沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■【夕刊フジ】解散に待った!“狂気”菅に造反しそうな閣僚リスト

2011年07月21日 19時04分41秒 | 菅直人

 

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既に国会で明らかになっている菅直人、民主党の闇を積極的に報道しているのは、産経新聞と夕刊フジのみです。

最大限活用させていただいて拡散してまいりましょう!

(仲村覚)

■【夕刊フジ】解散に待った!“狂気”菅に造反しそうな閣僚リスト

 

独断専行で突っ走る菅直人首相の本音がまた明らかになった。「脱原発」解散に断固反対する海江田万里経産相を罷免して、解散を強行する可能性を示唆したのだ。たしかに解散は首相の“伝家の宝刀”だが、果たして菅首相の思い通りにいくか。というのも、海江田氏に同調する閣僚が複数出そうだからだ。“狂気の主君”を前に、身を捨てて止めに入るのか、なすすべなく従うのか…。専門家が閣僚らを色分けした。

 「憲法で閣僚の任命・罷免は首相の専権であるということは十分承知している」

 菅首相は20日の衆院予算委員会で、みんなの党の江田憲司幹事長に「閣僚が反対しても、罷免して自分が兼務すれば衆院解散はできるが」と詰め寄られ、薄ら笑いを浮かべながらこう答えた。

 両氏の念頭にあったのは海江田氏だ。海江田氏は17日、訪問先の中国で記者団に、「脱原発」解散の解散詔書を決める閣議書について「署名できない」と明言。20日の衆院東日本大震災復興特別委でも、菅首相の「脱原発依存」発言について「個人的な発言とおっしゃっているわけだから、(自分と考えを)共有しているかどうかは鴻毛(こうもう=羽毛)より軽い」と対決色を鮮明にした。

(21日午前の参院予算委員会で、答弁する海江田氏の左手のひらに「忍」の文字を発見。暴走する菅首相に対し、いよいよ堪忍袋の緒が切れそうなのか)

 

菅首相としては、閣僚がいくら反抗しても「解散は可能」と他の議員らに刷り込むことで、延命のための解散カードを温存したい思惑があるようだ。

 衆院解散の流れは、(1)内閣が閣議で解散を決定(2)官僚が皇居に向かい、解散詔書に天皇陛下のご署名「御名御璽」を受ける(3)「紫のふくさ」に包まれた詔書が官房長官→衆院事務総長→衆院議長と渡り、議長が詔書を朗読(4)議員が万歳三唱-というもの。

 閣議決定は全員一致が原則のため、(1)には全閣僚の賛成が必要で、断固反対する閣僚は説得するか罷免するしかない。2005年8月、小泉純一郎首相(当時、以下同)が郵政解散を行った際には、最後まで反対した島村宜伸農水相を罷免している。

 ただ、菅首相が「脱原発」解散を打とうとした場合、造反閣僚はさらに増えそうだという。

 政治評論家の浅川博忠氏は「濃淡はあるが、閣僚17人のうち、菅首相の数少ない理解者である江田五月法相と北沢俊美防衛相以外は、みんな本音では『解散反対』だ。他の閣僚を全部罷免して、菅首相が兼務すれば政府の機能は完全停止、政治空白が加速する。解散権は事実上、封じられている」という。

 

■野田財務相「解散はさせない」

 「震災復興ができていない段階で選挙を行うことは考えられない。被災地出身の玄葉光一郎国家戦略担当相、平野達男復興担当相は署名しないだろう。また、6月2日の退陣表明以降、菅首相の行為の目的は“延命”以外ない。大半の閣僚は異常な権力への執着にあきれている。最後は政治家としての良心で行動する」

(被災地出身の玄葉光一郎氏も衆院解散には消極的)


 政治評論家の角谷浩一氏も「覚悟に加え、政治家としての計算やしがらみによっても反対の立場を取る閣僚がいる」と話す。

 角谷氏によれば、「ポスト菅」の有力候補である野田佳彦財務相は、解散をして民主党が政権を失うのを危惧し、周囲には「解散はさせない」とこぼしているという。高木義明文科相と中野寛成国家公安委員長は、「脱原発」に慎重な電気事業連合会を支援団体に抱える旧民社党系。大畠章宏国交相はもともと原発技術者。自見庄三郎郵政相は所属する国民新党が政党支持率0%のため、選挙には消極的とされる。与謝野馨経済財政担当相は、東京1区で海江田氏と競合しており、出馬の有無も決まっていない。

 一方、角谷氏は江田、北沢両氏のほかにも「(解散反対に)腹をくくれない閣僚が何人かいる」として、片山善博総務相、松本剛明外相、細川律夫厚労相、鹿野道彦農水相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発担当相の6人を挙げた。

 「片山氏は民間大臣だから選挙は関係ないし、そもそも被災地の地方選の延期にも反対していた。枝野氏は罷免されて官房機密費を握れなくなる事態を避けたい。細野氏は典型的なイエスマンで、『脱原発』の顔になれると思えば賛成するだろう。残りの3人はポリシーがないので、最後まで地位にしがみつくはず」

 それでも、全閣僚の半数を超える9人が「解散反対」なだけに、菅首相の「脱原発」解散はそう簡単ではない。

 私利私欲で暴走している菅首相は論外として、「国益」という視点を持った閣僚はどれくらいいるのか。いざ解散となったときに、各政治家の真価が問われることになる。

(転載おわり)

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【緊急拡散依頼&日本全有権者必見】7・21 参議院 予算委員会 山谷えり子 「民主党政権の深い闇」

2011年07月21日 16時31分20秒 | 菅直人

 

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国会で大事件がありました。

菅直人が北朝鮮拉致実行犯と関係のある団体に2億円以上の献金をしていたことが連日明らかにされました。

それにもかかわらず、菅直人はその関係を把握していないから、拉致被害者の家族に謝る必要は無いといっているのです。

疑惑が晴れるような説明は全くなく、逆に開き直っているのです。

国家の最高指導者の地位にこのような人がいる事は許されません。

議員を辞職してもらわなければなりません。

そして、北朝鮮との関係とこれまでどのような事をやってきたのか明らかにしてもらわなければなりません。

本来なら、新聞は数面使って特集を組み、テレビは特番を組んで追求をするべきです。

しかし、テレビもマスコミも一部しか報道しません。

この事態を広く国民に伝えるべきです。

本日は、夜のテレビは見なくて結構ですので、以下の国会の動画を御覧ください。

そして、多くの知人にご覧いただくようにお伝え下さい。

日本人であるなら見なければいけない国会の質疑です。

(仲村覚)

 

<山谷えり子議員 最後の質問>

「浜岡原発を止めて、そして突然ストレステストをするといって、電力の需給状態をめちゃくちゃにして、

産業基盤を壊して、経済活動を壊して、そして革命をしようなんて市民運動家の菅直人は、今もそのように思っているのですか?

