沖縄対策本部■7・11&13 H28年度 第7回連続セミナー 「国連人権理事会『先住民族勧告』撤回要求活動報告」

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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■7・11&13 H28年度 第7回連続セミナー 「国連人権理事会『先住民族勧告』撤回要求活動報告」

 

7月度の沖縄対策本部の連続セミナーは、「国連先住民族勧告の撤回を実現させる会」の先住民族勧告撤回要求国連派遣団の報告を行います。

 今回の先住民族勧告撤回要請活動は、ジュネーブの人権理事会で２件、帰国後の東京で２件の合計４件の活動を行いました。

＜ジュネーブの国連人権理事会でのイベント＞
　(1)人権理事会による先住民族勧告撤回要請スピーチ（豊見城市議会議員 宜保安孝氏）
　(2)サイドイベント「テーマ：問題だらけの日本政府への先住民族勧告」（県民の会国連派遣団）

＜帰国後の東京での活動＞
　(1)外務省への報告と要請（県民の会国連派遣団）
　(2)日本外国特派員協会（豊見城市議会議員 宜保安孝氏）

これらのスピーチ内容、要請内容の詳細とその意義について説明させていただくとともに、ここに至るまでの活動の経緯と今後の展開の見通しについても説明させていただきます。

この問題は、沖縄問題ではなく、日本民族の問題であることをご理解いただけると思います。

是非、お誘い合わせの上、ご来場下さい。

 

 

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

 

 

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       　 H28年度 第7回　沖縄対策本部 連続セミナー
    　　国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会
「国連人権理事会『先住民族勧告』撤回要求活動報告」

◎日時：
　　◇夜の部：7月11日(月) 19時～(第10会議室)　
　　◇昼の部：7月13日(水) 14時～(第2会議室)　

◎場所：豊島区民センター（〒170-0013　東京都豊島区東池袋1丁目20−10）
　　※去年までの会場と異なりますので場所を確認の上ご来場下さい。
◎参加費＝1,500円

◎参加資格：沖縄対策本部の活動に賛同される方。

配布資料準備のため、下記FBイベントから参加ご表明をお願いします。

 

＜昼の部はこちら＞
https://www.facebook.com/events/854728104659247/

＜夜の部はこちら＞
https://www.facebook.com/events/1165932073480667/

 

 

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「沖縄対策本部」　 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部は如何なる政党や宗教団体とも思想的・組織的、資金的つながりの無い
独立した団体です。（幸福実現党や幸福の科学との関係のレッテル貼りの誹謗中傷の
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沖繩対策本部長■【拡散依頼】チャイナネット日本語版に掲載された捏造された沖縄の歴史

 

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■チャイナネット日本語版に掲載された捏造された沖縄の歴史

チャイナネットに写真35枚を使って捏造した沖縄の歴史を紹介しています。

無断転載を禁ずると書かれているのですが、あまりにもひどいので、このブログにそっくりそのまま無断転載をする事にしました。

このサイトの歴史によると沖繩の歴史は、３つの時代にわかれており、最初が明王朝の属国だった「明王朝藩属国時代」、そして次に秦王朝の属国だった「清王朝藩属国時代」そして、日本政府により沖縄県が設置されてから現在に至る期間が「後琉球王国時代」だそうです。

琉球国は明・清と冊封・朝貢関係にありましたが、それが属国になる事を意味するわけではありません。

今後、捏造にしっかり論破できるだけの歴史的事実を明らかにしていく予定です。

今、私たちが知らなければならない事は、中国共産党は中国国内に向けて「沖繩は中国の属領だ！」という宣伝工作を行っているということです。

彼らが嘘をつくには必ず明確な意図があるはずです。つまり、沖繩を直接的、間接的に侵略する大義名分を作っているということです。

沖縄県民はこの事実を１日でも早く知らなければなりません。

 

■清戦争前と同じ課題と対峙している沖繩

日清戦争前にも中国と日本は琉球の主権について衝突しており、その時にも清国は「琉球は古来より清国のものだ」と主張していました。

その時に、親清派の人たちの中には、清国に密航して亡命し琉球王国の復国を要請したり、様々なロビー活動を行った人々がいます。

そのような人を脱清人（だっしんにん）と呼ばれています。

当時の琉球国の人々は日本語は理解できたけど中国語は理解できなかったのです。それにもかかわらず自らの既得権益のために琉球国の復国を清に要請した人々がいたのです。

■今、沖縄県民の態度が問われている

今中国は軍事力を急速に拡大し沖繩を狙っています。このような時にもし、脱清人（だっしんにん）のような人が沖繩に存在すると中国人民解放軍が沖繩につけいる隙を与えることになります。中国は過去の歴史を踏まえて「日本は琉球国を不当に植民地化し、日本と同化政策をとっている」と主張する事が可能になります。

沖縄県の領土問題、主権問題は国家の問題だから日本政府に任せておけば良いという考えも大きな間違いです。

無条件に中国から観光客を呼び込み仲良くし、中国とともに発展すること事が沖繩の未来をつくると思ったら大きな間違いです。

沖繩の未来は、日本と共に発展する中にこそあるのです。

沖繩は日本防衛の最前線です。沖繩を守ることこそ日本を守ることです。

そして、沖繩を守るためには、沖縄県民の態度こそが最も重要なのです。

誇りある日本人として、誇りある沖縄県民として、来年の祖国復帰40周年を盛大に祝い、来年秋の天皇皇后両陛下の行幸啓を沖縄県民総出でお迎えすることこそ日本の未来を造ることになると確信しています。

（仲村覚）

 

 

PDF版ダウンロードはこちらから　http://p.tl/HlaR

 

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図説「琉球の過去と現在」(35枚)

http://japanese.china.org.cn/photos/2010-10/29/content_21229554.htm

タグ： 明王朝　太祖　朱元璋　琉球

発信時間： 2010-10-29 13:11:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

瑞泉。国王が中国の冊封を受ける際にだけ、この水が供された。

 

12世紀、琉球諸島の南部、中部、北部に、それぞれ南山、中山、北山の三国が現れる。

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明王朝藩属国時代

 

1372年、明王朝の太祖・朱元璋が中山王・察度に詔勅を発布。北山、中山、南山の三国が明政府に朝貢し、琉球は明王朝の藩属となる。

1392年、朱元璋の命により、福建省出身の造船・航海に長けた技術者、三十六姓が琉球に移民。

1416年、中山王・尚巴志が北山を征服。

1429年、中山王・尚巴志が南山を征服し、統一王朝の琉球王国が誕生（第一尚氏王朝）。琉球と明王朝の藩属関係により、琉球の各代国王は明王朝の冊封を受けなければならなかった。

1470年、第一尚氏王朝が滅亡し、尚円が第二尚氏王朝を樹立。明王朝の冊封を受ける。

1400年‐1550年、琉球王国の黄金時代。商業が高度に発達し、中国、朝鮮、東南アジア、日本と貿易を行う。

15世紀‐16世紀、大量の海賊“倭寇”が琉球諸島を荒らし回る。

1609年(万暦37年)、豊臣秀吉の対外拡張政策を引き継いだ徳川家康は、琉球王国に近い鹿児島の薩摩藩・島津家久率いる3千人の兵を派遣し、琉球を侵略。琉球国王を捕虜とする。

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清王朝藩属国時代

 

東京を訪れた琉球国の使者

1654年、琉球国王は中国の清に使臣を派遣し冊封を求める。清王朝の順治帝は尚質王を琉球国王に封じ、琉球は清朝の藩属となる。

1853年5月、米国海軍准将・ペリーの艦隊が琉球に来航。

1854年3月、ペリーは日本と「神奈川条約」を締結。ペリーは日本に対し、琉球の那覇港の開放を求めるが、日本側は「琉球は遠い国であり、日本側にはその港の開放を決定する権利はない」とした。

1854年7月11日、ペリーは日本との交渉が終了した後、琉球へと急ぎ戻り琉球国政府と交渉。最終的に、中国語、英語の2言語で正式に条約を締結し、那覇港が開放される。

1866年、最後の琉球国王、尚泰が王位を継承。

1872年、日本は琉球王国が日本に属する“内藩(令制国)”であり、琉球諸島は日本の領土であると宣言。1372年に始まる中国の琉球に対する宗主国の地位を認めず公に琉球を侵略し、かつ、中国との琉球問題の交渉の引き延ばしを図る。

1875年7月24日、日本は琉球国王に対し、清王朝への朝貢の停止を強制。

1879年3月30日、日本は最後の琉球国王・尚泰に上京を命じ、琉球に沖縄県を置く。琉球王国は滅亡する。

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後琉球王国時代

 

 

昔の琉球人の婚礼

1879年、日本と中国が琉球問題についての交渉を開始。中国側は琉球諸島を3分割し、日本に近い奄美大島を日本の領土、琉球本島及び付近の島々を独立した琉球王国とし、南部の先島諸島を中国の領土とする案を提示。日本側は琉球を2分割し、琉球本島及びその北方の島々を日本の領土とし、南部の先島諸島を中国の領土とすることを提案。（交渉では魚釣島の帰属については触れなかった）。

 

1880年9月、中国側は交渉の最後に妥協して、「分島・改約案」に署名。日本が提案する方法で琉球を二分するが、清朝皇帝はこの不平等条約への同意を拒み、中国側代表に日本との交渉の継続を指示。その後、日本側が去ったため、交渉は決裂。

1882年、天津領事・竹添進一郎が清政府と琉球問題の交渉を再開するが合意には至らず、琉球問題はそのまま日清戦争まで持ち越される。

1894年‐1895年、日清戦争の後、敗戦国となった中国は台湾、澎湖諸島を割譲し、琉球諸島問題については発言権などなかった。以降、琉球諸島が一つの国家であり、中国の藩属国である事実は忘れ去られる。

1898年、日本は琉球人に兵役を強制。

1901年、最後の琉球国王・尚泰が死去。

1916年、全沖縄教師大会は沖縄の教師に、学校で琉球語を使用した生徒を侮辱的な方法で罰するよう要求。

 

 

 

官職

1945年、第二次世界大戦の後期、米国が琉球本島に侵攻し、日本兵は琉球人に崖から投身自殺するように迫り、或いは、洞窟の中で食糧不足になる不安を減らすため大人しく撲殺されるよう迫った。また、琉球語を使用する者をスパイ嫌疑で殺害。戦争で琉球の人口は1/4に減少する。

1945年-1972年、米国の占領期、米国は琉球で異化政策を実行。米国の琉球占領に対し、中華人民共和国は「この諸島は米国が不法に占拠する日本の領土である」との態度であった。

