JSN■震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

 

■震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

ケビン・メア米国務省日本部長の歪曲報道から1ヶ月以上が経過したのですが、これまで

の動きにについてまとめてみました。

 

■全国の加盟団体に抗議活動の要請をしていた安保破棄中央実行委員会

安保破棄中央実行は、共同通信が報道した翌々日には、全加盟組織に抗議の要請をしてい

ました。

＜ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に対する抗議のとりくみ要請（3月8日）＞

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index-box/110308meakougi-yousei.doc

 

宛先は、アメリカ大使館付けのケビン・メア氏本人と菅直人総理大臣です。

取り組みを要請した組織の一覧はこちらです。

日本の巨大労働組合のほとんどが安保破棄中央実行委員会に加盟しています。

 

＜安保破棄中央実行委員会加盟団体一覧＞

http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm

 

この動きは、まさに計画していたかのように迅速です。

 

■迅速な動きをした沖縄県議会、那覇市議会と安保破棄中央実行員会

 

時系列を追って確認してみましょう。

まず、3月6日の夕方に共同通信から配信されます。

 

＜和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言＞

（2011/03/06 16:56 共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講

義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で

怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。（以下省略）

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翌日には、沖縄を始め各地の朝刊で報道されます。

 

＜「沖縄、ゆすりの名人」　メア米日本部長が発言＞

（琉球新報　2011年3月7日）

http://ryukyushimpo.jp/info/storyid-174327-storytopic-1.html

----

 

その翌日には、沖縄県議会では全会一致で謝罪を要求される決議が可決されました。

 

＜メア日本部長「沖縄はゆすりの名人」発言　沖縄県議会が抗議決議＞

（産経新聞　2011.3.8 23:34）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174350-storytopic-3.html

米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はごまかしとゆすりの名人で怠惰だ」と発言し

たことが分かり、沖縄県議会と那覇市議会は８日、抗議決議を全会一致で可決した。

----

 

同日、安保破棄中央実行委員会では、事務局長名での談話が発表されると同時に、全加盟

団体に抗議活動の要請を流しています。

 

＜【談話】　ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に抗議する＞

（2011年3月8日　　 安保破棄中央実行委員会　 事務局長 東森英男）

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/kenkai-danwa/kennkainado.htm#110308danwa

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報道されてから、沖縄県議会、那覇市議会と安保破棄中央実行委員会の動きは非常に迅速

です。

この3者は、昨年1月の名護の市長選から4月25日の普天間基反対集会までの仲井真知事包囲

作戦においても非常に連携のとれた動きをしていました。

 

■懸命に油を注ぐ共同通信と火消しを急ぐ米国政府

 

そして、発言録の信憑性について疑問を持たれないように共同通信がダメ押しの配信します。

あえて、火に油を注ぐ意図を感じる報道です。

 

＜「講義記録は正確」　アメリカン大教員、学生が再証言＞

（2011年3月10日　共同通信編集委員　石山永一郎）

米国務省のメア日本部長が昨年１２月３日に行った講義を聞いた米アメリカン大の教員や

学生は９日、共同通信に「発言録の内容はメア氏の発言を正確に反映している」とあらた

めて証言した。（以下省略）

----

 

米国政府の判断も迅速でした。沖縄の反米闘争に火がつく前にメア氏を更迭しました。

 

【速報】メア氏更迭、沖縄差別発言で処分　米政府、事態収拾図る

（琉球新報　2011年3月10日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174443-storytopic-231.html

前在沖米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が「沖縄の人はごまかしとゆすりの名

人だ」などと発言したとされる問題で、米政府は１０日、メア氏を更迭した。

---

 

米国政府のメア氏の更迭は非常に懸命な判断であり、沖縄で反米闘争の火の手があがるの

を防ぎました。

 

■大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

メア氏更迭の翌日には、沖縄の過半数を超える23市町村では、抗議決議が全会一致で可決

され、全市町村で可決されるのも時間の問題となっていました。

 

＜２３市町村で抗議決議　メア氏差別発言＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174479-storytopic-231.html

（琉球新報　2011年3月11日）

メア氏の沖縄県民への差別的発言に対し、１０日、宜野湾市や嘉手納町など県内１３市町

村議会で発言の撤回や謝罪などを求める抗議決議が提案され、いずれも全会一致で可決さ

れた。メア氏の発言内容が７日に報道され、４日間で県内４１市町村のうち過半数の２３

市町村議会で議決したことになった。残る１８市町村でも、１１市町村議会が１１日から

１７日までの間に上程に向けて調整している

----

 

しかし、3月11日に東日本大地震が発生し、米海兵隊のトモダチ作戦が展開され、沖縄の

反米の声が報道されなくなりました。

もし、大震災が発生していなければ、沖縄の新聞は全紙面を使って反米、反基地闘争を煽

るような報道をされていた事は間違いありません。

間一髪のところで、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作は大失敗に終わっ

たのでした。

 

■ケビン・メア発言を報道した共同通信編集委員　石山永一郎

 

では、誰がこのような歪曲報道をしたのでしょうか？

次の記事では、個人の名前が記載されていました。

 

＜【米国務省のメア日本部長問題】メア氏は再び信じ難い発言と米准教授　「捏造」との反論に＞

（共同通信編集委員　石山永一郎　2011/04/17 18:25）

http://www.47news.jp/47topics/e/205400.php

「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退職したケ

ビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造（ねつぞう）」などと述べたことに対し、ア

メリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信じ難い発言をした」

と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。

----

この報道をしたのは、共同通信編集委員　石山永一郎という方です。

では、どのような人なのでしょう？

検索してみると、共産党系のシンポジウムにパネリストとして頻繁に参加されているようです。

＜沖縄に基地があるから平和なの？抑止力って何？＞

（主催：憲法広場・杉並　2010年4月24日）

http://kenpohiroba.web.fc2.com/reference/data/100423.pdf

----

この集会では、「リアルな沖縄報告」というテーマで講義をしています。

また、先週は次のイベントにパネリストとして登壇しています。

＜マスメディアとナショナリズム＞

（主催：憲法メディアフォーラム　4月23日（土）

http://www.kenpou-media.jp/

----

基調講演は、小森陽一さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）という方です。

この方は、全国九条の会の事務局長も努めており、NHKで沖縄に関する番組の編集にも関わ

っています。

この番組を見ると「明治政府は武力による統治で悪」「中国は冊封による徳による統治で善」

という価値観で作られていました。

＜「沖縄・日本　４００年」＞

http://www.nhk.or.jp/etv22/tue/past/2010/07.html

＜NHKテキスト歴史は眠らない画像＞

https://www.nhk-book.co.jp/image/text/420/6189557.jpg

----

 

■安保闘争家が通信社に席を持ち、闘争材料を捏造し提供している。

これで、概ね共同通信編集委員・石山永一郎とはどのような思想の持ち主かという事が分

かったと思います。

「九条の会」のような共産党系の団体と共に活動をしている人が共同通信の編集委員をや

っているという事です。

そして、そのような人が通信社に席をおいているという事です。

つまり、安保闘争家が通信社にいて、闘争材料を捏造し提供しているという事なのです。

私は、約2年前に

「沖縄では『左翼マスコミ』と『左翼市民団体』と『左翼政治家』がセットになって、日

本政府を振り回す力を持ち始めた。これは国家解体三点セットだ。」

と言った事があります。

しかし、早くも日本全体が同じ状態になりつつある事に驚きを感じます。

この三つのセットが力を持ち始めた時には、事実上、日本は中国や北朝鮮と同様の国にな

っている事になっています。

日本国民は、マスコミ報道の真偽を自分自身で見抜く目持ち、扇動されないように気をつ

けなければならない時代になってしまったと感じます。

（JSN代表 仲村覚）

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JSN■東京と沖縄の視点から見る「4月28日と主権回復」

■東京と沖縄の視点から見る「4月28日と主権回復」

■東京から見る4月28日

本日4月28日を「主権回復記念日」として国民の祝日にしようという運動がありす。

この日は、サンフランシスコ平和条約により、大東亜戦争に敗戦した日本の主権が
回復した日だからです。

以下に全文掲載しているサイトがありますので是非御覧ください。

日本が主権を回復した条文は第一章です。

------------------------------------------------------------------------
＜サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）＞
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

第一章　平和
　　　第一条
　（ａ）　日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところに
よりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。
　（ｂ）　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。
------------------------------------------------------------------------

条文には、「日本国民の完全な主権を承認する」とあります。

しかし、主権を回復したにも関わらず、自主憲法の制定も自主防衛も行わず国家主権
意識の薄弱なまま60数年を過ごしてしまいました。

現在でも独立主権国家として不十分であり、特に民主党が政権の座についた今、国家
の存続も危うい状態になっています。

「そのような状態だからこそ、4月28日「主権回復記念日」として国民の祝日と制定し、
日本国民全体で「国家主権の尊重」を深く考える日としたい」というのが祝日制定の趣
旨です。

本日のサンケイ新聞に小堀先生の論文が掲載されていますので、是非御覧ください。

＜東京大学名誉教授・小堀桂一郎　「力」と決断の智略が国家なのだ＞
（サンケイ新聞　2011.4.28 03:21）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110428/dst11042803210004-n1.htm


■沖縄県民にとっての4月28日

一方、昭和27年4月28日は沖縄県民にとっては、全く反対の意味を持ちます。

沖縄に関係するのは、サンフランシスコ平和条約の3条です。

------------------------------------------------------------------------
＜サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）＞
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

第三条
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の
南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島
を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する
合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合
衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権
力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
------------------------------------------------------------------------

