ある方から中国語の新聞をいただきました。
「ラーメン店においてあるのを見たらとんでも無いことがかいてあるので、
持ってきました。」
とのことでした。
大阪の４８人のchina人の生活保護申請が問題が報道された直後にこの特集を
組んだようです。
残念ながら中国語を読めないのですが、何について書いているのかは
理解できます。
・ 生活保護は在留に影響しない
・ 在日china人はどのように生活保護申請を行うか。
・ china人は生活保護申請が可能。
正確でないかもしれませんが、おそらくこのような事について
解説しているものと思われます。
この記事を読んだ、在日china人は、
「生活保護申請をしなければ損する！」
という気持ちになるでしょう。
・ 汗を流して働くことが損をする。
・ 日本人より外国人のほうが優遇されている。
・ 働かない外国人が最も特をする。
日本をこんな馬鹿な国にしてはいけません。
JSN代表 仲村
※誰か中国語が堪能な方、下記の新聞記事を日本語に訳していただけないでしょうか？
１ページ
左側の記事
右側の記事
＜２ページ＞
左上の記事
中央の記事
右下の記事
JSNでは以前から発信し続けていますが、中国共産党は既に日本に戦争をしかけています。
しかも、何十年も前から。特に日中国交回復した１９７２年頃からはその攻撃量は大きくなっていたと思われます。
これまで、その攻撃は大きく分けると４方面から攻めてきていました。
（1）米国のと対等に戦えるだけの軍事力を増強し、日本の海域を実効支配していく
（2）日本が軍事力を増強しないように、日本人への平和ボケで戦えないような思想戦攻撃
（3）日米関係を破壊するような沖縄を中心とした安保闘争工作
（4）経済的に中国に依存せざるを得ないようにする経済侵略。
この四つは連動しながら進んでいたと思います。
そして、民主党政権ができて依頼、更にあらゆる方面から陥落前の総攻撃が始まっているように見えます。
中国人に参政権を与える外国人参政権をはじめとする売国法案。
中国資本による日本企業や土地の買いあさりなどが加速しているようです。
また、知らないうちに中国人が日本人の税金をすき放題に使える仕組みがどんどん造られています。
本日、読売新聞埼玉版に中国人の生活保護目当てのニュースが掲載されました。
中国で医療を受ける事ができない貧しい人も、家族ごと日本にくれば、全員が生活保護で暮らし、
病人は、ただで高額医療を受ける事ができるしくみです。
このような事が許されて良いわけはありません。
これもおそらく、氷山の一角で、おそらく全国各地で同様の事が行われていると推測できます。
新聞に書かれているとおり、この罪は入国管理局にあります。
その最高責任者は法務大臣です。
まずは、このような処からこそ、事業仕分けを行うべきです。
納税者である私たちは、入局管理局、法務大臣の怠慢を許ことはできません。！
もし、中国が日本に対して人道的対応をするべきだなどと答えるなら、
「中国は、軍事費を削って、国民の医療レベルをあげるべきだ！」
と日本政府は打ち返すべきです。
是非、皆様でこの事件を拡散して、法務大臣、千葉景子を撃ち落としましょう！
■中国人生活保護申請問題続報：責任回避する市役所担当窓口
6月28日配信のメールマガジンで来日して1週間の中国人が生活保護申請をして
入院を求めて来院した事件を報告いたしました。
病院勤務のその方から続報をいただきましたので、ご紹介いたします。
＜Aさん（関東圏内病院勤務）より＞
外国人が来日し、医療を自分自身か扶養者のお金で受けるのであれば話はわかります。
しかし、当院で経験した中国人のケースは家族全員の来日であるにもかかわらず、世帯主が病気で全く生活能力がありませんでした。
読売新聞に6月30日に掲載された大阪で48人の中国人が生活保護申請している記事
と同様、生活保護申請目的の来日のケースである可能性が高いと思い、黙って見
過ごすわけにはいかず先日、市の福祉課に連絡しました。
そのときの福祉課の職員さんは、
「大阪のケースの通達はきましたよ。でも大阪のケースがどこに問題があるのか
まだわかっていません。
在留資格があれば日本人と同じなので生活保護申請は当然認められるんですよ。