1947年4月、国連は「旧日本委任統治島嶼に関する協定」により、北緯29度以南の琉球諸島及び元は中国に属していた釣魚台諸島（尖閣諸島）を米国の信託統治領とする。

1951年、日本と米国は中国代表が不参加の状況で「サンフランシスコ平和条約」を締結し、琉球諸島と合わせて魚釣島の施政権を日本に譲渡。しかし、土地の主である琉球の人々はこれに反対し、大通りに集まって涙を流した。

1972年5月15日から現在までに、日本は再び琉球諸島に対する統治を回復し、同化政策を実行し続けている。琉球諸島は現在も日本の47地方自治体の中で経済的には最下位にある。

 

普段着と礼服

 

 

尚王

 

（転載おわり　以下省略）

 

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民間沖繩対策本部■唐淳風、沖繩祖国復帰運動の祖国は中国だった！（沖縄戦後歴史年表の捏造手法を暴く）

 

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■唐淳風の沖繩歴史捏造手法を暴く：琉球人民反抗闘争史年表

■唐淳風が発表した「琉球人民反抗闘争史」

鳳凰網のブログサイトに「1945-2007琉球人民反抗闘争史年表」というのが掲載されています。

敗戦した1945年から2007年までの沖繩での反米・反日闘争史の年表として詳細に記述した非常に長い文章です。

＜琉球人民反抗闘争史年表が記載された鳳凰網のサイト＞

 

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この情報がガセネタと言われないように、情報源を先に示しておきます。

この記事を書いたのは、唐淳風という人です。

単なる民間人ではなく、日本の中国大使館でも勤務した事のある人物で、現在の役職は、

「中華人民共和国商務部研究院研究員日本問題専門家」です。

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＜唐淳風プロフィール＞

 

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また、この記事を掲載したサイトも2Chねるなどではなく、大手のメディア会社です。

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＜鳳凰網紹介＞

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■唐淳風の沖縄戦後史捏造手法

さて、是非、問題の年表を目を通していただきたいのですが、驚くほど沖繩の出来事が細かく掲載されています。

沖繩県民でもここまで戦後史を把握している人はいないといっても間違いはないと思います。

しかし、沖繩に滞在した事の無い唐淳風がここまでわかるはずはありません。彼は以前、ネットの写真を勝手に利用して

琉球独立運動だとして捏造した事のある人物なので、同様の情報もネットにある可能性があります。

そこで、探してみるとパクリ元の情報源と見て間違いの無いサイトがありました。

「沖縄県祖国復帰闘争史年表」です。

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＜沖縄県祖国復帰闘争史年表＞

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このホームページで記載されている「祖国復帰闘争」とは、実は共産主義者の活動です。

「復帰運動」ではなく、左翼活動家が使う「闘争」という言葉を使った「復帰闘争」である事にご注目いただきたいと思います。

唐淳風は、このサイトの情報をパックって中国語に訳し、情報を加えたり省いたりして「琉球人民反抗闘争史年表」を作ったと思われます。

沖繩県民の祖国復帰闘争の歴史が彼の手により、「琉球人民反抗闘争」として中国に紹介されたわけです。

具体的にどのようにパクったのか確認してみたいと思います。

1953年11月9日から1954年2月20日まで年表を使って確認してみたいと思います。

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＜沖縄県祖国復帰闘争史年表（1953年11月9日～1954年2月20日）＞

 

＜琉球人民反抗闘争史年表（1953年11月9日～1954年2月20日）＞

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上の2つの年表を比較してみてください。

まず、上と下の年表で日付が同じところを見比べてみてください。中国語のわからない方でも漢字をみれば

全く同じ内容である事がわかると思います。

■沖繩の祖国復帰運動の祖国は中国だった！

しかし、驚くような修正をいれています。

それは、「祖国」という文言の後に必ず、「（中国）」という文言を追加し、「祖国（中国）」に修正しているのです。

沖繩で戦後始まった祖国復帰運動の祖国は中国だったという事になっているのです。

唐淳風は、沖繩の歴史年表に事細かにかかれている沖縄県民の運動は、「日米政府の圧政から脱出するための反日、反米の

琉球独立運動」であり、それは「祖国中国に戻る」事であるとして発表したのです。

つまり、今、中国メディアでは、今、現在でも「沖縄県民は祖国中国に復帰したがっている」との捏造報道がなされているということなのです。

■沖繩祖国復帰運動は日本共産革命闘争だった

そこで、ひとつ疑問が出てきます。

何故、沖繩祖国復帰闘争史の年表の祖国のあとに「（中国）」と追加するだけで、中国国内で「沖繩の反米・反日の独立運動」として通用する内容になるのでしょうか？

復帰前、沖繩の祖国復帰運動に参加している沖縄県民にとっての祖国とは明らかに日本の事でした。しかし、復帰運動をリードしていたのは、

実は、自民党などの保守政党ではなく、沖繩人民党（後の共産党）や社会党などの革新政党や共産主義系の組合でした。

上の年表にその事がうかがえる内容がいくつかあります。

 

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<1954年>

1.11  オグデン民政副長官「復帰運動は共産主義者を慰めるだけ」と声明

2.20　プラムり一首席民政官、復帰期成会（教職員会）会長宛に書簡をおくり、「復帰運動は共産主義者を利するのみ、教職員は児童生徒の教育に専念せよ」と警告（反共攻撃強まる。）

4.24　米民政府「メーデーはマルクス誕生の日で、共産主義者が指導、非共産主義者は参加しないよう」勧告声明。

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米国民政府の声明などをみれば、沖繩の復帰運動は、共産革命運動であった事がわかると思います。

沖繩祖国復帰運動をリードした人たちは、祖国という言葉を使い、多くの県民を扇動しました。しかし、自らは祖国日本を愛する心は皆無どころか、もしかしたら、

共産主義国家の中国を理想の国と愛し、信じながら、復帰闘争を展開していたかもしれないのです。

しかし、ほとんどの沖縄県民は、この事をしらず、「祖国復帰」という純粋な思いで運動に参加し、洗脳され騙されていったのです。

そういう意味で、悔しいことに唐淳風の「沖縄県民は中国を祖国として復帰運度をしていた」という捏造記事も100%捏造とは言えないのではいかと思います。

■沖繩の反米・反日運動とは何か？

日本の安全保障最前線の沖繩で常時繰り広げられている、反米・反日運動は、防衛の大きな手枷足枷となっています。

（※反日運動：沖縄戦での集団自決に軍命があった。日本軍は沖縄県民を虐殺したという歴史観からくる運動。自衛隊配備反対につながる。）

（※米軍基地があるから戦争が起こる。基地がなくなれば平和になるいう思想からくる米軍基地撤去運動）

では、沖繩の反米・反日運動とはいったい何なのでしょうか？

これまでの内容を踏まえて結論を述べると、

「沖繩の反米・反日運動とは、第三国の指示を受けた日本の共産革命運動である」

とうい事になります。

しかし、安保闘争のようにいきなり日本全体を共産革命するのではなく、第一弾として沖繩だけを奪いに来ます。

沖繩の反米・反日運動は、沖繩では日常的に行われています。それは、地元のメディアの言葉を使って言うとあくまでも平和運動です。

沖繩の子孫に二度と沖縄戦のような悲惨な体験をさせないための平和運動が反米・反日運動として行われているのです。

しかし、どれだけ純粋な思いで反米・反日運動をやったとしてもそれは、中国では

 「沖繩の反米・反日運動は琉球独立運動であり、琉球の中国復帰運動である。」

 という事になるのです。

つまり、教科書検定で軍命の記述を求める運動をしたり、普天間基地の撤去や新型航空機のオフプレイの配備に反対したりするのも

結果としては、中国にとっては沖縄県民が琉球独立運動をしている事になるのです。

 

■反米・反日運動は、人民解放軍を沖繩へ呼び寄せる

唐淳風は、「中国は琉球人民の独立運動を支援するべきだ」といっています。

何故なら、

「琉球人民は中華民族の同胞であり、祖国中国を守るために餓死しようとも沖繩から米軍を追いだそうと戦っている。」

「このような琉球人民に対して、中国社会が支持しないなら琉球人民に合わす顔が無い！」

このような事を中国のメディアで発信しています。

これは、人民解放軍を沖繩へ派遣する大義名分をつくっているのです。

つまり、沖繩での平和運動（反日・反米運動）は、中国にとっては琉球独立運動なのです。

沖繩で平和運動を盛り上げ、米軍も自衛隊もいない沖繩を実現し、同胞の琉球人民の独立を支援し、中華琉球特別自治区を設立し、

琉球臨時政府を樹立させ、国連の承認も取り、日本の安全保障の要の沖繩を完全に支配権にいれるというのが彼らのシナリオです。

＜唐淳風：中国は琉球独立を支持するべき＞

 

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以前に私のブログで日本語に訳していますので、お時間のある方は是非御覧ください。

 

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＜驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支持するべき（全訳文掲載）＞

 

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民間沖縄対策本部■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説

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■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説

まずは、6月22日の朝日新聞に掲載された記事を御覧ください。

　

＜「グアムと沖縄は植民地」　沖縄出身の教授、国連で演説＞

 

（朝日新聞　2011年6月22日21時27）

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201106220529.html

 

（グアム政府代表団の一員として、国連本部で演説する松島泰勝・龍谷大教授＝２１日午後、ニューヨーク、春日写す）

国連本部で２１日に開かれた脱植民地化特別委員会で、沖縄県出身の松島泰勝・龍谷大教授（４８）が、グアム政府代表団の一員として異例の演説をした。「グアムと沖縄は今も植民地。地域のあり方や行く末を決めるのは住民ではなく本土政府だ」と訴えた。

　沖縄県出身者がグアム政府代表に加わるのは、今回が初めて。松島さんが今年２月、学生を連れてグアムを訪れた際に、ＮＧＯ代表でグアム大講師のリサ・ナティビダッドさん（４０）と米軍基地問題について意見交換したのがきっかけで、グアム政府から代表団入りを求められた。

　グアム政府代表団５人のうち４番目に発言した松島さんは「沖縄の人々は米軍基地の撤去を求めているのに、日米両政府は一方的に押しつけている。グアムの人々も、これ以上の基地負担を望んでいない。沖縄とグアムは軍事的にも政治的にも経済的にも植民地で、兄弟姉妹の関係だ」と述べ、沖縄だけでなくグアムの米軍基地負担も軽減させるため、日米両政府へ圧力をかけるよう国際社会に求めた。

---

 