沖縄にとっては、昭和27年4月28日は完全に主権を失い、米国の植民地として生きて行く
ことが決まった日なのです。

今でこそ、沖縄は祖国日本に復帰しましたが、この条約を締結した時、沖縄にとっては、
永遠に米国の統治下で生きて行くことを宣言されたようなものです。
当時は、まさかわずか27年で祖国復帰できるとは夢にも思えなかったのです。

このような歴史を持つ沖縄では、既に4月28日は特定の記念日となっています。
参考に本日の沖縄タイムスの記事を紹介します。

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＜屈辱の歴史　司法で断つ　嘉手納爆音訴訟＞
（沖縄タイムス　2011年4月28日 09時36分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-28_17151/

沖縄が日本から切り離され米軍統治下に置かれた１９５２年の「４・２８」から２８日で
５９年。いまも米軍機の激烈な訓練や事件・事故にさらされる沖縄は、「屈辱の日」の束
縛から抜け出せていない。くしくもこの日、嘉手納基地周辺の住民２万２千人による第３
次嘉手納爆音訴訟が提訴される。「植民地扱いされる時代はもう終わりにしたい」。かつ
て裁判所の書記官として飛行差し止め請求を退ける判決文を原告側に手渡した福地義広さ
ん（５０）は、今度は原告の１人として爆音に立ち向かう。（鈴木実）　以下省略
------------------------------------------------------------------------

このように、沖縄にとっては現在でも4月28日は「屈辱の日」として報道されています。
特に、反米・反基地運動団体がこの日を重要視し、統一行動などを行ったりしています。

沖縄の左翼の応援するわけではないのですが、4月28日が沖縄にとってどういう意味を持
っているのかご理解いただくために社民党の照屋寛徳のブログを紹介します。

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＜照屋寛徳のブログ：４月２８日は「屈辱の日」、沖縄問題の原点の日＞
http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-173.html
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本は独立を達成するが、
奄美諸島・琉球列島はアメリカの軍事支配下に置かれた。奄美・琉球（沖縄）は、本土
（日本）の施政権から分離されたのである。以後、１９５３年１２月に奄美諸島は本土
復帰が実現した。琉球列島（沖縄）の施政権返還、本土（祖国）復帰が実現するのは、
１９７２年５月１５日であり、その間沖縄はアメリカの直接的支配下に置かれた。
沖縄では１９６０年に祖国復帰協議会（復帰協）が結成され、サンフランシスコ平和条
約が発効した１９５２年４月２８日を「屈辱の日」として、復帰運動を展開した。
（以下省略）
------------------------------------------------------------------------

彼は、私の最も嫌いな政治家の一人ですが、述べている事は事実ですので参考になると思い
ます。


■４月２８日＝「屈辱の日」で沖縄県民の心を掴んだ安保闘争勢力

復帰運動の頃は、４月２８日は「沖縄デー」と呼ばれ、復帰運動の統一行動日であり、米軍占
領下の沖縄と日本の国境線の海上で集会なども開催されていました。

沖縄タイムスの写真があります。

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＜4.28海上集会（1963）＞
http://rca.open.ed.jp/history/story/epoch5/henkan_up/up06.html

講和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日は、沖縄が日本から切り離された日でもあ
った。復帰協はこの日を“4・28沖縄デー"とよび、毎年復帰要求県民大会を開くとともに、
北部海上の沖縄と与論島間の北緯27度線上で海上集会を持ち、本土代表と闘いの連帯を固
めた。1963（昭和38）年4月28日。沖縄タイムス社刊『写真記録　沖縄戦後史』より
------------------------------------------------------------------------

沖縄の戦後史は複雑です。

この記事に書かれている「本土代表」というのは、実は７０年安保闘争の運動家たちなのです。
７０年安保闘争は60年安保闘争と異なり、「沖縄返還運動」がセットとなって行われていたのです。
ですので、「沖縄デー」を制定しのは安保闘争勢力であり、「祖国復帰協議会」を立ち上げたの
は沖縄の左翼勢力、つまり革新政党とその支持組合であり、上記の海上集会はその二つが連帯して
行われていたのです。

しかし、沖縄でこの運動に参加したのは左翼ばかりではありません。

日本人としての誇りを持つ沖縄県民なら誰でも１日でも早く祖国日本に復帰したいのであり、そ
のような純粋な思いで祖国復帰運動は行われていたのです。

「祖国復帰協議会」の実態は安保闘争の沖縄現地闘争本部であり、安保延長が条件の沖縄返還の
実現が見えてくると「安保反対」や「沖縄返還協定粉砕」を主張し始めたのです。
つまり、沖縄にとっての４月２８日は、郷土沖縄が祖国日本から切り離された屈辱の日であると共に、
左翼がそれを利用して安保闘争運動に巻き込んだという複雑な歴史があるのです。

詳しくは、下記ブログをご参照ください。

＜JSN■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（前半）＞
http://t.co/oHtgqK2

＜JSN■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（前半）＞
http://p.tl/UxLC


■祝日の制定は日本国民を団結させるものでなければならない。

私は、もし４月２８日を「主権回復記念日」として祝日に制定したとしても沖縄県民の心に響く事
は無いのではないかと危惧の思いを持っています。

沖縄の歴史に不勉強な人なら無批判に受け入れるかも知れませんが、沖縄の復帰を望んで運動をし
てきた愛国心のある人ほど素直に喜ぶ事は出来ないと思います。

私が最も危惧しているのは、おそらく、沖縄の反日活動に利用される危険性が高いという事です。

例えば、「沖縄が切り捨てられた４月２８日を祝日の日とするのか！」「沖縄を無視したような祝
日を制定するのか？」とクレームがあがり、更に沖縄と本土の亀裂が入ってしまう事になりかねま
せん。

これでは、沖縄を本土から切り離したい、左翼勢力、中国共産党を喜ばせる事になってしまいます。

本来、祝日の制定は日本国民を団結させるものでなければならないと思うのです。
沖縄が主権を回復したのは、昭和47年5月15日です。

佐藤栄作総理大臣が残した「沖縄が帰らなければ戦後は終わらない」という言葉のとおり、日本の
主権を奪われた沖縄が日本に帰って来た日であり、その日こそが国民の祝日に相応しいと思うので
す。

この5月15日を日本国民全員で祝う事が日本を団結させ強くするのだと思います。

私は、昭和27年4月28日は祝日というより「国民反省の日」であるべきです。祝日として制定する
のは難しいのですが、主権意識を高めるには、深く反省をしなければならない日だと思います。

勝手な意見を述べました。この意見は多くの方のご理解をいただくにはまだまだ時間がかかると思
います。しかし、日本の主権回復について議論する時は、是非沖縄の祖国復帰とうい日本が沖縄の
主権を回復した重要な歴史を含めて議論していただきと願っています。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■【拡散依頼】沖縄県祖国復帰39周年記念大会「今明かされる祖国復帰の真実」

実行委員会より、テーマが「今明かされる祖国復帰の真実」に変更になったとの
連絡を頂きましたので、再送いたします。

趣意書の主旨により沿ったテーマとするためです。

実は尖閣問題と沖縄祖国復帰は深い関係にあります。
興味のある方は、ブログのバックナンバーを御覧ください。

＜JSN■「沖繩祖国復帰記念祝賀式典」の全国開催こそ尖閣・沖繩を守る！（3/11）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/416fbc22d7ae2cfa40e3ff95d8f27a3e

今年の5月15日は、沖縄と本土が一体となって、愛する祖国日本を外国の侵略から
守る運動を開始する重要な日だと思います。
沖縄と本土が一体となって本格的な愛国運動を展開するのは、戦後初めての事です。

私は「沖縄問題」とは結局の所、日本政府の敗戦処理の失敗だったのではないかと
感じてきています。27年間も米軍の思想統制下や共産思想の工作下にあった沖縄を
祖国復帰後、何の対策も打たないまま経済支援だけを行なってきたことは大きな
失敗だったと思います。沖縄問題とは占領統治の後遺症であり、戦後は終わって
いないのではないかと思います。

来月、5月15日、沖縄と本土が一体となって、日本人として誇りをもち、日本を護り抜く
運動を始める事こそ、沖縄の戦後、日本の戦後を終わらせる大きな第一歩となるのだと
思います。

是非、多くの方が、沖縄から日本を変えようというこの歴史的なイベントに参加
されるようお願いいたします。
拡散にご協力をお願いいたします。

（JSN代表仲村覚）

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↓チラシのダウンロードはこちらから↓
  http://p.tl/8Qs3
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　　　　　　　沖縄県祖国復帰39周年記念大会
　「今明かされる祖国復帰の真実」

日　時：平成23年5月15日　開演：13時半～16時
参加費：500円　※学生無料

会　場：かでな文化センター（嘉手納町嘉手納588 町役場隣）

◎第一部：「沖縄県祖国復帰３９周年記念大会」
　　　　　※全国の各界代表、他より挨拶
           仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
　　　　　　　　　　　演題「今明かされる祖国復帰の真実」
　　　　　椛島有三（日本会議事務総長）
　　　　　　　　　　　国民運動定期「陛下沖縄行脚、祖国復帰４０周年に向け」

◎第二部：「記念講演」
　　○記念講演「尖閣諸島・沖繩を守れ」
　　　　講師：青山繁晴（独立総合研究所　代表取締役）
　　○「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」
　　　　講師：三橋貴明（作家、経済評論家）

◎第三部：「沖繩祖国復帰記念パレード」※希望者のみ

＜主催＞
沖縄県祖国復帰記念３９周年記念大会実行委員会
実行委員長　中地昌平（日本会議沖縄県本部会長）
＜共催/連絡先＞
日本会議沖縄県本部　那覇市若狭1-25-11（波上宮内）
090-1942-1675（仲村）