最後に一言どうぞ。」

 

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 1/3 「外国人献金問題」>

 

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 2/3 「外国人献金問題」>

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午前 3/3 「外国人献金問題」>


<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 1/5 「民主党政権の深い闇」>

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 2/5 「民主党政権の深い闇」>

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 3/5 「民主党政権の深い闇」>

 

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 4/5 「民主党政権の深い闇」>

<2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 5/5 「民主党政権の深い闇」>

 

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民間沖縄対策本部■日本で治療薬のない新種の淋病発見、国際性感染症研究会議(カナダ)で報告

2011年07月21日 07時31分58秒 | 中国感染病

 

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日本で治療薬のない新種の淋病発見、国際性感染症研究会議(カナダ)で報告

 

7月13日までカナダで開催された国際性感染症研究会議で、日本の風俗店で働く人から治療薬の無い新種の淋病が見つかったと報告があったそうです。

ニューズウィーク日本版で報道されて、夕刊フジや毎日新聞で報道されています。

私はこれが、本当に日本発なのか怪しいと思っています。

元通訳捜査官の坂東さんもブログで発信していますが、これは感染病大国中国からやってきた陰性AIDS(陰滋病)の事ではないでしょうか?

http://p.tl/Jbkt

もし、そうなら本来、中国発の伝染病の発生元が日本になすりつけれれ、日本の性病が中国で蔓延してしまったということにされかねません。

その結果、中国から多額の賠償を請求される可能性もあります。

この問題の原因は厚生労働省の不作為にあります。

中国の陰性AIDSについて、中国衛生部が発表した「この病気は心因性でAIDS恐怖症であり未知のウィルスが原因ではない。」という発表を鵜呑みにして、

日本では全く独自調査をしないままできたのです。結局、隣国の疫病に対して無防備なまま日本人の健康と生命を危険にさらしているのです。

先ほど、厚生労働省(大代表 電話番号:03-5253-1111)に電話をし、担当部署につないでいただき担当者に、早急に調査をするようにお願いをしました。


(仲村覚)

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 「元通訳捜査官が明かす、中国人犯罪の実態」
講 師:坂東忠信(元通訳捜査官)
開催日時:平成23年7月31日 開場13:30 開演:14:00
開催場所:沖縄県護国神社 社務所 会議室
     (住所:那覇市奥武山44、駐車場あり)
参加費:1000円
主催:坂東忠信講演会実行委員会 代表 仲村俊子
後援:日本会議宜野湾市部、日本会議うるま支部準備室
連絡:090-1942-1675(仲村)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

<【坂東忠信】中国・謎の感染病レポートPart2[桜H23/7/14]>

 


 

<日本発・薬剤耐性をもつ淋病の怖さ>
(ニューズウィーク日本版 2011年07月12日(火)17時16分)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/07/post-2188.php

日本の風俗店で見つかった淋病の新たな耐性菌。治療法もなく、世界にも大きな脅威になりそうだ。
日本の風俗店で働く人から、治療薬のない新種の淋病が見つかった。国際性感染症研究会議(カナダ・ケベック市で7月13日まで開催中)で行われた報告によれば、この淋菌の変異株に対してはペニシリンやその他の抗生物質も効果がないという。
 報告を行ったスウェーデン基準研究所のマグナス・ウネモは、カナダのナショナルポスト紙に対して「もし感染が拡大しても適切な治療法がない」と語っている。
 同研究所の専門家らは、H041と呼ばれる淋菌の「スーパー変異株」はセファロスポリン系抗生物質に耐性を持っていると警告。ウネモはこれを「次世代の治療不可能な淋病」と呼び、公衆衛生上の大きな脅威になるとした。
きちんと治療しないと死に至ることも
 多くの場合、新種の淋菌は日本や韓国で発見され、後に世界中に広まっていくとナショナルポスト紙は報じている。米疾病対策センター(CDC)によれば、アメリカでは毎年約70万件の淋病感染が報告されている。7月8日にはCDCから医師に対し、セファロスポリン系抗生物質に耐性を持つ淋病の感染拡大を警戒するよう通知が出されたばかりだった。
 淋病は世界でもごく一般的な性感染症の1つ。症状は排尿時の灼熱感などのほか性器から膿が出ることもあるが、女性感染者の約半分、男性の2~5%は何の症状も出ない。
 しかしきちんと治療しなければ、男女共に命に関わるほど深刻な健康被害を引き起こしかねない。感染が皮膚や血液、他の臓器にも広がって痛みや不妊をもたらしたり、最悪の場合は死に至る可能性もある。

(転載終わり)

 


 

<淋病:抗生物質効かない菌 京都の風俗店の女性から検出>

(毎日新聞 2011年7月20日 20時32分(最終更新 7月20日 23時06分))

 http://mainichi.jp/select/science/news/20110721k0000m040105000c.html

 京都府の風俗店で働く女性1人から、淋病(りんびょう)治療に最も有効とされる抗生物質「セフトリアキソンナトリウム」が効かない耐性菌(淋菌)が検出されていたことが分かった。菌は09年に発見され、現在まで他の人から見つかったとの報告はないが、監視強化が急がれそうだ。 

 この菌は女性ののどから検出された。日本とスウェーデンのチームが、セフトリアキソンナトリウムがこの菌に効かなくなる耐性を取得していることを確認。菌の名称を発見者の頭文字を取って「H041」とした。

 現在、セフトリアキソンナトリウム以外に有効な治療法がなく、新しい抗菌薬の開発を待つしかないという。新たな感染例は出ていないが、チームの岩破(いわさく)一博・京都府立医大准教授(性感染症)は「以前、ある地域で見つかった耐性を持つ淋菌が、数年後に国内各地で突然発見された。今回も安心してよいわけではない」と注意を呼びかける。

