JSN■なぜ中国人が日本で生活保護をもらえるのか

■なぜ中国人が日本で生活保護をもらえるのか

昨日のメルマガは、大変な反響があり、いろんな方から意見や疑問、感想をいた
だきました。

その中に、なぜ外国人が生活保護をもらえるのかという疑問があったのですが、
その答えをメルマガを見た方からいただきましたので以下紹介します。

■社会保障審議会福祉部会

「ネットで検索したらすぐに下記のような団体が見つかりました。
人権擁護する国際基準に照らして権利主張しているようですよ。

参考迄

【社会保障審議会福祉部会】
生活保護制度の在り方に関する専門委員会様外国人医療生活ネットワーク関西
大阪市中央区内本町1-2-13ばんらいビル602　ＲＩＮＫ気付外国人の生活保護の運
用に関する意見書

日頃の社会保障充実、人権擁護のためのご尽力に心から敬意を表します。

私達は、外国人の人権を守るために活動している団体・個人のネットワークです。
現在、貴委員会で行われている生活保護の在り方に関する議論を強い関心を持っ
て注視しています。これまで私達は多くの外国人の方の相談に関わってきました
が、現在の外国人に対する生活保護の運用には多くの問題があり、根本的な改革
が求められていると考えています。つきましては、貴委員会の議論の参考にして
いただきたく、以下の通り、現行の運用の問題点と私達の意見を述べさせていた
だきます。

 １、 外国人について生活保護の請求権を明確にすること。

外国人の生活保護の適用について、１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚
生省社会局長通知により「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に
困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて
」保護を行う（保護の準用）とされています。この社会局長通知は「外国人に対
する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置に
よって行っている」とし、権利として認めようとしていません。しかし、難民条
約、国際人権規約（社会権規約・自由権規約）にてらしても、このような権利と
して保障しないことは許されません。また、外国人に対する保護の決定に処分性
がないとし、保護を受ける権利が侵害された場合の不服申立ての権利も否定して
いますが、このような解釈は到底認められるものではありません。他の社会福祉
・社会保障制度同様内外人平等の原則に則って外国人の生活保護の請求権、不服
申立ての権利を明確に必要があります。

 ２、 在留資格に関わらず生命に関わる等緊急に医療が必要な場合は保護の適用
をおこなうこと

１９９０年１０月に厚生省はこれまでの取扱いを変更し、保護の対象となる外国
人は入管法別表２に限るとの指示（ブロック会議での口頭指示）を行い、それ以
外の外国人を生活保護から排除しました。国民健康保険が９２年３月３１日厚生
省通知により１年以上の在留を加入の条件とされたため、生活保護からの排除と
相まって多くの外国人が医療から制度的に排除されるということになり、生命に
関わる緊急医療さえも保障されないという事態が生じています。在留資格の有無
、種類にかかわらず生命に関わるなど緊急に医療が必要で他に方法がない場合は
、保護の適用を行う必要があります。これは、７０年代に厚生省が国会や訴訟な
どで主張してきたことでもあり、本来の生活保護の目的に沿うものです。

 ３、 定住・永住外国人と同等とみなされる外国人に対しては、生活保護の対象
とすること

日本人の実子とその子を養育する外国人親という世帯で、外国人親に在留資格が
なく在留特別許可を申請中という場合などでは、世帯単位の原則に反した保護の
運用がなされるという矛盾を生じています。生活実態に合わせた判断が必要とさ
れています。

 ４、 保護の実施責任は外国人登録地ではなく実際の居住地がもつこと

１９５４年社会局長通知では、外国人の生活保護の実施は外国人登録地にあると
しているため、ＤＶ被害者など外国人登録を異動できない事情のある場合には、
生活保護の申請が困難となる事態が生じています。私達の相談ケースでは、外国
人登録が無いことを理由に生活に困窮する母子が生活保護の申請を断られたり、
外国人登録地で保護を適用してもその管轄内に居住していないので住宅扶助は支
給しないなどという信じられない事例もあります。日本人の場合は住民登録地で
はなく実際の居住地で保護を実施しており、同様の取扱いとすることは外国人の
ＤＶ被害者の安全を保障し権利を守るためにも緊急の課題ということができます。

 ５、 日本において庇護を求めている難民申請者について、生活保護を適用すべ
き生活状態にある人には生活保護を適用すること

日本において庇護を求めている難民申請者について、生活保護を適用すべき生活
状態にある人には生活保護を適用する必要があります。とりわけ、国連高等難民
弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）より、いわゆる「マンデート難民」（ＵＮＨＣＲが
、各国政府による難民認定（在留資格の付与）とは別個に、難民条約上の難民に
該当すると評価し、ＵＮＨＣＲが保護を提供すべき人として登録した難民）に認
定された人、あるいは「Person Of Concern」（危惧対象者・マンデート難民ほど
の難民性は現時点では認めていないが、難民条約上、人道上の懸念から、ＵＮＨ
ＣＲが関係機関に保護の協力を要請すべき対象に該当すると評価された人）、そ
の他、ＵＮＨＣＲが保護を要請した人については、生活保護の支給要件に該当す
る場合、支給する必要があります。」