■松島泰勝（龍谷大教授）とはどのような人物か？

沖縄出身の大学教授が国連で演説を行ったということは非常に画期的なことです。

しかし、その内容を見てみると、沖縄とグアムが連帯して反米活動のように見えます。

では、松島泰勝教授とはどのような人物なのでしょうか？

下記のようなブログを持っておられます。

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＜NPO法人ゆいまーる琉球の自治＞

 

また、ちょうど1年前に「琉球自治共和国連邦独立宣言」を行い動画も日本語と英語でyoutubeにアップしています。

 

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＜琉球自治共和国連邦独立宣言＞

 

---

 

そうです。松島教授は琉球独立運動の組織を立ち上げたリーダーなのです。

沖縄では琉球独立運動はまだ市民権をえておらず、このような組織があることをしっている沖縄県民もほどんどいないと思います。

そのような団体のリーダーが国連で演説をしたということは、驚くべきことです。

「国連で沖縄がアメリカの植民地である。」と訴えるということは、将来には国連に沖縄の独立を承認させる計画である事は容易に推測できます

別団体ではありますが、昨年4月25日の普天間基地反対集会で配っていたチラシがあります。

そのチラシには大きなタイトルで、

「国連総会　琉球臨時政府　加盟承認」

と書かれていました。それは可能性としてはありえない話でした。

しかし、今回の松嶋氏の国連演説で、このありえない事が現実のものとなる危険性が高くなってきたと言えます。

今後とも注意深く彼らの動きを見ると同時に、来年の祖国復帰40年の記念式典を盛大に祝うことが彼らの琉球独立工作に対する

反撃となります。

 

（仲村覚）

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＜去年4月25日の普天間基地反対集会の会場で配布されていたパロディーチラシ＞

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民間沖縄対策本部■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

 

■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

 

 

■沖縄無防備工作

沖縄侵略をねらう中国共産党にとって、沖縄の米軍追い出しは国家建設依頼の悲願です。

東日本大震災で米海兵隊への感謝の声があがる中、沖縄で反米の機運が下がる事を

恐れて、下記のような集会を開催しています。

 

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徐さん憲法講演「対話と交流で平和」　沖台韓の連帯強調

(2011年5月4日(水)9時51分配信　琉球新報)

http://p.tl/sLKR

 

憲法記念日の３日、２０１１憲法講演会（県憲法普及協議会、沖縄人権協会、

日本科学者会議沖縄支部主催）が那覇市民会館であった。韓国・軍事政権

下で政治犯として逮捕され、１９年間獄中生活を送った立命館大学特任教授

の徐勝（ソスン）さんが講演。「沖縄、台湾、韓国の三つが共に歩めば、東ア

ジアの平和は現実になる」と強調した。

　徐さんは「力による政治の考え方を根本から見直す必要がある。対話と交

流を通じた信頼が平和だ」として「沖縄、台湾、韓国は帝国主義の支配を受

け、分断された共通の運命を持つ。東アジアの平和はこの三つの地域を中

心に存在する」と話した。

　東日本大震災以降の世界の状況について「『人道支援』が軍事的、政治

的思惑を持って使われている」と指摘。自衛隊が米軍の指揮下で支援活動

を行ったことや、米、仏が核戦争を想定した訓練に支援活動を利用してい

る可能性を挙げ、警鐘を鳴らした。
　琉球大学の学生が「復帰」と「憲法」を考える「復帰ヒストリー」を発表。「東

アジア近隣諸国の『脅威』をあおることではなく、相互理解を深め、友好関

係を築くことによって、この地域の平和をつくり上げることができる」と憲法

宣言をした。

（引用終わり）

 

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■沖縄侵略の大義名分づくり

また、人民日報系列の中国網日本語版では、明治維新の琉球処分（沖縄の廃藩置県）

について、「米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ」と題して論文を掲載し、

「清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。」と結論づけています。

これは、間違いなく近いうちに沖縄侵略をするときの大義名分をつくる準備と考えて

日本政府は強く抗議するべきだと思います。

日本政府は、議論する必要はありませんし、してはならないと思いますが、日本の

民間レベルでは、理論武装や反論はどんどんやらなければならないと思います。

何故なら、日本人自身が沖縄の歴史（つまり日本の歴史）の把握が不十分だからです。

中国は南京虐殺の歴史捏造で日本に謝罪外交をさせる事に成功しましたが、

今度は、沖縄の歴史を捏造して、沖縄を奪い取ろうとしているのです。

日本国民自身が沖縄の歴史をよく勉強して、中国の歴史捏造にだまされないように

しなければなりません。

＜関連ブログ記事＞

JSN■明治維新と沖縄(2010年11月23日)

http://p.tl/izd2

JSN■【後半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」

　　　　（著者：戴旭 現役中国空軍大佐）(2010年12月23日)

http://p.tl/jRD7

 

 

 

■沖縄の「無防備工作」と「侵略の正当化」を同時に進める中国共産党

このように、中国共産党は沖縄の無防備工作と侵略の正当化を同時に進めているのです。

日本に60年代、70年代に起きた安保闘争は、当時の中ソの共産勢力による工作により

扇動されたものですが、同様に現在の沖縄で起きている普天間闘争は、沖縄侵略を狙う

中国共産党の工作により扇動されています。

■沖縄問題とは「中国の沖縄工作問題」

このように、沖縄問題といわれているものの実態は、「中国の沖縄工作問題」なのです。

つまり、沖縄問題は日本の国家存亡、日本民族の存亡がかかっている問題です。

日本の未来に責任を持つ日本政府には、沖縄対策本部（中国の沖縄工作対策本部）を

設置するべきだと思います。

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米国が日本の琉球併呑に手を貸したいきさつ

 (「中国網日本語版(チャイナネット)」　2011年5月3日)

http://p.tl/M2yU

文＝清華大学現代国際関係研究院副院長　劉江永

中国の清末期以降、中日間で琉球問題、日本の台湾侵略問題などが議論になると、米

国がいつも介入してきた。チャールズ・ウィリアム・ルジャンドル駐厦門領事はかつて日本

の台湾侵略と琉球併呑に直接介入した。

1871年、日本の明治政府は琉球国を外務省管轄の「琉球藩」とし、琉球に清との朝貢関

係を断絶するよう求めた。その翌年、尚泰琉球国王が藩王に封じられた。

そんな中、1871年に琉球の八重山諸島の島民69人が台湾に漂着し、うち54人が高山族

（台湾の原住民）に殺害された。当時の清政府は高山族を、漢化が進んだ「熟番」と山奥

に住み、教化の及ばない「生番」とに区分していた。清政府の官僚は日本側に、「加害者

は皆生番の原住民で、化外の民（国家統治の及ばない者）」と説明。この説明を日本側が

誇大解釈して、台湾全土を「化外の地」と摩り替えてしまった。そこで大久保利通、大隈重

信両参議院議員が、「台湾土蕃のは清国政府政権が及ばない、無主の地と見なすべ

き。我藩属たる琉球人民の殺害せられしを報復すべきは日本帝国政府の義務にして云々」

と主張する「台湾蕃地処分要略」を連名にて提出した。

米国は当時、日本に台湾占領政策をそそのかし、手を貸していた。デ・ロング駐日公使は、

台湾は「無主の地」に等しいとし、日本側にルジャンドル駐厦門領事を顧問として推挙した。

ルジャンドルはフランス生まれの貴族で、のちに米国籍の女性と結婚し米国に渡る。南北

戦争中、北軍に加わり、陸軍少将となる。1866年、駐厦門領事兼台湾領事に任命。1867～

1872年の間に度々、米軍艦に同行して台湾に行き、「台湾通」になる。1872年、日本の外務

省に招聘後、台湾と澎湖列島は東アジア戦略の要地であるため、日本は占領するべきだと

何度も強調。武力を行使する前に、八重山諸島島民の殺害事件を持ち出し、清政府の台湾

に対する主権が及ばないことを証明するよう口添えした。1874年4月、西郷従道中将率いる

遠征軍の台湾出兵の際も、ルジャンドルが軍に付き添って道案内をし、米軍艦も日本軍の

応援に駆けつけた。

ルジャンドルが日本政府に提出した「台湾攻め計画書」には、「台湾平定後、清政府は必ず

日本の台湾占領を否定する。そのため、第一陣の兵士8千人のほかに、さらに4千人を澎湖

諸島に送る必要がある。その兵が厦門（アモイ）に入り、そこを占領して清政府を押さえつけ

れば、平和を回復し、出兵にかかった費用を得ることができる」といった内容が記されている。

清政府はこれに対して、台湾は中国に属すると抗議を唱え、日本軍の撤退を求めた。日本軍

は台湾の高山族の抵抗に遭い、また感染病が流行して死傷者を多く出し、清政府との交渉を

余儀なくされる。清政府は不平ながら琉球を手放し、台湾を守った。1874年10月、「中日北京

専約」が締結。1875年7月、日本政府は琉球藩王に清への朝貢取り止めを命じる。1879年1月、

尚泰琉球藩王に1週間以内に日本国憲法への遵奉を誓わせる。同年4月、琉球が沖縄に改名

された。

（引用終わり）

 

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仲村覚

 

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■民間沖縄対策本部（旧JSNブログ）

　※どこの団体にも所属しない個人ブログです。

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JSN■【動画】４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚

「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

 

【４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚（1/2）】

 

 

 

 

 

 

 

 

【４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚（2/2）】

 

 

JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相（後半） 九州大学大学院助教授 仲田 清喜

緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：４月３日(日)

開場１２時３０分　開演１３時００分
会場：沖縄県護国神社社務所・会議室
会費：１０００円

講師：仲村俊子　JSN顧問・元教員
テーマ：「誰も知らない祖国復帰の真実」

講師：村田春樹　外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ：「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」

講師：仲村覚　JSN代表
テーマ：「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」

主催：緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ：仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで

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沖繩県民は、日本で最も郷土を愛している県民だと思います。
これは、誇りにするべき事だと思います。
しかし、間違ってもこの郷土愛が祖国を恨む事につながったり、他国の日本弱
体化工作に利用される事があってはなりません。

過去、沖縄県民感情がどのように利用されたのか、そして現在どのように利用されている
かを知り、同じ失敗をしないようにする事が大切だと思います。

誇りあるウチナワンチューなら、先頭に立って、沖繩の未来、日本の未来に責任を
持ち、沖繩を支え、日本を支えるべきだと思います。

前回に引引き続き、論文：沖縄独立論の諸相　を紹介いたします。

（JSN代表　仲村覚）



前半はこちら
＜JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相 九州大学大学院助教授 仲田 清喜＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/738e06304f26ddb19f5d36446fbfc7dd

