JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相（後半） 九州大学大学院助教授 仲田 清喜

緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：４月３日(日)

開場１２時３０分　開演１３時００分
会場：沖縄県護国神社社務所・会議室
会費：１０００円

講師：仲村俊子　JSN顧問・元教員
テーマ：「誰も知らない祖国復帰の真実」

講師：村田春樹　外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ：「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」

講師：仲村覚　JSN代表
テーマ：「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」

主催：緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ：仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで

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沖繩県民は、日本で最も郷土を愛している県民だと思います。
これは、誇りにするべき事だと思います。
しかし、間違ってもこの郷土愛が祖国を恨む事につながったり、他国の日本弱
体化工作に利用される事があってはなりません。

過去、沖縄県民感情がどのように利用されたのか、そして現在どのように利用されている
かを知り、同じ失敗をしないようにする事が大切だと思います。

誇りあるウチナワンチューなら、先頭に立って、沖繩の未来、日本の未来に責任を
持ち、沖繩を支え、日本を支えるべきだと思います。

前回に引引き続き、論文：沖縄独立論の諸相　を紹介いたします。

（JSN代表　仲村覚）



前半はこちら
＜JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相 九州大学大学院助教授 仲田 清喜＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/738e06304f26ddb19f5d36446fbfc7dd

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■【論文紹介】沖縄独立論の諸相（後半）

■利用された独立運動

沖縄の50年代は日本への復帰運動がうねり出す時期だ。それに抗するかのように、
58年11月、琉球国民党（大宜味朝徳総裁）が結成された。蔡璋は副総裁兼渉外部
長に納まっている。蔡璋という人物が、なぜ台湾で琉球独立を叫んだのか。
また、その運動が可能だったのはなぜか。

　50年9月20日付、台北の米大使館から米国務省への電文「台湾在住の沖縄人協
会の請願」は、琉球人民協会が大使館を通して米国政府に送った漢文の請願書で、
蔡璋の活動の原点が述べられている。それには、琉球がどこかに返還されると言
うのならそれは中国であって、日本ではないとし、「さもなくば独立を」と訴え
ている。つまり、中国への帰属をまず第一とし、次善の策として琉球独立を訴え
ているわけである。

この文書に添えられた米大使館側のコメントは「琉球人民協会は約250人の会員
だがその多くは沖縄出身漁師たちである。この組織は、国民党政府の資金援助
を背景にしており、琉球を中国に返せという国民党政府の意思を強く反映して
いる」と付け加えている。琉球人民協会はその設立当初から国民党政府の外交
政策の駒の一つであった。

　この米国大使館の蔡璋に対する見解を知っていたかどうか分からないが、彼
は55年4月18日付でジョン・F・ダレス米国務長官に、沖縄が日本に返還される
ことに反対する内容の手紙を送っている。

　「55年3月31日のニュースによると米国政府は琉球を将来、日本に返還する
ということを決定したようだが、この決定について琉球の人々は大変な衝撃を
受けている。もはや黙っているわけにはいかない。米国の一方的な行動は弱小
の民を専制君主に売り渡す行為に等しい」として、「カイロ宣言、ポツダム宣
言によって、日本は武力によって侵略した領土を放棄することを宣言している
のであり、かつて独立国であった琉球は当然、独立国として扱われるべきであ
る」と主張している。
　この主張は、同時期に中華民国（台湾）から米国政府に対して盛んに行われ
ていた沖縄の日本返還に抗議する内容と一致する。そこに琉球独立運動がなぜ
台湾で可能だったかという答えが暗示されている。ダレス国務長官から米大使
館への返事には、「蔡璋は沖縄ではほとんど受け入れられていない」と注釈し
ている。

　当時の台北の日本大使館側も蔡璋の行動を黙視していたわけではなかった。

　55年9月10日付の新聞で日本大使館は、台湾在住の日本国民を掌握するため
大使館への日本人登録を呼び掛けた。その対象は「55年10月1日午前零時現在、
台湾に居住するすべての日本国民（琉球列島、小笠原諸島、南樺太、千島列島
から来た人々を含む）及び二重国籍の人」となっていた。
　これに対して、琉球人民協会と琉球革命同志会が緊急声明を新聞に発表した。
「この調査は、（琉球人を無理に日本人に組み込み）それによって琉球を再侵
略する意図が隠されている。我々はそれを認めるわけにはいかない」という内
容だった。

　日本大使館側はこの緊急声明を無視し、沖縄出身者に対しては「登録を強制
はしない」立場を表明した。この騒動に対して、国民党政府は、公的なコメン
トを避けているが、国民党政府筋の談話として琉球人に同情を示し「サンフラ
ンシスコ講和条約締結後、日本は琉球に対して権利を主張することはできない
はずだ」と答えている。


■独立論の破綻

　蔡璋は59年4月4日付で「台湾在住の琉球人の保護について」と題して、ブー
ス高等弁務官に手紙を書いている。内容はこれまでの主張を繰り返し、自由世
界の維持のために米国民政府に協力したいと述べている。
　この手紙に添付された渉外局長のメモに「蔡璋は50年以来、国民党および中
華民国政府から資金を得ている」として、蔡璋と国民党政府が共通の主張で結
びついていると評価し、高等弁務官が彼に関わるべきでないと強く進言してい
る。同時に、在沖米国領事館、台北の米国領事館とも情報を交換しあい、「蔡
璋が代表を務める組織は実態のないもので、台湾在住の沖縄出身者も彼の主張
を支持していないことが明白である」と結論している。

　このような水面下での確認事項がある中、蔡璋は60年4月7日、米国民政府渉
外局を訪れた。そして、6月15日から台北で開催されるアジア人民反共連盟会
議に沖縄から二人を出席させるため協力してほしいと申し出た。しかし、「言
下に断ったため、むっとして出ていった」。これにも懲りずに、61年3月11日
付でキャラウェー高等弁務官に会見申し入れの手紙を書いている。
　蔡璋がどのようにして蒋介石と結びついたのか。専門家の調査からその経過
を再現すると次のようになる。

　蔡璋は日中戦争のときに南京の戦線に送られ、そこで発行されていた『大公
報』に「反日・反帝」と題する文を発表したらしい。つまり、日本兵として参
戦したが中国側に寝返ったということ。その「反日・反帝」の主張は国民党率
いる蒋介石の目にもとまった。蒋介石はいたく感激してそこから出会いが始ま
った。蒋介石は彼に「中国は動乱の時を迎えている。琉球の解放は民族の解放
運動でもあるので、その運動を継続するように」と激励した。蒋介石が台湾に
撤退したあと、それに従うように蔡璋も台湾に渡った。
　蒋介石は彼に国賓並みの待遇を与えた。国民党兵士を護衛につけ、拳銃の携
帯も許されていた。

基陸には封印されたままの当時の資料が残っていた。その中から彼が国民党政
府から定期的に資金援助を受けていたことを示す記録も発見された。台湾省琉
球人民協会は50年当時300人の会員がいたが、60年代後半には800人まで膨れ上
がっていた。

台湾側には当時、アジアの反共軍事体制が崩壊する危機感があった。蒋介石は、
それを防ぐための一人物として蔡璋を見ていた。蒋介石は必ずしも琉球の独立
に関心があったわけではない。しかし、蔡璋の方は琉球人が亡国の民になりか
ねないという危機意識が先立っていたから、反共軍事体制という蒋介石の庇護
に乗じて沖縄独立を目標とした。

　ところが、日米間で沖縄の返還交渉が具体化していく60年代後半に差しかか
ると、蔡璋の存在は台湾と日本の外交のじゃまになりはじめる。そのころ、大
陸からやってきた蒋介石に反感をもつ台湾の独立運動家が日本に潜伏していた。
それら台湾独立運動家を日本から追放することと、逆に台湾で沖縄の独立を叫
んでいる蔡璋を台湾から追放することで両国が取引合意したのではないかとす
る見方もある。台湾から必要とされなくなった蔡璋は沖縄に戻り、本来の日本
名で新聞や雑誌に投稿して言論活動をしていたが、受け入れられることなく89
年6月この世を去った。

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　　仲田 清喜 （なかだ せいき）
1951年沖縄県生まれ。74年琉球大学法文学部を卒業し琉球新報入社。
文化部記者、編集委員（英文担当）など経て00年7月文化部長。
主な連載「知の回転軸」（94年）、「沖縄人国記」（98年）、
「沖縄20世紀の光芒」（99年）、「公文書の記録・USCAR時代」（00年）など。
97年ハワイ東西センターで研修。02年4月九州大学大学院へ派遣。

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相(前半) 九州大学大学院助教授 仲田 清喜

　                          緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：４月３日(日)

開場１２時３０分　開演１３時００分
会場：沖縄県護国神社社務所・会議室
会費：１０００円

講師：仲村俊子　JSN顧問・元教員
テーマ：「誰も知らない祖国復帰の真実」

講師：村田春樹　外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ：「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」

講師：仲村覚　JSN代表
テーマ：「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」

主催：緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ：仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで

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沖繩復帰前の琉球独立運動工作は、中共ではなく蒋介石の中華民国が行ってい
ました。唐淳風のプロパガンダ論文にでてくる「琉球革命同志」というのも、
沖繩祖国復帰前に実在した組織の名前です。
実は、中華民国は沖繩への工作を行うために「琉球革命同志会」とを組織して
いたのです。

＜琉球革命同志会の指令文書（中華民国37年（1948年）9月8日）＞
http://p.tl/gbHn

この時に何が行われていたかを知る事は、琉球独立運動工作のルーツを知る
ことになると思います。

非常に参考になる、九州大学大学院　仲田清喜助教授の論文を発見しましたの
で、2回に分けて紹介させていただきます。

沖繩の祖国復帰をめぐっては、様々な工作が行われていた事がご理解いただけ
ると思います。
そして、現在も同様に様々な工作が行われているであろう事も推測していただ
けると思います。

（JSN代表　仲村覚）

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                第7回　沖縄独立論の諸相
                 九州大学大学院助教授　　仲田 清喜