 淋病は性感染症の一つ。男性の場合は2~9日の潜伏期の後、排尿の時に痛みがあったり、うみが出たりする。女性は自覚症状がないことが多く、炎症が広がり、不妊症や子宮外妊娠、慢性骨盤痛の原因となる。

 全国約900カ所の医療機関から毎月、患者数が報告される「国立感染症研究所」によると、02年に2万1921人の感染者が報告されて以降減少している。09年は9285人の報告があった。【藤野基文】

 

<民間沖縄対策本部■中国観光客増加で、未知の性感染症が爆発的に拡大の恐れ>

http://t.co/Qdu05dR


外国人犯罪の増加から分かること:日本で発見、治療法のない淋病?

http://p.tl/Jbkt


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民間沖縄対策本部■【夕刊フジ】スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼンを

2011年07月20日 22時33分43秒 | 菅直人

 

 

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これは、スクープというレベルの問題ではありません。

日本国民の人権侵害に加担している人物が日本国の最高指導者の座に座っているのです。

このような人物を総理の座に座らせている事事態、日本民族の恥として歴史に刻まれてしまいます。

この事実を知ったならば、日本国民は菅直人を1日たりとも総理大臣の座に座ることを許してはなりません。

日本国民は団結し、管直人が極悪非道の人物である事を広く国民にしらせてまいりましょう!

そして、国会議員を辞職させ、これまで裏で行って来た全ての闇を明らかにさせましょう!

(仲村覚)

 

<スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼンを>

(夕刊フジ 2011.07.20)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110720/plt1107201618004-n1.htm

 菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。19日の衆院予算委員会で質問に立ったPT座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

 さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連3団体への献金が総額2億496万円にのぼることを指摘した。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

 実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「3団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。

  そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。

 「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)

 PTでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。

 そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。

 菅首相が1995年3月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。

 訪朝団は10人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。

 菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。

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民間沖縄対策本部■菅直人の化けの皮を剥がした7・19 衆議院 予算委員会 古屋圭司 の質疑

2011年07月20日 08時04分24秒 | 菅直人

 

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■菅直人の化けの皮を剥がした7・19 衆議院 予算委員会 古屋圭司 の質疑

<2011.07.19 衆議院 予算委員会 古屋圭司 1/3>

 

 

 

左から過激派の斉藤まさし、市民の党代表後藤祐一、菅直人

 

 

<2011.07.19 衆議院 予算委員会 古屋圭司 2/3>

 

<市民の党ニュース>

 

 

<2011.07.19 衆議院 予算委員会 古屋圭司 3/3>

 

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民間沖縄対策本部■台湾の危機は沖縄・日本の危機:2011台湾國防報告書両岸兵力比較

2011年07月20日 00時55分15秒 | 中国軍拡

 

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■台湾の危機は沖縄・日本の危機:2011台湾國防報告書両岸兵力比較

台湾のテレビ局での報道を掲載いたします。

台湾中国の軍拡を台湾では、危機感を持って報道されていますが、日本にとっては決して対岸の危機ではありません。

尖閣諸島の領有を主張されている日本なら、本来なら同様の危機感をもたなければなりません。

そして、台湾で報道された内容を詳細に報道するべきなのですが、日本の通信社は何故か、情報を削って報道しますので、海外のニュースをチェックする必要があります。

以下、台湾のテレビの報道です。

最後の一文は、日本の国会も同様の反応を示すべきです。

 

(仲村覚)

 

<2011國防報告書 兩岸兵力比較-民視新聞>

 

両岸関係(中華人民共和国と中華民国の関係)は緩和しているものの、中国の台湾への武力的脅威はますます大きくなっています。国防部は2011年の国防白書を公表し、初めて両岸の兵力を比較しました。総括的な面では、中国の兵力は230万人に達しているのに対して、台湾は27万人でありその差は10倍に昇ります。国防の予算では更に21倍の差があり、2020年まで共産党軍は台湾を封鎖する能力を獲得します。

直面する中国の強大な脅威に対し、国防部は国家の安全な指標である国軍の戦力、己を知り相手を知るため、2011年の国防の白書を公表して、初めて正式に2020年には共産党軍は台湾を封鎖する能力を獲得すると明確に指摘しました。


中国の脅威に対して台湾国防部は控え目に反応しました。ただい白書の中で、初めて両岸の兵力を比較をしました。 総兵力の部分では中国 230万人を超えていますが、台湾は 27 万人のみ、陸軍の装甲車は、中国 7000 両以上だが台湾はわずか200両のみ。

海軍に関しては、中国の戦艦潜水艦含めて1000 隻越えますが、台湾はわずか 200 隻あまり、空軍の戦闘機は、中国は 1860機ですが、台湾は400 機のみです。

更に、中国は、いまだに台湾が保有していない核ミサイルがああり、双方の総兵力の差は、 10

倍に達しており、更に国防の予算はについては21 倍以上の差があります。

緑営(軍隊)の立法委員は両岸関係の関係だけを行い台湾の国家安全保障を犠牲にしてはいけないと、政府に対抗策を建てる事を要求した。

(翻訳・転載終わり)

 


 

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■節電どころではない!防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ!

2011年07月19日 21時37分11秒 | 反米工作

 

 

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■節電どころではない!防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ!

 

■節電政策は「貧国弱兵」を実現し日本民族を滅亡へと導く

今、日本のおかれている現実を客観的にみると、大東亜戦争前よりも厳しく困難な中にあります。

その原因は、中国の経済的、軍事的台頭だと言われています。

しかし、実は日本の危機の原因は日本そのものにあります。

何故なら、中国を経済的に支援し続けたのは日本であり、それは間接的に中国の軍拡を支援し続けたことになります。

一方、自らの国防予算を削減し続け、経済的にも20年もの間、失政を続けてきたからです。

結局、日本は20数年の間、仮想敵国である隣国、中国の「富国強兵」を支援し続け、自らの国では「貧国弱兵」政策をとってきたのです。

いま、災害復興の中、節電を国民全体に強いる事は、更に「貧国弱兵」を加速させる事になります。

それは、日本に止めを刺し、日本民族の滅亡へ導く事になります。


■節電どころではない!防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ!

