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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【夕刊フジ1・29】中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上
紹介が遅くなりましたが、1月29日発売の夕刊フジに沖縄から尖閣諸島を中国・台湾と共同管理しようという声が上がってくるという記事が掲載されました。自分が情報提供をし記者が記事を書き、私がコメントをしたような体裁で掲載されています。
夕刊紙のひとつの記事でその工作の実態については、全てを語ることは不可能ですが、「中国の尖閣諸島・沖縄侵略のシナリオに沖縄から尖閣諸島を中国と共同管理するべきとの声を上げさせる工作がある」という警告を発っする事はできたと思います。
その工作の全体像やシナリオについては先月アップした下記ブログをご覧下さい。
＜■これから起きる尖閣危機、中国と沖縄が連携して尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる＞
http://goo.gl/2HjAX
それでは、夕刊紙の記事を紹介いたします。
＜中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も＞
（夕刊フジ 2013年1月29日）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130129/plt1301291531004-n1.htm
安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。
では、具体的にどのような声があがっているのか気になると思います。
記事のもとになっているニュースは次のとおりです。
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＜尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明＞
（琉球新報 2013年1月11日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201252-storytopic-252.html
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比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが１０日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は１００人規模を目指す。
声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。
アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊強化を自制すべきだと求めた。
提言として（１）尖閣を非武装化し日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとする（２）「歴史認識」問題をめぐる日本、中国、台湾三者間の学術的討議（３）尖閣海域での突発的事件を防止するため三者間の協議機関設置―などを挙げている。アピール文は国内の中国、台湾関係の組織や在沖米国総領事館などに送付する。
年内にも発足させる会では、学術討論会や講演会開催を計画する。３月に解散する「１フィート運動の会」の精神を引き継ぐ活動も視野に入れている。
会見で、比屋根氏は「日本政府の尖閣国有化が、日中双方の激しい領土ナショナリズムを呼び覚ましている。沖縄戦を体験したわれわれとして、沖縄戦のような事態になりかねないという危機意識がある」と述べた。
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少しでも中国の脅威を理解している人なら、最近の中国の領海侵犯、領空侵犯のニュースを知っているなら、このアピールがいかに愚かであるか、そしてどれだけ中国が喜ぶ動きなのか理解できると思います。
このような主張に対して心ある県民は立ち上がって、「沖縄県民の本心と違う！」と声をあげなければ、尖閣のみならず、沖縄まで中国と共同管理されることになってしまいます。
私は、この尖閣諸島の共同管理主張には隠された本当の狙いがあると見ています。それは、「琉球独立運動」です。尖閣諸島だけでなく、沖縄全体を一気に手に入れるためのしかけを作っているということです。
しかし、いきなり「琉球独立運動」といっても沖縄県民はついてきません。そこで、わからないように3つの方向から扇動し、独立運動と気がつかないように独立運動を扇動しいくものと私は見ています。
まず、一つめが、「オスプレイ配備撤去」と「普天間基地県内移設断念」です。これは要請を実現することが目的ではなく、41市町村長を束ね沖縄VS日本政府の対立構図をつくる事にあります。
二つ目が「尖閣諸島を日中台共同管理」です。これがこの夕刊フジに掲載されている内容です。
三つ目が尖閣諸島は日本のものではない、沖縄のもの、琉球のものという主張です。つまり、尖閣諸島を沖縄（琉球）のものにして、沖縄が直接外交を行い、「尖閣諸島を琉中台共同管理」するべきという考えです。このような意見書を、1月28日に提出した「建白書」に盛り込むようなシナリオを考えているはずです。
このような事を日本政府が許すはずはありません。しかし、米軍基地問題で沖縄県と日本政府の対立構図ができていれば、中国はその隙をついて沖縄を自分のものとする事ができます。つまり、沖縄の味方をすることで国際的な大義をたてて、様々な軍事行動を行う事ができるようになります。
