沖縄対策本部

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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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2013年03月25日 23時45分42秒 | はじめての方へ

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■「沖縄対策本部」　 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■3・14情報交換会　テーマ2：沖縄世界遺産登録申請の落とし穴

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■3・14情報交換会　テーマ2：沖縄世界遺産登録申請の落とし穴

　政府は、2016年に琉球・奄美の世界自然遺産登録を目指しています。それは、沖縄県民にとっても日本国民にとっても誇りに思えることでしょう？石垣市も尖閣諸島の世界遺産登録の要請へ動き始めていますが、上陸調査までは日本の主権を示すことになりますので支持します。しかし、その結果間違っても世界遺産の登録を推進してはいけません。もし、世界遺産の登録地域が具体的になれば、反原発運動をしている連中が一気に環境左翼に姿をかえ、沖縄に侵入し、一切の建造物の建設の反対運動を始めることは火を見るより明らかです。沖縄北部地域なら、米軍基地撤去運動を、尖閣諸島なら自衛隊の配備、近海での演習阻止に動き始めます。有事の際のヘリポートすら作ることができなくなります。彼らに「世界自然遺産の保護」という大義名分を与えるのだから止めることが難しくなります。更には、外国の環境団体まで口出しされる可能性があります。つまり、世界遺産の登録は主権の一部を放棄することであることを見逃しはなりません。ユネスコは「世界」遺産を保護する団体であり、日本の領土を保証する団体と勘違いしてはなりません。自然を保護するなら、国立自然公園指定で十分ではないでしょうか。結局、日本の領土は日本で守る以外はありません。

以下、解説動画と資料を掲載いたしました。

（仲村覚）

＜【講義】テーマ2：沖縄世界遺産登録申請の落とし穴（仲村覚）＞
http://youtu.be/CW_x82QuZL0

＜配布資料（PDF）■世界遺産では領土を守れない！自然保護を理由に自衛隊・米軍排除を狙う勢力も！＞
https://docs.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCd0lmcEJhYVE0VFE/edit?usp=sharing

＜配布資料（PDF）■世界遺産暫定一覧表記載のための提出文書（仮訳）＞
http://goo.gl/QphPy

＜動画：沖縄世界遺産指定で米軍基地撤去＞
オスプレイ反対集会で左翼市民団体のインタビューに答える沖縄県北部の村長
http://youtu.be/9IYwmZlW37Y

■追加情報

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＜「尖閣、世界遺産ふさわしい」石垣市で海洋基本計画答申＞
（夕刊フジ ZAKZAK 2013.03.23)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130323/plt1303231437001-n1.htm
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沖縄県石垣市の海洋基本計画策定委員会（会長・山田吉彦東海大教授）の会合が２２日、石垣市役所であり、同市の行政区域内にある尖閣諸島が世界自然遺産にふさわしいとする計画の最終案をまとめ、中山義隆市長に答申した。市長が月内にも正式決定する。
　最終案は、尖閣諸島の自然環境が、限られた調査によっても多くの固有種が確認されるほど貴重だと強調。世界自然遺産の国内推薦対象地域「奄美・琉球」の中核地を目指し調査・研究すると明記した。
　また周辺海域で安全な漁業を実施できるようにするため、気象観測施設や灯台など最低限のインフラが必要だとも指摘した。山田会長は「尖閣周辺の環境、水産資源は貴重な財産であり、尖閣諸島がなぜ必要なのかを計画で示すことができた」と話した。
　答申を受けた中山市長は「将来的な利活用のため、まず自然環境の調査を国に要望していきたい」と述べた。
　海洋基本計画は海洋基本法に基づき、長期的な海洋資源の利活用をまとめたもの。山田会長によると、地方自治体が策定するのは珍しいという。
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2013年03月24日 17時21分57秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■新たな朝鮮人従軍慰安婦プロパガンダ、その目的は与那国島への自衛隊配備阻止

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■新たな朝鮮人従軍慰安婦プロパガンダ、その目的は与那国島への自衛隊配備阻止

新たな朝鮮人従軍慰安婦プロパガンダが発信されています。何とその発信地は日本最先端の国境の島、与那国島です。

今、自衛隊の配備計画がすすめれれています。その与那国島で3月23日に＜朝鮮人「従軍慰安婦」与那国島慰霊祭＞が開催されました。

次のようなチラシが各家庭に配られたようです。

チラシ画像　http://goo.gl/FCFpT

「何故与那国島で従軍慰安婦慰霊祭？」と誰もが思うことでしょう？

チラシには次のように書かれています。

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1944年末、朝鮮人「従軍慰安婦」53名が、日本軍に寄って臺灣から沖縄の宮古島へ連行される途中、与那国島の久部良港で、アメリカ軍の空爆により46名が虐殺されました。
私たちは、異国万里の地で殺された「スコ好んでイアンビーになったわけではない、日本の強権でつれてこられた」（船に乗船していて助かった宮古島の軍医・池村恒正）少女の恨を解き、さまよえる霊魂が生まれ育った故郷へ帰れるように祈ります。」
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このような話は誰も聞いたことが無いとおもいますし、何と与那国町民も聞いたことが無いのです。

八重山日報には、3月23日の慰霊祭について次のように報じています。

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＜「慰安婦慰霊祭」が波紋　自衛隊配備絡み反発　韓国から支援団体も来島＞
（八重山日報　2013年3月）
　http://goo.gl/ZSisI
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１９４４年、与那国島の久部良港で、米軍の空爆により朝鮮人従軍慰安婦46人が虐殺されたとして「慰霊祭」（主催・同実行委員会）が23日朝、同港内の公園で開かれる。自衛隊配備計画が進む中、反対派を中心に進められた「慰霊祭」開催を、推進派の住民は「配備反対運動の一環」と見ており「朝鮮人慰安婦の虐殺という話は事実ではなく、迷惑だ」と反発。町内に波紋が広がっている。

　慰霊祭は歌手の海勢頭豊さんらが企画し、自衛隊配備に反対する「イソバの会」のメンバーが実行委員長を務めるなど、反対派を中心に運営される。
　実行委によると、44年に朝鮮人従軍慰安婦53人が日本軍によって台湾から宮古島に連行される途中、久部良港の船上で米軍の空爆に遭い、46人が死亡した。この件は、船に同乗していたという宮古島在住の元軍医が県史で執筆しているという。