カンパ振込先口座：ゆうちょ銀行　日本会議沖縄県本部
口座記号01760－0奥座番号1375515
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↓チラシのダウンロードはこちらから↓
  http://p.tl/8Qs3
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         「沖縄県祖国復帰３９周年記念大会」趣意書

　昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国が意図的に尖閣諸島を日本
より奪い取るために仕組まれた事件であったことが明らかになりつつあります。
近年、東シナ海、沖縄近海において、中国海軍、海洋調査船、漁業監視船、漁船団、
ほかによるあからさまな領海侵犯などの示威行動が増え続けています。そうした中
で先島の漁民の方々は豊かな漁場を奪われ、大変厳しい状況に追い込まれています。

　一方、最近の中国の反日デモには「琉球回収・沖縄解放」の横幕が掲げられ、国
内向けメディアは、「日本には歴史的にも、国際法的にも琉球（沖縄）に対する主
権はない。」「琉球人民の反米・反日の独立運動は止まった事がない」などと「琉
球は中国のもの」との宣伝活動を続けています。

　更には反米反基地の運動が、中国と呼応するように一部の勢力により進められ、
あたかも県民の総意の如くに流布されています。これらは、チベット・ウイグル等
の事例をあげるまでもなく、日本の主権を中国に引き渡す環境づくりが、進められ
ていると言って過言ではありません。

世界に目を向け、人類史を希望的に推測しても、戦争やテロが無くなるまでには、
この後、数百年単位の時間を要すること断じざるを得ません。

　故に、沖縄県民は、自由と平和を守る為に、国際常識と現実を無視した無防備論
と決別し、国防に対する責任を共有する国民として目覚めなければなりません。
　本年5月15日、沖縄県は祖国復帰より39周年を迎えることとなります。しかし、残
念な事にこの記念日が、米軍基地を押し付けられた「屈辱の日」として歪められ、反
基地運動に利用される日となっています。

　祖国と郷土を愛する私達は、5月15日の復帰記念日に誇りを持ち、祝賀するととも
に、尖閣諸島の主権と郷土沖縄を中国の侵略行為から守り抜く決意を表明する日に
したいと思い、祖国復帰39周年記念大会を企画致しました。

　図らずも来年は復帰40周年という記念すべき年に、天皇皇后両陛下の行幸啓を賜
り、豊かな海づくり大会が沖縄県で開催されることとなっています。
多くの県民の皆様のお力添えを頂き本年の記念大会を成功に導きたいと思います。
心ある県民並びに全国の皆様方のご支援ご協力を心よりお願い申し上げます。

　　　　　　　沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会
　　　　　　　　　　実行委員長　中　地　昌　平


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JSN■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（後半）

 ■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（後半）

■祖国復帰記念式典に参加しなかった沖繩県祖国復帰協議会

続いて、11月24日に沖縄返還協定法案が衆院本会議で強行採決され、翌年1月7日

には日米共同声明で沖縄の本土復帰は5月15日と発表されました。

そしてついに、5月15日に沖繩祖国復帰(沖縄施政権返還)を実現する事ができまし

た。

 

この日も沖繩問題の根本を知る上で重要な事があります。

那覇市民会館では沖縄県主催の「沖縄復帰記念式典」が開催されましたが、その

席に沖縄県祖国復帰協議会で運動していた人たちはいなかったという事です。

彼らは、日本人として祝っても祝い切れないほど嬉しい沖繩祖国復帰の瞬間を祝

う事なく、逆に日本政府への抗議集会を開催していたのです。その日は大雨でし

た。式典が行われている那覇市民会館の隣の与儀公園で、強い雨が降りしきる中、

1500人が集まり「沖縄処分抗議、佐藤内閣打倒5.15県民総決起大会」を開催して

いたのです。

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

「沖縄処分抗議、佐藤内閣打倒5.15県民総決起大会」（　写真：沖縄公文書館)

    

 

（文章：読谷バーチャル平和資料館より）

http://heiwa.yomitan.jp/3/2468.html

那覇市民会館では祝賀の式典が執り行われ、その隣の与儀公園では5・15を屈辱の

日として冷たい雨の中で県民抗議集会が行われていました。雨は傘をも通り抜けて

参加者たちの身体にまでしみ込んでいきました。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

悲しい事に、その日以来、沖繩では今に至るまで、5月15日は、祖国復帰を祝う日ではなく、

基地撤去運動の統一行動日となってしまっているのです。

 

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜毎年米軍基地撤去を訴えて５月１５日に行われている　５・１５平和行進＞

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■屋良主席を日本政府との対立に追い込んだ沖繩の革新勢力

沖繩の祖国復帰直前、沖繩は革新政権であり、与党は社会党、共産党、沖繩人民

党の三党でした。しかし行政トップの屋良主席は、与党三党のように日本政府と

対立を精鋭化する事なく、復帰を優先する形で行政を行っていました。逆に革新

与党と対立する事が多かったのです。しかし、昭和46年（1971年）4月19日、革

新共闘会議が合同役員会で屋良行政を否定し積極的に介入していく事を決めまし

た。その後、副主席などの幹部が次々と辞任に追い込まれ、屋良主席は数回退陣

を表明した事がありましたが受け入れられませんでした。そして、9月21日に与

党三党代表、議長、副議長、事務局長で構成する『政策推進会議』が発足し行政

府と革新与党が連携する体制が作られました。そこで、真っ先に始めた作業が

「復帰措置に関する建議書」の作成です。それは、11月14日に完成しました。

その建議書には祖国復帰協議会の方針である「即時無条件全面返還」が織り込ま

れ、屋良主席は、日本政府に「基地撤去」「自衛隊配備反対」を要求するところ

まで追い込まれたのです。これは、屋良主席の行政方針が180度転換するような

出来事だったのです。

■今の沖繩は復帰直前と全く同じ事が起きている

復帰前の沖繩では米軍基地を容認していた屋良主席が、革新勢力の圧力により

日本政府に米軍基地撤去を訴える様になりました。そして、民主党政権が発足し

た後の沖繩では、普天間基地の辺野古移設を容認していた仲井真知事が県外国外

移設を訴えるようになりました。

・・・全く同じです。

復帰協は「復帰措置に関する建議書」に「平和で新しい豊かな沖縄県づくり」と

いう言葉で、「即時無条件全面返還」の米軍基地撤去の方針を押しこみました。

そして、平成22年（2010年）3月29日沖繩県の長期行政方針である「沖繩21世紀

ビジョン」に「基地のない平和で豊かな沖繩」という文言が明記され、米

軍基地の全面撤去の方針を押し込まれました。

・・・これも全く同じです。

 

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜沖縄２１世紀ビジョン＞

http://p.tl/PKMM

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

21世紀ビジョンに基地撤去方針を押しこむまでには、重要な動きがありました。

まず、平成22年（2010年）1月24日の名護市市長選挙で辺野古移設反対の稲嶺氏が

当選しました。この選挙運動には全国からの共産党系組合の人、物、金の全面的

応援がありました。

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜全国から名護市長選挙へのカンパ・派遣を要請する「安保破棄FAXニュース」＞

http://p.tl/r1vN

※昨年１月の名護の市長選は、もはや名護市民の選挙運動ではありませんでした。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

続いて、平成22年（2010年）2月24日県議会で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・

返還と県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める意見書案」が与野党の超

党派で議員提案され、全会一致で可決しました。それに引き続き3月19日、県議

会では、更に全会一致で沖縄21世紀ビジョンに県議会の意見を取り入れるよう決

議し、決議書を仲井真知事に手渡したのです。その結果、県議会の決議を尊重す

るという理由で、答申では「整理・縮小」にとどめていた文言を、「基地のない平和

で豊かな沖縄」と修正し、“基地のない沖縄”を明記されてしまったのです。

■沖繩と本土の亀裂は日本を滅ぼす最大の敵

このように、復帰前も復帰後も沖繩の地元マスコミを含む左翼勢力は、常に沖縄

県民の被害者意識を煽るような理論で、基地撤去や安保反対などの国益を損なう

ような権利を主張し県政を動かし続けてきました。そして、全国のマスコミはそ

れを沖縄県民の総意のように報道してきたのです。これが沖繩と本土の間に大き

な亀裂を生み、日本政府は沖繩を腫れ物にさわるように扱い、国民の一部は沖繩

に同情し、一部は安全保障意識の低さにあきれてきたのです。

しかし、この沖繩と本土の亀裂が日本を滅ぼす最大の敵だと自覚しなければなり

ません。

何故なら、沖繩の侵略を虎視眈々と狙い、沖縄で情報工作、政治工作をしている

国があるからです。彼らが喜ぶのは、沖縄県民が日の丸を焼き捨て、皇室に炎瓶

を投げつけ、米軍を追い出し、それを見ている本土の人が、沖縄県民にあきれ

「沖縄県民は日本人ではない」と思う事です。これで、「離間の計」が完成する

のです。その時は、沖縄がまず、他国の殖民地になりますが、日本本土も時間差

をおいて殖民地になる運命が決まってしまうのです。

■日本を守るために、国民一丸となって日本防衛の決戦場「日本国沖縄」を守ろう！

1970年前後は、日米安保の危機でもあり、沖縄が永遠に祖国復帰できなくなるか

もしれない危機がありました。そして、40年後の今、再び日米同盟の危機が訪れ、

沖縄が中国に飲み込まれかねない危機にあります。この危機を回避するためには、

40年前の「沖繩返還協定批准貫徹実行委員会」の活動は方法論においても精神論

においても学ぶべき事が多いと思います。

結局当時も今も、政治家を当てにしていては何も解決しないという事は全く同じ

です。まずは、郷土を愛し、祖国日本を愛する名も無いウチナワンチュー（沖縄

県民）が沖縄と日本を守るために立ち上がり、全国に向けて声を発信する事です。

そして、全国の皆様が、直接侵略においても間接侵略においても日本防衛の決戦

場である「日本国沖縄」を守るために一丸となって共に戦う事です。このように、

沖縄と本土が一体となって祖国を守るために戦っている限り、沖縄

が他国に奪われる事は無いと固く信じております。

 