　米軍は沖縄占領の基本となる2つの文書「琉球列島民政の手引き」「琉球列島の
沖縄人─日本の少数集団」を携えてきていた。この2つの文書は学者の綿密な研究
を基にしたもので、沖縄統治のテキストとして活用された。そこに描かれている
のは、沖縄が日本内部の少数民族（マイノリティー）ということであった。
確かに沖縄はかつて独立した王国であり、その歴史的事実を根拠にした独立論も
あった。しかし、沖縄独立論が大衆の支持を得ることはなかった。その実態は如
何なるものだったのか。米国民政府が残した公文書を手がかりに検証してみる。

■浮かんでは消える像

　「沖縄は日本に抑圧されてきた」という感情は、明治政府による琉球処分以来
連綿としてある。この感情は戦前の海外の日系移民社会にも明確にあり、「これ
を扇動すれば心理作戦上有利になる」というヒントを米軍に与える根拠となって
いた。つまり、沖縄人は本土の日本人に対して心中深い反感をもっているので、
その部分をあおってやれば心理操作がうまくいくというわけである。占領の初期
から米軍統治者たちはこのテキストを手元に置いて問題を乗り切ろうとした。

　沖縄内部における戦後最初の独立論の動きとして1945年12月に東京で組織され
た沖縄人連盟がある。現地沖縄では47年6月に結成された沖縄民主同盟、50年に結
成された共和党も沖縄独立を訴えた。58年11月には中華民国（台湾）の蒋介石政
権の支持を得た琉球国民党が結成され沖縄独立を主張した。しかし、いずれもご
く少数の主張で、日本へ復帰したいという大きな民衆意識の流れの中では真剣に
顧みられることはなかった。「アメリカ世」の間、沖縄独立という夢はくすぶり
続け、日本復帰が具体的になった69年になっても独立を主張する琉球議会が結成
され、また、70年にはその主張をストレートに打ち出した琉球独立党が結成され
ている。

■蔡璋という人物

(台湾を拠点に沖縄独立運動を展開した蔡璋（右）＝又吉盛清氏所蔵)

さて、1950年代から60年代初頭にかけて、沖縄独立を主張する「蔡璋」という

中国名の人物が米国民政府渉外局文書に度々登場する。台湾・基陸を本拠にし
て、沖縄の独立運動をしていた人物だ。54年11月4日付の米国務省から台北の
米国大使館に報告書が送られた。それは、蔡璋という人物に関する身辺調査書
だった。
　「蔡璋は、16年4月5日ホノルル生まれ。幼少のことは不明だが、父親の仕事
の関係で東南アジアやサイパン、テニアンなど移り住んだようだ。現住所は台
湾基陸市中正三路勝利巷五五。第二次世界大戦後すぐに台湾にやって来て、台
湾省琉球人民協会と琉球革命同志会を組織した。後者は琉球の独立を主張し、
日本への返還に反対している」

　この文書のなかで、51年9月に彼が友人に宛てた手紙の内容にも触れている。
それには、琉球と中国は二千年に渡って一体であり、日本の再侵入（日本復帰）
に対しては死をもってでも抗議する。琉球は中国（ここでは中華民国＝台湾）
に帰るか、自由と独立を与えられるべきである、と書かれていた。
　蔡璋は、51年2月を皮切りに、頻繁に台湾と沖縄を行き来するようになる。
52年2月に、沖縄に反共組織を作ろうとしたが成功しなかった。

　54年6月15日に韓国で開催されたアジア人民反共連盟会議には、台湾在住琉球
人代表という肩書きで参加している。同年10月には再び反共組織結成のため沖
縄に帰り、次回の台湾での連盟会議には沖縄から代表を送り出す努力をしてい
る。この時、同意する人たちによって沖縄連盟支部の設立が決まった。しかし、
この計画は米国民政府に押し止められている。蔡璋が台湾政府の資金援助を受
けていることについて、日本政府が快く思っていないことを非公式に表明して
いたからだ。前述の文書には「国務省としては、大使館員の蔡璋への接触は最
小限にして、関わり合いのない立場を維持するように」という指示が添付され
ている。

（後半に続く）

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仲田 清喜 （なかだ せいき）
　1951年沖縄県生まれ。74年琉球大学法文学部を卒業し琉球新報入社。
文化部記者、編集委員（英文担当）など経て00年7月文化部長。
主な連載「知の回転軸」（94年）、「沖縄人国記」（98年）、
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JSN■【拡散依頼】5・15（嘉手納） 沖縄県祖国復帰39周年記念全国大会

 

 

             沖縄県祖国復帰39周年記念全国大会

「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：平成23年5月15日（日）会場12:00　開演13:00

場所：カデナ文化センター

　　　嘉手納町字嘉手納588番地　TEL:098－956－1112

登壇予定者：

　　◎三橋貴明（決定）　

　　◎中山斉彬（決定）　

　　◎伊藤玲子（決定）　

　　◎西村慎吾（調整中）　

　　◎その他　（調整中）

※協賛団体募集中

主催：祖国復帰39周年記念全国大会実行委員会

共催：沖繩と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク

　　　在日米軍基地ネットワークユニオン

後援：日本会議沖縄県本部

事務局：090-1922-1675(仲村雅己)

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今から約39年前の5月15日、全ての沖縄県民が心より望んだ沖繩の祖国復帰が実現

しました。（ほんの一部のイデオロギー信奉者を除きます。）

昭和47年（1972年）の沖繩祖国復帰は、今ではあたかも当然かのように言われてい

ますが、世界史を振り返ってみても、当時の国際情勢を見て見ても奇跡ともいえる

出来事であったとおもいます。

1969年から1972年の東アジアは激動の時期であり、米国にとって沖繩を急いで返還

する直接的理由が見当たらないからです。

1960年から大きな出来事を見てみたいと思います。

1969年 1月20日　リチャード・ニクソン氏ベトナム早期撤退を公約にし大統領に当選

1969年 9月23日  中国、水爆の地下核実験に成功

1969年11月11日  佐藤・ニクソン共同声明

　　　　　　　（沖縄返還へ向けて具体的な協議をする事を合意）

1970年 4月24日  中国初の人工衛星打ち上げ成功

◎ここで、中国は実質的に核保有国となりました。

1971年 6月17日  沖繩返還協定調印

1971年 7月 9日　キッシンジャー訪中し周恩来と秘密会談

1971年10月25日　国連総会で中華人民共和国が代表権を得、中華民国が追放される。

1972年 2月21日　ニクソン大統領電撃訪中

1972年 2月27日　米中共同声明

　　　　　　　　（ひとつの中国を認め、台湾を中華人民共和国の一部と認める）

このようなわずか3年の間に東アジアの情勢は激変してしまいました。

このような激動の中、その直後の1972年5月15日沖繩の祖国復帰は実現したのです。

詳しくは調査しておりませんが、米中共同声明では台湾問題を中心に発表されていま

すが、すぐとなりの沖繩についても米中とも大きな関心があったはずです。

実は当時、中華民国は「沖繩は日本に返還するべきではなく、中国に変換するべき

だ。」と主張していました。

一方、中華人民共和国は、「沖繩は日本に返還するべき」と支援していましたが、

日本の反米・愛国運動を支持していました。つまり沖縄返還運動を安保破棄する運動

として支持していたと理解できます。

沖縄祖国復帰はこのように日米2カ国の交渉だけではなく、中華人民共和国、中華民国

の4カ国の利害がからむ複雑な外交交渉、そして沖繩でその政治工作がうずまく中で実

現したのです。

今振り返ると日米安保を継続して沖縄返還を実現することができた事は、まさしく「神風」

だったと思います。

この奇跡あってこその、1972年以降の祖国日本の平和と発展があったわけです。

しかし、中国の軍事力が増強した今、再び、台湾・沖繩を中心として米中の軍事力の

緊迫関係が生まれています。

そして、中華人民共和国は国内メディアで沖縄返還の無効を主張し初めているのです。

いまこそ、私達日本国民は、日本にとって「沖繩祖国復帰」の意味を深く理解し、

それが平和裏に実現した事を祝い、さらに沖繩を守り続ける事を誓う時だとおもいます。

3月11日配信のメルマガで申し上げましたように、沖繩祖国復帰記念祝賀式典」

の全国開催こそ尖閣・沖繩・日本を守ります。

5月15日の集会は沖繩で開催いたしますが、全国から多くの方のご参加をお待ち申し上げて

おります。

（JSN代表　仲村覚）

◎3月11日配信の下記メルマガをご参照ください。

＜JSN■「沖繩祖国復帰記念祝賀式典」の全国開催こそ尖閣・沖繩を守る！＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/416fbc22d7ae2cfa40e3ff95d8f27a3e

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JSN■メルマガ読者からのご提案：「今こそ、米国資本と尖閣油田の共同開発を」

メルマガの読者、沖繩在住の仲松様よりご意見を頂きました。

エネルギー安全保障に真剣に取り組まなければならない今こそ、日本は尖閣の
海底油田の開発に着手するべきだとおおいます。

その開発に米国資本もいれて日米同盟を更に強固なものにするべきとのご意見です。

仲松様、貴重なご提案ありがとうございます。

下記、原文のままご紹介いたします。

（JSN代表　仲村覚）

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はじめまして
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワークのブログを拝見して
おります。
沖縄本島に住む仲松政幸と申します

今回東日本で多大な被害が出てしまいました震災において、自衛隊は約半数にの
ぼる１０万人で被災地支援をされていますことはご存知の通りです。

中国等は日本の防衛を調査するかのような行為も行われています

そうしたことから日本の沖縄の防衛においてアメリカ軍の重要性がさらに増して
いる時期でもあります

そこで日米同盟をさらに強固なものとして堅持していくためにも、尖閣沖の海底
油田をアメリカの資本も入れた、日米共同開発をなすべきとの案をお伝えしたい
と思い、メールさせていただきました。

アメリカは不況であり、出来れば軍事費などの予算を削りたいことでしょう。

東アジアにおいても撤退する動きとなりましたら、日本ことに沖縄は中国の驚異
にさらされることとなります。

そこでアメリカにも経済的メリットのあるように、尖閣沖油田を共同開発し、日
本は米軍とのさらなる同盟堅持と、自国の資源確保が出来ますし、アメリカも単
に一方通行の保護ではなく、彼らにとっても経済的メリットのあることとなりま
す。