(以上、引用終わり)
貴重な資料をありがとうございました。

自治体によって生活保護を申請しても認可がもらえるかもらえないかは、幅が
あるようです。大阪の西城区では、住民の三分の一が生活保護者だとの情報も
あります。(月刊プレジデント誌2010年7.5号)

少し話しは変わりますが、

「子供手当て」も、なぜ外国人がもらえるか。その理由は、自民党時代に成立
した「児童手当」で当時社会党が、カンボジア難民問題を抱えていた日本で、
難民を差別するのはおかしい。難民へも「児童手当」をあげないのは差別だと、
反対したためです。自民党も渋々それを受け入れました。

「子供手当て」で外国人がもらえる理由は、民主党が自民党時代の「児童手当」
を踏襲するとして選挙目当てのバラマキで票を稼ぐために細かい精査もせず通
してしまったからです。

生活保護も同じ発想であり、外国人にあげないのは差別だ、人権擁護に反する
という左翼の発想がもとになっています。それがもとで実際には難民とはいえ
ない普通の外国人が日本人が収めた税金を「くいもの」にしているのです。

近年は難民でもない普通の外国人があふれているで時代であり、民主党政権は、
中国人につけ入る隙をタダ与えているようなものです。

(JSN副代表・ささき)

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JSN■皆様が支払った税金も中国人にむしり取られている！？

■皆様が支払った税金も中国人にむしり取られている！？

病院勤務のメルマガの読者から、貴重な情報をいただきました。

外国人（中国人）参政権による日本ののっとりを予兆させる事件でしたので、皆
様に紹介させていただきます。

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■突然病院を訪れた中国人

先日NPO関係のボランティアと名乗る日本人と中国人夫婦が突然当院を訪れまし
た。その中国人夫婦は来日して一週間しか経っておらず、全く日本語が話せない
ため、そのボランティアと名乗る日本人が通訳していました。

その通訳によると、中国人男性は病気で、診療希望しているとのこと。そして、
具合が悪いので今日入院させてほしいというのです。対応した医師が、全くコミ
ュニュケーションがとれない方を入院させても処置・対応とも困難であり、引き
受けられないと話したところ、ものすごい剣幕で中国語でまくしたてたそうです。

とりあえず翌週検査を予約し帰宅してもらったそうですが、その後病院側と市
の福祉担当者が連絡を取り合い中国語の対応可能な病院へ行っていただくことに
なりました。

■貧しい中国人でも日本にくれば無料で医療が受けられる！？

ボランティアから担当医師がきいたとの事ですが、中国の医師からは異常がな
いので様子をみるよういわれましたが（当院へきたときは病気であるのは一目瞭
然でした）、ますます病状が悪化するためボランティアを通して来日し、生活保
護申請をして認められすぐに病院へきたそうです。

担当医師は、

「恐ろしい話だ、なんでお金もない、仕事の当てもない中国人が日本にやってき
て生活保護が認められるのだろう？」

「これでは、日本人が中国人のためにお金を払っていることになる。」

とおっしゃっていました。

生活保護申請が受理されると、どんな高額医療でも100%医療費は本人にかからず税
金からの支払いとなります。

医師というのは通常政治に関心が薄いものなのですが、この事例は肌身で中国
の恐ろしさを感じることでした。

この事実は、医師にも中国の間接侵略の危機を知っていただく最大の機会とな
るものと思います。

このような中国人が大挙し、すき放題タダで、医療をうけまくったら、医療現
場は大変なことになります。


■　中国人の生活保護申請を支援する団体が存在する可能性

最も不可解な事は、このような中国人を支援している日本の団体が存在してい
るようだということです。

医師は、生活保護者の要否医療意見書を書くのですが、医師の立場から見ても
このような中国人に対して行った医療を生活保護の対象と認めるいうのは非常に
奇異な事に感じます。