まあ、あなたの病院のケースについては、申請が妥当かどうか上司と相談してみ
ます。」
とのご返答でした。
そして、自分たちの仕事に落ち度がないことをしきりに強調していました。
また、この中国人は誰が見ても重大な病気でこのような外国人に入国を許可した
入管にも問題があると思われます。
そこで何故、強制送還が出来なかったのか不思議です。
しかし、福祉課とのやり取りから問題が発覚すると市と入管の２つの関所はお互
いに罪をなすりつけあうことが予想され、もみ消される可能性があることを感じ
ました。
ご紹介したような生活保護申請は多分組織的に全国で起っていると考えられます。
大阪市はきちんと公表しましたが、この問題は先に述べたように日本人のお役人
自身が問題に蓋をする可能性が高く、表にでているのは氷山の一角かもしれませ
ん。
お役人がこのような事を隠蔽しているのなら、それは中国人の思うつぼです。
市には事例があった場合は公表するよう圧力をかけ、市民には自分たちの税金が
こんなことに使われていることを訴えていかないと、申請を認める市はどんどん
中国人が住みつくはずです。
そしてある日病院に行ったら病気の生活保護中国人だらけとなっているかもしれ
ません。
是非、私たち市民が目を光らせて、血税を中国人にむしりとられないように運動
してまいりましょう！
【訂正とおわび】
生活保護者の医療費は市の税金です。
ですので、前回のメルマガで、
JSN■皆様が支払った医療保険も中国人にむしり取られている！？
という表現は誤っておりました。
JSN■皆様が支払った税金も中国人にむしり取られている！？
が正しい表現です。
慎んで訂正いたします。
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■なぜ中国人が日本で生活保護をもらえるのか
昨日のメルマガは、大変な反響があり、いろんな方から意見や疑問、感想をいた
だきました。
その中に、なぜ外国人が生活保護をもらえるのかという疑問があったのですが、
その答えをメルマガを見た方からいただきましたので以下紹介します。
■社会保障審議会福祉部会
「ネットで検索したらすぐに下記のような団体が見つかりました。
人権擁護する国際基準に照らして権利主張しているようですよ。
参考迄
【社会保障審議会福祉部会】
生活保護制度の在り方に関する専門委員会様外国人医療生活ネットワーク関西
大阪市中央区内本町1-2-13ばんらいビル602 ＲＩＮＫ気付外国人の生活保護の運
用に関する意見書
日頃の社会保障充実、人権擁護のためのご尽力に心から敬意を表します。
私達は、外国人の人権を守るために活動している団体・個人のネットワークです。
現在、貴委員会で行われている生活保護の在り方に関する議論を強い関心を持っ
て注視しています。これまで私達は多くの外国人の方の相談に関わってきました
が、現在の外国人に対する生活保護の運用には多くの問題があり、根本的な改革
が求められていると考えています。つきましては、貴委員会の議論の参考にして
いただきたく、以下の通り、現行の運用の問題点と私達の意見を述べさせていた
だきます。
１、 外国人について生活保護の請求権を明確にすること。
外国人の生活保護の適用について、１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚
生省社会局長通知により「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に
困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて
」保護を行う（保護の準用）とされています。この社会局長通知は「外国人に対
する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置に
よって行っている」とし、権利として認めようとしていません。しかし、難民条
約、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）にてらしても、このような権利と
して保障しないことは許されません。また、外国人に対する保護の決定に処分性