　海勢頭さんは新聞投稿で「犠牲になった少女たちの恨（ハン）を解き、さまよえる霊魂を生まれ育った故郷へ帰してあげよう」「２度と戦争が起きないよう、その（慰霊祭の）時間に合わせ、沖縄各地から手を合わせてほしい」と呼び掛ける。韓国からも日本に従軍慰安婦問題の解決を迫る団体が与那国入りする予定。
　これに対し、自衛隊配備を推進する町防衛協会（金城信浩会長）は警戒を強めている。金城会長（69）は「島の長老や亡くなった私の父母からも（慰安婦の虐殺の話は）聞いたことがない。与那国島が米軍の爆撃を受けたのは２度だけで、久部良港が爆撃を受けたことはない」と主張する。

　糸数健一町議は「私のところにも多くの町民から電話がある。この時期に開催するのは、自衛隊配備つぶしのためだろう。国外の団体と連携する動きがあることに懸念を感じている。港を使用させる町にも問題がある」と話している。前日の22日夜には「前夜祭」として「アリラン音楽祭」が久部良多目的集会施設で開かれた。
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＜慰霊祭の写真　（聯合ニュース3月23日）＞

■イソバの会とは

　自衛隊配備に反対する「イソバの会」とはどのような団体なのでしょうか？

イソバとは15世紀末に実在したとされる与那国島の女性首長のことです。その名前を使った女性の組織を立ち上げ自衛隊反対運動をしているのです。

その団体のブログが2011年9月28日に開設されています。「イソバの会」の代表は上のチラシに実行委員長として記載されている田島琴絵さんです。

＜イソバの会＞　http://isobanokai.ti-da.net/c147705.html

自衛隊反対派は賛成の署名を上回るために15歳の子供まで署名をさせたそうです。

また、署名で戸別訪問をすると署名を書くまでは帰らないとも聞きました。

次に、このブログが立ち上がってから1ヶ月半あとのニュースを紹介します。　自衛隊反対運動が盛り上がって島が真っ二つになっています。

下記ニュースに写っている、黄色いTシャツを着けている人たちが、「イソバの会」の人たちだと思われます。

このような慰霊祭の工作は急に現れたのではなく、一昨年の秋から仕込みが始まっていたということです。

＜自衛隊配備に揺れる与那国島（2011年11月18日(金)放送）＞
http://youtu.be/yHNmO82MuX0

■2011年秋から始まっていた与那国反自衛隊工作

沖縄には毎年祖国復帰記念日の5月15日には、全国から反日平和団体が沖縄に集結して「平和行進」というデモを行っています。5月15日は祖国復帰を祝う日ではなく、日米両政府に米軍基地を押し付けられた屈辱の日だというのです。通常は米軍基地のある沖縄本島でデモを行うのですが、「イソバの会」が発足してからは、与那国島からスタートしています。売国奴ながら、その組織力と動員力には感服いたします。

＜沖縄縄５・１５平和行進／与那国コース2012年5月6日＞
http://youtu.be/bIcbeMYxJqI

八重山日報の報道で糸数健一議員が懸念を述べている「国外の団体」というのは、どのような団体のことでしょうか？

韓国の聯合ニュースで次のように報道されています。

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＜与那国島で慰安婦慰霊祭開催　韓国支援団体が出席＞
（聯合ニュース 3月13日(水)15時56分配信）
http://goo.gl/bMzNn
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　【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が、23日に沖縄県の与那国島で開催される「朝鮮人『従軍慰安婦』与那国島慰霊祭」に出席する。挺対協などが13日、ソウルの日本大使館前で行った記者会見で明らかにした。
　挺対協によると、慰霊祭は1944年に与那国島で米軍の空爆により死亡した元慰安婦46人の魂をなぐさめるため、与那国島慰霊祭実行委員会が主催するという。韓国からは挺対協のほか、国際労働者交流センター、野党・民主統合党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員室の関係者など20人余りが出席する予定だ。
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3月23日に催された朝鮮人「従軍慰安婦」与那国島慰霊祭に韓国から参加した「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」とは、日本では悪名高い従軍慰安婦をデッチ上げ「水曜デモ」を韓国や日本の各地で主催している団体です。つまり、今回の慰霊祭は、歴史を捏造し日本政府にゆすりたかりをしている団体が与那国島にアジトを作り上げたということです。

その目的は、戦争被害を強調し平和という言葉を使って「自衛隊配備を阻止」する事だと思います。つまり、沖縄本島は米軍の存在を理由に平和運動（非武装工作）を推進できるのですが、米軍基地の無い与那国島ではそれができないため、「従軍慰安婦」という戦争被害を捏造したのだと思われます。

■沖縄県民を朝鮮人と同列化する動きも

沖縄での従軍慰安婦には別の懸念も考えられます。それは、朝鮮と沖縄を同列に扱おうとする動きです。従軍慰安婦プロパガンダは、戦時は日本人出会ったにもかかわらず、「朝鮮人は日本軍の被害者」という構図を作り上げました。そして、沖縄の集団自決軍命プロパガンダも官軍民一体となって米国と戦ったにもかかわらず「沖縄県民は日本軍の被害者」というイメージを作り上げました。更に昨年6月には、那覇市歴史博物館で「沖縄戦『日本軍』慰安婦」という展示会が開始あされていました。従軍という言葉こそは使っていませんが、朝鮮人従軍慰安婦と同様日本軍の被害者というイメージを強調した展示会です。これは、沖縄県民を朝鮮人と同列化する動きにも見えます。これと南京虐殺プロパガンダによる反日中国人と合わせて、反日包囲網をつくる工作のように見えます。

　つまり、沖縄を朝鮮や中国と合わせて反日包囲網に組み込もうという動きがあるということです。それが今までは、米軍基地のある沖縄が対象だったのですが、自衛隊配備の動きが始まると慌てて与那国島への工作を始めたということです。

既に沖縄の政界とマスコミは、被害者意識を強調し日本政府にゆすりたかりをする「朝鮮人化」しているかもしれません。ゆすりたかりを行う政治家は沖縄の恥ですが、その根源には朝鮮からの工作によるとわかれば、非常にわかりやすいものがあります。

■日本政府は自衛隊配備の早期断行を！全沖縄県民は与那国への自衛隊配備を全力で応援を！

　どのような動きになるのかは不明ですが、朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭の開催をきっかけに、与那国の自衛隊配備反対の動きは強まる可能性が大きくなって来ました。しかし、日本政府はこのような朝鮮からの工作を本当の地元の声だと勘違いしてはいけません。計画通りにもしくは計画を前倒ししてでも与那国島への自衛隊配備を断行することです。敵は国内の都合を待つことはありません。ましてや、外国からの自衛隊配備妨害工作は、実質的に戦争をしかけている事と同じです。また、与那国町以外の沖縄県民は与那国島の自衛隊配備を全力で応援しなければなりません。普天間基地の辺野古移設を辺野古以外の人たちが反対しているのですから、与那国島への自衛隊配備を全沖縄県民で応援することには何の問題もないはずです。与那国島への自衛隊配備を全力で応援してまいりましょう！