それにより尖閣は周辺国からの驚異から守られますし、資源の確保という国防上
たいへん重要な要件も満たすことができます。

以上、勝手に私見を申し上げて失礼いたしました。

何としても沖縄を守りたいとの思いから、僭越ながら申し上げましたことお許し
ください。

--------転載以上-------

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JSN■【緊急拡散依頼】4・3（日）緊急国難セミナー「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」（沖縄県護国神社）

　　　　　　　緊急国難セミナー
　「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分
会場：沖縄県護国神社社務所・会議室
会費：１０００円

講師：仲村俊子　JSN顧問・元教員
テーマ：「誰も知らない祖国復帰の真実」

講師：村田春樹　外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ：「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」

講師：仲村覚　JSN代表
テーマ：「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」

主催：緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ：仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで

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現在、日本は大災害の危機の中にありますが、実は大災害の危機の中の日本は、
国防の危機の中にいる事を忘れてはならないと思います。

つまり、日本侵略を狙う、他国から見た場合この大震災は、侵略の大チャンス
だということです。

日本に積極的に災害対策支援を表明する中国ではありますが、何ら手を緩める
こと無く尖閣諸島海域では活発に活動をしております。

震災後の三月二十六日には、海上自衛隊の護衛艦に九十メートルの距離まで
異常接近しました。この異常接近は昨年依頼四度目です。

中国は憲法九条に縛られた日本がどこまで黙っているのかを試しているのだと
考えられます。

このような国家的危機の中、日本を守る上で私達沖縄県民の担う役割は大きな
ものになって来たと痛感しております。

何故なら、今回の震災は単なる国内問題ではなく、戦後日本史上、最も大きな
国家の舵取りとなる、外交、国防問題が潜んでいると考えられるからです。

つまり、今、日本は、震災復興を通して、日米同盟の絆を固くするか、それと
も中国との関係を重視するかの選択を迫られているのです。

そして、その戦いの最前線が沖繩であるからです。

緊急国難セミナーは、この米中対決の真っ只中にある沖繩において沖繩の保守
活動家、愛国者がどのように活動していかなければならないのかを知るために
最も重要な集会だと思います。

ご多忙とは思いますが、是非お誘い合わせの上ご来場ください。

また、多くの沖繩在住の方に届くように拡散のご協力をお願いいたします。

（JSN代表　仲村覚）


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JSN■「沖繩祖国復帰記念祝賀式典」の全国開催こそ尖閣・沖繩を守る！

■「沖繩祖国復帰記念祝賀式典」の全国開催こそ尖閣・沖繩を守る！

 

■尖閣の危機を回避するために6月17日の意味を考える。

 

6月17日の尖閣の危機が近づいてきました。

この危機を回避するためには、彼らの意図を正しく知る必要があると思います。

そこで、もういちど、中国語サイトの原文を確認してみたいと思います。

 

＜世界華人保釣連盟成立成立 中国領土の主権を死守＞

http://gb.takungpao.com/hm/top/2011-01-03/418198.html

 

＜原文＞

将六月十七日定为「民间钓鱼岛日」，是因为在一九七一年六月十七日，

美日签订了私相授受的「归还冲绳协定」时，将钓鱼岛岛屿列入「归还区域」交给日本，

由此而爆发了钓鱼岛争端。联盟形容，该日是钓鱼岛的受难日，亦是中华民族的耻辱日。

他们还计划在今年五月至六月期间，组织环绕钓鱼岛一周的游轮航线，以宣示中国领土主权。

 

＜翻訳文＞

6月17日を「民間釣魚島の日」に決定します。これは1971年6月17日に発端があります。

それは日米が秘密裏に「沖縄返還協定」を締結し、釣魚島島を「返還区域」に入れて日本に返還し

ました。ここから釣魚島の紛争が爆発しました。

連盟はこの日は「釣魚島災難の日」であり「中華民族恥辱の日」と形容しています。

彼らはまた今年5月～6月に組織的に釣魚島の1週間をめぐる遊覧船の航路を計画し、中国領土の主

権を公表します。

 

以上のように6月17日は沖繩返還協定調印の日です。1971年に調印されましたので、ことし2011年は、

ちょうと40周年になります。

ちなみに、実際に返還されたのは1972年5月15日ですので、来年の5月15日が40周年であり、今年の5月

15日は39周年という事になります。

 

■6月17日が「中華民族恥辱の日」という理由を詳しく知るプロパガンダ論文

いきなり、沖繩返還協定が「中華民族恥辱の日」と言われても理論に飛躍があり全く理解不能だ

と思います。しかし、戦いにおいて敵を知る事は重要です。

そこで、かれらがどのような理屈でものを考えているのかがよくわかる中国人学者の論文がありました

ので紹介させていただきます。

 

＜「学者:日本の琉球への主権行使について＞

（チャイナネット　2010-10-11 15:57:23 ）

（文＝陳徳恭・中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘・清華大学国際所兼職教授）

http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878_3.htm

 

上記リンク先の論文を論点ごとにわけて記載いたしました。

タイトルは、内容が分かりやすくなるように私が記載いたしました。

以下の内容は、今後知っておくことが必要になると思いますので、是非熟読をお願いいたします。

 

＜勝手な解釈１：「琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公

元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、

その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清

政府はこれを認めなかった。

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈2：「カイロ宣言」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、

日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋に

おける一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武

力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」

最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈3：「ポツダム宣言」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。

1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区

域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。

琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈4：「『サンフランシスコ条約』による米国の領有施政権は違法」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。

国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信

託統治領とすること」を公布した。

つまり、琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置

かれたことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。

所謂「サンフランシスコ講和条約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法で

ある。

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈5：「違法な『サンフランシスコ条約』を根拠にした『沖繩返還』はでたらめ＞

--------------------------------------------------------------------------------------

1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、

「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄

し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを表明した。しかし実際には、サンフランシス

コ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信

託統治領とすること」の決定により、既に国連から琉球の信託統治権を得ている。だから、このよ

うな「返還」は全くのでたらめである。

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈6：「沖繩は国連に信託統治された時点で日本の領土ではない。」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

「国際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とす

るから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治

された時点で、日本の領土ではないのである。

--------------------------------------------------------------------------------------

 

＜勝手な解釈7：「沖繩返還協定は国連憲章違反」＞

--------------------------------------------------------------------------------------

「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関

する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認さ

れなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合

法性があるとは言えない。

--------------------------------------------------------------------------------------

以上が、中国側のプロパガンダ理論です。

今後、一つ一つ論破していく必要がありますが、今回は省略して次の論点へ進みます。

 

■6月17日を選んだのは外交交渉で「沖縄返還協定無効理論」を日本政府にねじ込むため

上記の理論は、中国の勝手な解釈ではありますが、かなり練りこまれた理論になっていると感じます。

そして、6月17日を選んだのは「沖縄返還協定」無効を訴えるためだという事がわかります。

その理論をつくるために、明治政府の琉球処分（沖繩の廃藩置県）までさかのぼって理論を組み立てて

います。このような論文は尖閣諸島の漁船の衝突事故が起きた直後から次々と発表されています。

おそらく、外交交渉に於いても日本をねじ伏せるための理論を準備した上で衝突させたのだと思います。

 

■中華人民共和国「沖繩返還協定は国連憲章違反」を安保理に持ち込み危険性がある。

更に気をつけなければならない事があります。

中華人民共和国は、国連安保理の常任理事国ですので、尖閣紛争に火がついたタイミングで

「沖繩返還協定は国連憲章違反」を安保理に持ち込み危険性があるということです。

今、日本政府はこのような事まで想定して、しっかりと理論武装して対策を打たなければなりません。

 

■全国の左翼の米軍基地撤去の一斉行動日となっている「沖繩祖国復帰記念日」

しかし、理論武装だけでは不十分だとおもいます。

結局沖縄県民の姿勢が重要です。沖繩が祖国に復帰してよかったと思っているのかどうかが重要です。

そして、それを形にして見せなければなりません。

実は驚く事に、これまで5月15日の沖繩祖国復帰記念日には沖繩では何の式典も開催されていません。

集会やイベントを行っているのは、反戦平和の左翼団体のみです。

ちなみに、去年の5月15日には全国各地で沖繩と連帯した普天間基地抗議活動が行われました。

 

＜ニュース：沖縄本土復帰３８年、基地縮小求め県民大会＞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00586.htm

 

＜動画：本土復帰38年 沖縄で米基地撤去訴え平和行進＞

http://www.dailymotion.com/video/xdbmj1_38_news

 

つまり、「沖縄返還は日米両政府に米軍基地を押し付けられた屈辱の日」とされているのです。

これは、非常に危険な事です。何故なら華人連盟の「沖縄返還は中華民族の屈辱の日」と

いう理論と一致するからです。

 

そして、それを「中華琉球民族」という言葉で統一させようというシナリオが見えるからです。

おそらく、今年の5月15日も左翼集団は全国で普天間基地闘争、もしくはメア元日本部長に対する抗議など

反基地、反米闘争を大々的に行うものと考えられます。

これを放っておくと、「沖繩県民は沖縄返還を喜んでいない」という事になり、「沖繩返還無効論」を

応援する事になってしまいます。

 

 

■最大の反撃は「沖繩祖国復帰記念日」を祝う事

「沖繩返還無効論」に対する最大の反撃は「沖繩祖国復帰記念日」を祝う事です。

沖繩で日の丸を掲揚して、沖繩が奇跡的に祖国日本に復帰出来た事を祝うことです。

そして、日本人である事を誇りに思い、日本と共に繁栄していくことを望む事です。

 

 

■来年は「日中国交回復40周年」の年ではなく「沖繩祖国復帰40周年」の年にしよう！

特に来年の5月15日は、「沖繩祖国復帰40周年」の最も重要な年です。

来年、私たちが何もしないでいると日本政府は沖繩の祖国復帰を忘れて、「日中国交回復40周年記念」

ばかりをお祝いする可能性が大きいのではないかと感じています。

それは、許してはならないと思います。何故なら、沖繩を中国に渡す良い口実として使われる危険性が

高いと感じるからです。

勝手な想像ではありますが、中国側から

『日中国交回復40周年記念』の記念の年にに尖閣問題により亀裂の入ったに日中関係を修復し、深化を

すすめるために、「日中交流深化特区』として沖繩と文化的、経済的交流を図りましょう！」

等と猫なで声でやってきて、新しい条約を締結したり、一国二制度の法律を作り沖繩の中国かを進める危険性を

感じるのです。

ですので、来年は「日中国交回復40周年」の年ではなく「沖繩祖国復帰40周年」の年にしなければ

ならないと思うのです。

 