中国海軍の動きが南シナ海でも東シナかでも活発化している事は、情報リテラシーのある方なら誰でもしっていると思います。

しかし、日本全体の空気としては全く危機感がありません。それは、マスメディアが大きく取り扱わないからです。

原発の核燃料は決して国民を攻撃するために作られたものではありません。しかし、中国の核は日本国民を攻撃することを目的としてつくられたのです。しかし、「日中友好」とか「日中経済交流」という言葉で日本を騙しながら、現在も着々と武器の配備を着々とすすめています。

 

■マスコミが大きく扱わない、国民が知るべき重要ニュース3本

今、日本国民はマスメディアの報道だけを見ていると誤った判断をしてしまいます。

本日、非常に重要なニュースが3本ありました。

本来なら新聞の一面を飾るべきニュースであり、テレビで大特集を組み、徹底分析して報道するべきニュースです。

是非、ご覧いただき、日本のおかれている立場を肌感覚で掴んでいただきたいと思います。


(仲村覚)

 


 

 

 

<対台湾ミサイル1400発 中国軍、海峡封鎖能力も>

(産経新聞 共同 2011.7.19 18:12)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071918120005-n1.htm

 台湾国防部(国防省)は19日、2年に1度の「国防報告書」を発表、台湾を攻撃可能な中国の戦術ミサイルが2年間で約100発増えて1400発以上となり「共産党軍(中国軍)は既に台湾(海峡)を封鎖し、(金門や馬祖などの)離島を占領する能力を備えた」と指摘した。

 米空母の接近を阻止するための中国軍の対艦弾道ミサイル「東風21D」も、2010年に「少量の生産と配備」が始まったと強調。08年の馬英九政権発足後、中台関係は大幅に改善したが、中国軍の対台湾軍事力は着実に増強されており、「両岸(中台)の軍事衝突の危機は今も存在する」としている。

 報告書は中国軍の軍事戦略について、(1)対台湾大規模作戦(2)台湾海峡有事に介入する外国軍への対抗−の能力を20年までに備えるとの方針を09年末に打ち出したとした。(共同)

(転載おわり)


 

中国第二砲兵中距離弾道ミサイル 東風- 21


東風21D飛翔経路略図

 


 

 

<台湾国防部、中国が“空母キラー”の東風21Dミサイルを「すでに配備」と発表>

(産経新聞 台北 吉村剛史)2011.7.19 19:30

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071919310006-n1.htm

 台湾国防部(国防省)は19日、中国軍が研究、開発してきた対艦用の準中距離弾道ミサイル「東風21D」(DF21D)について、すでに2010年中に少数ながら生産され中国軍第二砲兵部隊に配備されている、と発表した。国防部は、台湾周辺での米軍の展開が困難になるとの見方を示している。

 2年ごとに発表している「国防報告書」の中の「中国軍の軍事能力と脅威」で初めて公式に触れており、この日の報告書の記者会見で情報担当者らが説明や見解を示した。

 東風21Dは「空母キラー」で知られ、これまで「研究、開発中」と見られてきた情報との相違について同部情報次長室執行官の羅曉東少将は「(台湾軍には)専門部署があり、厳密な注意を払って情報を収集、分析している」と話している。

(転載おわり)


 


 

 

<中国海軍 進出に危機感 防衛省>

(東京新聞 2011年7月19日 朝刊)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000039.html

 中国軍が海洋進出と近代化を加速させていることに対し、防衛省は危機感を強めている。初の空母も試験航行が近く開始される見通しで、防衛省は自衛隊の警戒監視能力向上を急ぐとともに、多国間での防衛協力強化を進めている。南西の海での神経戦は緊迫の度を増している。 (金杉貴雄)

 中国海軍の駆逐艦など十一隻が六月八、九の両日、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に進出した。同海域を通過する中国艦隊としては過去最大規模。フィリピン沖で射撃や艦載ヘリの離着陸などの軍事訓練を行った。

 中国艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けて太平洋に出るのは、二〇〇八年ごろから始まり、常態化している。同海域は「今や中国海軍の太平洋への玄関の一つになった」(防衛省幹部)と指摘する。

 中国海軍の軍備増強でさらに注目を集めているのは中国初の空母保有だ。ウクライナから購入した空母「ワリャク」は試験航行に向けてほぼ改修を終えている。空母を実際に運用するには、多数の艦船、潜水艦などが必要となる。「ワリャク」の本格運用までは五年、国産空母との二隻体制を確立するまでは十年かかると防衛省は分析している。

 ただ、中国が空母を保有すれば「大国としての力を誇示することになり、特に南シナ海への投入で領有権を争う東南アジア諸国には相当の圧力になる」(自衛隊幹部)のは確かだ。

 こうした動きに対し、防衛省は南西地域の防衛体制強化を目指す。特に警戒監視能力の向上のため、来年度から南西諸島の宮古島、沖永良部島の三次元レーダーを新型の高性能施設に更新。従来のP3C哨戒機と比べ、速度や航続距離など一・五倍の能力を持つ新型のP1哨戒機は本年度から配備を開始する。

 さらに日米同盟の強化に加え、オーストラリアや東南アジア諸国などと多国間の防衛協力を進め、中国をけん制したい考え。ただ、米国とは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が暗礁に乗り上げたままで、日米関係が冷え込めば中国に付け込まれかねないとの懸念もある。

(転載おわり)

 


 

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民間沖縄対策本部■ついに国会で化けの皮が剥がされた菅直人、その素性は北朝鮮の日本革命工作員?

2011年07月19日 20時09分50秒 | 菅直人

 

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日本転覆を狙い、国を売る政策を続けてきた菅直人の素性は、

既に知る人は知っているのですが、ついに国会で菅直人の化けの皮が剥がされました。

 

<「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で>

(産経新聞 2011.7.19 17:41 )

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110719/crm11071917430013-n1.htm

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は19日の衆院予算委員会で「(長男が地方選に出馬したことは)私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。

 自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。

 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。

 古屋氏から3度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。

 古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成19~21年で、計1億433万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「(ハイジャック犯らが北朝鮮に作った)日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した。
 また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順(より)子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。

(転載おわり)


 


 

7月19日の国会の動画がは是非拡散し、広く国民に伝えるべき内容です。

まだ、アップされていないようですので、古屋圭司議員の関連動画をアップしておきます。

こちらも是非拡散をお願いいたします。


 


 

 

<拉致問題対策特別委員会(2011.7.7)>

 

 

<5.11国民大集会【古屋圭司】菅民主党内閣打倒は日本復興の第一歩!>

 

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民間沖縄対策本部■埼玉県議会に続け!全国の地方議会で菅直人内閣の退陣の要求を!