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

 

 

 JSN■平成22年12月19日「日の丸行進」（於：沖縄県那覇市）

 

 

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JSN■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（前半）

 

■「誰も知らない沖縄祖国復帰の真実」（前半）

 

■沖繩問題の根源は「沖縄県祖国復帰協議会」にある

母、仲村俊子から沖繩祖国復帰運動の話を聞きその史実を整理していくと、沖繩・

日本の戦後史をひっくり返すような驚くべき事実が見えてきます。そして、その中に

は「沖繩問題」と呼ばれるあらゆる問題の根源が見えてくるのです。

現在にもつながる沖繩問題の発生源は、沖繩教職員会を母体として結成され復帰

運動を担った「沖縄県祖国復帰協議会」にあります。まず、勘違いしてならない

のは「沖縄県祖国復帰協議会」は愛国者の運動団体ではなく、反日革新勢力の共

闘組織であったという事です。更に、安保闘争を行っている本土の組織とも密接

なつながりがあったということです。

この団体の運動を現在引き継いでいるのが、普天間撤去運動や歴史教科書問題で

デモや集会を繰り広げている沖繩の左翼団体なのです。

1960年代後半、本土は70年安保闘争の時代でした。しかし、安保闘争は本土だけ

で行われていたわけではなかったのです。沖繩祖国復帰運動の実態は「安保闘争」

であり、「祖国復帰」という言葉は県民をだますためのオルグ（左翼の組織拡大）

の手段だったのです。ほとんどの沖縄県民はその事実を知らずに、純粋な思いで

運動に参加し安保闘争に引きずり込まれたのです。そのため、「即時無条件全面

返還」という米国が受け入れるわけの無いスローガンを掲げて運動をし、日米安

保継続を条件にした沖繩返還協定が批准されそうになると復帰はどうでもよくな

り、「沖繩返還協定粉砕！」というスローガンまで持ち出す事になってしまった

のです。

 

一方、保守勢力の沖繩自民党は祖国復帰協議会に参加しませんでした。参加しな

かった理由は、「復帰は、民族運動、闘争運動により勝ち取るものではない。」

「国際情勢の現実を受け入れ、日米流の相互信頼によって勝ち取るものだ」とい

う考えからです。沖繩自民党から見たら復帰協の運動は明らかに左翼運動と見え

ていたわけです。ただし、沖縄自民党は復帰運動が盛り上がった行政主席選挙の

頃でも早期復帰には消極的でした。それは、昭和４2年（1967年）11月14日の佐

藤・ジョンソン会談で意見が一致した「施政権が日本に回復されることとなると

きに起るであろう摩擦を最小限にするため，沖繩の住民とその制度の日本本土と

の一体化を進め，沖繩住民の経済的および社会的福祉を増進する措置がとられる

べきである。」という方針に歩調を合わせて「本土との一体化」を訴えていたか

らです。沖縄の祖国復帰は時期早々と見ていた沖縄自民党も、沖縄祖国復帰の実

現に対して受身であり運動の主役を果たしていたとはいえないようです。

 

■復帰運動のクライマックス11・17「沖縄返還協定強行採決」と「幻の建議書」

この復帰運動のクライマックスは、 昭和46年（1971年）11月17日です。日本の

戦後史の最も重要な運命の日だったといっても過言でない日です。

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜沖縄返還協定を強行採決　議場混乱、審議ストップ＞

http://www.47news.jp/news/photonews/2008/11/post_1071.php

１９７１（昭和４６）年１１月１７日、沖縄返還協定を審議中の衆院特別委員会で自民党が

質疑を打ち切り、強行採決した。社会党など野党３党は無効を主張して国会審議はストップ。

抗議行動が全国各地で展開されたが同協定は議長職権で２４日開会された衆院本会議で

可決。　写真：強行採決の瞬間、混乱する議場

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

実は、この日は、屋良主席が11月14日に完成した建議書を携えて、国会に乗り込

んだのです。乗り込んだ理由は、「沖縄を『太平洋のかなめ石』から『平和のか

なめ石』へ転換させる」ために「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」を訴えるた

めです。

しかし、国会に到着した時は、既に沖縄返還協定は強行採決されていたため、こ

の建議書は国会で審議される事がなく、「幻の建議書」と呼ばれているそうです。

正式には「復帰措置に関する建議書」という文書です。

 

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜沖縄県公文書館：「復帰措置に関する建議書」＞

【資料名等】復帰措置に関する建議書　昭和46年11月18日

http://p.tl/Sv4C

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

■復帰協の安保闘争を粉砕した「沖繩返還協定批准貫徹実行委員会」

沖繩でデモが繰り広げられ「沖繩返還協定粉砕！」という声が怒号の如く飛び交

う中、衆議院で沖繩返還協定が強行採決された事は奇跡ですが、それが実現した

裏には歴史に残っていない出来事がありました。それが、これまで母が集会などで

幾度か語った「祖国復帰運動」です。実はいま、歴史に残っている沖繩祖国復帰運動の実

態は安保闘争であり、この書籍で母が語っている運動が沖繩で唯一行われた本当

の沖繩祖国復帰運動なのです。

この運動が実際に組織として活動した期間は極めて短いものでわずか１ヶ月です

が、沖繩・日本の運命を大きく変えた活動でした。昭和46年10月中旬から準備を

開始し10月30日に那覇市与儀公園で、「沖繩返還協定批准貫徹県民集

会（1000名）」を開催しました。

そして、わずか2日間で70団体の署名を集め11月3日には上京します。4日には、

沖繩選出の国場、西銘両自民党代議士、稲嶺参議院議員と懇談、午後自民党本部

で保利幹事長、江崎国民運動本部長を訪ね早期批准を要請しました。翌日5日には

竹下内閣官房長官、山中総務長官、佐々木民社党書記長、床次沖繩北方領土特別

委員長、田中栄一外務委員長らと会見し沖繩返還協定早期批准を要請します。

そして、6日から13日までは都心部やターミナルなどに、ビラの配布や街宣活動を

展開しました。

///////////////////////////////////////【資料】////////////////////////////////////////////////

＜沖縄返還協定貫徹実行委員会沖縄陳情団の活動を報道するやまと新聞の号外＞

※沖縄は現在の普天間反対と同じ状況であることがわかります。

 

 

＜沖縄返還協定貫徹県民大会「請願書」＞

※上のやまと新聞号外にも「宣言決議」として全文が紹介されています。この決議に７０団体が賛同し署名しました。

　「沖縄返還協定粉砕]はごく一部組合とマスコミの主張であり、決して沖縄県民の総意で無い事を国会・自民党に伝えたのです。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

その頃沖繩の復帰協は「復帰闘争（安保闘争）」の最後の戦いの準備が行われて

いました。屋良主席に「米軍基地撤去」「自衛隊配備反対」を日本政府に訴えさせる

ために「復帰措置に関する建議書」の作成が進められていたのです。それは14日に

完成し、17日に屋良主席が携えて上京したものの既に沖繩返還協定が衆議院の特

別委員会で強行採決されていたため、審議される事はなかったのです。復帰協の米

軍基地撤去闘争は間一髪の遅れで空振りに終わったのです。

 つまり、復帰協の日米安保破棄闘争を仲村俊子たちが立ち上げた「沖繩返還協定

批准貫徹実行委員会」が粉砕する事に成功したのです。この運動により、今の日

本の平和と繁栄を築いた二つの大きなものを守る事ができました。それは、沖繩が祖

国日本と一体であるという事と日米安保条約です。（後半に続く）http://p.tl/UxLC

 

（JSN代表　仲村覚）

 

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JSN■疑問の多い共同通信の「華人連盟6月出航中止」報道

■疑問の多い共同通信の「華人連盟6月出航中止」報道

世界華人連盟が6月の尖閣諸島に向けての出航を中止したと報道されました。

発信元は、「共同通信」です。

共同通信の情報を元に各新聞が報道しています。

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＜尖閣への６月出航を中止　華人連盟、震災に配慮＞

（産経新聞　2011.4.10 20:17）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110410/chn11041020180003-n1.htm

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾や中国、香港など６カ国・

地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、６月１７日に計画していた大型客船で

の尖閣諸島への出航計画を中止したことが１０日、分かった。（以下省略）

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■疑問１：中国新聞社のオリジナル報道が全く無い「尖閣出航中止」。

では、台湾や中国ではどのように報道されているのか、中国語サイトを検索してみました。

その結果、中国の新聞社が自社で取材して報道した記事をいくら探しても見つける事がで

きませんでした。出航中止と報道されている記事には、全て「日本の報道によると」とか「日

本の共同通信社によると」と記載されています。

つまり、中国の新聞社では、出航中止という記事を書いた人がいないという事です。

非常に不自然な感じがします。

＜日称保钓联盟因顾及日本灾情中止前往钓鱼岛＞

http://mil.huanqiu.com/world/2011-04/1620314.html

※中国語の報道には、全て「日称」の文字が入っています。

日称=日本によると

据日本媒体消息称＝日本のメディアのニュースによると

■疑問２：「理想還在召喚」保釣40周年大会でも全く触れていない。

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共同通信社の尖閣中止の取材は、4月10日と報道されています。

