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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【iRONNA寄稿論文（9・22）】「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ！」
翁長沖縄県知事の国連演説から約１周間が経過しました。
石垣市議会議員の砥板芳行議員、我那覇真子さんのカウンタースピーチも大成功で、今まで一方的な話だけを聞いて、沖縄県民は先住民だとの勧告を出し続けてきた国連人権理事会の皆様も翁長知事の言い分を慎重に受け止めなければならないと悟ったことでしょう。
さて、知事の国連演説後の沖縄対策本部としての見解を発信するべきでしたが、産経デジタル社が運営している「iRONNA」（http://ironna.jp/）というオピニオンサイトへの寄稿のお話をいただきましたので、そちらを優先したためにメルマガなどによる配信が遅れてしまいました。
翁長知事の演説は、21日の夜に行われましたが、翌日、22日正午の締め切りで寄稿した論文です。
論文の趣旨は、翁長知事の国連スピーチは、沖縄県民を先住民と国際発信した背信行為であり、その登壇と発言は不信任決議を提出するに値すること、また、その後ろで翁長知事を操っていた「市民外交センター」「反差別国際運動」は国際大詐欺師であることを書いています。
カウンタースピーチの情報は締め切りの関係、触れることができなかった事をご了承下さい。
以下、全文を転載いたしますので是非ご一読をお願い致します。
この論文が一人でも多くの沖縄の皆様に届いて、行動を起こす方が増えていくことを心より願っております。
（沖縄対策本具代表 仲村覚）
＜「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ！」＞
http://ironna.jp/article/2048?p=1
6月頃から可能性が報道されていたが、翁長雄志沖縄県知事は、9月21日午後5時すぎ（日本時間9月22日午前0時すぎ）、ついにジュネーブで開催されている国連人権理事会において演説を行った。
まず、その全文を紹介する。
＜翁長知事国連人権理事会演説全文＞
《ありがとうございます、議長。私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
沖縄は日本国土の０．６％の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の７３．８％が存在しています。
戦後７０年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました》
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極めて短い文章だが翁長知事の主張を更に要約すると次の3点になる。
（１）沖縄県民は日米両政府から米軍基地を押し付けられて差別を受けている
（２）その差別は（日本の先住民族である）沖縄県民の自決権（自己決定権）を侵害している
（３）日本政府は沖縄に対しては民主主義も人権も平等も与えていない
これはほとんどの沖縄県民の認識とは大きくかけ離れた被害妄想的な主張である。しかし、沖縄のマスコミや基地反対活動家がいつも発信している内容とほとんど変わりないため、このニュースを耳にしている沖縄の方でも一見大きな問題にはならないと思っている方が多いのではないだろうか。また、沖縄の政治に詳しい方からも、「国連には強制権が無いので心配無用」だとか「米国に行って辺野古移設阻止を訴えてもほとんど相手にされず恥を描いてきたように国連でも恥をかくだけだ。勝手にさせておけ」というような反応が多かった。しかし、それは大きな誤りである。
■沖縄県民は既に国連にて先住民族だと認識されていた
ほとんどの沖縄県民も日本国民も知られていない重大なことがある。それは、2008年時点には既に国連は沖縄県民を日本人ではなく日本の先住民だと認識し、日本政府に勧告を出していたということである。2008年10月30日の自由権規約委員会 第94回会期では、次のように日本政府に公式見解を提出した。
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32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(第27条)
締約国は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国は、アイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語であるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の 人々の文化及び歴史を含めるべきである。
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続いて、2014年9月26日、人種差別撤廃委員会は次の勧告を日本政府に出している。
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21.委員会は,ユネスコによる独特な民族性、歴史、文化及び伝統の承認にもかかわらず、琉球/沖縄を先住民族として承認しない締約国の立場を遺憾に思う。委員会は,沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく、琉球に関して締約国によってとられ実施された措置に留意するものの、彼らの権利の保護に関する琉球の代表との協議のために十分な措置がとられてこなかったことを懸念する。委員会はまた、消滅する危険がある琉球の言語を振興し保護するために十分なことが行われていないとの情報及び教科書が適切に琉球の人々の 歴史及び文化を反映していないとの情報を懸念する(第5条)。
委員会は締約国が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する。委員会はまた、締約国が、琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について、琉球の代表との協議を強化することを勧告する。委員会はさらに締約国が、琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ、彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する。