（仲村覚）

＜参考資料（PDF）：与那国島で虐殺された朝鮮人（捏造証言集）＞　http://goo.gl/pGdL5

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2013年03月21日 16時46分26秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■「沖縄の真実」ニコ生版放送開始　毎週金曜日午後7時～

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■「沖縄の真実」ニコ生版放送開始　毎週金曜日午後7時～

今年1月まで毎週木曜日19時から沖縄のローカルFMラジオ局、FM２１にて沖縄対策本部提供で「沖縄の真実」を放送していました。

資金的に厳しくなってきた事とインターネットとのように放送効果を確認することができないので、ニコ生放送番組として再出発をする事にいたしました。

ニコ生放送は、現地のド素人集団のみ運営していますので失敗を覚悟しながら始めました。

撮影、放送に必要な機材などを試行錯誤しながら購入、準備し、何度か失敗しながら、先週金曜日の放送からは、音声も正常に聞き取れるレベルにようやく到達する事ができました。

専門家から見ると、まだまだ、足りないところだらけのように見えるかもしれませんが、放送内容だけは今の日本にとって価値あるものだと自負しております。

試行錯誤しながら放送品質の向上は測って参りますので、至らないところは寛容な心でご容赦いただければ幸いです。（アドバイスのほどよろしくお願いいたします。）

　これからも支那、朝鮮、左翼勢力による沖縄マスコミ工作、政治工作、思想工作はエスカレートしてくることは間違いないと思います。

そのような中で、沖縄から発信する「沖縄の真実」は、沖縄を守るためにその重要度が高まっていくものと確信しております。

そのような、使命感から何とかこのような放送を継続、発展させていきたいと思っております。

どうか引き続き、皆さまのご支援、カンパをお願い致します。

（仲村覚）

＜「沖縄の真実」ニコ生版（平成25年3月22日）又吉康隆＆江崎孝＞
http://youtu.be/hhPlEdadOMg

※又吉康隆氏、沖縄の普天間基地県外移設論を斬る！

＜「沖縄の真実」ニコ生版（平成23年3月15日）我那覇真子＆仲村俊子＞
http://youtu.be/HAQ2XSj_dvE

＜「沖縄の真実」ニコ生版（平成23年3月8日）森田草士＆仲村俊子＞
http://youtu.be/bj6lliQckgo

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

プログラム予定
司会（手登根安則）
１. 国歌斉唱・司会挨拶
２. 開会挨拶
　　チーム沖縄副代表（森田草士）
３.来賓挨拶前衆議員（長尾たかし）
４.名護市からの報告
　　名護市民女性部代表（我那覇真子）
５.基調講演「演題：沖縄マスコミの罪」
　　沖縄対策本部顧問（仲村俊子）
６.基調講演「演題：沖縄県民斯く戦ヘリ」
　　政治活動家（村田　春樹）
７.閉会の挨拶
　　　沖縄駐留軍労働組合顧問（伊佐真一郎）

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2013年03月20日 13時57分12秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■3・14情報交換会　テーマ１：普天間飛行場の辺野古移設促進名護市民大会決議

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■3・14情報交換会　テーマ１：普天間飛行場の辺野古移設促進名護市民大会決議

＜テーマ１：普天間飛行場の辺野古移設促進名護市民大会決議＞
http://youtu.be/eHuSOV-pOTA

＜2・21普天間飛行場辺野古移設名護市民大会(決議文案朗読) ＞
http://youtu.be/lx3A02kbfkc

【決議文】

危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会

　米軍基地とともに生活する地元の中の地元である辺野古区民は首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を心から願い、基地固定化を避けるため代替地として苦渋の選択で条件付き受け入れを容認してきました。また、平成二十三年十月二十六日には名護市民会館で北部振興推進名護大会を開催し、北部振興と共に日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古移設の早期実現を求める事を決議しました。オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会や沖縄のマスコミは「オール沖縄」という言葉を頻繁に使いますが、それは普天間基地の辺野古移設受け入れを表明している辺野古区民や名護市民を無視した言葉であり、決して看過できるものではありません。

　その偏向報道により沖縄県や日本政府も振り回され普天間基地の移設は大幅に遅れ、普天間の危険性の除去も放置されたままである。更に日米同盟に亀裂をいれ、日米安全保障条を危機に陥れているのです。

　特に今年に入って尖閣諸島領有を主張する中国の行動はエスカレートし、尖閣海域の接続水域への侵入、領海侵犯が常態化しています。また、北朝鮮に寄る日本領空内を飛ぶミサイル発射実験や核実験など、日本の安全保障にとって極めて憂慮すべき状態であり、いつ武力紛争が起きてもおかしくない一触即発の状態です。

　このような安全保障危機の中、国防最前線の沖縄に住む私達こそ、子々孫々に平和で豊かな生活を引き継ぐため、沖縄の国防強化には全面協力をしなければなりません。そのためにも、中国や北朝鮮の脅威に備えて、米軍の基地機能を低下させることの無いように、日米合意を踏まえた普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現させなければなりません。

一、日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古地先への早期移設実現を日本政府に強く求める。

以上決議する。

平成ニ五年ニ月ニ一日
辺野古地先移設を推める市民の会
北部振興協議会

＜2・21普天間飛行場辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子) ＞
http://youtu.be/6w1PCnxlS14

＜PDF版：決議文朗読、我那覇真子さんスピーチ＞
http://goo.gl/2lgnA

＜琉球朝日放送：島袋前名護市長ら移設推進派政府に要請＞
（2013年3月5日 18時30分）
http://www.qab.co.jp/news/2013030541631.html

普天間基地の辺野古への移設推進を訴えている北部地域振興協議会のメンバーが５日、東京で小野寺防衛大臣らに手続きを早期に進めるよう要請しました。要請行動を行ったのは、島袋吉和前名護市長ら普天間基地の辺野古移設推進派で組織する北部地域振興協議会のメンバーです。島袋前市長らは、２月21日の辺野古移設促進名護市民大会で採択した決議書を持参し、小野寺防衛大臣に手渡したということです。島袋前市長は防衛大臣への要請後「一日も早い埋め立て申請を出していただくようにというような申し出をしたところでありま。関係閣僚の皆さんと相談しながら、また最終的には総理の決断によるという風なことも言っておられました」と記者団に話しました。要請に対し、小野寺防衛大臣は埋め立て申請の時期については具体的に触れなかったということです。島袋前市長らは、この他にも自民党の石破幹事長や岸田外務大臣にも同様の要請を行いました。