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■【論文紹介】沖縄独立論の諸相（後半）

■利用された独立運動

沖縄の50年代は日本への復帰運動がうねり出す時期だ。それに抗するかのように、
58年11月、琉球国民党（大宜味朝徳総裁）が結成された。蔡璋は副総裁兼渉外部
長に納まっている。蔡璋という人物が、なぜ台湾で琉球独立を叫んだのか。
また、その運動が可能だったのはなぜか。

　50年9月20日付、台北の米大使館から米国務省への電文「台湾在住の沖縄人協
会の請願」は、琉球人民協会が大使館を通して米国政府に送った漢文の請願書で、
蔡璋の活動の原点が述べられている。それには、琉球がどこかに返還されると言
うのならそれは中国であって、日本ではないとし、「さもなくば独立を」と訴え
ている。つまり、中国への帰属をまず第一とし、次善の策として琉球独立を訴え
ているわけである。

この文書に添えられた米大使館側のコメントは「琉球人民協会は約250人の会員
だがその多くは沖縄出身漁師たちである。この組織は、国民党政府の資金援助
を背景にしており、琉球を中国に返せという国民党政府の意思を強く反映して
いる」と付け加えている。琉球人民協会はその設立当初から国民党政府の外交
政策の駒の一つであった。

　この米国大使館の蔡璋に対する見解を知っていたかどうか分からないが、彼
は55年4月18日付でジョン・F・ダレス米国務長官に、沖縄が日本に返還される
ことに反対する内容の手紙を送っている。

　「55年3月31日のニュースによると米国政府は琉球を将来、日本に返還する
ということを決定したようだが、この決定について琉球の人々は大変な衝撃を
受けている。もはや黙っているわけにはいかない。米国の一方的な行動は弱小
の民を専制君主に売り渡す行為に等しい」として、「カイロ宣言、ポツダム宣
言によって、日本は武力によって侵略した領土を放棄することを宣言している
のであり、かつて独立国であった琉球は当然、独立国として扱われるべきであ
る」と主張している。
　この主張は、同時期に中華民国（台湾）から米国政府に対して盛んに行われ
ていた沖縄の日本返還に抗議する内容と一致する。そこに琉球独立運動がなぜ
台湾で可能だったかという答えが暗示されている。ダレス国務長官から米大使
館への返事には、「蔡璋は沖縄ではほとんど受け入れられていない」と注釈し
ている。

　当時の台北の日本大使館側も蔡璋の行動を黙視していたわけではなかった。

　55年9月10日付の新聞で日本大使館は、台湾在住の日本国民を掌握するため
大使館への日本人登録を呼び掛けた。その対象は「55年10月1日午前零時現在、
台湾に居住するすべての日本国民（琉球列島、小笠原諸島、南樺太、千島列島
から来た人々を含む）及び二重国籍の人」となっていた。
　これに対して、琉球人民協会と琉球革命同志会が緊急声明を新聞に発表した。
「この調査は、（琉球人を無理に日本人に組み込み）それによって琉球を再侵
略する意図が隠されている。我々はそれを認めるわけにはいかない」という内
容だった。

　日本大使館側はこの緊急声明を無視し、沖縄出身者に対しては「登録を強制
はしない」立場を表明した。この騒動に対して、国民党政府は、公的なコメン
トを避けているが、国民党政府筋の談話として琉球人に同情を示し「サンフラ
ンシスコ講和条約締結後、日本は琉球に対して権利を主張することはできない
はずだ」と答えている。


■独立論の破綻

　蔡璋は59年4月4日付で「台湾在住の琉球人の保護について」と題して、ブー
ス高等弁務官に手紙を書いている。内容はこれまでの主張を繰り返し、自由世
界の維持のために米国民政府に協力したいと述べている。
　この手紙に添付された渉外局長のメモに「蔡璋は50年以来、国民党および中
華民国政府から資金を得ている」として、蔡璋と国民党政府が共通の主張で結
びついていると評価し、高等弁務官が彼に関わるべきでないと強く進言してい
る。同時に、在沖米国領事館、台北の米国領事館とも情報を交換しあい、「蔡
璋が代表を務める組織は実態のないもので、台湾在住の沖縄出身者も彼の主張
を支持していないことが明白である」と結論している。

　このような水面下での確認事項がある中、蔡璋は60年4月7日、米国民政府渉
外局を訪れた。そして、6月15日から台北で開催されるアジア人民反共連盟会
議に沖縄から二人を出席させるため協力してほしいと申し出た。しかし、「言
下に断ったため、むっとして出ていった」。これにも懲りずに、61年3月11日
付でキャラウェー高等弁務官に会見申し入れの手紙を書いている。
　蔡璋がどのようにして蒋介石と結びついたのか。専門家の調査からその経過
を再現すると次のようになる。

　蔡璋は日中戦争のときに南京の戦線に送られ、そこで発行されていた『大公
報』に「反日・反帝」と題する文を発表したらしい。つまり、日本兵として参
戦したが中国側に寝返ったということ。その「反日・反帝」の主張は国民党率
いる蒋介石の目にもとまった。蒋介石はいたく感激してそこから出会いが始ま
った。蒋介石は彼に「中国は動乱の時を迎えている。琉球の解放は民族の解放
運動でもあるので、その運動を継続するように」と激励した。蒋介石が台湾に
撤退したあと、それに従うように蔡璋も台湾に渡った。
　蒋介石は彼に国賓並みの待遇を与えた。国民党兵士を護衛につけ、拳銃の携
帯も許されていた。

基陸には封印されたままの当時の資料が残っていた。その中から彼が国民党政
府から定期的に資金援助を受けていたことを示す記録も発見された。台湾省琉
球人民協会は50年当時300人の会員がいたが、60年代後半には800人まで膨れ上
がっていた。

台湾側には当時、アジアの反共軍事体制が崩壊する危機感があった。蒋介石は、
それを防ぐための一人物として蔡璋を見ていた。蒋介石は必ずしも琉球の独立
に関心があったわけではない。しかし、蔡璋の方は琉球人が亡国の民になりか
ねないという危機意識が先立っていたから、反共軍事体制という蒋介石の庇護
に乗じて沖縄独立を目標とした。

　ところが、日米間で沖縄の返還交渉が具体化していく60年代後半に差しかか
ると、蔡璋の存在は台湾と日本の外交のじゃまになりはじめる。そのころ、大
陸からやってきた蒋介石に反感をもつ台湾の独立運動家が日本に潜伏していた。
それら台湾独立運動家を日本から追放することと、逆に台湾で沖縄の独立を叫
んでいる蔡璋を台湾から追放することで両国が取引合意したのではないかとす
る見方もある。台湾から必要とされなくなった蔡璋は沖縄に戻り、本来の日本
名で新聞や雑誌に投稿して言論活動をしていたが、受け入れられることなく89
年6月この世を去った。

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　　仲田 清喜 （なかだ せいき）
1951年沖縄県生まれ。74年琉球大学法文学部を卒業し琉球新報入社。
文化部記者、編集委員（英文担当）など経て00年7月文化部長。
主な連載「知の回転軸」（94年）、「沖縄人国記」（98年）、
「沖縄20世紀の光芒」（99年）、「公文書の記録・USCAR時代」（00年）など。
97年ハワイ東西センターで研修。02年4月九州大学大学院へ派遣。

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
　ＨＰ● http://jiritsukokka.com/
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JSN■【論文紹介】沖縄独立論の諸相(前半) 九州大学大学院助教授 仲田 清喜

　                          緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」

日時：４月３日(日)

開場１２時３０分　開演１３時００分
会場：沖縄県護国神社社務所・会議室
会費：１０００円

講師：仲村俊子　JSN顧問・元教員
テーマ：「誰も知らない祖国復帰の真実」

講師：村田春樹　外国人参政権に反対する会 東京代表
テーマ：「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」

講師：仲村覚　JSN代表
テーマ：「沖縄県民に知られたくない、中国の『琉球独立運動』の宣伝工作手法」

主催：緊急国難セミナー実行委員会
お問い合わせ：仲村雅巳090-1942-1675 Fax098-869-9827まで

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沖繩復帰前の琉球独立運動工作は、中共ではなく蒋介石の中華民国が行ってい
ました。唐淳風のプロパガンダ論文にでてくる「琉球革命同志」というのも、
沖繩祖国復帰前に実在した組織の名前です。
実は、中華民国は沖繩への工作を行うために「琉球革命同志会」とを組織して
いたのです。

＜琉球革命同志会の指令文書（中華民国37年（1948年）9月8日）＞
http://p.tl/gbHn

この時に何が行われていたかを知る事は、琉球独立運動工作のルーツを知る
ことになると思います。

非常に参考になる、九州大学大学院　仲田清喜助教授の論文を発見しましたの
で、2回に分けて紹介させていただきます。

沖繩の祖国復帰をめぐっては、様々な工作が行われていた事がご理解いただけ
ると思います。
そして、現在も同様に様々な工作が行われているであろう事も推測していただ
けると思います。

（JSN代表　仲村覚）

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                第7回　沖縄独立論の諸相
                 九州大学大学院助教授　　仲田 清喜

　米軍は沖縄占領の基本となる2つの文書「琉球列島民政の手引き」「琉球列島の
沖縄人─日本の少数集団」を携えてきていた。この2つの文書は学者の綿密な研究
を基にしたもので、沖縄統治のテキストとして活用された。そこに描かれている
のは、沖縄が日本内部の少数民族（マイノリティー）ということであった。
確かに沖縄はかつて独立した王国であり、その歴史的事実を根拠にした独立論も
あった。しかし、沖縄独立論が大衆の支持を得ることはなかった。その実態は如
何なるものだったのか。米国民政府が残した公文書を手がかりに検証してみる。

■浮かんでは消える像

　「沖縄は日本に抑圧されてきた」という感情は、明治政府による琉球処分以来
連綿としてある。この感情は戦前の海外の日系移民社会にも明確にあり、「これ
を扇動すれば心理作戦上有利になる」というヒントを米軍に与える根拠となって
いた。つまり、沖縄人は本土の日本人に対して心中深い反感をもっているので、
その部分をあおってやれば心理操作がうまくいくというわけである。占領の初期
から米軍統治者たちはこのテキストを手元に置いて問題を乗り切ろうとした。

　沖縄内部における戦後最初の独立論の動きとして1945年12月に東京で組織され
た沖縄人連盟がある。現地沖縄では47年6月に結成された沖縄民主同盟、50年に結
成された共和党も沖縄独立を訴えた。58年11月には中華民国（台湾）の蒋介石政
権の支持を得た琉球国民党が結成され沖縄独立を主張した。しかし、いずれもご
く少数の主張で、日本へ復帰したいという大きな民衆意識の流れの中では真剣に
顧みられることはなかった。「アメリカ世」の間、沖縄独立という夢はくすぶり
続け、日本復帰が具体的になった69年になっても独立を主張する琉球議会が結成
され、また、70年にはその主張をストレートに打ち出した琉球独立党が結成され
ている。