2011年07月10日 22時24分20秒 | 菅直人

 

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■埼玉県議会に続け!全国の地方議会で菅直人内閣の退陣の要求を!

 

■埼玉県議会、菅内閣早期退陣求める意見書を可決

日曜日の読売新聞の片隅に、非常に元気の出るニュースが掲載されていました。

「埼玉県議会、菅内閣早期退陣を求める意見書を可決」

「よくやったー! 埼玉県議会は偉い! ありがたい!」

と心の中で叫んでしまいました。

 

<埼玉県議会、菅内閣早期退陣求める意見書を可決>

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110709-OYT1T00662.htm

(読売新聞 2011年7月9日(土)21時2分配信)

埼玉県議会は8日、「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

民主、共産、社民各党は反対した。県議会事務局によると、都道府県議会で菅内閣の退陣を直接求めた意見書が可決されたのは初めて。意見書は「菅首相の下では原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能」と強調している。埼玉県議会(定数94)は自民55人、公明9人で、両党で定数の68%を占める。

(転載おわり)

 

 


 

意見書の内容を埼玉県議会のホームページから転載します。

 

 


 

菅直人内閣の早期退陣を求める意見書

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2306-5.html#072

東日本大震災から4か月が経過しようとする中、菅総理の震災後の対応の遅れ、場当たり的な判断や命令は更なる混乱を招き、復興に大きな支障をきたしているばかりか、国内はもとより諸外国からの信頼をも失墜させている事は衆目の事実である。
 そもそも菅総理からは、地震・津波で被災し、原発事故によって家族や住まい、仕事をも失った人々の痛みへの真摯な思いが全く感じられない。国難の時に、自身の延命策にのみ終始している菅総理の姿は、国民の政治不信を増幅させている。国会運営は菅総理の退陣をめぐり混とんとしており、大規模な復興に必要となる財源の確保や復興に向けたビジョンの議論は遅々として進んでいない。もはや政権を担う資格や能力が著しく欠けていると言わざるをえない。
 このような菅総理の下では、原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能である。
 大震災からの復旧・復興を成し遂げるためには、「国民の生命と財産を守る」という政治の絶対的使命をもつ新たな内閣を早期に誕生させなければならない。
 よって、菅直人内閣には、国民のため、一刻も早く退陣するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成23年7月8日                   

埼玉県議会議長  鈴木聖二

 衆議院議長
 参議院議長         様
 内閣総理大臣
 内閣官房長官 

 

 


(転載終わり)


非常に勇気の出る話です。

この意見書の提出された議員は本当にご尊敬申し上げます。

有難う御座いました!


■埼玉県議会に続け!全国の地方議会で菅直人内閣の退陣の要求を!

この埼玉県議会の提出した菅直人退陣の意見書提出は、埼玉県議会だけで終わらせてはならないと思います。

もし、47都道府県で意見書を可決し衆参議員議長、と内閣に提出したらどうなりますでしょうか?

さすがの管も辞任するしかないでしょう?

是非、早急に各都道府県、もしくは各自治体で埼玉県議会に続いて、菅内閣の退陣要求の意見書の提出する運動を展開したいと思います。


■当ブログ、メルマガ読者へのアクションのお願い

是当ブログ、メルマガの読者へのアクションのお願いがあります。

ご自身のお住まいの県議会や市区町村議会に「菅内閣早期退陣の意見書提出」の請願・陳情をお願いいたします。

請願と陳情の違いは、紹介議員の有無です。要望書の受け取りをしてくださる議員がいらっしゃる場合は、「請願書」の提出を、

いらっしゃらない場合は、陳情書の提出をお願いいたします。

極力簡単に提出作業ができるように埼玉県の内容をそのまま使ってサンプルを作成いたしました。

菅直人の早期退陣を実現するために、是非ご協力お願いいたします。


(仲村覚)


<お知り合いの議員がいる場合>

ご自分のお住まいの県議会、市区町村議会の議員当てに「『菅内閣の退陣要求の意見書の提出』の請願書」の提出をお長致します。

サンプルを作成いたしましたので、ダウンロードして、請願者名や都道府県名などを修正してお使いください。

<サンプルPDF>  <サンプルWord>

 


<お知り合いの議員がいない場合>

ご自分のお住まいの県議会当てに「『菅内閣の退陣要求の意見書の提出』の陳情書」の提出をお長致します。

請願書のサンプルを作成いたしましたので、ダウンロードして、陳情者名や都道府県名などを修正してお使いください。

<サンプルPDF>  <サンプルWord>

 

 以上

 

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民間沖縄対策本部■【拡散依頼】7・31坂東忠信沖縄講演会

2011年07月09日 17時01分59秒 | イベント告知

■【拡散依頼】7・31坂東忠信沖縄講演会
ついに、沖縄で元通訳捜査官・坂東忠信先生の講演会が実現いたします。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 「元通訳捜査官が明かす、中国人犯罪の実態」
講 師:坂東忠信(元通訳捜査官)
開催日時:平成23年7月31日 開場13:30 開演:14:00
開催場所:沖縄県護国神社 社務所 会議室
     (住所:那覇市奥武山44、駐車場あり)
参加費:1000円
主催:坂東忠信講演会実行委員会 代表 仲村俊子
後援:日本会議宜野湾市部、日本会議うるま支部準備室
連絡:090-1942-1675(仲村)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

いま、最も中国人犯罪の実態、そして中国の工作の実態について
知っておかなければならないのは、沖縄県民です。
しかし、中国にとって都合の悪い情報をみごとに隠蔽しているのも沖縄のマスコミです。
そのため、真実に眼と耳を塞がれた沖縄では、
中国により領土・領海の主権侵害を受けている当事者であるにもかかわらず、
中国人観光客を最も誘致しているという信じられないような事が起きるのです。
自らの領土を主権侵害をする国の国民を観光客として呼び込む国が人類史上
あったでしょうか?
しかし、来る7月31日、このような沖縄県で、反撃の啓蒙戦が始まります。
警視庁の通訳捜査官として中国人1400人以上を取り調べた経験を持つ
最も中国人の実態、中国の工作の実態を知る日本人、坂東忠信先生が沖縄で講演されるからです。
沖縄の保守活動の歴史にとって大きな前進となる習慣です。
沖縄在住の方は、是非、万難を廃してご参加くださるようお願いいたします。
また、他県にお住まいの方は、沖縄県民につたわるよう、ネット拡散のご協力をお願いいたします。