＜写真：自由民主党　石破茂幹事長へ要請＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/37/51e6a4e57c81abfd048fd795650de52b.jpg

＜写真：小野寺五典防衛大臣に要請＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7a/e2/06e46416a3a04df573ee79dffa625d71.jpg

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/cd/3fa1b8f3a9c2255ff65784326873ace3.jpg

＜写真：岸田文雄外務大臣に要請＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4d/2d/d9c3e64e16188c4b4506477bc960ca7a.jpg

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/6b/a2988c58bee0c40d0d7b68225d222193.jpg

＜写真：山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当)に要請＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/5b/791124600ec0319c8c789e274da4c26b.jpg

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/e3/5b1841d219d39e021a684d220079cd9e.jpg

＜横断幕１枚目＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/49/685cc707249f6161123117fb003f794b.jpg

＜横断幕２枚目＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/d9/0a52a4e07d276c52c2f9016036ca7709.jpg

＜横断幕３枚目＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5a/84/7aad139bbecbeb3a0d89e457b71a3d96.jpg

＜横断幕４枚目＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7b/ee/574ba6e1cafa80c80df699e9b7979cc5.jpg

＜横断幕５・６枚目＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5f/0c/4b24a8c55c7291fd0fa56331623609b5.jpg

＜横断幕５・６枚目（下段アップ）＞
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/a9/9c1c4bc549fd4b3018458f6e8f9756d4.jpg

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

＜沖縄マスコミ正常化推進パレード＞

～「中国北朝鮮の反米・反日宣伝工作機関誌を許すな」～

■1部沖縄マスコミ正常化推進パレード

◎日　　時　平成２５年4月7日（日）
◎集合場所　那覇市とまりん公園内
◎集合時間　午前10：00
◎出発時間　午前10：30
◎コース　とまりん公園～タイムス社ビル前～県民広場で終了

■２部　「戦後レジュームの脱却は沖縄から」

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎場　　所　沖縄青年会館（大ホール
◎受付時間　午後1：00　開演　午後1：30

◎来賓挨拶　我那覇真子

◎講演１　「沖縄県民斯ク戦ヘリ」（講師：村田春樹）

◎講演２　「沖縄のマスコミの罪」（講師：仲村俊子）

主　催：沖縄マスコミ正常化委員会
事務局：沖縄対策本部　（沖縄県那覇市東町８－１０仲村アパート301　　TEL070-5410-1675

＜FaceBookページ4・7沖縄マスコミ正常化推進パレード＞
http://www.facebook.com/events/123577174493941/

＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年4月15日）＞

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

＜FaceBookページ＞
http://www.facebook.com/events/556668651034399/

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

2013年03月20日 08時43分32秒 | イベント報告

沖縄対策本部■【動画】3月14日沖縄対策本部情報交換会（速報版）

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■【動画】3月14日沖縄対策本部情報交換会

去る3月14日　豊島区勤労福祉会館で開催した沖縄対策本部情報交換会の動画をmahorobajapanさんがアップして下さいました。

取り急ぎ速報にて動画を掲載させて戴きます。

関連資料などのアップは追って当ブログに掲載させて戴きます。

仲村覚

＜テーマ１：普天間飛行場の辺野古移設促進名護市民大会決議＞
http://youtu.be/eHuSOV-pOTA

＜テーマ2：沖縄の世界遺産登録申請の落とし穴＞
http://youtu.be/CW_x82QuZL0

＜テーマ3：サンフランシスコ講話条約第３条と沖縄返還協定＞
http://youtu.be/pxr8sT9hB7U

＜テーマ4：長尾たかし前衆院議員が突然の参加感想は？＞
http://youtu.be/3MYQ0serI9E

＜質疑応答＞
http://youtu.be/5RQMsjCHCjk

------------------◇◇◇◇◇◇近日開催のイベント ◇◇◇◇◇◇------------------

＜沖縄マスコミ正常化推進パレード＞

～「中国北朝鮮の反米・反日宣伝工作機関誌を許すな」～

■1部沖縄マスコミ正常化推進パレード

■２部　「戦後レジュームの脱却は沖縄から」

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎場　　所　沖縄青年会館（大ホール
◎受付時間　午後1：00　開演　午後1：30

◎来賓挨拶　我那覇真子

◎講演１　「沖縄県民斯ク戦ヘリ」（講師：村田春樹）

◎講演２　「沖縄のマスコミの罪」（講師：仲村俊子）

主　催：沖縄マスコミ正常化委員会
事務局：沖縄対策本部　（沖縄県那覇市東町８－１０仲村アパート301　　TEL070-5410-1675

＜FaceBookページ4・7沖縄マスコミ正常化推進パレード＞
http://www.facebook.com/events/123577174493941/

＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年4月15日）＞

※資料の準備がありますので、参加表明を下記FaceBookかEメールにてお願い致します。

＜FaceBookページ＞
http://www.facebook.com/events/556668651034399/

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◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

2013年03月14日 09時18分15秒 | イベント告知

沖縄対策本部■【緊急拡散依頼】我那覇真子さんニコ生出演！（3月15日19時）　

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http://youtu.be/6w1PCnxlS14

■【緊急拡散依頼】我那覇真子さんニコ生出演！（3月15日19時）　

先週から沖縄対策本部で週1回の放送番組「沖縄の真実」ニコ生版を開始いたしました。

テレビ、ラジオでは見ることも聞くこともできない、沖縄の真実を全世界に対して発信しております。

素人集団で運営しているため、不手際があるかもしれませんが、寛容なお気持ちでご容赦下さい。

さて、2月21日に名護で開催された、辺野古地先移設促進名護市民大会で登壇され、ニコニコ動画やYOUTUBEで反響を呼びました我那覇まさこさんに出演いただくことになりました。前回に引き続き仲村俊子さんにもご出演いただきます。