■蔡璋という人物

(台湾を拠点に沖縄独立運動を展開した蔡璋（右）＝又吉盛清氏所蔵)

さて、1950年代から60年代初頭にかけて、沖縄独立を主張する「蔡璋」という

中国名の人物が米国民政府渉外局文書に度々登場する。台湾・基陸を本拠にし
て、沖縄の独立運動をしていた人物だ。54年11月4日付の米国務省から台北の
米国大使館に報告書が送られた。それは、蔡璋という人物に関する身辺調査書
だった。
　「蔡璋は、16年4月5日ホノルル生まれ。幼少のことは不明だが、父親の仕事
の関係で東南アジアやサイパン、テニアンなど移り住んだようだ。現住所は台
湾基陸市中正三路勝利巷五五。第二次世界大戦後すぐに台湾にやって来て、台
湾省琉球人民協会と琉球革命同志会を組織した。後者は琉球の独立を主張し、
日本への返還に反対している」

　この文書のなかで、51年9月に彼が友人に宛てた手紙の内容にも触れている。
それには、琉球と中国は二千年に渡って一体であり、日本の再侵入（日本復帰）
に対しては死をもってでも抗議する。琉球は中国（ここでは中華民国＝台湾）
に帰るか、自由と独立を与えられるべきである、と書かれていた。
　蔡璋は、51年2月を皮切りに、頻繁に台湾と沖縄を行き来するようになる。
52年2月に、沖縄に反共組織を作ろうとしたが成功しなかった。

　54年6月15日に韓国で開催されたアジア人民反共連盟会議には、台湾在住琉球
人代表という肩書きで参加している。同年10月には再び反共組織結成のため沖
縄に帰り、次回の台湾での連盟会議には沖縄から代表を送り出す努力をしてい
る。この時、同意する人たちによって沖縄連盟支部の設立が決まった。しかし、
この計画は米国民政府に押し止められている。蔡璋が台湾政府の資金援助を受
けていることについて、日本政府が快く思っていないことを非公式に表明して
いたからだ。前述の文書には「国務省としては、大使館員の蔡璋への接触は最
小限にして、関わり合いのない立場を維持するように」という指示が添付され
ている。

（後半に続く）

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仲田 清喜 （なかだ せいき）
　1951年沖縄県生まれ。74年琉球大学法文学部を卒業し琉球新報入社。
文化部記者、編集委員（英文担当）など経て00年7月文化部長。
主な連載「知の回転軸」（94年）、「沖縄人国記」（98年）、
「沖縄20世紀の光芒」（99年）、「公文書の記録・USCAR時代」（00年）など。
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JSN■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家

■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家

沖繩で琉球独立運動は市民権を全く得ていません。

かりゆしクラブ（旧琉球独立党）の選挙の得票数をみればよくわかります。

＜2006年沖縄県知事選挙＞
　得票数：6220票、
　得票率：0.94％

<2008年 那覇市長選挙＞
　得票数：1797票、
　得票率：1.42％

その他にも2団体活動している団体があるのですが、それらは沖繩県に住んでいる人ですら
存在も実態も全く知られていません。

しかし、このような極小さな活動でも中国共産党のプロパガンダでは、世界を騙す材料に
なるのです。

最大限の注意を払わなければ、日本を除く各国が「琉球独立指示」という嘘のような事が
現実になる危険性があります。

「そんな事はありえない！」と普通は考えるのですが、当事者である沖縄県や日本国がこの嘘
とデタラメの報道に対して現在まで何の批判もクレームもいれていないのですから、「認めた」
と思われてもしょうがないと私は思うのです。


■琉球独立運動を行う3団体

琉球独立運動を行う団体やグループは下記の3団体があります。

＜かりゆしクラブ（旧琉球独立党）＞
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/
代表：屋良朝助　（沖縄県那覇市出身千葉県在住）

＜ゆいまーる琉球の自治＞
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/
代表：松島　泰勝　（沖縄県石垣市出身　龍谷大学経済学部国際経済学科教授）

＜琉球独立宣言6団体＞

　 ・琉球独立市民連合
　　・琉球国暫定政府創立準備会
　　・沖縄の独立を問う県民投票実行委員会
　　・うるまネシア研究会
　　・沖縄ハブカクジャーの会
　　・琉球独立賛成運動の会

6団体共同による琉球独立のアピール文
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

この活動には、
牧志好一という米軍基地反対闘争家が関わっているようです。
http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/index.html

それぞれの団体が中国共産党とつながりがあるかどうかはわかりません。
しかし、少なくても中国国内でプロパガンダに利用され、「中国は琉球独立運動を支援する」
と琉球人の人権を守るといって沖繩に人民解放軍を上陸させる口実に使われる危険性が高いと
いう事は確実です。


■琉球独立運動家と中国国内プロパガンダの共通点

唐淳風のプロパガンダ論文や中国国内で発見する琉球独立プロパガンダ情報と沖繩で行われている
琉球独立運動家の主張内容には驚くべき共通点がいくつかあります。

下記に「自治の体制」「琉球共和国の範囲」「米軍基地と自主防衛」の三つの論点についてまとめて
みました。

<下記表を別画面で開く場合はこちらをクリック>

◎自治の体制：各諸島単位の自治とそれをまとめた琉球連邦共和国

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の
3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島

＜かりゆしクラブ＞
一つの考え方として、奄美共和国、沖縄共和国、宮古共和国、八重山共和国、与那国共和国の
連合体としての琉球共和国、琉球共和国連合、琉球共和国連邦もあり得ます。

＜ゆいまーる琉球の自治＞
琉球人はいま、日本国から独立を宣言する。奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島から
なる琉球弧の島々は各々が対等な立場で自治共和国連邦を構成する。

＜琉球独立宣言6団体＞
（※パロディーチラシ 琉球タイムス号外より）
沖繩群島臨時政府、宮古群島臨時政府、八重山群島臨時政府、奄美群島臨時政府



◎琉球共和国の範囲：沖縄県と奄美諸島

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞

前項の文章より奄美諸島と沖縄県

＜かりゆしクラブ＞
北琉球(奄美大島)との協力連帯。具体的には琉球独立運動の推進(奄美も含めての琉球です)

＜ゆいまーる琉球の自治＞
前項の文章より奄美諸島と沖縄県

＜琉球独立宣言6団体＞
前項の文章より奄美諸島と沖縄県


◎米軍基地、自主防衛に対する考え

＜琉球臨時憲法九条（中国サイトで発見）＞
琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努め
なければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ち
ます。

＜かりゆしクラブ＞
防衛の必要性を主張！日米琉軍事同盟も提案

＜ゆいまーる琉球の自治＞
日本国土の0.6％しかない沖縄県は米軍基地の74％を押し付けられている。これは明らかな差別
である。

＜琉球独立宣言6団体＞
米軍基地を日米両政府におしつけられた。日本国と決別し、平和で豊かな琉球社会を運営してい
くべき。中国艦隊の沖縄寄港は認める。


以上です。

文章が長くなってしまいましたが、その主張が概ね一致しているという事に気がつかれたと思い
ます。
その事実には驚愕してしまいます。

何故なら、沖繩県民でも「中国国内では沖縄県民は琉球人であり日本から独立したがっている。」
と報道されている
という沖縄県民でも信じられないような嘘を報道しているのですが、実際には日本人の知らないと
ころで
日本人が「琉球独立運動」や「琉球独立宣言」を行っているのです。

そして、

何故なら、南京虐殺は真っ赤な嘘ですが、琉球独立運動は真っ赤な嘘とは言えなくなってしまう
からです。


■唐淳風が利用した「かりゆしクラブの琉球独立旗」と「琉球独立宣言6団体のアピール分」

前回のメルマガで紹介した唐淳風の琉球独立運動の捏造記事を紹介しました。
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

唐淳風は、これらの団体の活動を利用して「琉球人は日本からの独立運動を続けている」と
の情報を発信し続けています。

そして、該当の記事では、「かりゆしクラブの琉球独立旗」と「琉球六団体の独立宣言」を
引用しています。

＜唐淳風：本格化する琉球独立闘争＞
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

かりゆしクラブの掲げる旗は、象徴的ですのでその写真は唐淳風のみならず中華サイトでは最も
沢山使われています。

琉球六団体の独立宣言は、この記事の一番最後に中国語に訳されて掲載されています。

＜日本語原文＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

どの団体が中国共産党と連携しているかは全くわかりませんが、非常に危険な状態である事だけは
間違いありません

今後、通常全く眼に触れる事のない琉球独立運動の動きですが、目を光らせて、沖繩で何か情報を
発信していないか？　中国でそれを支援するような動きが出てこないか、最大限の注意を払ってい
かなければなりません。


（JSN代表　仲村覚）

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JSN■唐淳風の「琉球独立運動」のねつ造の手法

 

 

　　 

いま、中国で琉球独立運動のねつ造報道を最も積極的に行っているのが、

商務部研究員日本問題専門家の唐淳風という人です。

 

＜唐淳風（商務部研究員日本問題専門家）＞

 

特に昨年９月７日の尖閣諸島近海での中国漁船の衝突事故後は、

積極的にプロパガンダ（宣伝工作）を発信しています。

彼がプロパガンダ（宣伝工作）を発信するときに利用するのは、沖縄での

琉球独立運動家の写真やホームページに掲載されたアピール文です。

写真の使い方が最もひどい記事が昨年の１１月頃に掲載されていましたので、

紹介いたします。

論調はいつものようにポツダム宣言の主張や、琉球人民が日本の植民地支配に

抵抗して独立運動をしているというものです。

そして、「どこにでもある、『写真で見る琉球独立闘争』」として十数枚の写真を

掲載しています。

 

＜本格化する琉球独立闘争＞

http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

（商務部研究員日本問題専門家　唐淳風）

このサイトを見ると日本では、全国どこもかしこも、エジプトやリビアのように

琉球独立の反政府でもが起きているかのように見えます。

まずは、http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5534848

をご覧ください。

写真で見る「どこにでもある琉球独立闘争」

として大規模なデモや集会の写真十数枚を掲載しています。

つまり、「琉球独立運動の大規模デモはあっちこっちで起きているんだよ」

と写真を掲載しているわけです。

 