がないとし、保護を受ける権利が侵害された場合の不服申立ての権利も否定して
いますが、このような解釈は到底認められるものではありません。他の社会福祉
・社会保障制度同様内外人平等の原則に則って外国人の生活保護の請求権、不服
申立ての権利を明確に必要があります。
２、 在留資格に関わらず生命に関わる等緊急に医療が必要な場合は保護の適用
をおこなうこと
１９９０年１０月に厚生省はこれまでの取扱いを変更し、保護の対象となる外国
人は入管法別表２に限るとの指示（ブロック会議での口頭指示）を行い、それ以
外の外国人を生活保護から排除しました。国民健康保険が９２年３月３１日厚生
省通知により１年以上の在留を加入の条件とされたため、生活保護からの排除と
相まって多くの外国人が医療から制度的に排除されるということになり、生命に
関わる緊急医療さえも保障されないという事態が生じています。在留資格の有無
、種類にかかわらず生命に関わるなど緊急に医療が必要で他に方法がない場合は
、保護の適用を行う必要があります。これは、７０年代に厚生省が国会や訴訟な
どで主張してきたことでもあり、本来の生活保護の目的に沿うものです。
３、 定住・永住外国人と同等とみなされる外国人に対しては、生活保護の対象
とすること
日本人の実子とその子を養育する外国人親という世帯で、外国人親に在留資格が
なく在留特別許可を申請中という場合などでは、世帯単位の原則に反した保護の
運用がなされるという矛盾を生じています。生活実態に合わせた判断が必要とさ
れています。
４、 保護の実施責任は外国人登録地ではなく実際の居住地がもつこと
１９５４年社会局長通知では、外国人の生活保護の実施は外国人登録地にあると
しているため、ＤＶ被害者など外国人登録を異動できない事情のある場合には、
生活保護の申請が困難となる事態が生じています。私達の相談ケースでは、外国
人登録が無いことを理由に生活に困窮する母子が生活保護の申請を断られたり、
外国人登録地で保護を適用してもその管轄内に居住していないので住宅扶助は支
給しないなどという信じられない事例もあります。日本人の場合は住民登録地で
はなく実際の居住地で保護を実施しており、同様の取扱いとすることは外国人の
ＤＶ被害者の安全を保障し権利を守るためにも緊急の課題ということができます。
５、 日本において庇護を求めている難民申請者について、生活保護を適用すべ
き生活状態にある人には生活保護を適用すること
日本において庇護を求めている難民申請者について、生活保護を適用すべき生活
状態にある人には生活保護を適用する必要があります。とりわけ、国連高等難民
弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）より、いわゆる「マンデート難民」（ＵＮＨＣＲが
、各国政府による難民認定（在留資格の付与）とは別個に、難民条約上の難民に
該当すると評価し、ＵＮＨＣＲが保護を提供すべき人として登録した難民）に認
定された人、あるいは「Person Of Concern」（危惧対象者・マンデート難民ほど
の難民性は現時点では認めていないが、難民条約上、人道上の懸念から、ＵＮＨ
ＣＲが関係機関に保護の協力を要請すべき対象に該当すると評価された人）、そ
の他、ＵＮＨＣＲが保護を要請した人については、生活保護の支給要件に該当す
る場合、支給する必要があります。」
(以上、引用終わり)
貴重な資料をありがとうございました。
自治体によって生活保護を申請しても認可がもらえるかもらえないかは、幅が
あるようです。大阪の西城区では、住民の三分の一が生活保護者だとの情報も
あります。(月刊プレジデント誌2010年7.5号)
少し話しは変わりますが、
「子供手当て」も、なぜ外国人がもらえるか。その理由は、自民党時代に成立
した「児童手当」で当時社会党が、カンボジア難民問題を抱えていた日本で、
難民を差別するのはおかしい。難民へも「児童手当」をあげないのは差別だと、
反対したためです。自民党も渋々それを受け入れました。
「子供手当て」で外国人がもらえる理由は、民主党が自民党時代の「児童手当」
を踏襲するとして選挙目当てのバラマキで票を稼ぐために細かい精査もせず通