更に、沖繩だけで祝うのではなく、全国各地で同時に「沖繩祖国復帰40周年」を祝うことにより、

中国の沖繩侵略工作の正当性を打ち砕く事ができるのです。

 

（JSN代表　仲村覚）

 

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JSN■【日本会議】沖縄キャラバンを派遣！

日本会議の情報す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年3月10日（木）通巻第409号
日本会議事務総局　担当　村主真人　　アドレス　me@nipponkaigi.org
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、me@nipponkaigi.org　あてに「メール不要」とご返信ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本会議では、日本会議沖縄県本部と協力し、３月１３日(日)～１８日(金)の６日間、「尖閣を守れ」沖縄縦断キャラバンを実施します。
沖縄と本土の青年学生がキャラバン隊を組み、沖縄県内各地で「尖閣諸島を守る集い」を開催するほか、地方議会・首長、団体への訪問活動を行うとともに、街頭で署名活動を実施します。
６月１７日には、華人保釣運動団体による尖閣諸島周辺海域での大規模な示威活動が実施される恐れがあります。
そうした中で、本年から来年にかけて、沖縄の本土復帰四十年という節目を迎えるとともに、来年には豊かな海づくり大会の沖縄での開催が予定されています。
今回のキャラバン活動を通じて、尖閣諸島が我が国の領土であることをゆるぎないものとすること、そして沖縄と本土の絆を一層強固なものとしてまいりたいと隊員の一人は決意を語りました。
３月１３日は、那覇市で尖閣諸島に上陸した仲間均石垣市議会議員の特別講演があるほか、１８日は宮古島市において支部設立総会を開催いたします。
沖縄にご在住の方はぜひともご出席いただきますとともに、沖縄にお知り合いがいらっしゃる方は、何卒ご案内をしてください。

■尖閣諸島を守る那覇市民の集いのご案内
日本会議 沖縄縦断キャラバン隊 歓迎企画
中国領海侵犯事件で明らかになった尖閣諸島に迫る危機─
現在、中国は東シナ海の海洋覇権を着々と推し進め、尖閣諸島への露骨な侵攻を開始しました。今こそ、沖縄・尖閣諸島に迫る危機の実態を解明し、わが沖縄と国の主権を守るための領土領海の警備体制の強化を求めて参りましょう！那覇及び近隣市町村の皆さん、ぜひ市民の集いにご参集ください。

に
尖閣諸島に１４回上陸した、仲間 均・石垣市議会議員が熱く語る！
●特別講演
仲 間 均 先生
（石垣市議会議員・尖閣諸島を守る会代表世話人）
「県民の力で守ろう！尖閣諸島」
●ＤＶＤ「中国の侵略から尖閣を守ろう！」上映
●沖縄縦断キャラバン隊報告─青年・学生からの提言
●那覇支部設立へ向けて
と き 平成23年３月１３日（日）
13:30 受付開始 14:00 開会予定 16:00 終了
と こ ろ 沖縄県護国神社・会館 ［那覇市奥武山町44 TEL098-857-2798］
主 催 日本会議沖縄県本部 〒900-0031 那覇市若1-25-11
TEL098-868-3697  FAX098-868-4219（石田）
お問い合わせは上記日本会議沖縄県本部まで

■キャラバン隊の主なスケジュール

３月１３日（日）１１：００　那覇市内　街頭署名活動　(パレット前)
１４：００　那覇市セミナー「尖閣諸島を守る那覇市民の集い」
於　沖縄県護国神社・会館
特別講師　仲間　均氏
(石垣市議会議員・尖閣諸島を守る会代表世話人)

１４日（月）１８：３０　宜野湾支部セミナー「尖閣諸島を守る宜野湾市民の集い」
於　普天満宮・会館

１６日（水）１９：００　国頭村セミナー「尖閣諸島を守る国頭村民の集い」
於　道の駅「ゆいゆい国頭」国頭村観光物産センター・会議室

１７日（木）１９：００　糸満市セミナー「尖閣諸島を守る糸満市民の集い」
於　ホテルスポーツロッジ糸満

１８日（金）１７：００　日本会議沖縄県本部・宮古島支部設立総会　　
於　宮古島商工会議所会館・会議室

…………………………………………………………………………………………………………
３月２４日　尖閣諸島を守る全国国民集会
全国から東京・日比谷公会堂へ結集しよう!!
中国漁船領海侵犯事件で明らかになった尖閣諸島に迫る危機─。現在、中国は東シナ海の海洋覇権を着々と推し進め、尖閣諸島への露骨な侵攻を開始しました。今こそ、尖閣諸島に迫る危機の実態を解明し、わが国益と主権を守るための領土領海の警備体制の強化を図っていきましょう。全国の同志の皆さん、ぜひ東京・日比谷公会堂に結集して下さい。

◎政府・各党代表より領土領海の警備強化に向けたご提言をいただきます
◎尖閣諸島の地元行政責任者や漁業関係者がその実態を報告します
◎海上保安庁や海上自衛隊関係者が尖閣警備の現状を報告します
◎有識者により中国が進める海洋覇権の狙いを解明します
◎全国で推進中の国会請願署名を会場に集め政府・各党代表に手交します

●登壇予定の皆さん（順不同）
政府代表、民主党・自民党・たちあがれ日本・国民新党・みんなの党などの各党代表
三好　達氏(日本会議会長)、青山繁晴氏(独立総合研究所代表取締役社長）、野口　健氏(アルピニスト）、坂本新一氏(海上保安庁ＯＢ)、比嘉康雅氏(沖縄漁業師会会長）、ほか

●集会終了後、国会請願行進(日比谷公園～国会議事堂、約３０分)を実施します(自由参加)
※集会終了の午後４時１０分頃より出発し、午後４時４０分頃、国会議事堂前で請願を行い解散します

日時　３月２４日（木）１４時～１６時〈予定〉
会場　日比谷公会堂　　参加費無料・カンパ歓迎
◎住所／〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園1‐3TEL　03(3591)6388(代表)
◎交通のご案内／東京メトロ：丸の内線「霞ヶ関駅」B２出口より日比谷公園内にお入りください
ご参加を希望される方は、me@nipponkaigi.orgまでご返信ください。

主　催　尖閣を守る全国国民集会実行委員会
[事務局]　153-0042　東京都目黒区青葉台３-10-１-601　日本会議内
電話03-3476-5611  FAX03-3476-5612　Email:ibuki＠nipponkaigi.org

…………………………………………………………………………………………………………
新刊ブックレット『日本固有の領土　尖閣を守れ！尖閣問題の基本が分かるＱ＆Ａ』
（日本会議事業センター／編） 好評発売中！Ａ５判・56頁　定価630円(税込)

尖閣諸島と我が国防衛体制の実態、とるべき対策について、現地の声もまじえ、
分かりやすくＱ＆Ａにまとめました。啓発・普及のご協力をお願い致します。

※  ご注文・お問合せは 日本会議事業センター jc@nipponkaigi.org
TEL 03-5428-3723  FAX 03-5428-3724まで。

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●さらに詳しい情報は、以下をアクセスしてください。
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会　http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
日本女性の会　http://nipponjyoseinokai.at.webry.info/
みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会　公式サイト　http://www.houshuku.org/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会事務局ブログ　http://housyuku20.blog115.fc2.com/
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JSN■（後半）日本の危機の本質「日本人アイディンティティー破壊戦争」

■（後半）日本の危機の本質「日本人アイディンティティー破壊戦争」

私なりに日本の危機の本質についてまとめてみました。誰も言及した事はないのですが、

現在日本でおきている戦争は、「日本人アイディンティティー破壊戦争」だと理解しています。

そして、日本侵略の最前線が沖縄あり、沖縄では被害者史観からなる反米、反日、親中の

アイディンティティーがマスコミと学校により作られ続けてきました。

日本を守るためには、日本国民が平和ぼけから目覚め、愛国心を復活させなければなりませんが

最も急がなければいけないのは、国をあげて「郷土沖縄を愛し、日本を愛する沖縄県民」をつくる

事だと思います。

前回に引き続き後半を配信いたします。

＜前半はこちらから＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4c49e346c9454fd2df11369c8fdd2dfd