しかし、実際には沖縄では、琉球独立運動のデモとは「かりゆしクラブ」が行う１０人、２０人ぐらいの規模の活動

しか存在していません。

という事は、他のデモの写真を「琉球独立運動」のデモとしてねつ造しているのです。

今回は、それらの写真をひとつひとつ、チェックしてみたいと思います。

■唐淳風が使った写真１

実は、この写真は、２００７年９月２９日に開催された歴史教科書検定撤回要求集会の写真です。

この時の琉球新報の新聞記事があります。

撮影角度が９０度違っていますが、同じ集会の写真である事がわかると思います。

この新聞の１１万６０００人という事も真っ赤な嘘という事があきらかになりましたが、この写真を

琉球独立運動と更に嘘をつくのですがら、中国というのは嘘だらけの国ですね。

 

■唐淳風が使った写真２

、

この写真は、何の写真なのか皆目検討がつきません。

どう見ても沖縄の写真ではありませんし、東京のようにも見えますが、都内でも思い当たる場所もありませんので、

外国かもしれません。

とにかく、全くのでたらめ写真です。

 

■唐淳風が使った写真３

 

３番目の写真は、２００７年９月２９日の教科書検定の写真です。

元の写真は、沖縄タイムスのものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■唐淳風が使った写真４

 

この写真はイラク反戦５周年全世界一斉デモの渋谷で撮影された写真を利用しています。

全く同じ写真が表示されますので、下記サイトのを確認してみてください。

＜週刊『前進』（2335号1面1）（2008/03/17 ）＞

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2335.htm#a1_1

 

■唐淳風が使った写真５

この写真は、いうまでもありません。

２００７年９月２９日の歴史教科書検定抗議集会です。右上に看板があるのですぐわかると思います。

琉球独立の大きな旗が唐淳風にうまく利用されています。

この会場に集まった人全員が「琉球独立」を求めているような錯覚に陥ります。

なるほど、これが、プロパガンダの手法なのだと関心させられます。

 

■唐淳風が使った写真６

かりゆしクラブ（旧琉球独立党）の党首

２００６年には沖縄県知事選挙へ出馬しました。得票数は６２２０票、得票率は0.94％です。

また、２００８年には那覇市長選へ出馬しています。得票数は１７９７票、得票率は1.42％です。

＜かりゆしクラブ公式ホームページ＞

http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/

公式ホームページでは、かりゆしクラブは中国とは全く関係ないといっています。

唐淳風が「沖縄では琉球独立運動が起きている」という事は嘘ではありませんし、ごく少人数で

マイナーではりますがかりゆしクラブが琉球独立運動を行っています。

また、かりゆしクラブが中国と関係あるという証拠もありません。

しかし、唐淳風や多くの中華サイトでは、普天間移設反対集会や教科書検定講義集会の写真に

かりゆしクラブの琉球独立旗が写っている写真を使って、それを琉球独立運動の集会やデモだと

して紹介しています。

これは明らかなねつ造報道です。

屋良朝助党首、お手数ではありますが、唐淳風に公式に抗議していただけないでしょうか。

「この写真は琉球独立の旗が掲げられていますが、琉球独立運動の集会ではありません。」

「この集会は、普天間基地反対集会であり、教科書検定への抗議集会です。」

「琉球独立党はほんの一部参加しているだけです。」

「勝手に使わないでください。

と是非、唐淳風や中華サイトの管理人に抗議していただけないでしょうか。

そうでなければ、中国から金をもらって「琉球独立」の旗を降っていると思われてもしょうがないと思います。

 

■唐淳風が使った写真７

 

とにかく、琉球独立党は、大きな集会に参加した時は、「琉球独立」の旗を掲げる事に熱心なようです。

去年の１月３０日に日比谷で普天間移設反対集会がありました。

そこに琉球独立党は参加しました。その時の集会場での動画があります。

党首の屋良朝助が「琉球独立」の大きな旗を持って、うねり歩いている事がわかります。

＜普天間はいらない日比谷集会で、琉球独立の旗をもって歩く屋良朝助＞

http://www.youtube.com/watch?v=MJ5koGOXfxI

＜沖縄の基地反対集会で琉球独立デモ？＞

http://www.youtube.com/watch?v=PQDO63ObCdI&NR=1

何故、太鼓を叩いているかは不明です。沖縄の雰囲気があるとは思えません。

■沖縄県民も知らないうち中国で進む琉球独立運動

このように、沖縄県民の１％の支持も集めていない琉球独立運動が、中国の手によれば、エジプトやリビア並みの反政府運動

のように報道されてしまいます。

これを各国に発信されていく可能性が高いので、ものすごく注意深く見ていかなければなりません。

また、中華人民共和国は国連の常任理事国ですので、本気で国連に「琉球臨時政府」の承認をもらう

事を考えているかもしれません。中華民国を国連から追い出し、国連の常任理事国の座を奪った実績が

ありますので、これも警戒が必要だとおもいます。

国連への働きかけは、アイヌ問題もからめた危険な動きがありますので、別途機会があるときに紹介したいと思います。

 

やはり、今必要なのは沖縄での日の丸掲揚運動だと思います。

（JSN代表　仲村覚）

 

JSN■平成22年12月19日「日の丸行進」（於：沖縄県那覇市）

http://www.youtube.com/watch?v=AUEtV7LRhis

 

＜シュプレヒコール＞

「沖縄県民は琉球国独立を望んでいない。中国のマスコミは嘘の報道をやめろー！」

 

「沖縄県民は福建省の子孫ではない、中国は大嘘をつくなー！」

 

「私たちの先祖は人権弾圧国家、中華人民共和国と交流した事はない。

　中国は沖縄県民を同胞と呼ぶなー！」

「沖縄県民は誇りある日本人だ。日の丸を掲揚し、君が代を唱和するぞー！」

「沖縄県民は郷土を愛し、日本を愛している。沖縄を守り、日本を守るぞー！」

 

　　

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JSN■「国連総会琉球臨時政府加盟承認」のチラシを配った運動家は誰だ？

■「国連総会琉球臨時政府加盟承認」のチラシを配った運動家は誰だ？

まずは、下記の新聞をご覧ください。

＜琉球タイムスのソース＞
http://p.tl/h0SK

大きな見出しで

「国連総会琉球臨時政府加盟承認」

と書かれています。

「え！」

と驚くような内容です。

これは、昨年４月２５日普天間基地移設反対集会で配られていた新聞です。

新聞社の名称を確認すると「琉球タイムス」とあります。実存しない新聞社名です。
つまり、パロディー紙です。

非常に良く出来ています。

想像力には感服します。

裏面もあります。
http://p.tl/yuiy

「首里城、美ら海水族館も没収へ」

「旧日本国有財産収用法初の執行検討へ」

と書いています。

琉球臨時政府が国連に承認されたら首里城などの国有財産を没収するというものです。

用語解説欄もあり、そこには、

「旧日本国有財産没収法は、１８７９年の『琉球処分』以降、日本国政府が武力をもって
強制的に強奪した琉球の土地を琉球民族の名の下に取り戻す事を目的とした法律」

と解説しています。

取り戻すも何も、首里城も美ら海水族館も日本国民の税金で建設したものですので、
「琉球民族の名の下に取り戻す」とは理解不能ですね。

これは、シナ人の考え方としか思えません。

このチラシを配布した人を先日突き止める事ができました。

このチラシを配布するために本土から参加した人のブログを発見しました。

【琉球タイムス配布を企画した人を記載している情報源】
＜2006年3月6日(月) 還我琉球＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306.html

上記ブログによると、

このチラシ配布を企画した人は

詩人の高良勉
建築家の真喜志好一
編集者の仲里功

という方々のようです。

このブログは、先ほどのパロディー紙を配った時のものではなく、
その４年前の２００６年３月６日に配布したものです。

http://p.tl/0gzD

「独立問う県民投票　７５％　・圧倒的支持　琉球の独立決定」
という見出しがあります。

そして、この時に、琉球独立のアピール文も配っています。

＜アピール分＞
http://www.cyber-rabbit.com/katsu/day/0603/0306a.html

この人たちの頭では、この時、２００６年が「琉球元年」であり、

昨年の２０１０年は「琉球４年」となっているようです。

下記にアピール文を掲載いたします。
恩を仇で返すようなこの文章には、同じ沖縄県出身者として恥ずかしい限りです。

普通の日本人には考えつかない思考パターンですので、支那人の入れ知恵があるような
気がします。

（JSN代表　仲村　覚）

---------------＜アピール文＞----------------------------
わたしたちは日本とは別の道を進もう
～自己決定権をわれらの手に～

シマンチュ(琉球民族)のみなさんに呼びかけます。
もうそろそろ日本に見切りをつけて、独立をめざしましょう。
わたしたち沖縄住民の自主性と主体性を取り戻し、新しいかがやく「沖縄世」の
政治社会をめざして、未来の時代をともに創っていきましょう。

沖縄のわたしたちが現在負担させられているあらゆる問題は、アメリカとそれに
従属する日本政府の政策に起因しています。
米軍再編の問題も、米兵犯罪、日米地位協定、辺野古の問題も、国民保護法、そ
して沖縄社会の貧困と経済的自立がいつまでたっても実現しない問題なども、そ
の源は日本政府の政策にいきつきます。

さらに、日本国はその良心の宣言でもあった憲法を変え「戦争のできる国家」に
なろうとしています。そして、わたしたちの頭ごなしに日米間で「密約」し、
「合意」し、あらゆる沖縄の負担を「誠意ある説明」として、わたしたちに押し
つけようとしているのです。

わたしたちは、もはやこんな日本にしばられている必要はありません。
侵略国家の国民として歴史に汚名をきざむのか、それとも侵略国家から決別し、
平和と文化を愛するうるわしき琉球国として世界の歴史に参加していくのか。
いまが選択のときです。

わたしたちは、もうこれ以上、相手の土俵にのって日米政府に対し要請や抗議
ばかりを繰り返していても、何の根本的な解決にもならないと考えます。
今や沖縄住民の一人ひとりが決断し、選択するときがきているのです。
一歩も二歩も前へ進むべきです。
自らのことは自ら決める権利を手にすべきです。

わたしたちは、琉球弧の島々が日本国と決別し、平和で豊かな琉球社会を運営
していくべきだと考えます。
平和を友とし、芸術や芸能、文化、スポーツを力とする沖縄として、アジアに
生きる近隣の仲間たちと連帯し生きていく道を選びたいと思います。
わたしたちには、そのような琉球社会を創造していく知恵も、能力も、気概も、
十分あります。ですから、わたしたちはこの島々の政治的な独立を目指します。