中止を明らかにしたと報道されている、華人連盟の会長の黄錫麟は、台湾の民間団

体「中華保釣協会」の会長も兼ねており、その日と前日の9日は、「中華保釣協会」主催の

 「理想還在召喚」保釣40周年大会に参加していました。

果たして、出航中止はこの大会で発表されたのか調べてみました。

わかりやすい情報源を見つけました。

台北在住の日本人の李登輝友の会台北支部の方がもぐりこんで報告してくださっていたの

です。日本語で解説されているので、大会の様子が最も詳しくわかる貴重な情報源です。

＜日本李登輝友の会　台北事務所-「理想還在召喚」保釣40周年大会＞

http://twoffice.exblog.jp/15232297/

その結果、このブログにも、6月17日の事については何もふれていません。

是非、ブログを確認してみてください。

■メア日本部長発言の歪曲報道で日米関係の破壊を工作する共同通信

共同通信は、最近沖繩の左翼勢力の応援部隊に回ったかのうような報道をしています。

メア国防部長の沖縄県民侮辱発言を掘り起こしたのも共同通信です。

 

＜和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言＞

（共同通信　2011/03/06 16:56）

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

＜参考ブログ：共同通信の悪意ある和訳　ケヴィン・メア (Kevin K. Mayer)

発言和訳で manipulation を 「ごまかし」 と

http://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/201103100000/

そして、先日退職されたメア氏が釈明会見を行いましたが、それについても共同通信は驚くほど

迅速な反撃ニュースを報道しています。

＜メア氏は再び信じ難い発言と米准教授　「捏造」との反論に＞

http://www.47news.jp/47topics/e/205400.php

 

　「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退

職したケビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造（ねつぞう）」などと述べた

ことに対し、アメリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信

じ難い発言をした」と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。

バイン准教授は昨年末、学生を引率して国務省を訪れ、ともにメア氏の発言を聞い

ている。（共同通信編集委員　石山永一郎　2011/04/17 18:25）

引用終わり

今後、共同通信の海外ニュースは信用してはいけないと思います。

現地の新聞社と比較してからではないと、大きな判断ミスをする可能性が高いと

思われます。

■結論：６月１７日の出航中止報道は現時点では無視するべき

 

共同通信の報道姿勢がどのようなものか、ご理解いただけたと思います。

琉球新報や沖繩タイムスと同じように工作機関としての役割が表面化してきたように

感じます。

そこで、結論ですが、

世界華人連盟の６月１７日の出航中止報道は現時点では無視するべきです。

今年１月２日に世界華人連盟を結成した時には、共同通信だけではなく、香港時事

や中国の大公報社が報道しており、客観的な事実として確認する事ができました。

 

＜世界華人保釣連盟、釣魚島の主権と中国の領土を守るために設立＞
2011年1月3日 03:45:17 大公報
http://gb.takungpao.com/hm/top/2011-01-03/418198.html

しかし、今回は、共同通信以外のメディアは全く報道していません。

つまり、記者会見で発表されたものでは無いという事です。

非常に不自然な状況ですので、裏が取れるまでは無視するべきと私は判断します。

現在は、情報鎖国の日本では、海外の事実を知るためには、日本の新聞を

信じてはいけないというのが厳しい現実です。

日本を守るためには、情報戦争を勝ち抜かなければなりません。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■沖繩祖国復帰協議会は安保闘争の沖繩現地闘争本部だった。

 

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■沖繩祖国復帰協議会は安保闘争の沖繩現地闘争本部だった。

実は、本土の70年安保闘争と沖繩の沖繩祖国復帰運動は、連動して動いていました。

復帰前の沖繩に本土から多くの安保闘争運動家がなだれ込んでいたのです。

当時、運動に参加している人もほとんど見抜けなかったのですが、沖繩祖国復帰協議会は、

実質的に安保闘争の沖繩現地闘争本部だったのです。

つまり、沖繩復帰運動を利用して、日本の赤化を狙い安保条約を破棄させようとしていたの

です。そのために、安保継続での沖繩返還の実現がみえてくると、「沖縄返還協定粉砕！」ま

で言うようになったのです。日の丸運動で、沖繩県民を巻き込み、その後オルグして、最後には

赤旗を振って「安保反対」、「復帰反対」と言わせたのです。

祖国復帰が実現する事により、彼らは敗北したと思っており、いまだに悔しさが残っているの

です。その時の最大活動組織が、現在の沖教組です。

 

■5月15日を「反米闘争の統一行動日」とする沖繩の平和運動（反米運動）組織

安保闘争で敗北した彼らは、沖繩が祖国日本に復帰した後、5月15日を決して祝う事は

ありません。

「沖縄県民が願う復帰ではなかった。」

「日米両政府に米軍基地を押し付けられた」

と言い続け反米、反基地活動を連綿と続けています。

そして、毎年5月15日前後には、普天間基地を包囲したり、赤い旗を持って行進したりし

ています。悲しい事に、沖縄県では、このように毎年5月15日が基地反対運動の統一行

動日となっています。沖縄県でも祖国復帰をお祝いする公式行事は5年に一度の開催の

みで、毎年開催されてはいません。

来年は40周年にあたりますが、県庁に問い合わせたところ、開催は検討しているがまだ

決まっていないとのことです。

■沖繩の祖国復帰は奇跡的に実現した。

祖国復帰できた事が当たり前のように思う事から間違いが始まっています。

まず考えられるケースは、沖繩は返還するが、日米安保を破棄するというケースです。

これは、沖繩祖国復帰協議会が望んでいたシナリオです。

彼らは、沖繩が復帰するところは、日米安保の無い日本であり、日の丸の白地が全部赤くなった

旗を掲げる国に復帰するのだと考えていたのです。

最も可能性が高かったシナリオは、「沖縄返還協定粉砕」を訴える沖縄県民の声におされて、

日本政府が批准を断念する事です。

沖縄県民が望まないのに「強行採決」する大義は見えなくなっていたのです。

その結果、日米安保は残るが沖繩の復帰は見送られるという事になりかけていたのです。

このような危機を乗り越えて、危機一髪のところで、自民党の強行採決により、沖繩の祖国

復帰が実現したのです。

（祖国復帰の実現についての詳細は、下記動画を御覧ください。）

＜４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/612194fe295719455e1e2557e8f4b589

沖繩の祖国復帰は、日米両政府の首脳や裏で命がけで尽力してくださった、官僚の方々

そして名もない多くの人の努力で成し遂げる事ができたのです。

そして、その恩恵をいただいているのが、現在の沖縄県民であり、日本国民なのです。

 

■唐淳風のプロパガンダから沖繩工作を見抜く

一方、沖繩侵略を狙う中国では、沖繩の復帰や基地反対運動がどのように解説されているのでしょうか？

昨年の9月17日に唐淳風（商務部研究員日本問題専門家）が環球時報で発表した「日本には中国と釣魚島に

ついて交渉する資格はない」という論文では、沖縄返還の事について次のように説明しています。

「米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。

そして日本の侵略者を追い出そうと誓い30年以上が過ぎたが、日本を追い払い独立を

勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」

沖繩県民なら、こんなのは真っ赤な嘘だ！と言いたくなると思います。

しかし、必ずしも真っ赤な嘘は言えないのが現実です。

まず、5月15日の祖国復帰当日に、広場に集まり泣いた人たちがいたのか調べてみました。

そうしたら、何と復帰に対する抗議集会が開かれていました。

沖繩が祖国復帰した昭和47年（1972年）5月15日、那覇市民会館で日本政府主催の

「沖繩祖国復帰記念式典」が開催されましたが、隣の与儀公園では、「沖縄処分抗議、

佐藤内閣打倒、5・15県民総決起大会」という集会が開催されていました。

人数こそ2万人はいませんが、唐淳風が言う、「中心広場にあつまり号泣した」というのは

この沖教組や労働組合をコアとする沖繩祖国復帰協議会の人たちの事をいっているに

違いありません。

そして、彼らは復帰後も地元マスコミと一体となって、「反基地」「反自衛隊」運動を続け

更に、「日本が琉球王国を滅ぼした」「沖縄県は日本軍の被害者」「沖繩は日米両政府が

基地を押し付けられた」と言い、集会やデモを休む事無く続けています。

これも、唐淳風がいう、「日本の侵略者を追い出そうと誓い30年以上が過ぎたが、日本を

追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。」という理論の戦っている

人たちの事になるのだと思います。

このように、中国の琉球独立プロパガンダは、沖繩の左翼運動と非常に整合性がとれている事に

気が付きます。これは、中国の沖繩工作が彼らのシナリオどおり進んでいる事をい意味しているのだ

と思います。

 

■沖繩祖国復帰はを祝う事が沖繩を守り日本を守る

沖繩では、祖国復帰というと、米軍基地問題と関係した報道しか行いません。

沖繩のマスコミの報道は、中国の意図を代弁しています。

そのため、「沖繩にとって祖国復帰とはなんだったのか？」、「日本にとっての沖繩祖国

復帰とはなんだったのか？」誰も深く考える事無く、40年近くが過ぎようとしています。

戦後最大の負の遺産であった、沖繩の米軍統治を終わらせ、その次に向かうべき日本の

方向を示すことなく40年を無駄に使ってしまったのかも知れません。

 