このように、中国は沖縄県民にも琉球独立運動ときづかれず、気がついた時には、軍隊を動かす大義を立てて沖縄に軍隊を動かそうとしているのです。沖縄の応援をするという大義が立てば米軍は中国に対抗して動くことも難しくなります。そして、もし尖閣諸島が中国と共同管理されれば、時間をおいて沖縄まで中国に共同管理される事になります。つまり、沖縄は中国に侵略されてしまうのです。
尖閣危機の中、オスプレイ配備撤回の建白書を総理大臣に渡すという狂った沖縄の動きの先にはこのようなシナリオがあるということです。これ以上狂った動きをしないように、全国民で沖縄のマスコミと政治を監視し止めなければなりません。
以下、このシナリオに向けて沖縄でどのような扇動ニュースが流されている事をご理解いただくために、関連記事を紹介します。
（仲村覚）
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＜「尖閣諸島は琉球固有の領土・領有権は文化で論じよ」＞
(琉球新報 論壇2012年12月28日）
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尖閣諸島は日本の領土だ。しかし尖閣諸島は日本の「固有の領土」だと言えるのか。この固有論は大きな問題を孕んでいると思うのだが、なぜかいまだに社会的論議の埒外にあるようだ。琉球王国は１５世紀の初めに成立した。それ以前は当然、琉球は日本固有の領土ではなかった。
1609年、薩摩に征服され、それ以後もさまざまなくなんの歴史を余儀なくされながら今日に至っている。このような歪な歴史をもつ沖縄県の一部である尖閣を取り上げて、そこは日本固有のうんぬんと胸を張っている「サムライ衆」は無断で他者の褌を着用しているが如しだ。
琉球王国は滅ぼされた。しかし琉球の文化は決して滅びることはなかった。今なお脈々と生き続けている。「サムライ衆」が、尖閣は日本固有の領土だと言いたいのなら、この歴史的事実を肝に銘じるとともに、文化は国家を救うのだという思想を持っていなければならない。そしてさらに文化はいかなる刃にも勝る武器だという信念も持ち合わせておかなければならない。尖閣問題は大陸棚論と文化論の戦いだと固く考えているからである。
尖閣が琉球の固有の領土だと主張できる、重大な根拠がある。それは、琉球の文化だ。何ゆえか。文化はある日突然、天から降ってきたものではない。中国に絹の道が存在するように、琉球にも文化の道があったのだ。陸と海の違いこそあれ、尖閣の海域は、琉球の国道であり、関所も税関もなかった。
絹の道には長大なる歴史の足跡がある。では琉球の海の道ではどうか。あるのだ。歴然と。それが琉球の文化だ。絹の道と海の道。両者とも崇め奉るその精神は同じ地平で語られなければならない。
ニライカナイ思想を生み、琉球に異彩な文化をもたらしたこの豊饒の海に荒波が立ってはならない。まして人の血で汚してはならない。
「江戸ののサムライ衆」が尖閣固有領土を発信するには、「江戸」からは射程距離が遠すぎる。尖閣は沖縄に移譲するのが筋道。文化論を展開するには発祥の地に軸足をおいたほうが絶対有利だからである。
中国はこの期に及んで、海底から古生代のアンモナイトの化石の如き大陸棚を持ち上げ、これは生きているんだと息巻く愚かなことはせず、人間の体温を感じる歴史的視点から、この問題は論議すべきだ。
（宜野湾市 73歳）
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＜「米軍基地撤去の県民投票を・沖縄独立論は十分検討可能」＞
(琉球新報 論壇2012年11月7日）
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「沖縄独立論」は経済的裏付けがない居酒屋談義だと批判していた筆者は主張を変えようとしている。
橋本自民党政権時代に、普天間基地撤去との日米間合意が辺野古移転にすり替えられている。その後、高江にヘリパッド建設が強行され、「オスプレイ」という欠陥機配備を押しつけられている。
1996年９月８日、初の地域自治の試みとして「県民投票」が実施されたが、基地の存在を容認する人々が棄権したためか、60％を切る低投票率に終わっている。95年の少女暴行事件以来の基地撤去の運動に明らかに冷水がかけられた出来事であった。
現在、米軍基地の経済的効果は５％台だというのが常識化している。また、９月に刊行された『沖縄の米軍基地と軍用地料』（来間泰男著）においても、軍用地主の「不労所得」について明快に論じられている。そもそも多くが優良農地や住宅地であった、米軍基地跡地から得られる経済的利益を公平に分配する時期が来ている。
今日、保守系の自治体首長も含めた県民一体となった基地反対の潮流ができているといえよう。この時期にオスプレイ撤去、普天間基地撤去だけでなく、県民にとって何の利益もない米軍基地全体を撤去させるために、本紙社説でも主張されていた県民投票を実施したいと思う。
県民投票自体は国政を直接縛る権限はないが、高投票率で基地撤去が県民意志だと確認された場合は、いかなる政権でも一定の判断をせざるを得ない。
戦後の多くの政権は対米従属であるという現状を、逆の意味で覆す決定を迫れるのではないか。それ以上にアメリカ政府は地元から受け入れられない自国の基地を固定しないと思われる。
それでも日本政府が米軍基地をこの全国面積の１％にも満たない小さな沖縄に押しつけるならば、「沖縄独立論」の登場である。先日、2014年にイギリスのスコットランド独立の可否を求める住民投票が行われるとの報道がされた。我が沖縄はスコットランド以上に中央政府から迫害された歴史を持つ地域である。