軍隊がばっこする社会、従属と隷従、貧困と不平等から解放され、人間として
の尊厳を取り戻しましょう！。
そして、新しい琉球社会を夢みながら、琉球弧の政治的独立のために、ともに
動き出しましょう！ ヒヤミカチウキリ！

琉球独立市民連合
琉球国暫定政府創立準備会
沖縄の独立を問う県民投票実行委員会
うるまネシア研究会
沖縄ハブカクジャーの会
琉球独立賛成運動の会
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JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚 第５回配信

■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚

沖縄の中国共産党による間接侵略の状況の概要を述べさせていただきました。

沖縄は日本の内憂外患を代表しているような県ですが、その内憂の普天間問題も

外患の尖閣諸島問題も中国共産党の工作です。

つまり、反プロパガンダで沖縄を日本から引き離し、反米プロパガンダで米軍を沖縄から

追い出し、親中プロパガンダで沖縄を中共に引きよせ、尖閣諸島問題をきっかけに

沖縄全体を奪い取ろうとしているのです。

その最後のプロパガンダが「琉球独立プロパガンダ」であり、沖縄へは２００６年頃から

種まきを始め、いま香港などでそのプロパガンダが大々的に広がり始めています。

このプロパガンダの意味とその危険性を少しでも早く気がつき、先手を打つ事が沖縄を

守り日本を守る事になると信じています。

拙い講義ですが、今の日本にとって非常に重要な内容だと信じています。

是非、ご覧ください。

（JSN代表　仲村覚）

 

‪JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚（1）‬

http://www.youtube.com/watch?v=R5y9aby0AKw

＜要旨＞

1. 「琉球奪還」という不正確な表現をあえて使った理由

2. 中国は沖縄を「侵略」するは思っていない。「奪い返す」と思っている。

3. 「安保破棄メールニュース」の最新号の説明

4. 沖縄の選挙対策本部は「現地闘争本部」である。

5. 沖縄普天間問題は安保闘争である。

6. 立てこもる場所が「東京大学安田行動」から「辺野古」に変わった。

7. 昨年は、名護市の市長選は安保闘争に負け、名護市は闘争基地となった。

8. 沖縄県２１世紀ビジョンには、「基地の無い平和で豊かな島」「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言が書かれている。

9. 沖縄の安保闘争団体は、沖縄の祖国復帰運動の時に作られた。

10. 沖縄の祖国復帰運動は、１９６７年から日本共産党の「安保反対」「沖縄を返せ」の復帰闘争にすり替えられた。

 

JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚（2）

http://www.youtube.com/watch?v=wgW6ZQ7x2PM

＜要旨＞

1. 集団自決の教科書問題は沖縄発の反日プロパガンダである。

2. 沖縄では、「反日プロパガンダ」「反米プロパガンダ」「親中プロパガンダ」に続いて「琉球独立プロパガンダ」が始まろうとしている。

3.香港の新聞で「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立公告」の一面広告が掲載された。

4.この新聞では、日本は「ポツダム宣言」「カイロ宣言」を守って沖縄を返せといっている。

5.日中共同宣言は敗戦条約であり、日本は戦ってもいない中華人民共和国に対して「ポツダム宣言」を守る事になっている。

6.共産党の「安保破棄中央実行委員会」と「現地闘争本部」と戦える組織に対抗できる体制を作らなければならない。

7. 沖縄は目に見えない「反日」「反米」「親中」の絨毯爆撃を毎日受けている。

8.間接戦争においても沖縄を守るために沖縄県民の洗脳を解くために沖縄に特攻にいく人が必要。

9.沖縄防衛決戦は始まっている。

Q1. 尖閣諸島の持ち主にコンタクトをとれないか？

Q2. NHKが沖縄についての特集を去年の１２月と今年１月に放送しており、反日プロパガンダ放送だと認識しているが

　　これはどのようなアピールをしていたのか？

 

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JSN■【危険！要注意】「琉球自治共和国連邦独立宣言」をした団体

■【危険！要注意】「琉球自治共和国連邦独立宣言」をした団体


■「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告の拡散ありがとうございました。

先日、「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告についてメルマガで
発信いたしましたところ、多くの方に拡散ご協力してくださいました。

本当に、ありがとうございました。

人民解放軍や中国共産党は沖縄を標的にしているという事実が多くの国民に知って
いただくことが今は重要だとおもいます。

そして、沖縄の反日感情や反米感情は、彼らの工作によって造られたものであると
知る事が、今後日本を守る大きな力になると信じております。


■中国共産党の沖縄工作は、「琉球独立運動」の段階に入っている。

さて、既にご存知のように現在彼らが進めている工作は、反日や反米だけでなく、
琉球独立の段階に入っています。

確かに沖縄には、「かりゆしクラブ（琉球独立党）」というのがありますが、沖縄
ではほとんど誰も相手にしていません。

ここで、断言しておきますが、日本から独立したいと思っている沖縄県民はほとんど
いません。１％にも満たないことは間違いありません。


■「琉球自治共和国連邦独立宣言」をした団体がある。

独立したい沖縄県民はほとんどいないということを確認知た上で、「琉球自治共和国
連邦独立宣言」をした団体があるという事をお知らせしておきたいとおもいます。

それは、「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」という団体です。
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/

２月８日に「琉球自治共和国連邦独立宣言」の動画Youtubeにがアップされています。

その内容によると宣言は、去年の慰霊の日（６月２３日）に行っていたようです。

その団体の代表は、龍谷大学の松島泰勝という教授です。沖縄県石垣市出身です。

動画のヒット数は55回、英語版は12回ですので、世間ではほとんど相手にされていないよ
うです。

しかし、今月の15日に毎日新聞の取材を受けています。
http://ryukyujichi.blog123.fc2.com/blog-entry-1066.html

そうです。世間ではだれも相手にしていないのに、全国紙は何故かとりあげる仕組みがあ
るのです。


■日本のマスコミが「琉球独立プロパガンダ」を流し始める時がくる。

私が一番恐れる事は、日本の大手マスメディアが、「琉球独立プロパガンダ」を流し始め
る事です。

「そんな沖縄県民はほとんどいないのにありえない。」と沖縄県民も思っています。

しかし、中共国内の「琉球独立運動を支援するべき」という報道や、NHKの「沖縄・日本
400年」という特集、そしてこの「琉球自治共和国連邦独立宣言」と、全て沖縄を日本から
独立させようというベクトルで動いており整合性がとれています。

この流れから行くと、日本のマスコミが「琉球独立プロパガンダ」を流し始める時がくるに
違いありません。


■琉球独立運動はプロパガンダだということを広めなければならない。

いまは、誰も相手にしない「琉球自治共和国連邦独立宣言」ですが、日本のマスコミが

報道し始めたときに、多くの日本国民が騙されるにに違いありません。


そうならないためにも、「「琉球独立運動」」は、中国共産党のプロパガンダである。

という事を全国に広める必要があるのです。


(JSN代表　仲村覚)



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＜動画：琉球自治共和国連邦独立宣言＞
http://www.youtube.com/watch?v=bA0MfQ7kbW8

＜動画（英語）：琉球自治共和国連邦独立宣言＞
The Federation of Autonomous Republics of Ryukyuanesia The Declaration of Independence

http://www.youtube.com/watch?v=M01bc-dYTGc

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＜PDF：琉球自治共和国連邦独立宣言＞
http://ankei.jp/yuji/file/1007/001058_1.pdf


　　　　　　　　　「琉球自治共和国連邦独立宣言」

2010年、われわれは「琉球自治共和国連邦」として独立を宣言する。現在、日本国
土の0.6％しかない沖縄県は米軍基地の74％を押し付けられている。これは明らか
な差別である。2009年に民主党党首・鳩山由紀夫氏は「最低でも県外」に基地を移
設すると琉球人の前で約束した。

　政権交代して日本国総理大臣になったが、その約束は本年5月の日米合意で、紙
屑のように破り捨てられ、辺野古への新基地建設が決められた。さらに琉球文化圏
の徳之島に米軍訓練を移動しようとしている。

　日本政府は、琉球弧全体を米国に生贄の羊として差し出した。日本政府は自国民
である琉球人の生命や平和な生活を切り捨て、米国との同盟関係を選んだのだ。

　琉球人は1972年の祖国復帰前から基地の撤去を叫び続けてきたが、今なお米軍基
地は琉球人の眼前にある。基地があることによる事件・事故は止むことがない。日
本国民にとって米軍の基地問題とは何か？琉球人を犠牲にして、すべての日本人は
「日本国の平和と繁栄」を正当化できるのか？われわれの意思や民族としての生き
る権利を無視して米軍基地を押し付けることはできない。

　いまだに米国から自立することができない日本国の配下にあるわれわれ琉球人は、
絶えず戦争の脅威におびえ続け、平和に暮らすことができない。

　琉球人はいま、日本国から独立を宣言する。奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八
重山諸島からなる琉球弧の島々は各々が対等な立場で自治共和国連邦を構成する。
琉球は三山時代（14Ｃ半ば～15Ｃ初期）を経て、1429年に琉球王国として統一され
た。

　その後1609年、薩摩藩は琉球王国に侵略し、奄美諸島を直轄領とし、琉球王国を
間接支配下に置いた。1850年代半ばに琉球王国は米・蘭・仏と修交条約を結んだ。
1872年に日本国は琉球王国を一方的に自国の「琉球藩」と位置づけ、自らの命令に
従わなかったという理由で1879年、「琉球処分」を行い、「琉球王国」を日本国に
併合した。

　その後、琉球王国の支配者たちは清国に亡命して独立闘争を展開した。日本国に
属した期間は1879年から1945年、1972年から2010年までのわずか104年間にすぎない。
琉球が独立国であった期間の方がはるかに長いのである。

　太平洋の小さな島嶼国をみると、わずか数万の人口にすぎない島々が独立し国連
に加盟している。これらの島嶼国は、民族の自立と自存を守るために、一人ひとり
の島民が「自治的自覚」を持って独立の道を選んだのである。国際法でも「人民の
自己決定権」が保障されている。琉球も日本国から独立できるのは言うまでもない。

　これからも日本政府は、「振興開発」という名目で琉球人を金（カネ）で支配し、
辺野古をはじめとする基地建設を進めていくだろう。長い歴史と文化、そして豊か
な自然を有するわが琉球弧は、民族としての誇り、平和な生活、豊かで美しい自然
をカネで売り渡すことは決してしない。

　平和運動の大先達・阿波根昌鴻は「土地は万年、金は一年」と叫び、米軍と闘っ
た。われわれ琉球人は自らの土地をこれ以上、米軍基地として使わせないために、
日本国から独立することを宣言する。そして独立とともに米軍基地を日本国にお返
しする。