■沖縄の歴史を利用して親中感情を植え付けられた

１９８０年頃から那覇市、沖縄県、浦添市と中国と姉妹都市関係を結び、中国との友好関係を深

めています。

沖縄は琉球王国の時代に中国と冊封・朝貢関係にあったという歴史を持って中国は友好関係を求

めてきます。

実際は沖縄が交流したのは明や清であって「中華人民共和国」ではないにもかかわらず、ほとん

どの沖縄県民は自分たちの琉球王朝時代の先祖は中国と親交が深く、その時代は沖縄の最も華や

かな黄金時代であったかのような錯覚に陥ってしまっています。それを根拠に沖縄は中国と仲良

くするべきだと思い込まされています。

そして、尖閣諸島が領海侵犯をされても、ほとんどの沖縄県民が危機感を持たないほどこの洗脳

が強力に効いているのです。

■沖縄は東アジアの軍事的エルサレムである。

以上お話したように沖縄では一筋縄では理解できない複雑な戦後の歴史があります。何故、この

ように複雑な状況になっているのでしょうか？

それは、一重に沖縄が地政学的に重要な位置にあるからです。

つまり、沖縄をほしがっている国がたくさんあるということです。米国は東アジアの覇権を維持

するためには絶対に沖縄を手放す事はできません。

そして、中国にとっては日米同盟が最大の敵であり、それを崩すためには沖縄の米軍を追い出す

事が重要です。それが実現できれば西太平洋の覇権を確立することができるのです。

つまり、沖縄は東アジアの軍事的エルサレムのような状態にあるのです。

エルサレムがキリスト教、ユダヤ教、イスラム教三大宗教の聖地となっていて常に一触即発の危

機にあるのと同じように、沖縄は、東アジアの覇権を目指す、米国、中国、日本、三か国にとって

最重要軍事重要拠点なのです。

本来なら、東アジアの安定と平和のために日本が沖縄を最重要の軍事拠点をして支配するべきで

すが、日本がその自覚がないために、現在米中両国が沖縄をめぐってしのぎを削って目に見えな

い戦いを繰り広げているのです。

■沖縄を奪うために沖縄県民に被害者史観を植え付けた

現在、戦争は始まっています。しかし、その戦いは、これまでの戦争のように軍事力を使った戦

いではありません。沖縄のマスコミ、沖縄の政治家に「米軍基地撤去！」と言わせて米軍を追い

出そうとしているのです。

つまり、中国共産党日米同盟を崩壊させ、沖縄を中華琉球民族の琉球特別自治区として香港やマ

カオのような一国二制度の属領としようとしているのです。そのために、沖縄県民のアイディン

ティティーを反米、反日、親中へと誘導しているのです。

その手法は、中国や朝鮮と同じです。

「琉球は昔は中国と交流が深く、日本よりすばらしい文化を持つ国だった。しかし、日本軍や米

軍に虐待や差別を受けた。」という被害者史観からなるアイディンティティーです。

沖縄では、学校教育とマスコミ教育により、この歴史観を半世紀以上にわたって植え付けてきたのです。

■郷土沖縄を愛し、日本を愛する沖縄県民をつくる事

沖縄は他の都道と違い、他国にその歴史や文化を利用される危険性を持っています。

そのため、愛郷心を利用して反日感情を煽動する事が可能なのです。

自分の郷土を愛する事はすばらしい事です。誰も否定できません。しかし、その感情を巧みに反日や反

米に利用する国がいるのです。

それが、実は日本の弱点であることを彼らは見抜かれているのです。

ですので、日本の国家百年の計に必ず入れておかなければならない事があります。

それは、「郷土沖縄を愛し日本を愛する沖縄県民をつくる事」そして、「郷土沖縄を守り日本を守る沖

縄県民をつくる事」です。本来なら、米軍統治下の洗脳を解くために沖縄祖国復帰と同時に始めなけれ

ばならなかった事です。

■沖縄が変れば日本が変わる

いま、日本は中華人民共和国の属国になる危機にあります。

その危機を回避するためには、日本国民が平和ぼけから目覚め、愛国心を復活させなければなりません。

短時間で、１億３０００万人の日本人を目覚めさせる事は不可能です。しかし１％の国民なら可能では

ないかと思うのです。

では、日本の危機を回避させるために最も効率的で有効な１％はどこの人でしょうか？

それは、沖縄県民ではないかと私は思うのです。中共の工作は１％の沖縄県民を洗脳すれば日本をのっ

とれるという作戦です。

それでは、私たちも同様に、全国のどこよりも沖縄県民を洗脳から解く事に力を集中させるベキではな

いでしょうか？

そして、沖縄県が愛国者にあふれ、中共に煽動された「反戦平和の島」から「防人の島」に変ることに

より日本が自立した国へと変わっていく事ができると私は信じています。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■（前半）日本の危機の本質「日本人アイディンティティー破壊戦争」

■（前半）日本の危機の本質「日本人アイディンティティー破壊戦争」

私なりに日本の危機の本質についてまとめてみました。誰も言及した事はないのですが、

現在日本でおきている戦争は、「日本人アイディンティティー破壊戦争」だと理解しています。

そして、日本侵略の最前線が沖縄あり、沖縄では被害者史観からなる反米、反日、親中の

アイディンティティーがマスコミと学校により作られ続けてきました。

日本を守るためには、日本国民が平和ぼけから目覚め、愛国心を復活させなければなりませんが

最も急がなければいけないのは、国をあげて「郷土沖縄を愛し、日本を愛する沖縄県民」をつくる

事だと思います。

文章が長くなったので、前半と後半と２回に分けて配信いたします。

■日本はいま、国家存亡の岐路にたたされている

人類の歴史上あらゆる国が国家存亡の危機を経験してきました。

ある時はその危機を乗り越え、またはある時は、その思い遂げることができずに他国に併合され、

ある時は植民地にされ、またある時は文化や宗教まで破壊され滅びる事がありました。

私たちの日本も何度か国家存亡の危機を迎えた事がありましたが、多くの先人が命と

引き換えに国家を守り続け、支え続け、造り続けてくださったおかげで２０００年以上もの

長い間、皇室を中心として統一した国家として存在し、高い文化を持つ美しい国として繁栄を続けることが

できました。

そして、最大の恩恵を受けているのは、いま日本に生きる私たち日本国民です。

しかし、私たちの国、日本はいま、国家存亡の岐路にたたされています。

この危機は人類史上どこの国も経験した事のない危機です。

それは、これまでの戦争の概念を超えた新しい戦争により敗北するかもしれない危機です。

■日本は今、「日本人アイディンティティー破壊戦争」のまっただ中にいる。

その戦争の手法とは、「日本人アイディンティティー破壊戦争」です。

その工作は、終戦直後のGHQのウォーギルティインフォメーションプログラムに始まり、

サンフランシスコ条約で日本が主権を回復した後も日教組やマスコミに引き継がれました。

更に日中国交回復してからは、中共のマスコミ工作と政治工作が活発化し、終戦してから時間が経過するにも

かかわらず、日本が戦争犯罪国家であるとの刷り込みが強くなる社会が造られてしまいました。

その結果、日本人は「愛国心」と「信仰心」という人間としての最も大切な精神的な柱を抜き取られ、

日本人としてのアイディンティティー失ってしまったのです。

■本土と異なる沖縄の「日本人アイディンティティー破壊戦争」

一方、沖縄では異なった形での「日本人アイディンティティー破壊工作」が繰り広げられてきました。

サンフランシスコ条約で日本が主権を回復した後も沖縄は、米軍統治下にありました。

そのため沖縄は日本本土よりも１９年間長い米軍統治の時代を過ごしました。

つまり、本土よりも１９年間長い間情報操作による洗脳工作を受けたということなのです。

■米軍施政下で日本軍の戦争の被害者として反日感情を植え付けられた

本土では「戦争の加害者」としての意識を植え付けられたのに対して、沖縄では「沖縄は日本軍の被害者」

という意識を植え付けられました。

「日本軍は沖縄県民を助けなかった」「日本軍は沖縄県民をスパイだと疑って簡単に殺した。」

というよに、沖縄は日本軍の被害者だという洗脳工作が徹底されたのです。

そして、もう一つは日本人としてのアイディンティティーを失わせるように様々工夫がなされていました。

米軍統治下では、自治政府が設立されましたが、沖縄政府という名前を使わずに、あえて「琉球」政府という

名称を使いました。

それには、「沖縄はもともと琉球王国であり日本とは別の国である。」という意図が組み込まれています。

そのため琉球政府のもとで設立された組織には沖縄ではなく「琉球」という名称が使われています。

「琉球大学」や「琉球電信電話公社」「琉球銀行」などがそれにあたります。

■祖国復帰運動で「反米・反基地」感情を植え付けられた

それでも、日本人としての自覚を失う事なく、祖国復帰を求める声が強くなり１９６０年に沖縄県祖国復帰

協議会が結成されました。

しかし、１９６７年から「７０年安保闘争」と同時に「沖縄返還闘争」をはじめた全学連や日本共産党の運

動家が沖縄になだれ込んできました。

実は沖縄県民の純粋な祖国復帰運動は、安保闘争の材料として利用されたのです。

その結果、沖縄の公務員組織は全てオルグされ、沖縄返還運動をしながら「基地撤去！」や「安保反対！」

そして、最後には「沖縄返還協定粉砕！」をいうようになってしまったのです。

１９７２年５月１５日、沖縄祖国復帰が実現し日の丸が掲げられていたのですが、その時沖縄は精神的に

「赤旗」に覆われていたのです。

この時に造られた公務員の労働組合組織が、現在の普天間闘争まで連綿と続いているのです。

（JSN代表　仲村覚）

 

＜後半はこちらから＞

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JSN■メア日本部長発言の反米感情扇動報道は、日米同盟の崩壊を狙った情報工作としか思えない

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■メア日本部長発言の反米感情扇動報道は、日米同盟の崩壊を狙った情報工作としか思えない

メア日本部長発言の報道の過熱報道は、写真週刊誌レベルの裏付けしか無い報道で、
日本の安全保障の根幹である、日米同盟を崩壊させようとしています。

事実確認もせずに米国の要人に一方的な非難報道の集中砲火を浴びせていいるからです。

報道だけなら、まだしも、沖縄県議会、那覇市議会が得意の全会一致で抗議決議をしました。

そして、日本政府も沖繩からの圧力に動かされようとしています。

ここは、民主党政権といえども沖繩の左翼報道に振り回されることなく、日米同盟を堅持できるように
踏みとどまって欲しいとおもいます。

■ニュースソースは昨年１２月３日にワシントンで講義を受けた学生のメモ

ここ数日で、新聞でもテレビでもメア・国防部長の沖繩への差別発言が一方的な報道がなされています。

しかし、第一報である共同通信のニュースソースでは以下のように報道されています。

＜和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言＞
（共同通信　2011/03/06 16:56）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

しかし、元になる情報ソースは信頼するに足りないもので、共同通信の報道でも以下のように書かれていいます。

「講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した『発言録』によると、

メア氏は『日本の和の文化とは常に合意を追い求める』と説明したうえで『日本人は合意文化をゆすり

の手段に使う。』

以上のように情報ソースは、「学生のメモ」です。

しかも、講義は３ヶ月以上も前の昨年の１２月３日にワシントンの大学で行われたものです。

事実を冷静に認識すれば、この報道は写真週刊誌レベルのゴシップや噂レベルの情報の質しかない
事がわかると思います。

私には、日米関係を壊すための材料を一生懸命探していた誰かがいて、その人と報道期間が連携して
今回の報道をしたような気がしてならないのです。

また、その狙いは沖繩と米国の間にはいって、情報を操作し、誤解をさせ感情を煽って激しい対立構図を
つくり、日本の人口のわずか1%（130万人）沖繩県民を梃子の原理のように利用し、日本から米国との同盟
関係を引き裂こうとしているようにているように見えてならないのです。