米軍基地跡地を完全に整備して、これまでの抑圧の代償を得た上であれば、沖縄独立は居酒屋談義ではない検討課題になりうるのではないか。それを前提とした上で、「米軍基地撤去要求」の県民投票を年度内にも実施することを訴えたい。
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次は、尖閣諸島の県有化を煽る記事です。尖閣諸島は日本のものでなく琉球のものであると言い出すための世論を誘導するための記事です。
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＜沖縄・中国の絆民間から 那覇で交流討論会＞
（沖縄タイムス 2012年11月25日）
http://news.guideme.jp/kiji/ab2b1da9bf60e1bfba77f674d94a238c
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中国、沖縄の経済人でつくる日本沖縄華僑華人商工連合会は２３日、那覇市で「沖縄・中国交流を考える討論会」を開いた。尖閣問題で日中関係が悪化する中、双方からビジネスマン、研究者、学生ら１４人が出席し、民間の絆の大切さを確認。「尖閣諸島は国有ではなく、沖縄県有地にしてはどうか」との提案も飛び出した。
連合会の張険峰会長が進行役を務め、「日中国交樹立の影の立役者、岡崎嘉平太が言ったように相手を知り、相手の立場に立つことが大事。地道な努力が必要だ」と呼び掛けた。
日中友好協会県支部の上里賢一支部長は「両国とも国内世論があり、引くに引けなくなっている」と分析。「もともと尖閣は沖縄のもの。県有化することで、中国との話し合いの糸口が見えるのではないか」と提起した。
琉球大学４年生の川満航さんは、この夏まで１年半中国に留学していた。「問題が顕在化した後も、友達は友達。交流は続いている」という。「私の世代の中国人はアニメなどで日本に友好的感情を持っている人が多い。実感としては、日本人の方に壁がある」と報告した。
日本沖縄福建同郷会の林海涛会長は、県と福建省の友好省県締結１５周年記念行事が何度も延期されていることを紹介。「行事は年度内にはできると思う。政治情勢に問題があるからといって、経済や文化の交流はやめるわけにはいかない」と強調した。
出席者は、所属を離れて個人の立場で発言。ほかにも、沖縄側から「中国から人を呼んで安全保障のフォーラムを開く。反対もあるが、相手の立場に立つことも大事」という意見や、中国側から「反日感情を持つ中国人は半分もいない」という指摘があった。
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次は、本気で琉球独立を目指す人たちが琉球独立学会を設立するというニュースです。
設立は今年4月です。
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＜県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ＞
（沖縄タイムス 2012年11月25日 10時05分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-25_41982
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沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年４月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授（４９）と友知政樹・沖縄国際大学准教授（３９）が２３日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。２人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。
すでに今月８日、発起人５人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は２６～４９歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。
新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。
２３日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、私たちは未来永劫（えいごう）、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。
オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。（新里健）
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今年は、このような頭の狂った人たちの井戸端会議の声が新聞などのメディアを通じて、または政治工作を通じて「沖縄県民の総意」として全国に発信される事になります。沖縄県民は本当の沖縄の意思を発信し、本土の同志はそれを増幅し発信しなければなりません。沖縄と本土の愛国者の連帯と絆で、共産主義勢力の沖縄の分断工作、琉球独立工作から日本を守らなければなりません。
（仲村覚）
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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◎預金種目：当座
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