2010年6月23日　慰霊の日に		
呼びかけ人
松島　泰勝（ゆいまーる琉球の自治／龍谷大学）
石垣　金星（ゆいまーる琉球の自治／西表島郷土史家）

前利潔（沖永良部島）　
　上勢頭芳徳（竹富島）
　内間豊（久高島）
　新元博文（奄美大島宇検村）
　高良勉（沖縄島南風原）
　謝花悦子（わびあいの里/伊江島）　
　平恒次（イリノイ大学/宮古島出身）
　久岡学（奄美大島龍郷町）
　森本眞一郎（1609年を考える奄美三七の会）
　山田隆文（鹿児島在住奄美大島出身者）

　照屋みどり（沖縄島豊見城）
　本村紀夫（宮古島）
　渡名喜守太（琉球弧の先住民族会）
　島袋マカト陽子（琉球センター・どぅたっち）
　太田武二（琉球センター・どぅたっち）
　玉城義久（奈良沖縄県人会）
　上原成信（一坪反戦地主会関東ブロック）
　石坂蔵之助（沖縄市泡瀬）
　喜久里康子（沖縄市民情報センター）
　新垣重雄（石垣島）

　当真嗣清（琉球弧の先住民族会）
　島袋倫（ウチナーグチ振興研究家）
　まよなかしんや（アイヌ民族と連帯する沖縄の会）
　アイヌ・ラマット実行委員会
　藤原良雄（藤原書店）
　西川潤（早稲田大学）
　上村英明（市民外交センター/恵泉女子大学）
　竹尾茂樹（明治学院大学）
　佐藤幸男（富山大学）
　大林稔（龍谷大学）

　西浜楢和（沖縄通信）
　中村尚司（龍谷大学）
　崔真碩（広島大学）
　手島武雅（先住民族政策研究者）
　日比野純一（FMわぃわぃ）
　大河内秀人（江戸川区・僧侶）
　秋林こずえ（立命館大学）
　金子マーチン（日本女子大学／反差別国際運動事務局）
　金子えりか（在ロサンジェルス）

以上

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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動　街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞
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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動
 緊急街頭署名活動
 ～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00 活動時間  14:00～16:00
集合時間  浦和駅東口

【現地責任者】西尾光司
携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com

◎ 当日、沖縄から平良武夫様（在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長）
 が上京し活動にご参加くださいます。
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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号
TEL：048-887-6565

 緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」
 講師：坂東忠信

 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」
 講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン　執行委員長）

 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」
 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）
携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

主催：埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動集会実行委員会
共催：日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）
後援：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク 
　ＨＰ● http://jiritsukokka.com/
　バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
　※バックナンバーも是非御覧ください。
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JSN■沖縄を中国に売り渡しかねない「日中共同声明」

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～
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平成２３年２月２０日（日）
開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
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TEL：048-887-6565
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セミナーが明後日に迫ってきました。

配布資料の準備がありますので、お申し込みまだの方は、早めにお願いいたします。

■沖縄を中国に売り渡しかねない「日中共同声明」

ここ数回にわたり、、中国共産党の琉球奪還工作の本音が見える「中華民族琉球
自治区援助準備委員会公告」について報告してきました。

そこで、彼らの手の打ち方を見ているといたる所に罠があり、その巧妙さには驚
かされるばかりです。

特に日本にとって、一番大きな失敗は、「日中共同声明」です。

この時点で日本は、中国の隷属国家への道を歩き始めていたように感じます。

ポツダム宣言やカイロ宣言を確認しても、そこに参加していたのは、国民党の蒋介石
であり、中国共産党政府は全く関係ありません。
逆に、中共軍は、蒋介軍石と内戦を戦っていて敵対関係にあったわけです。
ですので、「それらの条約にあなた達は関係ないでしょ！」
といいたくなります。

しかし、それを可能にしたのが「日中共同声明」なのです。

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＜日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明＞

一. 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が
    発出される日に終了する。
二. 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認
    する。
三. 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること
    を重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を  十分理解
    し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

以下省略
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問題は、二条と三条です。

二条には、

「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府」である事を承知する。

とあります。

ポツダム宣言もカイロ宣言も参加していたのは中華民国だったのですが、何故かそこと
の関係を断絶し、戦時中も終戦時も何の関係も無かった中国共産党がポツダム宣言やカ
イロ宣言に参加していたと認めるという、まるで魔術なような条約になっています。

そして、更に日本の国益を失うのが第三条です。

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」

という文言で、日本は自ら中国の領土でなかった台湾の主権を完全に放棄してしまいました。

そして、「日本は、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

と書かれています。

日本は、中国共産党と戦った記憶はありません。

しかし、日本は「敗戦時のポツダム宣言の立場を堅持する」と約束をしてしまったのです。

つまり、戦後、27年経過しているにもかかわらず、中国共産党と「敗戦条約」を締結した
ようなものなのです。

つまり、日本はもう一度戦争に負けた事を確認して、台湾を放棄する事を約束させられたのです。

これが、実は「中国共産党の第一期政治工作」の成果だったのです。


そして、今回さらに沖縄を放棄することを約束させようとしてきているのです。

その根拠がカイロ宣言だと思われます。

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＜カイロ宣言＞
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領し
た太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖
島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

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前回のメルマガでこのカイロ宣言は無効だと考えられますが、今回はあえて、彼らの理屈
を理解してみたいと思います。

最も重要なところが、

「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返
還することにある。」
です。

彼らはここでいう、「清国人から盗取したすべての地域」に沖縄、琉球がはいると主張している
と思われます。

そして、返還先は、「中華民国」となっていますが、正当な中国政府は「中華人民共和国」と
みとめさせています。

ですので、カイロ宣言に基づき、琉球を清国の正当な後継国である中華人民共和国に返せ！

という理屈になります。


今後、日本人全員でこの理屈に論破していく体制をつくらなければならなりません。


（JSN代表　仲村）

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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動　街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞
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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動
 緊急街頭署名活動
 ～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00 活動時間  14:00～16:00
集合時間  浦和駅東口

【現地責任者】西尾光司
携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com

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平成２３年２月２０日（日）

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 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」
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 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」
 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）
携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186
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JSN■沖縄・日本を守るために、敵の工作理論を理解しよう!

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
～守れ！尖閣・沖縄・日本！～
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平成２３年２月２０日（日）
開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
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TEL：048-887-6565
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■沖縄・日本を守るために、敵の工作理論を理解しよう!

先日配信した「中華民族琉球自治区援助準備委員会公告」には、

その根拠となる「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の全文が掲載されていました。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952

中国語のサイトでは、「日本には沖縄の主権は無い」「国際法的に違法だ」という
意見が沢山でまわっています。

その根拠が「カイロ宣言」「ポツダム宣言」だと誰もが主張しています。

以前紹介した「中国は琉球独立運動を支持するべき」という記事を書いた中国国務院

日本専門家（自称）の唐淳風も同じ理論で主張しています。

＜JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支

持するべき（全訳文掲載）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/020ad997a9f62b89ac061c39f65c9c18

この理論は、日本人には全く理解できないので、思考が停止してしまいます。

議論の相手をする気にもなりません。

しかし、戦いに勝利するためには、敵を知ることが必要ですので、かれらの考え
方を理解して次の攻撃に備えておく必要があると思います。


■「カイロ宣言」を引き継いだ「ポツダム宣言」？

彼らの主張は、必ず「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」をセットにしてに根拠と
して主張してきます。

この理由はいったい何でしょうか？

その理由はポツダム宣言の第8条にあります。

＜ポツダム宣言第8条＞
「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、
北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られな
ければならない。」

このポツダム宣言に「カイロ宣言の条項は履行されるべき。」と記載されています。
では、次にカイロ宣言な内容を確認してみましょう。

カイロ宣言については、国会図書館のサイトに写真が掲載されています。

＜国会図書館　カイロ宣言＞
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html

＜国会図書館の解説分＞
対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催さ
れたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋
介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣
言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民
自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本
の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに
言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針とな
り、ポツダム宣言に継承された。


訳文は最も理解しやすい文章をネットでみつけましたので、そちらを掲載します。

＜対訳＞
http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html
「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領し
た太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎
湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することに
ある。日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から
駆逐される。」


■実際は署名もなく何の効力も無い「カイロ宣言」

このカイロ宣言について台湾の声が2007年に重要な活動をしていますので、メルマガ
バックナンバーを一つ紹介いたします。

＜国立国会図書館のホームページにおけるカイロ宣言（１９４３年）の解説文にあっ
た「１９４３年１１月２７日、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が署名」とのく
だりが削除された。＞
http://sv3.inacs.jp/bn/?2007020059289518002574.3407

＜台湾の声メルマガ抜粋＞
日本による中国への台湾の「返還」を謳ったカイロ宣言は、中国が台湾領有権の唯
一の法的根拠としているが、実際には同宣言は国際条約などではなく、何の法的効
力を持たない単なるプレスリリースに過ぎなかった。そこで中国はこれを条約であ
ると見せかけるため、「署名された」と偽りの宣伝を行い、その謬説が日本の官民
の間で定着し、六法全書まで「署名」と記すに至っている。

つまり、結局の所、中国共産党は台湾の統一を図るために、実際は何の効力の無い
カイロ宣言を条約になるよ宣伝工作をして「中台統一」をしかけて来たということ
です。

そして、それと全く同じ手法で沖縄を中共の属国にしようとしているということです。


■このまま座していては、「中琉統一」運動を起こされてしまう。

そして、それが冗談でないとわかる情報を以前メールマガジンで配信しました。

＜JSN■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！＞
（太陽報（香港）：馮海聞）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/26806cb858a10d0a8659ec3ee3216600

去年11月8日に香港の新聞社、太陽報が香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉

球事務室」を早急に設立するべきとの報道を発表したのです。

私たち日本人が一刻もはやく、その危機に気が付き、ブレーキをかける運動を起こさな

ければ、「中琉統一」運動がおき、沖縄県民の中にも日本より中国側につくべきだとい

う人たちが出てきてしまいます。

いま、私たちが行うべきは、沖縄県民全員に中国共産党の本当の姿を知らせ、チベットや

ウイグルの悲惨さを伝えることだと思います。

これは、一人や二人が頑張ってできる仕事ではありません。

沖縄・そして祖国日本を守るため、是非、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

（JSN代表　仲村覚）

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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動　街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞
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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動
 緊急街頭署名活動
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 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00 活動時間  14:00～16:00
集合時間  浦和駅東口

【現地責任者】西尾光司
携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com

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