今回は、主権回復の日についてお伝えしたい事があるとのことです。

放送予定は、3月15日　19時～です。

【３・１５沖縄の真実（ニコ生放送）】

＜日時＞
　平成25年3月15日　19時～

＜ゲスト＞
　◎仲村俊子（沖縄対策本部顧問）
　◎我那覇真子

＜ニコニコミュニティー　「沖縄の真実」＞
http://com.nicovideo.jp/community/co1896581

※こちらから放送中の番組をクリックして下さい。

＜【FaceBookイベント】沖縄の真実ニコニコ生放送　我那覇真子出演＞
http://www.facebook.com/events/276740915792657/

------------------◇◇◇◇◇◇ 関連動画 ◇◇◇◇◇◇------------------

＜動画：沖縄の真実ニコ生版　130308生放送＞
http://youtu.be/bj6lliQckgo

＜2・21普天間飛行場辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子)＞

＜H25.2.17仲村俊子国際通りにて街宣（主催：チーム沖縄）＞
http://youtu.be/iU44jxOcTSA

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＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年3月14日）＞

テーマ（案）
　　・　報告：普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会
　　・　報告：辺野古地先移設促進
　　・　今後の活動について
日時：3月14日（木）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館（第6会議室）
会場分担金＋資料代＝1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記アドレスかFaceBookページからお願い致します。

＜FaceBookイベントページ＞
http://www.facebook.com/events/547615475272305/
Email：nakamura.sarotu7@gmail.com

--------------------------------------------------------------------------

＜沖縄マスコミ正常化推進パレード＞

～「中国北朝鮮の反米・反日宣伝工作機関誌を許すな」～

■1部沖縄マスコミ正常化推進パレード

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎集合場所　那覇市とまりん公園内
◎集合時間　午前10：00
◎出発時間　午前10：30
◎コース　とまりん公園～タイムス社ビル前～県民広場で終了

■２部　「戦後レジュームの脱却は沖縄から」

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎場　　所　沖縄青年会館（大ホール
◎受付時間　午後1：00　開演　午後1：30

◎来賓挨拶　我那覇真子

◎講演１　「沖縄県民斯ク戦ヘリ」（講師：村田春樹）

◎講演２　「沖縄のマスコミの罪」（講師：仲村俊子）

主　催：沖縄マスコミ正常化委員会
事務局：沖縄対策本部　（沖縄県那覇市東町８－１０仲村アパート301　　TEL070-5410-1675

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◎（記号番号：00180-0-789977）

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2013年03月12日 09時01分04秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■【拡散依頼】４・７沖縄マスコミ正常化推進パレード（那覇）

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■【拡散依頼】４・７沖縄マスコミ正常化推進パレード（那覇）

大東亜戦争、最後の大激戦となった沖縄は日本民族の聖地です。そして現在も日本防衛の最前線であり砦です。
沖縄は日本民族一丸となって死守しなければならない聖地なのです。
　その聖地・沖縄は今、人民解放軍の武力による脅しだけではなく、マスコミ工作、政治工作、国連工作などにより日本からの分断、侵略の危機におかれています。
　今こそ、沖縄戦で散華していった英霊の志を継いで、再び沖縄を死守する戦いを開始する時です。
戦後の幾重にも重なる思想工作を受けている沖縄から戦後レジュームを脱却することこそ、日本国民一丸となった祖国を守る体制をつくる早道です。
今こそ、沖縄県民は祖国日本を守るために立ち上がり、全国民は沖縄を守るために立ち上がる時です！

沖縄マスコミ正常化推進パレード

~「中国北朝鮮の反米・反日宣伝工作機関誌を許すな」~

1部 沖縄マスコミ正常化推進パレード

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎集合場所　那覇市とまりん公園内
◎集合時間　午前10：00
◎出発時間　午前10：30
◎コース　とまりん公園～タイムス社ビル前～県民広場で終了

２部　「戦後レジュームの脱却は沖縄から」

◎日　　時　平成２５年４月７日（日）
◎場　　所　沖縄青年会館（大ホール
◎受付時間　 午後1：00　開演　午後1：30

◎来賓挨拶　我那覇真子

◎講演１　「沖縄県民斯ク戦ヘリ」（講師：村田春樹）

◎講演２　「沖縄のマスコミの罪」（講師：仲村俊子）

主　催：沖縄マスコミ正常化委員会

事務局：沖縄対策本部　（沖縄県那覇市東町８－１０仲村アパート301　　TEL070-5410-1675

<2・9マスコミ正常化パレード（那覇） >
http://youtu.be/dZAbjL3Jci8

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2013年03月10日 16時36分36秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■【イベント告知】沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年3月14日）

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■【イベント告知】沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年3月14日）

3月14日（木）　19:00から池袋にて情報交換会＆作戦会議を開催いたします。

このブログは、左翼や沖縄のマスコミにもチェックされているため、彼らに知らせてはならない事があるため、全ての情報を掲載するわけにはいきません。

そのような水面下で進めている作戦や情報についても、同志が集まるこの集会ではお伝えしたいと思います。

これから、5月15日の祖国復帰記念日に向けて左翼勢力は安部内閣を倒すために沖縄に集結していきます。

沖縄の左翼にとっては、5月15日は「米軍基地を押し付けられた屈辱の日」であり、4月28日は「本土と切り離された屈辱の日」なのです。その2つの屈辱の日を統一行動期間として、全国の労働組合組織をあげて沖縄に集結する事が予想されます。

今後、それにどう立ち向かうかが大きな勝負になります。

沖縄の愛国勢力は、一昨年から39周年、40周年と5月15日を沖縄県民の誇りの日だとして「沖縄祖国復帰記念日」を盛大に祝ってきました。

今年も昨年以上に重要な復帰記念日になりそうです。

そのような最新状況もお伝えしながら、今後の活動について検討してきたいと思います。

（仲村覚）

＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年3月14日）＞

テーマ（案）

　　・　報告：普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会
　　・　報告：辺野古地先移設促進
　　・　今後の活動について
日時：3月14日（木）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館（第6会議室）
会場分担金＋資料代＝1500円

※資料の準備がありますので、参加表明を下記アドレスかFaceBookページからお願い致します。

＜FaceBookページ＞
http://www.facebook.com/events/547615475272305/

Email：nakamura.sarotu7@gmail.com

■前回の動画（２月１４日）

＜そよ風さん他報告沖縄対策本部プロ左翼疑似市民デモにカウンター街宣＞
http://youtu.be/14dRXU-StpY

＜沖縄対策本部第10回琉球処分とは沖縄から支那の影響力を排除すること＞
http://youtu.be/sA_6AHynJCs

＜資料１：ニミッツ布告＞
http://goo.gl/WMNGr

＜資料２：沖縄歴史コラム＞
http://goo.gl/uXSCx

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

2013年03月10日 10時01分51秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■【横断幕設置】「オール沖縄」は真っ赤な嘘、辺野古区民への言論弾圧をやめろ！