医師が書類で認めれば生活保護者はどんな高度な医療を受けても無料になって
しまうのです（生活保護申請をした市の税金で払う）。


■　医師の皆様に民主党提出の法案「外国人参政権」の危険性を知っていただく
チャンス

この、事例は医師に外国人参政権の怖さを知っていただくチャンスともなりま
す。この事件の事態を調査して、危険性を訴える事は非常に有効だと思います。

以下の事をご存知の方は、情報をいただけますでしょうか？

（1） 医療を受けられないような貧しい中国人が来日した場合、生活保護申請を通
すことが可能なものなのでしょうか？

（2） 上記のような中国人を支援している団体やネットワークは存在するのでし
ょうか？また民主党とつながっているのでしょうか？

（3） このような日本人のお金をむしり取るような事を阻止するには、どうした
らよいでしょか？

以上3点です。

よろしくお願いいたします。

■JSN緊急国難セミナのお知らせ<6月24日（木） 19:00～＞

■JSN緊急国難セミナのお知らせ

＜主催者より＞
日本は今、戦後最大の内憂外患の国難に遭遇しています。
その内憂も外患も、その実態は、中国共産党の40年以上にわたる、
深慮遠謀の日本侵略計画の最終局面といえます。

外国人参政権法案は、人口侵略に向けた間接侵略の東京決戦であり、
普天間基地移設問題は、日米安保破棄をねらった沖縄決戦といえます。
この二つの戦争は決して負けてはいけない戦争です。

今回のセミナーでは、私たちが国を守るために、どのように戦うべきかを
知るために、これらの国難の実態を明らかにしていきます。

参議院選を前にして、国難の実態を知ることこそ、民主党打倒のエネルギー源
になると信じております。

平日の夜ではありますが、是非お誘いあわせの上、ご来場ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JSN代表　仲村覚

　　　　　～JSN緊急国難セミナー～
「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略」

平成22年6月24日（木）　受付：18:30、開演：19:00、
場所： 西荻地域区民センター
　　　　〒167-0034　杉並区桃井4丁目3番2号
　　　　 電話：03-3301-0811

＜参加費＞
　1.000円
                                                            
＜ゲスト講演＞
　演題：売国法案外国人参政権を絶対阻止せよ！
　（講師：外国人参政権に反対　 村田春樹　先生）

＜講演＞
　沖縄属領化を着々と進める中国共産党の直接侵略と間接侵略
　講師：JSN代表　仲村　覚

＜申し込み / お問い合せ＞
　JSN国難セミナー事務局（小原）
　電話：090-6155-0896　FAX：03-6893-3274
　E-mail:n. kibo_akarui@jcom.home.ne.jp

＜西荻地域区民センターへのアクセス＞
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
○荻窪駅北口からバス（0番・1番乗り場から乗車）桃井四丁目下車
○西武新宿線井荻駅からバス（西荻窪駅行き）桃井四丁目下車

＜チラシはこちらから＞
https://docs.google.com/fileview?id=0B9TqZd5_2FaCNmJkNzg2NWUtMjBjMi00NzI2LWFjMDMtNzEyY2VjMDUxY2Yz&hl=ja
主催：沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク

JSN■ JSN顧問ご就任のお知らせ

5月には、お二人の自民党の先生にJSNの顧問にご就任くださいました。

お二人の先生を紹介させていただきます。


吉田愛先生は、

日本創新党を率いる山田党首のお膝元の杉並区で活躍される地方議員の先生です。

草莽全国地方議員の会や日本会議でもご活躍されています。

ご多忙な中、5月2日にJSNが主催した、「日米同盟危機緊急対策集会」にもご来賓として参加くださりました。

ご挨拶では、

「沖縄は間違いなく日本の領土です。」

「本土の人間もいっしょになって沖縄を守らなければなりません。」

とのお力強いおことばをいただきました。

吉田先生、本当にありがとうございます！



中森ふく代先生は、

平成18年3月に尖閣諸島を上空から視察されています。

直前に中国大使館から「命の保障は無い」との脅しもあったにもかかわらず、断行されたとのことです。

その時に既に、東シナ海は、

中国油田のコンビナートと巡視船で中国の海のようだったとの事です。

中森先生とは知人からの紹介で5月に初めてお会いしましたが、少しお話しただけで、

肌間隔で沖縄が中国の植民地になる危機感をお持ちの方だというのがわかりました。

国を救うためなら、何でもやるという行動派の方です。


戦後最大の国難と戦うにあたり、

力強い先生方に顧問としてご協力いただける事を深く感謝申し上げます。

今後とも、ご指導よろしくお願いいたします。


以下、プロフィールを掲載いたしました。

詳細は、各ホームページをご参照ください。


JSN代表　仲村



杉並区議会議員　吉田愛　先生
http://yoshida-ai.com/


<プロフィール>
　昭和48年9月12日 杉並区高円寺で生まれる （Ａ型・おとめ座）
　昭和61年3月 杉並区立 馬橋小学校 卒業
　平成元年3月 杉並区立 杉森中学校 卒業
　平成4年3月 日本大学桜ヶ丘高等学校 卒業
　平成6年3月 日本大学 短期大学部 文学部国文学科 卒業
　平成9年3月 中京大学 文学部 国文学科 卒業
　平成9年4月～ 都築電気株式会社 システム部 10年勤務
　TOKYO自民党政経塾　第一期生
　平成１９年５月～杉並区議会議員初当選



