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■次なる尖閣諸島の実効支配計画を進める中国政府
最近の尖閣諸島に関する動向を見ると、かなり腰が入った動きのように感じます。
8月24日から次なる尖閣諸島の実行支配計画を進めていると感じざるを得ません。
まず、海上保安庁の撮影した漁業監視船の動画を自民党の動画サイトにアップされていますので、紹介いたします。
＜LDPChannel:尖閣諸島領海に侵入した中国船映像(2011.8.24)＞
＜LDPChanel＞
8月25日の領土に関する特命委員会で、新藤義孝委員長代理が政府に要求した、尖閣諸島領海に侵入した中国船の動画を公開します。中国漁業監視船の日本領海侵入は初めてのことであり、監視船の艦橋脇に電光掲示板が設置されていることも初めて確認されました。わが国の海上保安庁巡視船の退去要求に対し、中国船からは「現在、中国の管轄海域で法に従って公務を執行中である。魚釣島及び付属の島々は中国固有の領土である。」と無線と電光表示により応答がなされています。なお、この動画は報道各社にも公開されておりますが、ほとんど放映されておりませんので、ぜひご覧ください。
■昨年9月以降、ますます明瞭になる尖閣諸島を盗み取る日本の下心
中国メディアでも、尖閣諸島や沖繩についての報道が増えてきています。
中国の新聞社、経済参考報社では、8月24日、25日に漁業監視船に記者を乗船させ、9月27日に特集を組んで報道しています。
この記事は、中国の尖閣諸島についての対応に日本の防衛庁が昨年発表した防衛大綱や中期防衛計画をあげて、
「日本が尖閣諸島を盗み取ろうという下心が明瞭になってきた」とレポートしています。
＜東シナ海：中国の立場と日本の計画（経済参考報）＞
上記記事の冒頭の文章の日本訳を掲載いたします。
＜東シナ海：中国の立場と日本の計画＞
尖閣諸島（中国呼称名：釣魚島）はかねてから中国が主権を有する領土である。しかし去年9月に中国と日本の船舶衝突事件発生してから、日本の尖閣諸島（中国呼称名：釣魚島）の主権を盗み取る意図がますます明らかになってきています。そのような中、先日行われた日中の東シナ海問題のシンポジウムで、関係専門家は、我が国は更に尖閣諸島（中国呼称名：釣魚島）の問題に対する研究を強化するべきであり、更にその主権の管轄を明らかにして強化するべきだと《経済参考報》に対して表明しています。
＜第1、海洋境界画定紛争（論争）＞
我が国は法律に基いて“大陸棚の自然延長論”を主張し、日本側は中間線”で境界を決めるという考えを堅持しています。
それには、釣魚島とその付属の島の主権を含んだ“核心問題を含みます。
＜第2：海洋資源開発紛争（論争）＞
特に春暁ガス田の開発問題に関する紛争（論争）
＜第3、沖ノ鳥礁問題＞
特にそれが島が暗礁の認定がなため方面であるいは法律の地位の上の相違と論争。
＜第4、法の執行と危機管理体制の構築＞
東シナ海海域の巡航中の衝突には法を執行し、対立と意見の相違のための危機管理システムの構築
これらの紛争一覧をみると、あらためて、日本は中国との間に大きな海洋権益問題をかかえている事を実感させてくれます。
中間線問題、ガス田問題、沖ノ鳥島、尖閣諸島、これだけ多くの海洋権益という国家基本の問題を抱えているという事を今の政権は自覚しているのでしょうか？
また、海洋覇権を狙う中国にとって尖閣諸島と沖ノ鳥島は、軍事上ひとつの問題であるとの認識も重要だと思います。
■中国の尖閣主権強化９項目
さて、この記事では最後に結論として、「中国は釣魚島に対する主権を有効に行使して強化するべき」として９点を列挙しています。
おそらく、今後タイミングを見て外交方針や日本に提案してくる内容になるものと思えます。
今後の中国と外交交渉を行う上で、彼らの手の内を知る非常に重要な内容だと思います。
＜中国は釣魚島に対する主権を有効に行使して強化するべき＞