■事実確認もせずに独り歩きする扇動報道

二次情報で信頼性の薄い情報であり、日米同盟に影響を与えるので慎重に扱わなければならない
内容にもかかわらず、次々と共同通信の情報が各新聞から報道されます。

以外なのが次に報道したのがサンケイニュースだということです。

＜米国務省日本部長が沖縄差別？　「ごまかしの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」＞
（サンケイニュース　2011.3.6 17:36）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/amr11030617370004-n1.htm

沖繩の新聞はその翌日であり３月７日に、琉球新報、沖繩タイムスが報道しています。

＜「沖縄、ゆすりの名人」　メア米日本部長が発言＞
（琉球新報　2011年3月7日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174327-storytopic-1.html


＜メア氏が差別発言「沖縄はごまかしの名人」＞
（沖繩タイムス　2011年3月7日 09時48分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-07_15138/


読売新聞は、７日の夜に共同通信の報道を淡々と報道しています。

＜「沖縄はゆすりの名人」米の前総領事が発言？＞
（読売　2011年3月7日21時19分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110307-OYT1T00967.htm

沖繩の新聞ならまだしも、全国の新聞が報道しているのは異常だと感じます。
また、沖縄県民の感情を逆なですることをおそれて、誰も否定できないまま一方的な
情報が独り歩きしているのも非常に危険な事です。


■事実確認もせずに勢いづく沖繩反米運動

沖繩でメア日本部長の発言が報道された7日、異常に迅速な動きで沖繩では緊急抗議集会が開かれています。

＜メア氏更迭を要求　連合沖縄が緊急集会＞
（沖繩タイムス2011年3月8日 09時30分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15171/

そして翌日には沖繩の議会も全会一致で抗議決議をしました。
事実確認もせずに異常な速さです。


＜那覇市議会、メア氏発言に抗議決議＞
（沖繩タイムス　2011年3月8日 10時39分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15178/

＜メア氏発言撤回と謝罪求め抗議決議＞
（沖繩タイムス　2011年3月8日 10時40分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15179/

そして、日本政府にも波及していきます。

＜枝野長官がメア氏を非難　「国民感情傷つけ容認し難い」＞
（共同通信　2011/03/08 11:54）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030801000278.html

この共同通信の報道には疑問があります。
枝野氏は「事実なら」と前置きしているにもかかわらず、見出しが
「枝野長官がメア氏を非難」と表現している事です。

今回の反米報道の仕掛け人は、「共同通信」のように見えます。


■日本国民は国益を失わせる報道を許してはいけない！

そして、これらの一方的な報道の結果次のような結果が現れてきました。

＜メア氏が訪日取りやめ＞
（大分合同新聞　2011年03月08日 18:18）
http://www.oita-press.co.jp/worldFlash/2011/03/2011030801000724.html
１０日開催の日米同盟深化に関する局長級協議に、参加予定のメア国務省日本部長が出席取り止め。


これは、日本の国益を揺るがす大変な事です。

今ほど、中国軍が東シナ海で好き勝手にやり始めている今ほど、日米同盟が重要な時はありません。

それにもかかわらず、事実確認できないままの報道を垂れ流し、日米同盟を崩壊させようとしています。

このデタラメな報道を私たちが見過ごしているとそのつけは、近い将来

受け入れがたい厳しい現実として日本国民に帰ってきます。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家

■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家

沖繩で琉球独立運動は市民権を全く得ていません。

かりゆしクラブ（旧琉球独立党）の選挙の得票数をみればよくわかります。

＜2006年沖縄県知事選挙＞
　得票数：6220票、
　得票率：0.94％

<2008年 那覇市長選挙＞
　得票数：1797票、
　得票率：1.42％

その他にも2団体活動している団体があるのですが、それらは沖繩県に住んでいる人ですら
存在も実態も全く知られていません。

しかし、このような極小さな活動でも中国共産党のプロパガンダでは、世界を騙す材料に
なるのです。

最大限の注意を払わなければ、日本を除く各国が「琉球独立指示」という嘘のような事が
現実になる危険性があります。

「そんな事はありえない！」と普通は考えるのですが、当事者である沖縄県や日本国がこの嘘
とデタラメの報道に対して現在まで何の批判もクレームもいれていないのですから、「認めた」
と思われてもしょうがないと私は思うのです。


■琉球独立運動を行う3団体

琉球独立運動を行う団体やグループは下記の3団体があります。

＜かりゆしクラブ（旧琉球独立党）＞
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/
代表：屋良朝助　（沖縄県那覇市出身千葉県在住）

＜ゆいまーる琉球の自治＞
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/
代表：松島　泰勝　（沖縄県石垣市出身　龍谷大学経済学部国際経済学科教授）

＜琉球独立宣言6団体＞

　 ・琉球独立市民連合
　　・琉球国暫定政府創立準備会
　　・沖縄の独立を問う県民投票実行委員会
　　・うるまネシア研究会
　　・沖縄ハブカクジャーの会
　　・琉球独立賛成運動の会

6団体共同による琉球独立のアピール文
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

この活動には、
牧志好一という米軍基地反対闘争家が関わっているようです。
http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/index.html

それぞれの団体が中国共産党とつながりがあるかどうかはわかりません。
しかし、少なくても中国国内でプロパガンダに利用され、「中国は琉球独立運動を支援する」
と琉球人の人権を守るといって沖繩に人民解放軍を上陸させる口実に使われる危険性が高いと
いう事は確実です。


■琉球独立運動家と中国国内プロパガンダの共通点

唐淳風のプロパガンダ論文や中国国内で発見する琉球独立プロパガンダ情報と沖繩で行われている
琉球独立運動家の主張内容には驚くべき共通点がいくつかあります。

下記に「自治の体制」「琉球共和国の範囲」「米軍基地と自主防衛」の三つの論点についてまとめて
みました。

<下記表を別画面で開く場合はこちらをクリック>

◎自治の体制：各諸島単位の自治とそれをまとめた琉球連邦共和国

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の
3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島

＜かりゆしクラブ＞
一つの考え方として、奄美共和国、沖縄共和国、宮古共和国、八重山共和国、与那国共和国の
連合体としての琉球共和国、琉球共和国連合、琉球共和国連邦もあり得ます。

＜ゆいまーる琉球の自治＞
琉球人はいま、日本国から独立を宣言する。奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島から
なる琉球弧の島々は各々が対等な立場で自治共和国連邦を構成する。

＜琉球独立宣言6団体＞
（※パロディーチラシ 琉球タイムス号外より）
沖繩群島臨時政府、宮古群島臨時政府、八重山群島臨時政府、奄美群島臨時政府



◎琉球共和国の範囲：沖縄県と奄美諸島

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞

前項の文章より奄美諸島と沖縄県

＜かりゆしクラブ＞
北琉球(奄美大島)との協力連帯。具体的には琉球独立運動の推進(奄美も含めての琉球です)

＜ゆいまーる琉球の自治＞
前項の文章より奄美諸島と沖縄県

＜琉球独立宣言6団体＞
前項の文章より奄美諸島と沖縄県


◎米軍基地、自主防衛に対する考え

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞
琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努め
なければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ち
ます。

＜かりゆしクラブ＞
防衛の必要性を主張！日米琉軍事同盟も提案

＜ゆいまーる琉球の自治＞
日本国土の0.6％しかない沖縄県は米軍基地の74％を押し付けられている。これは明らかな差別
である。

＜琉球独立宣言6団体＞
米軍基地を日米両政府におしつけられた。日本国と決別し、平和で豊かな琉球社会を運営してい
くべき。中国艦隊の沖縄寄港は認める。


以上です。

文章が長くなってしまいましたが、その主張が概ね一致しているという事に気がつかれたと思い
ます。
その事実には驚愕してしまいます。

何故なら、沖繩県民でも「中国国内では沖縄県民は琉球人であり日本から独立したがっている。」
と報道されている
という沖縄県民でも信じられないような嘘を報道しているのですが、実際には日本人の知らないと
ころで
日本人が「琉球独立運動」や「琉球独立宣言」を行っているのです。

そして、

何故なら、南京虐殺は真っ赤な嘘ですが、琉球独立運動は真っ赤な嘘とは言えなくなってしまう
からです。


■唐淳風が利用した「かりゆしクラブの琉球独立旗」と「琉球独立宣言6団体のアピール分」

前回のメルマガで紹介した唐淳風の琉球独立運動の捏造記事を紹介しました。
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

唐淳風は、これらの団体の活動を利用して「琉球人は日本からの独立運動を続けている」と
の情報を発信し続けています。

そして、該当の記事では、「かりゆしクラブの琉球独立旗」と「琉球六団体の独立宣言」を
引用しています。

＜唐淳風：本格化する琉球独立闘争＞
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

かりゆしクラブの掲げる旗は、象徴的ですのでその写真は唐淳風のみならず中華サイトでは最も
沢山使われています。

琉球六団体の独立宣言は、この記事の一番最後に中国語に訳されて掲載されています。

＜日本語原文＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

どの団体が中国共産党と連携しているかは全くわかりませんが、非常に危険な状態である事だけは
間違いありません

今後、通常全く眼に触れる事のない琉球独立運動の動きですが、目を光らせて、沖繩で何か情報を
発信していないか？　中国でそれを支援するような動きが出てこないか、最大限の注意を払ってい
かなければなりません。


（JSN代表　仲村覚）

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JSN■唐淳風の「琉球独立運動」のねつ造の手法

 

 

　　 

いま、中国で琉球独立運動のねつ造報道を最も積極的に行っているのが、

商務部研究員日本問題専門家の唐淳風という人です。

 

＜唐淳風（商務部研究員日本問題専門家）＞

 