前衆議院議員　中森ふく代　先生
http://fukuyo-nakamori.com/index.html

<プロフィール>
　平成24年10月28日生まれ（さそり座）
　昭和44年4月　日綿実業株式会社（現双日株式会社）入社。
　　　　　　　 　　　東北新幹線建設賛成運動に参画し、新幹線建設にともなう通勤新線（埼京線）の併設や、
             　　  武蔵浦和駅設置及び同駅周辺の治水対策など、実父中森巌太郎（元・浦和ケーブルテレビ
               　　ネットワーク株式会社代表取締役）とともに活動。
　平成6年10月  ショッピングセンター武蔵浦和駅南ビル「マーレ」の経営に参画。
　　　　　　　 　　　安心・安全・健康をテーマに専門店60店舗を導入し、ビルの運営管理に従事。
　平成13年　　 　地球環境保全をテーマとした有機性廃棄物対策を推進するNPO法人エコバイオ推進機構設立に参画。
　平成13年4月 自由民主党埼玉県連合支部女性副部長
　平成13年6月 埼玉県議会議員補欠選挙にて当選
　平成13年4月 埼玉県議会議員選挙にて2期目当選
　平成17年5月 さいたま市長選挙に挑戦するも惜敗
　平成17年9月 衆議院総選挙にて当選
　平成17年5月 衆議院議員を辞職

JSN■尖閣諸島の日制定を求める署名運動

日本は今、戦後最大の国難に遭遇しています。

その国難は、軍拡を続け海洋覇権を目指す中国軍の脅威と、売国政権の誕生に
よる内政の混乱というまさに手の付け所の無い、内憂外患の真っ只中にあります。

しかも、その内憂も、外患も、間接侵略と直接侵略の違いであり、その実態は
中国共産党の40年にわたる、深慮遠謀の日本侵略計画の最終局面といえます。

彼らにとっては、数十年間種をまき、水をやり、肥料を与えて続け、
ついに果実が実り、熟し、落ちてくるのを枝の下で待っている瞬間ではないかと
と想像します。

現在の状況だと95%の確率で、日本は中国の属領になると私は見ています。

日本の国難の本質は、日本人の国防音痴、平和ボケにあります。

その平和ボケも日本人が自然になったわけではありません。

彼らが、教育界とマスコミへもぐりこみ、洗脳工作を続けた成果です。

つまり、中国にとっての最大の果実は、この「日本人の平和ボケ」です。

そのため、東シナ海に中国海軍の艦隊がやってきても、米海兵隊航空基地の撤去を
訴えるという集団自殺的なことをやるほど愚かになってしまったのです。

この国難を脱却するには、どうしても「日本人の平和ボケ」と戦い、洗脳を解く必要があります。

そして今は、一人でも多くの国民に、中国が本気で日本の侵略を狙っているという事実を知らせ、

一人でも多くの国民が「日本を守ろう！」という思いを持っていただくことが急務です。

なぜなら、国民が国を守ろうという意識を持つことなく、国を守ることは不可能だからです。

具体的活動として、JSNでは、今最も侵略の危機にある日本の領土、「尖閣諸島」についての

啓蒙運動をする事にしました。

日本の主権と領土を守るために、「尖閣諸島の日」制定を求める署名運動を開始いたします。

一人でも多くの国民に国防に目覚めていただくため、皆様にこの署名活動、またこの署名活動の

拡散のご協力を是非お願いいたします。

＜署名用紙＞　※ダウンロードは、下記リンクをクリックしてください。
https://docs.google.com/fileview?id=0B9TqZd5_2FaCOWNhZWNkYzQtZDAyOC00NmY3LWE5MTgtODJhYzMyZTc4MjI5&hl=ja

  中国は昨年末、「海島保護法」を制定し今年３月１日から施行しています。
今後中国は、この海島保護法を根拠に、尖閣諸島への建物の建築や採掘などを
厳しく制限し、武力行使も辞さない管理体制を敷くことになるものと思われます。

また、海島保護法を制定した3月以降、中国海軍の艦隊が沖縄近海をわがもの顔で
航行するという事態が2度も発生しています。その事から、中国が尖閣諸島を含む
沖縄近海の実効支配を狙っている事はあきらかです。

このような中、中国に対して主権を主張するのと同時に、日本国民に領土を守る
ことの重要さを啓蒙するために、沖縄が廃藩置県により、琉球藩から「沖縄県」
になり、尖閣諸島が沖縄県の行政区になった4月4日を「尖閣諸島の日」と制定
することを強く要望いたします。