■中国の戦争:謀略⇢外交⇢軍事行動
中国は、ご存知のように三国志の国であり、その兵法を説いた孫子の国でもあります。
その孫子の兵法の謀攻編に、次のように書かれています。
「上兵はを伐ち、其の次はわりを伐つ、其の次はを伐つ、その下はを攻める。」
私なりに口語に訳すると次のようになります。

「最も良い戦争は謀略で勝つことであり、次に良い戦争は外交手段で勝つことであり、その次は軍事的手段で勝つことであり、最後は敵の陣地を攻める事である。」

要するに、中国の日本への攻撃は、まず謀略(工作)に始まり、次に外交、そして最後に軍事行動が始まるということです。
という事は、中国人の戦争は、私たち日本人を騙すところから始まるということです。
そのような観点から、坂東先生の講演会に参加し、中国人の実態を把握した上で、
今沖縄で起きている事を点検していただきたいと思います

(仲村覚)

  1. 中国が世界に知られたくない不都合な真実
    青春出版社 [2010/12/21]
  2. 日本が中国の「自治区」になる
    産経新聞出版 [2010/6/25]
  3. いつまでも中国人に騙される日本人
    ベストセラーズ [2008/7/9]
  4. 通訳捜査官—中国人犯罪者との闘い2920日
    経済界 [2008/01]

 

 

 

 

 

 

 

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民間沖縄対策本部■人民解放軍現役空軍大佐:戴旭「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」

2011年07月09日 10時05分54秒 | 中国軍拡

 

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■人民解放軍現役空軍大佐:戴旭「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」

中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」
この言葉は、人民解放軍現役空軍大佐、戴旭が書いた書籍「中国最大の敵 日本を攻撃せよ」の一節の言葉です。
この書籍は、非常に画期的な書籍で、中国の現役軍人の本音が明かされた書籍です。
中国で出版されたのは、2010年1月、日本語訳され出版されたのが2010年12月です。
「琉球は日本のものではない。」「南沙進出が中国の未来を決める鍵」とも明確に述べており、2010年以降、中国の動きは、
この言葉が非常に表面化してきてると言えます。

■結論:「中国の空母はどこの国の海洋権益も奪わない。しかし琉球は奪回する。」
この書籍では、戴旭氏は、
「中国の空母開発は決してアメリカと戦い世界制海権を奪い合うためではない。」
「領海海域の海外権益を守るためである。現在の任務は奪われた島々を早いうちに奪回することである。」
と述べています。
中国の空母は世界にとって決して脅威ではないと述べているのですが、日本国の沖縄は奪回する対象にはいっているのです。
この中国の本音、日本とあまりに異なる中国の常識がわかる書籍は、日本国民必読の書といえます。
この書籍を一読し、今日本が何をやるべきかを考え、備えなければならないと思います。



中国最大の敵・日本を攻撃せよ [単行本(ソフトカバー)]

 

 

下記に、本日の関連ニュースを掲載いたします。

今日本の置かれている立場を日本国民全員で共有しなければならないと思います。

(仲村覚)


 

<中国、初の国産空母の建造開始>

(2011年7月9日03時05分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110708-OYT1T01184.htm

中国初の国産空母の建造が今年から始まったことが8日、わかった。

 外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」(排水量約6万トン)の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、2隻態勢が整う。

尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。

 6月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。

 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めている空母だ」と断定したという。米政府当局者も「国産空母と認識している」と語った。

米国防総省が公表した2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」も、中国で10年以内に複数の空母の運用が実現するとしている。

(転載終わり)

 

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民間沖縄対策本部■日米豪で中国包囲網、南シナ海で共同訓練(南シナ海での実施は初めて)

2011年07月09日 01時20分09秒 | 中国軍拡

 

 

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■日米豪で中国包囲網、南シナ海で共同訓練

国会では、菅直人の独裁政権が意識的か無意識かはわかりませんが「貧国弱兵」政策をとっています。

いま、日本政府が行うきべきは、中国の軍拡に対抗して「富国強兵」を早急に推し進め、中国の野望を許さない事です。

「富国強兵」こそ、日本、東アジアの平和への道です。

日本の軍事力だけでは中国を包囲する事はできないので、同盟関係の構築が必要です。

そのような中、7月9日に、海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍で、中国が領有を主張する海域の近くのブルネイ海域で共同訓練を開催します。

以下、新聞報道記事です。


 


 

<南シナ海で9日に日米豪共同訓練…中国けん制>

(2011年7月8日13時55分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110708-OYT1T00324.htm

防衛省は8日、ブルネイ沖の南シナ海で9日に海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍による共同訓練を実施すると発表した。

 これまでは九州西方など日本周辺海域で行ってきたが、南シナ海での実施は初めてとなる。南シナ海では、領有権を主張して海洋活動を活発化させる中国と、ベトナムやフィリピンなど周辺国との摩擦が続いており、共同訓練によって中国をけん制する狙いがある。

 2007年に始まった日米豪による共同訓練は、今回で4回目。海自からは護衛艦「しまかぜ」が参加、米海軍の駆逐艦、豪海軍のパトロール艇とともに通信訓練などを行う。海域はブルネイからすぐの沖合となる予定で中国が主張する領有範囲の近くになるという。

(転載終わり)

 


 

海上自衛隊海上幕僚監部の報道発表は次のとおりです。

 


 

 

23. 7. 8

海 上 幕 僚 監 部

(お知らせ)

日米豪共同訓練の実施について

 海上自衛隊は、次により日米豪の共同訓練を実施します。

1 目 的

  本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、参加各国海軍との関係 

 強化を図る。 

2 期 間

  平成23年7月9日(土)

3 場 所

  ブルネイ周辺海域

4 参加兵力

(1)海上自衛隊:護衛艦「しまかぜ」

         艦長 2等海佐 隈部 秀彦(くまべ ひでひこ)