特に昨年９月７日の尖閣諸島近海での中国漁船の衝突事故後は、

積極的にプロパガンダ（宣伝工作）を発信しています。

彼がプロパガンダ（宣伝工作）を発信するときに利用するのは、沖縄での

琉球独立運動家の写真やホームページに掲載されたアピール文です。

写真の使い方が最もひどい記事が昨年の１１月頃に掲載されていましたので、

紹介いたします。

論調はいつものようにポツダム宣言の主張や、琉球人民が日本の植民地支配に

抵抗して独立運動をしているというものです。

そして、「どこにでもある、『写真で見る琉球独立闘争』」として十数枚の写真を

掲載しています。

 

＜本格化する琉球独立闘争＞

http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

（商務部研究員日本問題専門家　唐淳風）

このサイトを見ると日本では、全国どこもかしこも、エジプトやリビアのように

琉球独立の反政府でもが起きているかのように見えます。

まずは、http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

をご覧ください。

写真で見る「どこにでもある琉球独立闘争」

として大規模なデモや集会の写真十数枚を掲載しています。

つまり、「琉球独立運動の大規模デモはあっちこっちで起きているんだよ」

と写真を掲載しているわけです。

 

しかし、実際には沖縄では、琉球独立運動のデモとは「かりゆしクラブ」が行う１０人、２０人ぐらいの規模の活動

しか存在していません。

という事は、他のデモの写真を「琉球独立運動」のデモとしてねつ造しているのです。

今回は、それらの写真をひとつひとつ、チェックしてみたいと思います。

■唐淳風が使った写真１

実は、この写真は、２００７年９月２９日に開催された歴史教科書検定撤回要求集会の写真です。

この時の琉球新報の新聞記事があります。

撮影角度が９０度違っていますが、同じ集会の写真である事がわかると思います。

この新聞の１１万６０００人という事も真っ赤な嘘という事があきらかになりましたが、この写真を

琉球独立運動と更に嘘をつくのですがら、中国というのは嘘だらけの国ですね。

 

■唐淳風が使った写真２

、

この写真は、何の写真なのか皆目検討がつきません。

どう見ても沖縄の写真ではありませんし、東京のようにも見えますが、都内でも思い当たる場所もありませんので、

外国かもしれません。

とにかく、全くのでたらめ写真です。

 

■唐淳風が使った写真３

 

３番目の写真は、２００７年９月２９日の教科書検定の写真です。

元の写真は、沖縄タイムスのものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■唐淳風が使った写真４

 

この写真はイラク反戦５周年全世界一斉デモの渋谷で撮影された写真を利用しています。

全く同じ写真が表示されますので、下記サイトのを確認してみてください。

＜週刊『前進』（2335号1面1）（2008/03/17 ）＞

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2335.htm#a1_1

 

■唐淳風が使った写真５

この写真は、いうまでもありません。

２００７年９月２９日の歴史教科書検定抗議集会です。右上に看板があるのですぐわかると思います。

琉球独立の大きな旗が唐淳風にうまく利用されています。

この会場に集まった人全員が「琉球独立」を求めているような錯覚に陥ります。

なるほど、これが、プロパガンダの手法なのだと関心させられます。

 

■唐淳風が使った写真６

かりゆしクラブ（旧琉球独立党）の党首

２００６年には沖縄県知事選挙へ出馬しました。得票数は６２２０票、得票率は0.94％です。

また、２００８年には那覇市長選へ出馬しています。得票数は１７９７票、得票率は1.42％です。

＜かりゆしクラブ公式ホームページ＞

http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/

公式ホームページでは、かりゆしクラブは中国とは全く関係ないといっています。

唐淳風が「沖縄では琉球独立運動が起きている」という事は嘘ではありませんし、ごく少人数で

マイナーではりますがかりゆしクラブが琉球独立運動を行っています。

また、かりゆしクラブが中国と関係あるという証拠もありません。

しかし、唐淳風や多くの中華サイトでは、普天間移設反対集会や教科書検定講義集会の写真に

かりゆしクラブの琉球独立旗が写っている写真を使って、それを琉球独立運動の集会やデモだと

して紹介しています。

これは明らかなねつ造報道です。

屋良朝助党首、お手数ではありますが、唐淳風に公式に抗議していただけないでしょうか。

「この写真は琉球独立の旗が掲げられていますが、琉球独立運動の集会ではありません。」

「この集会は、普天間基地反対集会であり、教科書検定への抗議集会です。」

「琉球独立党はほんの一部参加しているだけです。」

「勝手に使わないでください。

と是非、唐淳風や中華サイトの管理人に抗議していただけないでしょうか。

そうでなければ、中国から金をもらって「琉球独立」の旗を降っていると思われてもしょうがないと思います。

 

■唐淳風が使った写真７

 

とにかく、琉球独立党は、大きな集会に参加した時は、「琉球独立」の旗を掲げる事に熱心なようです。

去年の１月３０日に日比谷で普天間移設反対集会がありました。

そこに琉球独立党は参加しました。その時の集会場での動画があります。

党首の屋良朝助が「琉球独立」の大きな旗を持って、うねり歩いている事がわかります。

＜普天間はいらない日比谷集会で、琉球独立の旗をもって歩く屋良朝助＞

http://www.youtube.com/watch?v=MJ5koGOXfxI

＜沖縄の基地反対集会で琉球独立デモ？＞

http://www.youtube.com/watch?v=PQDO63ObCdI&NR=1

何故、太鼓を叩いているかは不明です。沖縄の雰囲気があるとは思えません。

■沖縄県民も知らないうち中国で進む琉球独立運動

このように、沖縄県民の１％の支持も集めていない琉球独立運動が、中国の手によれば、エジプトやリビア並みの反政府運動

のように報道されてしまいます。

これを各国に発信されていく可能性が高いので、ものすごく注意深く見ていかなければなりません。

また、中華人民共和国は国連の常任理事国ですので、本気で国連に「琉球臨時政府」の承認をもらう

事を考えているかもしれません。中華民国を国連から追い出し、国連の常任理事国の座を奪った実績が

ありますので、これも警戒が必要だとおもいます。

国連への働きかけは、アイヌ問題もからめた危険な動きがありますので、別途機会があるときに紹介したいと思います。

 

やはり、今必要なのは沖縄での日の丸掲揚運動だと思います。

（JSN代表　仲村覚）

 

JSN■平成22年12月19日「日の丸行進」（於：沖縄県那覇市）

http://www.youtube.com/watch?v=AUEtV7LRhis

 

＜シュプレヒコール＞

「沖縄県民は琉球国独立を望んでいない。中国のマスコミは嘘の報道をやめろー！」

 

「沖縄県民は福建省の子孫ではない、中国は大嘘をつくなー！」

 

「私たちの先祖は人権弾圧国家、中華人民共和国と交流した事はない。

　中国は沖縄県民を同胞と呼ぶなー！」

「沖縄県民は誇りある日本人だ。日の丸を掲揚し、君が代を唱和するぞー！」

「沖縄県民は郷土を愛し、日本を愛している。沖縄を守り、日本を守るぞー！」

 

　　

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JSN■「日の丸掲揚運動」こそ中国共産党の沖縄侵略に対する強力な反撃！

■「日の丸掲揚運動」こそ中国共産党の沖縄侵略に対する強力な反撃！

 

中国共産党の最後の沖縄侵略工作、「琉球独立運動プロパガンダ」に対する、最も効果的で強力な

反撃は、「日の丸掲揚運動」です。

「沖縄は日本だ！」

「沖縄県民は日本人だ！」

と見える形で示す事により、彼らのいっている事が真っ赤な嘘である事が明らかになります。

中国人の観光客の集まる所全てに日の丸を掲げれば良いのです。

私は琉球独立運動プロパガンダの存在を知って、初めて国旗を掲揚する事の本当の意味を知らされました。

それは、日教組の教育により、日本国民が日の丸を掲揚しなくなったという事だけで、実は国家を半分のっとられた事と

同じ意味だということです。

つまり、日本国民が日の丸を掲揚しなくなるように洗脳した本当の目的は、いずれ別の国旗を掲揚させるためだったということです。

いま、沖縄県民は、中国人から

「あなたたちは中華民族の同胞ですよ。」

と言われた時、

「いや、私たちは誇りある日本人です！」

と反論し、堂々と日の丸を掲揚できるかどうかが問われています。

そうでなければ、沖縄は近い将来、琉球共和国の国旗を掲揚する事になっていまいます。

 

■日本国の存亡がかかっている、沖縄での「日の丸掲揚運動」

もし、このまま沖縄県民が日の丸を掲揚できない場合、日本は沖縄から中国の属領になってしまいます。

沖縄が中国の属領になったら、日本本土も時間差をおいて中国の属領になっていくことは間違いありません。

つまり、現在沖縄では、日本国の存亡をかけた決戦が始まっているという事です。

その決戦の勝敗を決めるのは、極めてシンプルな事です。

それは、沖縄県で「日の丸」掲揚運動を起こす事ができるかどうかです。

 

そして、この戦いに勝ち、日本を守るためには、全国民の力を結集して、

沖縄から日の丸掲揚運動を起こさなければならないと言う事です。

それは、東京や大阪から初めるのではなく、どうしても沖縄から始める必要があるのです。

以下、昨年の１２月１９日の那覇市で開催した「日の丸行進」の動画です。

人数は少ないかもしれませんが、日本を守るためには重要なイベントだったとおもいます。

是非、拡散をお願いいたします。

（JSN代表　仲村覚）

JSN■平成22年12月19日「日の丸行進」（於：沖縄県那覇市）

http://www.youtube.com/watch?v=AUEtV7LRhis

 

＜シュプレヒコール＞

「沖縄県民は琉球国独立を望んでいない。中国のマスコミは嘘の報道をやめろー！」

 

「沖縄県民は福建省の子孫ではない、中国は大嘘をつくなー！」

 

「私たちの先祖は人権弾圧国家、中華人民共和国と交流した事はない。

　中国は沖縄県民を同胞と呼ぶなー！」

「沖縄県民は誇りある日本人だ。日の丸を掲揚し、君が代を唱和するぞー！」

「沖縄県民は郷土を愛し、日本を愛している。沖縄を守り、日本を守るぞー！」

 

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JSN■「国連総会琉球臨時政府加盟承認」のチラシを配った運動家は誰だ？