■沖繩祖国復帰記念日を祝う事が沖繩を守り日本を守る

 いま、中国は、軍事力だけではなく、沖繩の歴史と文化を利用して沖繩を侵略しよ

うとしています。それに対抗する最も有効な手段が「沖繩祖国復帰を祝う」事です。

日本人が祖国復帰を祝う事は極めて当たり前の事です。　

何故、それが有効な手段になるのでしょうか？

それは、沖繩侵略を狙う中国が最もいやがる事は、「沖縄県民が日本人として誇りを持つ」

事だからです。つまり、普通の日本人になる事です。

琉球独立運動支援を大義名分にして、沖繩を侵略したい中国にとっては、沖縄県民は、日の丸

を焼いたり、皇室を侮辱したり、米軍基地撤去運動をしてもらわなければ困るのです。

そして、最も困るのは、沖縄県民と本土の人が一丸となって、祖国復帰をお祝いする事です。

だからこそ、日本国民全員が力を合わせて「沖繩祖国復帰記念日」をお祝する事が沖繩を守り、

日本を守るため事になるのです。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■【重要・緊急抗議依頼】絶対阻止！沖繩ノービザ

■下地幹郎が亡国の動き

政府が日本国にとって致命的な亡国の動きを始めました。

国民新党の下地幹郎が、中国人の沖繩への入域をノービザで行えるよう政府へ要請
したというのです。
そして、政府は今月内にとりまとめる意向を示したというのです。

まずは、沖繩タイムスの新聞記事を御覧ください。

----------------------------------------------------------------------
＜訪沖中国客をノービザに＞
（沖繩タイムス　2011年4月14日 09時43分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/

【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、
東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄へ
の入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によ
ると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示し
た。

　ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当
局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁
と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

　要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」
と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房
長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回
答していたという。

　下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取る
などの支援策も求めた。
----------------------------------------------------------------------
引用終わり

■沖繩ノービザは、日本中の中国人を沖繩に集結させる仕組み

とんでもないニュースです。
これでは、せっかく、放射能を恐れて出国した中国人たちが沖繩へ集まってしま
う事になります。
更に、日本にビザの期限切れで不法滞在している中国人も沖繩に行けばお咎めな
しになるので、沖繩へ移動してしまう事になります。

つまり、日本中の中国人が沖繩へ移動する事を促す仕組みを作ってしまうとい
う事です。

そして今後、沖繩の反米運動や反基地運動に沖繩滞在の中国人が合流する危険性
もあります。

尖閣諸島問題に火がついた時に、中国政府が「国防動員法」を使って、命令を
出し、中国人が沖繩で一斉に暴動を始める危険性もあります。

■領土を奪いながらも、「日中友好」　「経済交流」を言い続ける中国

 
ここで、観光客激減で経済的ダメージを受けている人は、とにかく観光客を増やしたい
と思います。
しかし、勘違いしてはならない事があります。
これも、中国の侵略作戦の一つだという事です。

昨年の9月7日の直後に、梁光烈国防部長が尖閣・沖繩奪還の準備命令を出したと
いうブログを発見しました。そこには、尖閣・沖繩を奪うが日中友好、経済協力
は継続するという方針が記載されていまいした。
----------------------------------------------------------------------
 JSNブログより

【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令：万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ！
2010年09月15日 17時55分37秒

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23
（文中より抜粋）
二、それはそれ、これはこれ（訳が難しいですが。。。）
（1）魚釣島と琉球群島とその他の島々の奪還、これは一つの事
（2）日本との経済協力、これは一つ事
（3）いわゆる、日中友好、これもまた一つの事これら3件は、関連のない個別の事である。
魚釣島奪回、琉球列島は尊厳ある主権国であり、核心的利益であり侵犯問題を許さない。
必ず打倒せよ！
（仲村注釈：日本から沖縄を奪いとるが、それと関係なく、日中友好、経済協力は継続
する方針とのことです。）
----------------------------------------------------------------------

■絶対阻止：沖繩ノービザ
例え、経済的な利益があったとしても、沖繩の未来のためにも、日本民族を滅ぼさない
ためにも、この沖繩ノービザは決して許してはなりません。
最も有効な抗議先は、国民新党本部と亀井静香党首だと思います。
元警察官僚の亀井党首ならこの危険性が理解できると思うからです。

是非、皆様のお力をお借りして、沖繩ノー・ビザを阻止したいと思います。
下記事務所に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。
特に沖繩の皆様には、大きな声を発して頑張っていただきたいと切に願っております。

また、拡散のご協力をお願いします。

（JSN代表 仲村覚）

----------------------------------------------------------------------
＜国民新党連絡先＞
〒102-0093　東京都千代田区平河町2丁目14番7号　平河町コハセビル3階
電話：03-3239-4545
電話：03-5275-2671 ／ ファックス：03-5275-2675

＜亀井静香＞
国会事務所
〒100-8981　東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館1022号室
Tel.03-3508-7145　（FAXなし）
※ご意見・お問い合わせフォーム
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
----------------------------------------------------------------------

■【補足】下地幹郎の前科
下地幹郎には前科があります。
２年前に沖繩へ中国事務所を設置しようと動いた事があります。
沖繩にとっても、日本にとっても非常に危ない人物です。

＜那覇に中国事務所　駐日大使館参事官＞
（琉球新報　2009年3月12日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html

【東京】駐日中国大使館の劉少賓（リュウ・ショウビン）政治部公使参事官は
１１日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員（国民新）との面談で「那覇市に
中国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に
は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな意
向を示した。「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら（考えて
もいい）」とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。
劉氏は、下地氏が２月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務
所を訪ねた。
　下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務所
ができれば航空便（の就航など）は簡単にできるのではないか」とし、沖縄へ
の事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。
　その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し
「総領事館は国内に１カ所だが（付属）事務所は大丈夫だ。中国、台湾から沖
縄へ行く旅行者や商人は多くなる。（事務所が）できればやりやすくなる」と
述べた。
　県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が３日、
記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も中
国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」としていた。
（宮城久緒）

引用終わり


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JSN■【動画】４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚

「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

 

【４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚（1/2）】

 

 

 

 

 

 

 

 

【４・３「沖縄県民に知られたくない『琉球独立』工作」 仲村覚（2/2）】

 

 

JSN■【動画】４・３緊急国難セミナー「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」村田春樹先生

緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

４・３「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」村田春樹（1/4）

＜参考情報＞

大正１０年

３月３日

　皇太子　裕仁親王殿下、高輪御所を御出発　東京駅から横浜へ

 １１時半　御召艦「香取」でヨーロッパ訪問のため横浜をご出航

３月６日

　沖縄那覇着

　首里、那覇を行啓。

　御召艦香取（艦長・漢那憲和大佐）が中城湾に仮泊。

 

　沖縄出身提督 漢那憲和

 

 

船越義珍先生　1950年頃の演武

 

４・３「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」村田春樹（2/4）

<昭和天皇歌碑建立へ募金呼びかけ(宮古新報2010/10/02 20時24分配信）>

　http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=2083&continue=on

「昭和天皇御製（ぎょせい）碑宮古顕彰会」（垣花恵蔵会長）の役員会

 

建立に向けた募金は１口１万円。

 

振込先は琉球銀行 （普通１１０１４０１）、 沖縄銀行 （普通２３９３３１６）、 沖縄海邦銀行 （普通０８４４０８８）

口座名義は、 「昭和天皇御製碑宮古顕彰会　会長垣花恵蔵」。

詳しい問い合わせは儀武事務局長 （０９０・３０１７・３１７８） まで。

 

４・３「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」村田春樹（3/4）

「442日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍」予告編（日本公開バージョン）

 

　・３２分で彼らはやりとげた。２万人の部隊が半年で出来なかった事を。

 

琉球船舶旗

 

1967年7月１日以降の琉球船舶旗

1967年に日米両政府の協議で、「琉球表示の三角旗付の日章旗」を掲げることで合意に達し、7月1日から施行された。

 

沖繩旗（琉球旗）

 

 

４・３「沖縄の保守よ、今こそ立ち上がれ」村田春樹（4/4）

 

首里城祭「冊封儀式」

 

 

＜対馬丸記念館＞

＜対馬丸慰霊碑＞

 

 

 

 

 

JSN■【動画】４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（3/3）

 

　緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

 

４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（3/3）

http://www.youtube.com/watch?v=6byd7DzixX0

【要点】

・　復帰ができたから特にいう事がないと思い、この復帰運動のはなしは家族以外にほとんど話した事がありません。

・　一生一代の命をかけた活動だから資料やたすきを保存していました。

・　しかし今、復帰した時と逆の事が起こりそうになっていまる。

・　絶対これを許してなるものか！

・　私たちは米軍のもとに殖民地になった時は、信仰の自由も言論の自由もあって豊かになったぐらいでした。

・　しかし、今度はウィグルやチベットと同じようになろうとしています。

・　職をかけて、命をかけて、活動してきたのに今これが無になりそうな状態になったのと皆様のおすすめがあってこういう話をさせていただいています

・　私たち沖繩県民は、腹を据えて国際情勢を見てやるべき事をやらなければいけません。

・　私は政治というのは偉い人がなさるものだとおもっていました。陳状に行った時、沖繩の政治家がいるのにいく必要ないではないではないかと言われました。

・　あの時、お会いしたのは西銘先生、国場先生、稲嶺先生、がいました。何をされたのかと今は思います。

・　喜屋武先生一人にまけるのか？そう思います。

・　ですから、今後も政治家にまかせていては自分達の子孫はない。未来は無い。そう思います。

・　県民が立ち上がり、市民が立ち上がって初めて国を守れる。という事が私はわかりました。

・　皆様にお願い申し上げます。

・　此処にお集まりの皆様は国を愛し家族を愛しておられる人だと心から信じています。

・　皆さん、復帰運動を始めたのは５～６名です。

・　一つの県を守るのに５～６名でした。

・　国を守るにはこれだけの皆様がいれば十分です。

・　皆様友に頑張りましょう！

・　私は９０になっても１００歳になっても頑張ります。

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JSN■【動画】４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（2/3）