(2)米 海 軍:駆逐艦「PREBLE」

         艦長 海軍中佐 JOE CAHILL

(3)豪 海 軍:パトロール艇「BROOME」 

         艇長 海軍大尉 KYLIE BEUMER

5 主要訓練項目

  戦術運動訓練、通信訓練

6 その他 

日米豪3か国による訓練は、平成19年度から実施しており、今回で4回目です。


 

<写真:護衛艦「しまかぜ」>

 

 

7月8日にフィリピン北方海域を航行するにあたり、「しまかぜ」艦上でレイテ沖海戦にて殉職された御霊のために

洋上慰霊祭を行ったとのことです。その様子も掲載されていましたので、転載いたします。

(仲村覚)

 


 

■「しまかぜ」洋上慰霊祭(平成23年7月8日)

 

第1護衛隊「しまかぜ」は、ブルネイにて実施される国際観艦式派遣のため出国し、

同国に向け一路南下、先日フィリピン北方海域を航行しました。かつてこの海域は、

熾烈を極めたレイテ沖海戦の主戦場でした。またこの海域は日本本土と資源地帯で

ある、南方を結ぶシーレーンの要衝であり、大戦当時、戦局の悪化に伴い多くの輸

送船、商船が攻撃を受け、多数の非戦闘員である船員の方々が犠牲になった場所で

もあります。「しまかぜ」はブルネイへの途上、フィリピン北方海域を航過するにあ

たり洋上慰霊祭を実施し、先の大戦において祖国、家族のため、勇敢に散華された多

くの尊い御霊に花輪と供物を捧げました。

 

 

(転載おわり)

 

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民間沖縄対策本部■菅直人、居座りの本当の目的とその危険な背景(後半)

2011年07月08日 11時16分20秒 | 菅直人

 

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■菅直人、居座りの本当の目的とその危険な背景(後半)

前半はこちらから http://t.co/zKeSGJj

■「民主党」を捨てて「社民党」に乗り換えた菅直人

エネシフジャパンと最も密接な関係にあると思われるの政党が社民党です。

なぜなら、6月15日の集会に顔を表したのが、社民党の福島瑞穂や阿部知子です。

また、離党しましたが首相補佐官の辻元清美もその集会に顔を表していました。

いま、菅直人を支えているのが、エネシフジャパンなら、その団体と行動を共にしている

社民党が今最も菅直人をささえている政党という事になります。

という事は、菅直人が次何をやろうとしているのかを知りたければ、社民党が何をやろうと

しているのかを見れば良いという事になります。

つまり、菅直人にとって他の大臣の意見は眼中になく、自分を応援してくれる社民党の意見の方が重要なのです。

海江田大臣に大恥をかかせた、「ストレステスト発言」もその裏には、原発の最可動を何としてでも停止させたい彼らの

要望を汲み取った言動だと考えれば、行動のつじつまが非常にしっくりきます。

 

■菅直人を支える「社民党」の「脱原発アクションプログラム」

さて、その社民党は、「脱原発アクションプログラム」というのを作成しています。

その資料の表紙には、「2020年には原発ゼロ」というスローガンを掲げています。

そして、原発を停止のシミュレーションのグラフを多用し、電気の供給は可能だと説明しています。


 

<脱原発アクションプログラム(社民党)>

原発に関する菅直人の言動を変節の理由はこのアクションプログラムにあり、今後もこのプランに

したがって、動いていくものだと私は推測しています。

 

■管直人が8月6日、9日の広島・長崎の原爆追悼式参加にこだわる理由

 

菅直人は、下記時事のように8月6日、9日の広島・長崎の原爆犠牲者追悼式典への参加へ強い意欲を示しています。

<菅首相、広島と長崎追悼式典、出席に意欲>

毎日新聞 7月7日(木)13時1分配信)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000055-mai-pol

 菅直人首相は7日午前の参院予算委員会で、8月6、9両日に広島、長崎両県でそれぞれ行われる原爆犠牲者の追悼式典について「昨年も出席させていただいた。(今年も)万難を排して式典に出席したい」と述べ、出席に意欲を示した。民主党の大久保潔重氏への答弁。(転載終わり)

 

私は、ここには非常に危険な罠が潜んでいると見ています。

どのような罠かは明確に分かりませんが、脱原発だけではなく、非核三原則の法制化に関する何かをしでかすのではないかと心配なのです。

いま、実質的に菅直人の支持母体である社民党も「非核三原則の法制化」を目指しています。

去年の8月6日の広島の追悼式典では、米国のルース駐日大使が米国の大使として同式典に初めて出席した中、広島の秋葉市長は、日本政府に対し米国の「核の傘」から離脱し、核廃絶の先頭に立つよう要請しました。これは、米国大使の前で日米安保の破棄を訴えたのと等しい発言です。

このような発言を国連事務総長をはじめ、74カ国の来賓がいる国際的な場で行ったのです。

現在広島市長は、秋葉市長を破った自民党推薦の松井一實氏が市長を務めているので、同様の発言をする事は無いと思いますが、国家指導者の立場にある菅直人本人が去年の秋葉市長と同じような発言をするというもっと大きな危険が潜んでいるのです。

断定できる事は何一つありませんが、「菅直人が参加に意欲を示している」という事自体に、日本にとって非常に危険な何かが潜んでいると私は感じています。

8月6日、9日は国会会期中ですので、与野党とも菅直人を国会に縛り付けてでも、万難を排してでも、広島・長崎の追悼式典に参加させてはならないと私は思っています。


(仲村覚)


 


 

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<民間沖縄対策本部■菅直人、居座りの本当の目的とその危険な背景(前半)>

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民間沖縄対策本部■菅直人、居座りの本当の目的とその危険な背景(前半)

2011年07月08日 07時26分06秒 | 菅直人

 

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■管首相、居座りの本当の理由とそのエネルギー源

 

■独裁者ヒットラーより恐ろしい最悪の指導者

失策を続ける総理大臣に対して野党だけでなく与党までも辞任を要求し、それを公然と口に出すようになっています。

それにもかかわらず、与野党ともに辞任に追い込む決め手が無いまま居座りを続けられています。

 