以下、９項目の日本語訳です。是非熟読して彼らが何をやろうとしているのか感じ取ってください。
第一、尖閣諸島に対する日本政府の対応を深く追求して反論します。例えば、1970年9月1日の琉球政府の尖閣諸島領土の権力の声明、1972年3月8日の日本外務省の尖閣諸島の主権に関する基本的な見解に対して、中国が最初の権利を持つ事を証明します。それと同時に、歴史、地理(学)と国際法の角度から釣魚島が我が国の固有の領土である事を確認します。
第二、日米中関係と国際条約の有効性と尖閣諸島問題に解決するための分析。
第三、日中間の東シナ海問題、達成した＜原則共通認識＞存在する問題と発展傾向、進行の分析。
第四、双方（原文：両岸※）で海洋問題の可能性を協力して研究。
（※翻注：両岸とは通常台湾と中国本土の事を言う。この場合は、沖繩と中国本土の事と考えられます。これは沖繩を台湾と同等に扱っている事を意味します。）
第五、海上危機管理体制と法執行連絡体制の構築に関する研究。
第六、釣魚島問題を解決するため法的手段の利用を進める。
第七、エネルギー共同体の可能性を含めて中日の海洋問題を解決する新しい機構を探求します。協力して海洋管理を行い、相違と対立を取り除き、共同の利益を拡大します。
第八、国家海洋の発展戦略の大切な意味を制定・実施し更に我が国海洋の政策の対外的な宣伝力を強化します。
第九、我が国東シナ海の権利保護のために適度に巡航の回数を増加させるべき。
詳しくは時間をかけた研究が必要だとおもいますが、上記項目を読んで気がついた事をコメントしておきます。
【第一について】
琉球政府、日本政府の声明等、日本の尖閣諸島の主権を有する主張を論破して尖閣諸島が中国のものである事を証明するといっています。原文のニュースでも日本が主張している「無主の地」という理由は国際法上通用しないといっています。何故なら、無人島だったかもしれないが、中国漁民が季節的に利用していたので、無主の地ではなかったからだといっています。
＜尖閣列島に関する琉球立法院決議および琉球政府声明（1970年9月1日）＞
＜尖閣諸島の領有権問題について（日本外務省）（1972年3月8日）＞
【第二について】
おそらく、「サンフランシスコ講和条約」と「沖縄返還協定」の無効を主張することを考えていると思います。
両者は、中華民国は関わっていないので、国連を利用して無効という理論を考えていると思われます。
【第三～七について】
「協力」、「解決」、「共同」などの言葉を使って友好的なイメージを装っていますが、第一と第二の項目で日本の尖閣諸島の主権は否定されていますので、この言葉に騙されてはいけません。もしくは、日本の主権の完全否定は隠しておいて「問題解決」という言葉を利用して共同開発を提案してくる可能性も考えられます。
【第八～九について】
中国海軍の軍拡と覇権主義を警戒している周辺国に宣伝戦を展開して認めさせるという事をいっています。
また、協力や共同開発、共同利益を提案しているにもかかわらず、東シナ海の権利保護のために巡視船の巡航回数を増加させるといっています。上記９項目の中に既に矛盾があります。
おそらく、日本の巡視船や米海軍に対しては強く抗議するようになると思われます。
以上
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今後中国は日中国交開腹４０周年をきっかけに、「友好」「共同」「解決」という言葉を使った微笑外交で日本に様々な提案を勧めてくると予想されます。しかし、中国は他国の軍拡には敏感で、自国の軍拡は「脅威にならない！」と平気でダブルスタンダードを貫く事ができる国です。日本の国益を守るためには、今後の巧みな言葉に決してだまされない事です。そのためには、中国の外交や言葉をしっかりと研究して対策を練り込んで闘うことです。
（仲村 覚）
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