　　　　緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（2/3）

＜要点：沖縄返還批准貫徹県民大会＞

・　街頭でこのたすきをかけて祈るような気持ちで県民に訴えました。

・　沖繩自民党の陳情といっしょに上京すれば交通費を持ってくれるといわれたが、これでは間に合わないと思い日程を決めたが

　　これが絶好のタイミングだった。これは天の計らいだと思う。（このタイミングでなければ強行採決はできなかった。）

・　菊地藤吉先生と末次一郎先生が東京で受け入れてくれて面倒を見てくださった。お二人とも既に他界されたが本当に感謝している。

・　「核抜き本土並み」で返還協定反対の声をあげてデモをやっている人も沖繩の祖国復帰は決まっていると思っているとい実情を伝えた。

・　与儀公園で復帰運動に参加するために年休をもらおうとしたら断られた。主人に相談したら嘘の年休を出せと教えてくれて、東京に長男にいるに

　　「ヒデカツビョウキスグコイ」と電報を打たせた。

・　東京では涙を流しながらチラシを配っていたら、前掛けをかけた寿司屋のお兄さんみたいな方も来て、いっしょに涙を流しながらチラシを配ってくれた。感謝します。

・　沖繩に帰ってきた時、校長先生は「仲村の嘘の年休をだしてペテンだ。」と行っていたが、沖繩返還協定の強行採決が決まったら文句を言わなくなった。（やさしくなった。）

・　組合の分会長が「お前たちが陳状に行ったから沖縄返還が強行採決されたんだ!決まったんだ。」とテーブルを叩いて怒っていた。

　　それを見ていた校長は内心復帰賛成で、陳状が役にたったのがわかったのだと思う。

・　校長先生と二人で那覇市の教育長に呼ばれてたが、二週間の年休を超過した事も認めてくださった。

・　校長は「もし他の教育長だったら首だったんだよ」と言われた。

（教育長も校長も内心は復帰賛成で、陳状が祖国復帰に役にたった事がわかったから味方になってくださったと思う。）

＜年表：沖縄返還批准貫徹県民大会・陳状と強行採決＞

昭和46年（1971年）10月31日：

与儀公園沖繩返還協定批准貫徹県民集会1000名（那覇市与儀公園）

（わずか二週間の準備での開催）

昭和46年（1971年）11月3日：

沖繩返還協定批准貫徹県民集会実行委員、代表8名を陳情団として上京させる。

昭和46年（1971年）11月4日：

沖繩上京陳状代表団、沖繩選出の国場、西銘両自民党代議士、稲嶺参議院議員と懇談、午後自民党本部で保利幹事長、江崎国民運動本部長を訪ね早期批准を要請。

昭和46年（1971年）11月5日：

沖繩上京陳状代表団、竹下内閣官房長官、山中総務長官、佐々木民社党書記長、床次沖繩北方領土特別委員長、田中栄一外務委員長らと会見し沖繩返還協定早期批准を要請。

昭和46年（1971年）11月6日～13日：

沖繩上京陳状代表団、国会審議の傍聴に織り込んで、都心部やターミナルなどに、ビラの配布や街宣活動を展開

 

昭和46年（1971年）11月17日：

沖縄返還協定、衆議院沖縄特別委で強行採決。

社会党・共産党・総評によるスト

 

昭和46年（1971年）11月17日：

屋良主席、「平和で新しい豊かな沖縄県づくり」のための具体的な措置を求める「復帰措置に関する建議書」を

国会に提出するために上京したが、既に強行採決されており建議書は審議されずに終わった。

 

 

昭和46年（1971年）11月24日：

沖縄返還協定法案が衆院本会議で強行採決。

自民党が、沖縄返還協定を衆議院で単独採決する。

昭和46年（1971年）11月24日：

沖縄返還協定反対集会が三十六都道府県の百五十八ヶ所で開催。代々木公園には十二万人参加。

昭和47年（1972年）年1月7日：

日米共同声明で沖縄の本土復帰を5月15日と発表。

 

昭和47年（1972年）年5月15日：

　沖繩祖国復帰(沖縄施政権返還)

 

------------------------------------------＜関連写真＞------------------------------------------

＜沖繩経済新聞　1971年（昭和46年）＞

 

 

＜沖繩陳情団の運動を掲載したやまと新聞＞

沖繩返還協定批准貫徹実行委員会の活動の詳細を伝えています。非常に重要な歴史を記録した記事です。

 

＜東京で配ったチラシ＞

 

＜東京で集会をする沖繩陳情団＞

 

＜沖繩陳情団（議員会館）＞

 

＜沖繩陳情団（議員会館）＞

 

＜請願書１＞

＜請願書２＞

 

 

＜請願書３＞

＜屋良主席が昭和４７年１１月１７日に国会に提出予定だった建議書＞

国会に来たときには既に強行採決された後だったため審議される事はなかった。

＜仲村俊子が年休をもらうために東京在住の長男に打ってもらった電報＞

 

 

以上

 

 

JSN■【石平のチャイナウォッチ】海軍病院船派遣申し出の下心=羊の皮を被った狼

石平先生のメルマガを紹介させていただきます。
「羊の皮を被った狼」「右手で握手、左手に棍棒」
日本は、このような隣国と付き合う外交力なしでは生き残れないことを痛感します。。

（JSN代表 仲村覚）

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
2011.04.08 No.121号
╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
=★==========================================================★=
■　海軍病院船派遣申し出の下心　　　　　　　　　　　　　　　　■
=★==========================================================★=

前回のメルマガでは、日本の大震災に際しての
中国国内の「日本応援コール」の実態をレポートしたが、
今回は中国政府の対応に焦点を絞って
その対日姿勢の背後のものを探ってみることとする。

震災の中で、「日本支援」の動きが世界中に広がっている中、
中国政府も確かに、日本に対してさまざまな支援を行った。
その中には人命救助隊の派遣や軽油の無償提供など
単純な人道主義的立場からの有り難い支援もあったが、
こういうものに混ぜて、その意図するところは
かなり怪しいと思われるような支援の申し出もあったのである。

それはすなわち３月１５日、中国の梁光烈国防相が自ら表明した、
中国海軍の病院船を日本に派遣して救援活動に参加したい、
との一件である。

＜梁光烈国防相＞

病院船と言えとも、このような船は明らかに中国海軍の戦力の一部であり、
いわば軍艦に準ずるものである。中国軍がそれを日本に派遣したい
と考えた背後には何かの隠された意図があるのか、
やはり疑いたくなるものである。

というのも、近年以来、東シナ海から津軽海峡までの日本近海付近を
頻繁に出没して日本に大きな脅威を感じさせてきたのは
他ならぬこの中国海軍だからである。
そして、中国海軍の進めている
「第一列島線と第二列島線以内の海を制覇する戦略」
こそが、日本の安全保障と国家存立にとっての
最大の実質上の脅威であることは周知の通りだ。

要するに、日本にとっての脅威となっているはずの中国海軍は
一体何のために、艦隊の一部となる病院船を日本に遣わしたい
と思っているのかが当然疑問となっているが、
よく考え見れば、それは別に不思議なことでもない。

つまり、中国海軍は日本にとっての最大の脅威だからこそ、
そして中国海軍自身もそのことをよく分かっているからこそ、
今回の病院船派遣の申し出があった、と理解できるのであろう。
その際、中国海軍による派遣申し出の目的はすなわち、
海軍が自ら日本での大震災への救援活動を参加することによって、
日本国民の中国軍にたいする警戒心を和らげ、日本国民に浸透しつつある
「脅威としての中国海軍」のイメージ
を少しでも払拭することにあるのではないかと思う。

考えてみよう。
もし中国海軍の病院船は実際に震災地域の海辺にやってきて
実際の救援活動に参加した場合、日本国内でどんなことが起きるのであろうか。
おそらく日本中のマスコミはそれを大きく取り上げて、
日本人が中国軍によって救助されるような映像が日本全国に流され、
ニュース番組のキャスタやゲストたちが口を揃って
中国軍に感謝と敬意を捧げることになるのであろう。
そしてそれが日本国民の中国軍に対する印象に
どのような変化をもたらしてくるのかが目に見えてくる。

中国政府と中国軍も当然、このような宣伝効果を十分に分かっている上で、
まさにこのような宣伝効果を狙って病院船の派遣を申し出た、
と考えるべきであろう。そして、「脅威としての中国海軍」のイメージを払拭して
日本国民の警戒心を和らげることによって、
日本の周辺の海における中国海軍の活動がより展開しやすくなり、
中国軍の海洋制覇戦略がより順調に進められるように
環境を整備していくことこそが、中国政府と中国軍の隠された意図であり、
中国側の戦略的深謀遠慮であろう。

言ってみれば、狼は羊の皮を被って餌食となる相手への騙しにかかってきた
というのは、すなわちこの度の病院船派遣申し出の真相ではなかろうかと思う。

日本政府は結局、中国海軍の病院船派遣の受け入れを「断念」して
派遣の申し出を断った。中国側の意図を察知しての判断であったどうかは
よく分からないが、至極当然の意思決定である。