してしまったからです。
生活保護も同じ発想であり、外国人にあげないのは差別だ、人権擁護に反する
という左翼の発想がもとになっています。それがもとで実際には難民とはいえ
ない普通の外国人が日本人が収めた税金を「くいもの」にしているのです。
近年は難民でもない普通の外国人があふれているで時代であり、民主党政権は、
中国人につけ入る隙をタダ与えているようなものです。
(JSN副代表・ささき)
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■皆様が支払った税金も中国人にむしり取られている！？
病院勤務のメルマガの読者から、貴重な情報をいただきました。
外国人（中国人）参政権による日本ののっとりを予兆させる事件でしたので、皆
様に紹介させていただきます。
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■突然病院を訪れた中国人
先日NPO関係のボランティアと名乗る日本人と中国人夫婦が突然当院を訪れまし
た。その中国人夫婦は来日して一週間しか経っておらず、全く日本語が話せない
ため、そのボランティアと名乗る日本人が通訳していました。
その通訳によると、中国人男性は病気で、診療希望しているとのこと。そして、
具合が悪いので今日入院させてほしいというのです。対応した医師が、全くコミ
ュニュケーションがとれない方を入院させても処置・対応とも困難であり、引き
受けられないと話したところ、ものすごい剣幕で中国語でまくしたてたそうです。
とりあえず翌週検査を予約し帰宅してもらったそうですが、その後病院側と市
の福祉担当者が連絡を取り合い中国語の対応可能な病院へ行っていただくことに
なりました。
■貧しい中国人でも日本にくれば無料で医療が受けられる！？
ボランティアから担当医師がきいたとの事ですが、中国の医師からは異常がな
いので様子をみるよういわれましたが（当院へきたときは病気であるのは一目瞭
然でした）、ますます病状が悪化するためボランティアを通して来日し、生活保
護申請をして認められすぐに病院へきたそうです。
担当医師は、
「恐ろしい話だ、なんでお金もない、仕事の当てもない中国人が日本にやってき
て生活保護が認められるのだろう？」
「これでは、日本人が中国人のためにお金を払っていることになる。」
とおっしゃっていました。
生活保護申請が受理されると、どんな高額医療でも100%医療費は本人にかからず税
金からの支払いとなります。
医師というのは通常政治に関心が薄いものなのですが、この事例は肌身で中国
の恐ろしさを感じることでした。
この事実は、医師にも中国の間接侵略の危機を知っていただく最大の機会とな
るものと思います。
このような中国人が大挙し、すき放題タダで、医療をうけまくったら、医療現
場は大変なことになります。
■ 中国人の生活保護申請を支援する団体が存在する可能性
最も不可解な事は、このような中国人を支援している日本の団体が存在してい
るようだということです。
医師は、生活保護者の要否医療意見書を書くのですが、医師の立場から見ても
このような中国人に対して行った医療を生活保護の対象と認めるいうのは非常に
奇異な事に感じます。
医師が書類で認めれば生活保護者はどんな高度な医療を受けても無料になって
しまうのです（生活保護申請をした市の税金で払う）。
■ 医師の皆様に民主党提出の法案「外国人参政権」の危険性を知っていただく
チャンス
この、事例は医師に外国人参政権の怖さを知っていただくチャンスともなりま
す。この事件の事態を調査して、危険性を訴える事は非常に有効だと思います。
以下の事をご存知の方は、情報をいただけますでしょうか？
（1） 医療を受けられないような貧しい中国人が来日した場合、生活保護申請を通
すことが可能なものなのでしょうか？
（2） 上記のような中国人を支援している団体やネットワークは存在するのでし
ょうか？また民主党とつながっているのでしょうか？
（3） このような日本人のお金をむしり取るような事を阻止するには、どうした
らよいでしょか？
以上3点です。
よろしくお願いいたします。