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つまり、国連人権理事会は翁長知事の発言を聞いて沖縄が先住民なのか日本人なのか判断するわけではなく、先住民の代表である翁長雄志知事がついに直々に国連に差別を訴えに来たという認識のもと彼のスピーチを聞いたということなのである。彼の短い言葉以外にも誤った沖縄の認識が既に頭にインプットされおり、その認識を訂正させるのはまた、それなりの働きかけが必要になるものと思われるのである。
■県民の知らないところで進められてきた国連での琉球独立工作
私は20011年頃から、「沖縄県民の知らないところで、琉球独立工作が国連を舞台に行われている」ということを雑誌に寄稿したり、講演会で警鐘を発信したりしてきた。しかし、ほとんどの沖縄県民は日本人として生きており「独立をしたい」とか「沖縄は日本の先住民族」だとか主張するような人に会うことが無いため、あまりにも突拍子もない考え方で信じがたいため当初は警戒心がなかなか広がることがなかった。しかし、2013年には琉球民族独立総合研究学界が設立し、2014年には参議院議員糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会や先住民国際会議に琉装して参加し沖縄県民は先住民族だと主張したニュースが流れ始め、それに違和感を持ち警戒心を持つ人が増えてくるようになった。2012年まではこそこそ隠れて行われていた琉球独立工作が沖縄県民の目に見えるようなかたちで進められるようになってきたのである。
そのような中、今回の翁長知事の国連演説は沖縄の政治家も強い警戒心を持つようになってきた。その結果、9月17日、翁長県知事が国連に出発する前に沖縄県議会自民党会派は翁長知事への要請行動を起こし下記の要請文を直接手渡し、国際社会に沖縄県民が日本人でなく琉球人、先住民との誤った認識を与えることがないように釘を刺したのである。その内容は翁長雄志県知事の国連演説の問題をわかりやすく浮き彫りにしているので全文を掲載する。
＜沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 ＞
《マスコミ報道によると、翁長知事が９月２１日、２２日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
国連人権理事会は、2005年９月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
主な任務として
・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
９月７日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
沖縄県では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
（1）沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
（2）基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成２７年９月１７日
沖縄県議会 自民党》
■日本の民主主義を破壊する国連NGOのロビー活動
知事の国連人権理事会での演説に先立ちシンポジウムが開催され、翁長知事は20分ほどスピーチを行った。そのシンポジウムは、「市民外交センター」「反差別国際運動」が主催している。この2つの団体こそが沖縄県民の知らないところで、「沖縄県民は先住民だ」と働き続け国連に日本政府に勧告を出させた張本人である。市民外交センターの代表は自らシンポジウムでスピーチを行い、琉球国はかつて独立国だったがその自己決定権を日米両政府に無視されてきたということを偏った認識の歴史経緯を含めて主張している。
ここで重大な問題がある。沖縄県民でもなく、沖縄県民に選ばれた代表でも無い人物が沖縄県の未来に重大な影響を与える場であたかも代表であるかのように発言していることである。そして、その活動が実際に国連に誤った認識を与え修正するのも大変な状況にまで持ち込まれてしまったことである。本来沖縄の未来が託されているのは沖縄県民の選挙によって選ばれた沖縄の政治家である。その政治家が全く知らないところで、「沖縄県民は先住民である」と国連に訴え続けてきた人たちがいるのである。更に問題なのは、沖縄県議会自民党会派が翁長知事に提出した要請文にかかれているように、「沖縄では、戦後７０年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない」。議論すら行われたことが無いのである。一体何の権限があって沖縄の未来を自らの妄想に浸って弄んでいるのか？ 沖縄県民に対する最大の侮辱である。
■沖縄人先住民認定の意図
沖縄県民が先住民族だと認定されることについて、日本人の誇りを傷つけられるもしくは傷つけられるような違和感を感じる沖縄県民の方がほとんどだと思うが、中には「アイヌ民族と同じで困ることが無ければそれでもいいではないか」という方がいるかもしれない。それは、国連NGOが沖縄県民を先住民族と認定させることにこれだけこだわる本当の理由を知ることが重要である。
反差別国際運動が2012年に国連人種差別撤廃委員会に提出した要請書の最後に重要な要請項目が書かれている。「日本政府が琉球沖縄人を先住民として正式に認識し、ILO169号を批准し励行することを要求すること」という一文である。ILO169号の正式名称は「独立国における原住民及び種族民に関する条約」である。この条約を日本政府に批准させるのが最終目的だと私は見ている。なぜならば、この条約には、先住民に対して土地の所有権及び占有権を認める条文や天然資源に対する権利を特別に保護する条文があるからだ。つまり、彼等の本当の目的はこの条文を根拠に米軍基地を撤去させ、沖縄の資源を日本から奪うことにあるのであり、琉球の人権などはどうでも良いのである。当然その背後には、北京や平壌の存在があり、条約批准後も翁長知事はそのリモコン操作によって日本政府と対立した行政を行うことになっていくであろう。
■先住民認定危機の最大の回避策は沖縄県民の声
では、このように崖っぷちに置かれた沖縄はどのようにして危機を脱出したらよいのか。そのヒントもILO169号にあった。第一条でこの条約の適用範囲について定義されている。
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第 一 条
１ この条約は、次の者について適用する。
(a) 独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの
(b) 独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの
２ 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。
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詳細の主張論拠はわからないが、国連NGOは琉球人は上記条文の（a）か(b)に該当すると主張していることがわかる。そのために、本来沖縄は琉球国ができる前から、DNA的にも信仰的にも文化的にも日本人と同じでもあるにもかかわらず、「独自の文化を持つ独立国だった」とか、本来は日本の方言であることが明らかであるにもかかわらず、「独自の言語である琉球語を失った。」と何度も同じ嘘を発信しつづけているのである。この歴史、考古学的議論は一つ一つ反論することは非常に骨が折れる。しかし、その反論をすることなく先住民族であることを明確に否定できることが書かれていた。「２ 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。」とい一文である。（a）と（b）には種族民、先住民の定義が書かれているが、この条約を適用するかどうかを決める基準は歴史的事実ではなく自己認識だという。翁長知事がオール沖縄という言葉を使って日本政府と対立させたり、「イデオロギーではなくアイデンティティーで団結」という言葉を多用したのは、日本人と自己認識を見せる演出だったことがこの条文により明らかになった。
では、沖縄県民には原住民や先住民としての自己認識をもっているのであろうか？どれだけ謙虚に考えても99％以上の沖縄県民は自分を日本人として認識している。よって、沖縄県民はこの条約の適用範囲では無いということはあきらかである。そうであるなら、2008年に国連の自由権規約委員会が２０１４年には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、沖縄県民を先住民と認定して、文化・言語の保護促進と土地の権利を認めるよう勧告を出したことは明確な誤りだということだ。要は、国連の勧告を取り消させるためには沖縄県民から国連に対して
（１）沖縄県民は日本人としての自己認識をもっているのであり種族民、先住民としての自己認識は持っていない
（２）日本政府への勧告は誤りである
（３）国連は早急に勧告の撤回を要求する
と要請すれば簡単に解決できるということである。
国連に送る文書は、英文で書く必要がるが最も効果的な送り先は、国連の人権高等弁務官だ。
住所は以下に示す。
＜住所：国連人権高等弁務官 ザイド・フセイン（ヨルダン王子）＞
HRH Price Zeid Ra'ad Al Hussein
United Nations High Commissioner for Human Rights
Palais des Nations
CH-1211 Geneva 10
Switzerland
メールアドレスで事務所送ることも出来る。
＜一般の問い合わせ国際連合人権高等弁務官事務所＞
InfoDesk@ohchr.org
まずは、沖縄県民一人ひとりが沖縄県民は先住民ではなく日本人だという声をあげ、国連へ伝えることが重要である。次に、沖縄県議会、各市町村議会などで意見書を可決して国連に提出することだ。その際、反対する議員が数名現れる可能性があるが、それは日本人でない政治家の本性をあぶり出す踏み絵になるので沖縄の政治を清浄化するには有効であると考える。
■沖縄の政治マスコミ正常化への反転攻勢の大チャンス
私は今回の翁長知事の国連演説は沖縄の政治・マスコミの正常化への反転攻勢への最大のチャンスだと捉える。多くの沖縄県民は自らを日本人と考え日本人の一員として甲子園にも参加しオリンピックもワールドカップも応援している。ゆめゆめ、琉球人だが他に応援する国が無いからしょうがなく日本代表を応援しているという人は存在しない。頭のてっぺんからつま先まで日本人なのである。それにもかかわらず、琉球人を先住民だと国連に働きかけ、沖縄県民を地獄の底に突き落とそうとしてきた犯人を沖縄県民である私たちは看過するわけにも許すわけにもいかない。そして、それに加担して国連で演説を行った翁長知事も決して許すわけにはいかない。国連NGOが県内での議論やコンセンサスをつくる民主主義プロセスを一切無視して国連に働きかけた暴挙を許す訳にはいかない。
これから、本当のオール沖縄と本当のオールジャパンで団結して力を合わせ、市民外交センター、反差別国際運動、島ぐるみ会議が水面下で進めてきた国連へのロビー活動を白日のもとに晒し、彼等には沖縄県民１４０万人が納得するようにしっかりその顛末を説明していただきたい。方法は県議会で追求する方法や沖縄の市民団体が要求するなどいろんな方法があるだろう。この行動こそが、地下に潜って沖縄問題を作り上げてきた根っこを除去することになるのだ。
-------------------------------------＜近日開催のイベント＞ ---------------------------------
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＜FBイベント＞※ご参加表明はこちらからお願いします。
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月刊正論９月号に寄稿論文を掲載させていただきました。
翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会での国連演説計画の裏には、日本民族を分断しようと蠢く勢力の存在があり、沖縄県民の知らないところで、国連に沖縄県民は先住民族であることを働きかける動きがあることを実例を多数提示して解説しました。
そして、チャイナから仕掛けられている沖縄の歴史プロパガンダは、1960年代後半より壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきており、最も歴史が長く成功しているプロパガンダだといえること、そしてそれは、日本最大・最重要な歴史戦であり、これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならないことを述べました。
９月度の沖縄対策本部連続セミナーでは、「沖縄県民の先住民族認定」阻止の闘いと、今後のチャイナの歴史戦の戦場が国際法律戦へシフトする動きを解説したいと思います。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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