■「国連総会琉球臨時政府加盟承認」のチラシを配った運動家は誰だ？

まずは、下記の新聞をご覧ください。

＜琉球タイムスのソース＞
http://p.tl/h0SK

大きな見出しで

「国連総会琉球臨時政府加盟承認」

と書かれています。

「え！」

と驚くような内容です。

これは、昨年４月２５日普天間基地移設反対集会で配られていた新聞です。

新聞社の名称を確認すると「琉球タイムス」とあります。実存しない新聞社名です。
つまり、パロディー紙です。

非常に良く出来ています。

想像力には感服します。

裏面もあります。
http://p.tl/yuiy

「首里城、美ら海水族館も没収へ」

「旧日本国有財産収用法初の執行検討へ」

と書いています。

琉球臨時政府が国連に承認されたら首里城などの国有財産を没収するというものです。

用語解説欄もあり、そこには、

「旧日本国有財産没収法は、１８７９年の『琉球処分』以降、日本国政府が武力をもって
強制的に強奪した琉球の土地を琉球民族の名の下に取り戻す事を目的とした法律」

と解説しています。

取り戻すも何も、首里城も美ら海水族館も日本国民の税金で建設したものですので、
「琉球民族の名の下に取り戻す」とは理解不能ですね。

これは、シナ人の考え方としか思えません。

このチラシを配布した人を先日突き止める事ができました。

このチラシを配布するために本土から参加した人のブログを発見しました。

【琉球タイムス配布を企画した人を記載している情報源】
＜2006年3月6日(月) 還我琉球＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306.html

上記ブログによると、

このチラシ配布を企画した人は

詩人の高良勉
建築家の真喜志好一
編集者の仲里功

という方々のようです。

このブログは、先ほどのパロディー紙を配った時のものではなく、
その４年前の２００６年３月６日に配布したものです。

http://p.tl/0gzD

「独立問う県民投票　７５％　・圧倒的支持　琉球の独立決定」
という見出しがあります。

そして、この時に、琉球独立のアピール文も配っています。

＜アピール分＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

この人たちの頭では、この時、２００６年が「琉球元年」であり、

昨年の２０１０年は「琉球４年」となっているようです。

下記にアピール文を掲載いたします。
恩を仇で返すようなこの文章には、同じ沖縄県出身者として恥ずかしい限りです。

普通の日本人には考えつかない思考パターンですので、支那人の入れ知恵があるような
気がします。

（JSN代表　仲村　覚）

---------------＜アピール文＞----------------------------
わたしたちは日本とは別の道を進もう
～自己決定権をわれらの手に～

シマンチュ(琉球民族)のみなさんに呼びかけます。
もうそろそろ日本に見切りをつけて、独立をめざしましょう。
わたしたち沖縄住民の自主性と主体性を取り戻し、新しいかがやく「沖縄世」の
政治社会をめざして、未来の時代をともに創っていきましょう。

沖縄のわたしたちが現在負担させられているあらゆる問題は、アメリカとそれに
従属する日本政府の政策に起因しています。
米軍再編の問題も、米兵犯罪、日米地位協定、辺野古の問題も、国民保護法、そ
して沖縄社会の貧困と経済的自立がいつまでたっても実現しない問題なども、そ
の源は日本政府の政策にいきつきます。

さらに、日本国はその良心の宣言でもあった憲法を変え「戦争のできる国家」に
なろうとしています。そして、わたしたちの頭ごなしに日米間で「密約」し、
「合意」し、あらゆる沖縄の負担を「誠意ある説明」として、わたしたちに押し
つけようとしているのです。

わたしたちは、もはやこんな日本にしばられている必要はありません。
侵略国家の国民として歴史に汚名をきざむのか、それとも侵略国家から決別し、
平和と文化を愛するうるわしき琉球国として世界の歴史に参加していくのか。
いまが選択のときです。

わたしたちは、もうこれ以上、相手の土俵にのって日米政府に対し要請や抗議
ばかりを繰り返していても、何の根本的な解決にもならないと考えます。
今や沖縄住民の一人ひとりが決断し、選択するときがきているのです。
一歩も二歩も前へ進むべきです。
自らのことは自ら決める権利を手にすべきです。

わたしたちは、琉球弧の島々が日本国と決別し、平和で豊かな琉球社会を運営
していくべきだと考えます。
平和を友とし、芸術や芸能、文化、スポーツを力とする沖縄として、アジアに
生きる近隣の仲間たちと連帯し生きていく道を選びたいと思います。
わたしたちには、そのような琉球社会を創造していく知恵も、能力も、気概も、
十分あります。ですから、わたしたちはこの島々の政治的な独立を目指します。

軍隊がばっこする社会、従属と隷従、貧困と不平等から解放され、人間として
の尊厳を取り戻しましょう！。
そして、新しい琉球社会を夢みながら、琉球弧の政治的独立のために、ともに
動き出しましょう！ ヒヤミカチウキリ！

琉球独立市民連合
琉球国暫定政府創立準備会
沖縄の独立を問う県民投票実行委員会
うるまネシア研究会
沖縄ハブカクジャーの会
琉球独立賛成運動の会
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JSN■【要注意】尖閣諸島を中国に売る売国教授 横浜国立大学教授「村田忠禧」

■JSN■【要注意】尖閣諸島を中国に売る売国教授　

          横浜国立大学教授「村田忠禧」

今年１月１４日に石垣市主催で「尖閣諸島開拓の日」条例制定の式典が開催され
ました。同日、人民日報は抗議の趣旨の記事を掲載しました。
時事通信がそれを伝えています。

■きょうは「尖閣不法占拠の日」＝石垣市条例に反発－中国党機関紙
（北京時事通信　2011/01/14-12:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011400403
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は１４日、沖縄県石垣市議会が先に、
同日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を可決したことに対し、「他国の領土
を不法占拠する行為を『開拓』とするのは横暴だ。１月１４日は『開拓の日』よ
り『不法占拠の日』としたほうが正しい」と指摘する評論を掲載した。　
条例は、日本政府が１８９５年１月１４日に尖閣諸島の領土編入を閣議決定し
たことを根拠としている。評論は、「日本が釣魚島（尖閣諸島）を不法占拠した
不名誉な歴史は、日本の公文からも見て取れる」とし、関連文書も列挙した。

■日本政府は中国政府へ抗議をするべき！

＜「これは開拓日それとも窃盗日？」（2011年01月14日14:50）＞
http://opinion.people.com.cn/GB/52655/13734812.html

人民日報の情報ソースを確認しまいした。
そこには、「これは開拓日それとも窃盗日？」
というタイトルで記事が掲載されていました。

そこには、明治時代に遡って長々と尖閣諸島が中国の領土だという理由を述べて
います。
日本政府はこの記事に対して、毅然と中国政府へ抗議をするべきだと思います。

■人民日報の「尖閣諸島開拓の日」批判に引用された日本人大学教授
この記事の最後のほうに日本人大学教授の名前がでてきます。その教授とは横浜
国立大学教授の村田忠禧です。
そして、「その教授がいうように日本は日清戦争の火事場泥棒のように尖閣諸島を
奪った。」と記載されています。

■【要注意】尖閣諸島を中国に売る売国教授「村田忠禧」

村田教授はどうも中国では有名人のようです。中国語サイトで検索をすると約３０００
件のサイトがヒットします。

写真入りで特集をくまれているサイトもあります。

「中国評論新聞網」で特集がくまれています。

＜日本学者 村田忠禧:日中関係は切っても切れない（2010-11-13 00:49:07 ）＞
http://p.tl/iLtf

 

村田教授の自宅で取材を受け入れ写真も６枚掲載されています。

写真１：村田教授は日本では数少ない釣魚島に関して中国側の立場を堅持する民間学者です。
http://p.tl/E0Un

写真2：村田の忠禧は大量の文献の書籍がその後釣魚島が中国に属する結論を導きだしました。
 これは彼の参考書の中の一つです。
http://p.tl/Ozw5

このような情報が中国に流れ込む事は非常に危険を感じます。
村田教授の主張が中国を介して世界に発信される可能性が高いからです。

■中国に尖閣諸島を売るために書籍を出版した村田教授

そして、書籍も出版しています。

書籍「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」
横浜国立大学教授村田忠禧著　日本僑報社2004年刊行
1,300円 （税抜）
http://duan.jp/item/87.html

目次
釣魚島への中国人上陸問題の本質
尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか

──試される二十一世紀に生きるわれわれの英知
１．はじめに
２．歴史的事実はどうであったのか
３．明治政府の公文書が示す日本の領有過程
４．日本の領土に編入されてから
５．狭隘な民族主義を煽る口実としての領土問題
６．試される二十一世紀に生きる者の英知
琉球国絵図を見て
あとがき
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
抜粋:
これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々はほんらい中国に
属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が一八九五年にこれらを領有する
ようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して
正々堂々とした領有行為ではない。
一方、周恩来が率直に語っている通り、中国側もこの島の問題はすっかり忘れてい
た。このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客
観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをし
ているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論にたいし
てもそのような態度で接していただきたい。
われわれは政府、政党、マスコミなどの見解を公的なものとして素直に受け入れて
しまいがちである。しかし必ずしもそれらが正しいとは限らない。われわれにとっ
て大切なのは真実、真理であって、狭い国家利益ではない。国家の支配者は自国の
利益に不都合と彼らが判断することは隠蔽したがる。その点は政党、マスコミも同
様である。
単に尖閣列島・釣魚島の問題だけを孤立的に見るのでなく、沖縄問題、台湾問題と
いう全体の流れのなかで過去の歴史を、そして現在を見る必要がある。
領土問題のような国家間で見解の対立する問題が発生した場合には、対立する意見
にも耳を傾け、冷静かつ平和的に問題を解決しようとする精神を常に持つ必要があ
る。
そしてなによりも第一に相互に相手を挑発することで狭隘な民族主義や偽物の愛国
主義を煽動するような行動は絶対に慎むべきあり、反対すべきである。この点でわ
れわれは周恩来や？小平の対応に学ぶべきであり、彼らを乗り越えるだけの英知を
もっていないことを自覚し、反省する必要がある。
日本と中国の国家関係はまだ「初級段階」にあるに過ぎず、より高級な段階に達す
るためには双方の不断の努力が必要である。

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