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■【横断幕設置】「オール沖縄」は真っ赤な嘘、辺野古区民への言論弾圧をやめろ！

辺野古移設の実現は、沖縄からの早期移設の要請により着実に進んでいます。

2月21日には、名護市で辺野古地先移設促進名護市民大会を開催し、3月4日、5日には、その代表が上京し、防衛大臣や外務大臣に早期移設、早期埋め立て申請の要請を出しています。

詳細は下記のブログをご参照下さい。

＜ブログ■危険な普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会（２月２１日）＞
http://goo.gl/6aMe7

＜2・21普天間飛行場辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子) ＞

＜ブログ■名護市民大会代表、沖縄県民の本当の声を政府へ要請（３月４日、５日）＞
http://goo.gl/PK2lO

＜写真：小野寺五典防衛大臣に要請（3月５日）＞

それにもかかわらず、反米運動をしている勢力は、「県民の総意」とか「オール沖縄」などの全く根拠のない言葉を使い、誤った報道を全国へ広げています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜訪米行動に意欲　名護市長施政方針＞
（琉球新報　2013年3月5日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203565-storytopic-3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【名護】稲嶺進名護市長は、４日開会した市議会３月定例会で２０１３年度施政方針を述べた。基地問題について「県市長会と県町村会を挙げての訪米行動が議論されており、新基地建設反対とオスプレイ配備撤回、地位協定改定を日米政府に強く訴えたい」とあらためて述べた。
　稲嶺市長は「政府が本市や県の総意を無視し辺野古移設を推し進める」ことに懸念を示し、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせないという姿勢を貫き通す」と強調した。（以下省略）
-----------------------------------------------------------------------

沖縄のマスコミは、これだけストレートな要請行動があったにもかかわらず、その発言を封殺し、いまだに全ての沖縄県民が普天間基地の辺野古移設に反対しているかのような報道を続けています。

しかし、二度と「オール沖縄」や「県民の総意」という言葉を使わせてはなりません。

政府には、沖縄のマスコミの反発に動じること無く、堂々と辺野古移設を貫徹、断行していただきたいと思います。

日本政府への援護射撃の意味も含めて、沖縄のマスコミが二度と「オール沖縄」という言葉を使わせないために下記写真の横断幕6枚を設置いたしました。

これも、皆さまからの浄財のカンパによるものです。

全国の皆さまが、沖縄県民全員が反米だと勘違いされないよう、このような横断幕が沖縄に設置されている事を是非拡散をお願い致します。

（仲村覚）

＜横断幕１枚目＞

＜横断幕２枚目＞

＜横断幕３枚目＞

＜横断幕４枚目＞

＜横断幕５・６枚目＞

＜横断幕５・６枚目（下段アップ）＞

沖縄マスコミのプロパガンダにより日本が弱体化される事のないように、沖縄のマスコミの嘘を暴く横断幕をもっともっと多く設置したいと思います。

これも、皆さまの浄財に頼る以外ありませんので、引き続きのカンパのご協力をお願い致します。

（仲村覚）

【近日のイベント】

＜沖縄対策本部　情報交換会＆作戦会議（平成25年2月14日）＞

テーマ（案）

※資料の準備がありますので、参加表明を下記アドレスかFaceBookページからお願い致します。

＜FaceBookページ＞
http://www.facebook.com/events/547615475272305/

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

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2013年03月08日 17時41分11秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■沖縄から見た「サンフランシスコ講和条約」

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■沖縄から見た「サンフランシスコ講和条約」

3月7日衆議院予算会議で安倍総理がサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開催することを明らかにしました。その趣旨については山谷えり子議員がチャンネル桜で説明を述べられています。

＜【山谷えり子】主権回復記念日と占領憲法[桜H25/3/7] ＞
http://youtu.be/6btylawlD0g

しかし、沖縄のマスコミは鬼の首をとったかのように大きな反発が帰って来ました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜４月２８日「屈辱の日」に式典　首相「独立認識する日」＞
（琉球新報 2013年3月8日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203692-storytopic-3.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から切り離された日に当たることし４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を開く方針を明らかにした。県内では、基地重圧の源流で米軍の圧政が固定化したこの日を「屈辱の日」と呼ぶだけに、反発の声が上がっている。
　１９５２年の講和条約発効により、日本は占領統治から独立を回復したが、沖縄は米軍統治下に差し出される形となった。
　自民党は、昨年の衆院選公約に「主権回復の日」を掲げており、首相は「実施する方向で検討している」と明言した。近く閣議決定する。
　首相は「主権を失っていた７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。
-----------------------------------------------------------------------

2月8日、菅官房長官は、来週の閣議で式典開催を正式に決定する事を発表しました。その際、「沖縄の皆さまへ寄り添う中で式典の中で式典を開催したい」と述べました。

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＜主権回復式典の開催決定へ＝菅官房長官「沖縄に寄り添う」＞
（時事通信　2013.3.8 11:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030800345
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　菅義偉官房長官は８日午前の閣僚懇談会で、サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎える４月２８日、日本の主権回復と国際社会復帰を記念する政府主催の式典を開催すると報告した。来週の閣議で正式決定する。
　沖縄県では、条約発効により米国の施政権下に置かれたこの日を「屈辱の日」と呼ぶなど否定的な感情もあることから、菅長官は閣僚懇で「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中で式典を行っていきたい」と強調。「式典に当たっては沖縄の抱える基地負担の軽減に取り組み、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにする」と語った。
-----------------------------------------------------------------------

　反発しているのは、いつもながら普天間問題やオスプレイ配備配備撤回運動をしている左翼団体と沖縄のマスコミですが、今回ばかりは、一概に否定できないところがあります。

　サンフランシスコ講和条約1条では、日本は主権を回復しました。しかし、第3条で奄美、沖縄は米国の信託統治領となり、行政、立法、司法権を失ったからです。沖縄にとって、4月28日は主権回復の日ではなく、正反対の主権喪失の日だったのです。