これは、本当に不思議で異常な事態です。

世の常識では、政治の世界では信頼が最も重要とされ「信なくば立たず」という言葉がります。

政治家というもの自分が国民の信頼を得ていないという事がわかると、自ら身を引くものです。

これには、程度の差はあっても今まで例外を見たことはありませんでした。

しかし、今の日本では不思議な事に、誰からも信用されていない人物が日本の政治のトップの座に座っているのです。

これは、独裁国家以外ではありえない事態です。

つまり、ドイツの経済復興を成し遂げ、国民の支持のもと合法的選挙で首相になった、独裁者ヒットラーより悪い状態にあるのです。

 

■信なくとも、一人でも平気な管直人


7月7日の衆議院予算委員会で、答弁席の大臣全員が席を外し、一人になったシーンが
あります。
おそらく、大臣たちが愛想を尽かし、席を外したのだと思います。
既に、政府の閣僚や幹部からも信頼を失っているのです。
そのため、内閣は機能していません。

しかし、彼は全く平気なのです。

全国民から嫌われても、内閣は崩壊状態でも総理大臣の座に居座ることができる人間なのです。
 
 
■菅直人、居座りの本当の目的とその背景

誰からの信頼が無くとも、総理大臣の席に居座るということ事態、国民のために政治を行っていない証明です。

では、菅直人は単に権力欲のためだけに総理を続けているのでしょうか?

また、その権力を使って何をやろうとしているのでしょうか?

これまでの行動では、自分の部下である大臣すら使い捨てにしたり、平気で騙すような事をしています。

おそらく、その本音は誰にも明かしていないと思われます。

いま、彼が最も力をいれているのは、「再生可能エネルギー促進法」です。

これは、不信任案が提出され、辞任を示唆する事により否決された後に急に言い始めたという経緯があります。

その背景にあったのが、エネシフジャパンという団体からの「再生可能エネルギー促進法」成立の要望書です。

 

<民間沖縄対策本部■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態>

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では、彼らが要望した「再生可能エネルギー促進法」とはどのようなものか、条文を確認してみますと、

名前のとおり、自然エネルギー発電を促進する制度であり、そう悪いものではないような印象をうけました。

この法案は、原発停止については一言も言及していません。

 

<再生可能エネルギー促進法(経済産業省)>

http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

 

しかし、この団体の本当の目的は、この法案を通すことではなく「原発停止」です。

なぜなら、エネシフジャパンとう組織の実態は、「グリーンピース」だからです。

つまり、現在の菅直人の居座りのエネルギー源は、グリーンピースなどの反原発の

勢力の支持・応援であり、目的は原発停止への道筋をつける事にあるという事です。

もしかしたら、非核三原則の法制化まで目標にいれており、日本を完全に非核化し、

ノーベル平和賞をもらう事を夢見ているのではないかと疑ってしまいます。

(詳しくは下記ブログを御覧ください。)

<民間沖縄対策本部■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態>

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■「再生可能エネルギー促進法」+「エネルギーシフト」=「原発停止」という巧妙な罠

そして、グリーンピースは今、彼らのホームページで今国会で「再生可能エネルギー促進法」

を通すようツイッターによる国会議員要請の運動を展開しています。そこでは、

「この法案が成立するかしないかで、日本の未来が『原発維持』か『自然エネルギーへ移行』

するかが決まると言っても過言ではありません。」

と呼びかけています。

http://www.greenpeace.org/japan/enelaw/


 

ここに、彼らの運動には、罠がある事がわかります。

「再生可能エネルギー促進法」は、原発停止について一言も言及していません。

原発停止とは全く関係なく、純粋に自然エネルギーの普及を目的につくられた法案です。

そのため、原発推進派の議員ですら賛同する事のできる法案なのです。

彼らは、その法案に、「エネルギーシフト」という聞こえの良いスローガンを挟む事により、「脱原発」へと

世論と政策を誘導していく仕組みを作っているのです。

つまり、「再生可能エネルギー促進法」+「エネルギーシフト」=「原発停止」

という巧妙な罠があり、「再生可能エネルギー促進法」に賛同するものは、知らない間に「原発停止」へ

手を貸した事になってしまうのです。

(仲村覚)

(続く) 後半はこちらから

 


 

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民間沖縄対策本部■FBI、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か?

2011年07月05日 12時30分51秒 | その他の工作(員)

 

 

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■FBI、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か?

7月1日米国で華僑団体のリーダーが窃盗容疑で逮捕されました。

国際調査機関は、この男性は中国政府の工作員であるとの調査報告書を発表したとのことです。

中国人の数字ビザの発給が始まった沖縄では同様に中国政府の工作員がもぐりこんでいないでしょうか?

ざっと調べただけで沖縄には下記の華僑団体があります。

その中に沖縄の経済に貢献している団体もあると思います。

しかし、米国同様中国政府の工作員が潜り込み、政治経済に深く関わり混み工作活動を行っている可能性もあります。


<沖縄華僑総人会>

http://www.okksk.org/

<沖縄新華僑総人会>

http://onca-okinawa.com/

<沖縄華僑華人総会>

http://www.okksk.org/index1.htm

<琉球華僑総会(台湾系)>

http://www.ryuhua.org/

<社団法人沖縄華僑華人商工連合会>

http://www.occci.net/



 

 

■FBI、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員か

【大紀元日本7月5日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html

米シカゴ在住の中国人男性が7月1日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、同この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。

  このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(49)は、シカゴ商品取引所(Chicago Mercantile Exchange、CME)のシニア・システム・アナリストだった。

 同容疑者は1990年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。1991年から1998年にかけてボストン大学に在学し、2000年にCMEに入社した。

 米政府関係者によると、今年5月から、CMEが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはCMEの運営にかかわる極秘情報だった。

 同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。

 同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとCMEの極秘情報を送っていたことがFBIの調査で明らかになっている。

 同容疑者は2006年5月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」(Association of Chinese Scientist and Engineers,ACSE、本部・シカゴ)の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の6月21日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第4回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。

 中国政府の国務院が主催する「第4回世界華僑華人社団聯誼大会」で代表発言する同容疑者。華僑団体の指導者たちに檄を飛ばしていた。(ネット写真)

 来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「1500人の協会員のうち、約3分の1は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、500人の投票を選挙に影響させることができる」

 中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれている。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。

 

 米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にFBIの監視下に置かれている。
 今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大10年の禁固刑、25万ドルの罰金が科される。

(転載終わり)

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(翻訳編集・叶子)