が、日本側が「病院船の受け入れを断念」と発表した３月２６日の当日、
中国側はすぐさま「震災支援」とは正反対の行動に出た。
その日の午後４時４５分頃、東シナ海の中部海域で、
中国国家海洋局所属と見られるヘリが、警戒監視にあたっていた
海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近した。日本政府がこれに抗議したが、
中国政府はいつものように開き直って自らの挑発行為を正当化した。
そして数日後の４月１日、今度は同じ中国国家海洋局の小型機が
東シナ海の公海上で、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に
水平距離約90メートル、高度約60メートルまで接近し２周ほど周回した。

日本が未曾有の大震災への対応で精いっぱいとなっているこの次期での
度重なる挑発行為は、まさに「火事場の泥棒」と称すべき
卑劣なものであるが、下心からの「病院船派遣申し出」が断られた途端、
中国政府はすぐさまその本性を現した。
狼はさっそく、羊の皮を剥ぎ捨ててその凶暴さをむき出したわけである。

その一件からも、中国という国の不変な体質がよく分かってくるのではないか。

（ 石 平 ）

【CCTV-7 病院船特集 2010-09-18】
 
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JSN■【動画】４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（1/3）

　　　　緊急国難セミナー
「今こそ立ち上がれ! 祖国のために」
日時：４月３日(日)
開場１２時３０分　開演１３時００分

 会場：沖縄県護国神社社務所・会議室

４・３緊急国難セミナー「誰も知らない祖国復帰の真実」仲村俊子（1/3）

 

【要点】

＜復帰運動をした時の気持ち＞

・　私たちは日本人だ！

・　神に祈り、天に祈り、地に祈り、「沖繩が復帰できますように」という気持ちで復帰を訴えた。

＜教職員会を脱会した理由＝復帰反対、安保反対闘争へ変貌する教職員会＞

・　昭和28年頃から日の丸掲揚運動を行った。（教職員会長が屋良朝苗氏）

・　教職員会で学校に日の丸掲揚賛成、反対のアンケートが回ってきた。賛成が多いので喜屋武真栄は再提出を指示。

　　オルグして国旗掲揚反対の回答を増やして再提出。

・　婦人部長会議が名護であり、「今の日本に復帰するから復帰は口にするな」「安保反対だけを言え」

・　教職員会が沖縄返還のために訪米する佐藤総理の訪米阻止運動を開始した。

・　脱会を決意、結局尻込みする人が多くて脱会する決意をしたのはわずか６名

＜新聞社に教職員会だった声明を発表＞

・　ただで抜けては意味が無い。新報、タイムスに脱会声明を発表した。

・　新聞社では連絡先を自宅にした。新聞社は圧力があるかもしれないですが大丈夫ですかと心配してくれた。

・　新聞に掲載した翌朝は、激励の電話を沢山いただいた。

＜「沖縄返還協定批准貫徹推進運動」を始めた理由＞

・　東京の菊地藤吉先生から「沖繩を復帰ができなくなるけどいいのか」と電話をいただいた。

・　しかし、運動をするような立場ではないし、経営者協会に運動依頼が来たとの話も聞いたから安心していた。

・　しかし、また菊地先生から電話がきた。「本当に沖繩が復帰できなくなるけど良いのですか？」

　　「国会で喜屋武真栄先生が与野党問わず、沖繩返還協定批准に反対するようにお願いをして回っている。

　　沖繩県民が反対するから無理に強行採決しなくて良い。」という雰囲気になっている

・　立ち上がる事を決意。運動を企画、大会の開催と陳情団を編成を決めた。

・　「子供を守る父母の会」と教職員会を脱会したメンバーと合流

・　わずか５名で陳情団を編成を企画

【参考資料１】

＜「沖繩教職員会脱会声明」と「沖縄県教師連盟結成」の記事＞

沖繩教職員会脱会：昭和44年（1969年）11月１１日

沖繩県教師連盟結成：昭和45年（1970年）3月29日

 

＜喜屋武真栄に対する抗議電の記事＞

■抗議電文

「あなたの国会での発言は、善良なる沖縄県民の意思を踏みにじり、自殺行為を強いるものである。

我々は強くこれに抗議し責任を追求する。」

沖繩返還協定批准貫徹県民大会実行委員会

 

＜参考情報＞

喜屋武真栄

 http://p.tl/wNwv

末次一郎

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-109035-storytopic-86.html

 

＜佐藤総理訪米前後の年表＞

1969年6月23日：

 沖縄県祖国復帰協議会、6月23日を積極的な反戦行動日として位置づける。

 安保廃棄、B52撤去、即時無条件全面返還要求県民大会。

1969年11月11日：

仲村俊子　沖繩教職員会脱会

1969年11月13日：

核つき基地自由使用返還を企む、佐藤訪米反村、全県民スト決行、県民大会、那覇軍港へ抗議デモ、重軽傷者７８人名を出す。

1969年11月13日：

沖縄協定批准反対中央婦人絵決起集会（東京）

1969年11月19～21日：

佐藤栄作総理訪米　ニクソン大統領と会談

1969年11月21日：

佐藤栄作総理大臣とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明

1969年11月26日

日米共同声明に抗議する県民総決起大会

1970年2月13～14日

　安保条約廃棄、基地撤去、沖縄の即時無条件全面返還をめざす国民大会

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JSN■【国会請願活動経過報告】尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求めることに関する請願

■国会請願活動経過報告

「尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備と日米同盟強化を求めることに関する請願」の経過報

告をさせていただきます。

昨年の１０月からSNS　Free-Japan様の全面的なご協力のもと上記国会請願活動を

開始いたしました。

 

JSNブログ２０１０年１０月１４日

 

＜【緊急拡散】JSN■請願署名で尖閣・沖縄への自衛隊緊急配備を実現しよう！＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/3431096910c7baeaaa10896ac7852594

 

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請願内容は次のとおりです。

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 ＜請願事項＞

中国は、我が国の領土、海底資源に対し領有化という明確な政府の意思を示
した。日本の主権、及び国民の利益を守るために、次の事項の実現を求める。

(1) 沖縄の自衛隊・海上保安庁の増強と周辺法の整備
　自衛隊法を改正し、領域警備を自衛隊の任務に付加すること。沖縄の海上保安庁の
　職員、巡視艇、装備の増強を図ること
(2) 自衛隊の緊急配備及び早期基地建設
　尖閣諸島を含む先島諸島の自衛隊の緊急配備、及び基地建設と部隊駐屯をさせること
　必要に応じて国有地にする手続きを踏み、自衛隊で実効支配すること
(3) 日米同盟の再強化を図ること
　 対中国抑止力の維持を図るため、沖縄周辺海域で日米海上合同演習を頻繁に行うこと
(4) 沖縄島嶼群防衛に際し、現場の有事即応可能な法整備
　自衛隊・海上保安庁の国境警備において、現場の実情に即した法整備を行うこと
　ＥＥＺ（排他的経済水域）内での外国船の調査活動、探査活動等を取り締まること

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皆様のご協力をいただいた当請願は今年の２月後半に、各紹介議員に提出させていただきました。

お陰さまで、現在無事、衆議院、参議院各委員会で付託されました!

署名へのご協力本当にありがとうございました！

衆議院、参議院各ホームページに請願の付託状況が掲載されていますので、紹介いたします。

 

■第177回国会　衆議院安全保障委員会

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm

（上記URLの安全保障委員会の一覧を御覧ください。）

 

■第177回国会　参議院外交防衛委員会

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/futaku/fu17700660166.htm

請願書を提出してくださった議員は衆議院７名、参議院６名の１３名です。

今国会の付託された請願一覧を見ると、尖閣諸島への防衛協会に関する請願は当請願が唯一のものとなっています。

衆議院の安全保障委員会では唯一の請願であり、参議院の外交防衛委員会では、TPP反対が２件、その他は左翼の

「思いやり予算削減・廃止」、「普天間基地の無条件返還」です。

このような状況で、尖閣防衛に向けて当請願の役割が非常に大きくなったと感じています。

現在の紹介議員は、SNS　Free-Japan様のご尽力により衆議院１２名、参議院１１名の合計２３名まで増え大型請願と

なっています。

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【現在の紹介議員】

 

＜衆議院議員＞

北村茂男（石川三区）

田中和徳（神奈川十区）

高市早苗（奈良二区）

新藤義孝（埼玉ニ区）

稲田朋美（福井一区）

古屋圭司（岐阜五区）

加藤勝信（岡山五区）

柴山昌彦（埼玉八区）

小池百合子（東京十区）

小野寺五典（宮城六区）

下村博文（東京十一区）

甘利明（神奈川十三区）

＜参議院議員＞

島尻あい子（沖縄選挙区）

山谷えり子（全国比例）

大江康弘（全国比例）

佐藤正久（全国比例）

熊谷大（宮城選挙区）

義家弘介（神奈川第十六支部長）

有村治子（全国比例）

宇都隆史（全国比例）

衛藤晟一（全国比例）

鴻池祥肇（兵庫選挙区）

岩井茂樹（静岡選挙区）

 

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■尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備の実現に向けて引き続き請願署名

　のご協力をお願いいたします。

 この請願が確実に採択され本会議に上程されるよう、請願活動にもう一度力をいれたいと思います。

東日本大震災で、国防に隙が発生しやすい今だからこそ、国民から防衛力増強の声を上げてまいりましょう！

そのためにも、尖閣諸島・沖縄への自衛隊配備の実現に向けて引き続き、請願署名のご協力をお願いいたします。

下記URLから署名用紙のダウンロードをし、記載している住所に「郵送」にてお願いいたします。

 

 

＜署名用紙ダウンロード＞

http://sns-freejapan.jp/date/seigan-senkaku.pdf

 

（JSN代表　仲村 覚）

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