　そのため、戦後日本の歴史を見た時に、サンフランシスコ講和条約は本土と沖縄では全く異なったものに見えるのです。

その相互の認識のギャップを沖縄分断工作に利用しようとする勢力がいるため、なんとしてもこのギャップは埋めなければならないと思います。

　今一度、サンフランシスコ講和条約を沖縄から見るとどのように見えるのか、自分が終戦直後沖縄に住んでいたと過程して、その歴史を追って頂きたと思います。

　まず、サンフランシスコ講和条約の第3条を紹介いたします。

＜サンフランシスコ講和条約　第三条＞
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

　この条約が根拠で、沖縄は米国の施政権下におかれることになります。

この条約が締結される前年の1950年の秋、沖縄に衝撃が走ります。

アメリカの対日平和条約に関する七原則が発表されたからです。その案には「合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原諸島の国際連合による信託統治に同意」と書かれていたのです。

この条約がそのまま締結されると自分たちだけでなく、自分たちの子孫も日本人で無くなってしまうという危機感を持ったからです。

＜1950年＞

11月24日アメリカの対日平和条約に関する七原則

＜アメリカの対日平和条約に関する七原則（１９５０年１１月２４日）＞

三，領土　

日本は，（ａ）朝鮮の独立を承認し，（ｂ）合衆国を施政権者とする琉球諸島および小笠原諸島の国際連合による信託統治に同意し，（ｃ）台湾，澎湖諸島，南樺太および千島列島の地位に関する，イギリス，ソヴェト連邦，カナダ，合衆国の将来の決定を受諾しなければならない。条約発効後一年以内に何の決定もなされない場合には，国際連合総会が決定する。〔日本は，〕中国における特殊な権利および権益を放棄しなければならない。

PDF版　http://p.tl/iOmS

祖国から分断される危機感を持った沖縄では、急速に復帰運動が盛り上がってきました。

＜１９５１年＞

4月29日　日本復帰促進期成会（初の復帰運動組織）結成、復帰署名運動が目的

5月20日　日本復帰署名運動開始。

8月20日　署名運動終了。署名該当者数276677名のうち　199356名が署名、有権者の72.1％。

6月28日　沖縄青年連合会（現沖青協）を主体に「日本復帰促進青年同窓会」を結成復帰署名運動に協力。

7月10日　日本政府、講話条約案を公開

8月 1日　奄美大島で復帰要求波状ハンガーストライキ

8月25日　8月26日の両日に分け、嘆願書と共に復帰署名簿は、青田全権、ダレス特使宛発送。

(写真：沖縄の信託統治に反対しダレス特使などに送った、即時復帰の嘆願署名)

１９５１年８月２８日〔写真：『沖縄県祖国復帰闘争史』沖縄時事出版より〕）

8月28日　群島知事、同議会は吉田首相、ダレス米特使、講和会議議長宛に日本復帰要請を打電

当時の沖縄県民は、日本から切り離されることを何とか避けようと、あらゆる活動を行いました。

しかし、その願いは叶うこと無く9月8日には、サンフランシスコにて対日講和条約が締結されてしまいました。

9月 8日　対日講話条約(サンフランシスコ講和条約)調印

サンフランシスコ講和条約が締結されるとともに沖縄の自治政府も大きく変動していきます。

1950年、沖縄の自治政府は、奄美群島政府、沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府が置かれ、それぞれに議会と知事が置かれていました。

1951年4月1日、「琉球臨時中央政府」が置かれ、群島政府の権限は縮小されていきます。そして、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年4月1日、「琉球臨時中央政府」が解散し、「琉球政府」が設立されました。この琉球政府は沖縄の施政権が日本に返還される1972年5月15日まで20年間存続しました。

その琉球政府は、米国民政府の布告により設立されました。その布告の一部を紹介いたします。

○米国民政府布告第十三号
　　　 改正米国民政府布告第十七号（一九五二・四・二一）

琉球政府の設立

　琉球住民に告げる。　琉球住民の経済的，政治的及び社会的福祉を増進するため，琉球政府を設立することが望ましいので，本官琉球列島民政副長官陸軍少将ロバート・ビートラーはここに次の通り布告する。

　第一条

　立法機関，行政機関及び司法機関を備える琉球政府をここに設立する。

　第二条

　琉球政府は，琉球における政治の全権を行うことができる。但し，琉球列島米国民政府の布告，布告及び指令に従う。

（以下省略）　

琉球政府は、日本の国会に相当する立法院という議会が設置されていましたが、あくまでも琉球列島米国民政府の下部組織であり、その布告に従わなければなりませんでした。米国民政府のトップは軍人でありサンフランシスコ講和条約から更に20年間、沖縄は米軍の配下にあったということです。

　その沖縄が主権を回復する運動とは、「沖縄県祖国復帰運動」であり、国際法的には、サンフランシスコ講和条約3条を撤廃させることでした。復帰運動も反米運動や安保闘争などが紛れ込んで複雑な様相を呈していましたが、「サンフランシスコ講和条約3条を撤廃」＝「主権回復」という点は普遍です。

　沖縄祖国復帰を実現した沖縄返還協定には、そのサンフランシスコ講和条約第3条の権利を米国が放棄することが記載されています。

＜琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定＞（沖縄返還協定）
　日本国及びアメリカ合衆国は、日本国総理大臣及びアメリカ合衆国大統領が1969年11月19日、20日及び21日に琉球諸島及び大東諸島(同年11月21日に発表された総理大臣と大統領との間の共同声明にいう「沖縄」)の地位について検討し、これらの諸島の日本国への早期復帰を達成するための具体的な取極に関して日本国政府及びアメリカ合衆国政府が直ちに協議に入ることに合意したことに留意し、両政府がこの協議を行ない、これらの諸島の日本国への復帰が前記の共同声明の基礎の上に行なわれることを再確認したことに留意し、アメリカ合衆国が、琉球諸島及び大東諸島に関し1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第3条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し、これによつて同条に規定するすべての領域におけるアメリカ合衆国のすべての権利及び利益の放棄を完了することを希望することを考慮し、また、日本国が琉球諸島及び大東諸島の領域及び住民に対する行政、立法及び司法上のすべての権利を行使するための完全な機能及び責任を引き受けることを望むことを考慮し、よつて、次のとおり協定した。

第1条
1.　アメリカ合衆国は、2に定義する琉球諸島及び大東諸島に関し、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第3条の規定に基づくすべての権利及び利益を、この協定の効力発生の日から日本国のために放棄する。日本国は、同日に、これらの諸島の領域及び住民に対する行政、立法及び司法上のすべての権利を行使するための完全な権能及び責任を引き受ける。

　全文はこちら、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1972/s47-shiryou-4-1.htm

以上の流れを見ると、

　（1）サンフランシスコ講和条約は本土と沖縄では全く正反対の意味を持つ条約であること。

　（2）サンフランシスコ講和条約は日本民族の分断統治であったということ。

　（3）沖縄の主権回復運動は、サンフランシスコ講和条約第3条を撤廃させる事であったこと。

　（4）昭和47年（1972年）5月15日こそ沖縄の主権が回復した日であること。

をご理解いただけると思います。

政府が主催する式典は、日本国民の団結を固める事が目的であり、間違っても日本国民の心がバラバラになるような事は決してあってはならないと思います。

その事を理解した上で、主語を「全日本国民」にした「主権回復の日」、「主権回復記念日」はどのようなものでなければならないのか考える事が「強い日本」をつくる上で重要ではないかと思います。

（仲村覚）

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2013年03月07日 10時37分19秒 | はじめての方へ

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沖縄対策本部■【拡散依頼】名護市民大会代表、沖縄県民の本当の声を政府へ要請（３月４日、５日）

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■【拡散依頼】名護市民大会代表、沖縄県民の本当の声を政府へ要請（３月４日、５日）

　２月２１日に名護市で開催された「普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会」の代表７名が３月４日に上京し５日にかけて政府主要閣僚に普天間飛行場の辺野古への早期移設を要請しました。マスコミでは、「辺野古移設は沖縄の地元の反対が強いため事実上不可能だ。」という論調が主流ですが、地元の名護市から「早期移設」「早期埋め立て申請」の要請があがったのです。地元が早期移設を要請しているのなら、逆に移設ができない理由は何もなくなるのです。これは非常に大きなニュースです。

　普天間問題の認識を根本から覆す大きなニュースにもかかわらず、新聞、テレビの報道はあまりにも小さすぎます。

＜【参考動画】2・21危険な普天間飛行場辺野古地先移設促進名護市民大会＞
http://goo.gl/6aMe7

　特に、各大臣に提出した大会の決議文の内容に注目するべきです。その要点を列挙してみます。

　　◎ 地元の中の地元の辺野古区民は首尾一貫して条件付き受入れを容認してきた。

　　◎ マスコミの使う「オール沖縄」という言葉は辺野古区民や受入れを容認している名護市民を無視している。

　　◎ 沖縄マスコミの偏向報道が日本政府を振り回し、日米同盟に亀裂をいれている。

　　◎ 安全保障危機の中、国防最前線の沖縄に住む私達こそ国防強化には全面協力しなければならない。

　　◎ 中国や北朝鮮の脅威に備えて、米軍の基地機能を低下させではならない。

　　◎ 上記の理由により日米合意を踏まえた普天間基地の辺野古移設を一日も早く実現させなければならない。

この決議文の内容は、マスコミが報道する沖縄県民のイメージと１８０度逆の内容だと思います。

今回の要請行動は、マスコミの偏向報道や雑音を振りきって、しっかりと本当の沖縄県民の声を政府に伝えた歴史的なイベントだと思います。

下記に各大臣に提出した決議文の全文を掲載いたします。また、要請を行なっている歴史的瞬間の写真を掲載いたします。

この重要なニュースをマスコミが報道しないので、是非皆様のお力で拡散をお願い致します。

今後、この声により政府の尖閣・沖縄の防衛強化政策が加速することを心より期待いたします。

（仲村覚）

【決議文】

危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進名護市民大会

一、日米合意を踏まえ普天間飛行場の辺野古地先への早期移設実現を日本政府に強く求める。

以上決議する。

平成ニ五年ニ月ニ一日
辺野古地先移設を推める市民の会
北部振興協議会

＜写真：自由民主党　石破茂幹事長へ要請＞

＜写真：小野寺五典防衛大臣に要請＞

＜写真：岸田文雄外務大臣に要請＞

＜写真：山本一太内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当)に要請＞

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2013年03月01日 15時02分07秒 | はじめての方へ

沖縄対策本部■【緊急拡散依頼】【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会（沖縄市）

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■【緊急拡散依頼】ニコ生放送　オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会

＜【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会＞
http://live.nicovideo.jp/gate/lv128247733

直前になってしまいましたが、本日、マスコミが報道しない沖縄のイベントをニコ生放送を配信いたします。

マスコミでは、「基地反対」の沖縄の声ばかりがさ報道されますが、その実態は全く異なります。沖縄は先の大戦で焦土と化しましたが、戦後の復興は米軍基地の建設から始まりました。それ依頼、米軍と沖縄県民は永い間交流を深めてきました。米軍基地の中で働いている沖縄県民。米軍を相手に商売をしている沖縄県民。米軍の隊員と結婚した沖縄県民。

米軍基地の存在は、沖縄の戦後の「社会基盤」であり、一部の県民にとっては「生活基盤」となっているのです。

リアルスティックな目でみると「米軍基地の押し付けは差別だ！」という言葉は現実を無視した妄言以外の何物でもありません。

ほとんど、報道されることがありませんが、昨年12月10日には沖縄県の金武町社交飲食組合では、外出禁止令の解除要請を行いました。

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＜外出禁止令の解除要請　金武町社交飲食組合＞
http://www.47news.jp/localnews/okinawa/2012/12/post_20121211122914.html
（沖縄タイムス　2012/12/11 09:41）
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【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合（山川宗仁組合長）は１０日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。９日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は（経営的に）大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
　山川組合長らは１０日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。１１日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
　組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の８６店舗が軒を連ね、うち４８店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た１０月以降、売り上げが激減し、少なくとも８店舗が休業し、１店舗が廃業した。
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「結局、お金の為か！」という声も聞こえてきそうですが、米軍を外出禁止に追い込んだのは、力を持っている一部の沖縄県民です。

それは、反米左翼勢力と沖縄のマスコミです。左翼勢力の中心は労働組合であり、そのほとんどが税金で生活が補償されている公務員です。基地がなくなっても困らない人たちです。

つまり、沖縄のマスコミは、基地がなくても困らない公務員の声をあたかも、沖縄県民の声のように報道しているわけです。

そして、税金に頼ること無く、自らの力で生活をしている沖縄県民は、組織もなく、マスコミで声を発信する術がないため、言論を封殺され続けてきたのです。

しかし、今、沖縄の空気は変わりつつあります。彼らも、ついに要請活動を始めたのです。

そして、更に、本日、沖縄市で18時から「オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会」が開催されます。

是非、ご都合のつく方は、ライブにて印象操作されていない「沖縄県民の生の声」を御覧ください。

（仲村覚）

＜【ニコ生】3・1オフリミッツ解除・基地外禁酒令解除要請集会＞
http://live.nicovideo.jp/gate/lv128247733

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