沖縄対策本部■沖縄に集結する左翼から沖縄を守れ！

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■沖縄に集結する左翼から沖縄を守れ！

今月12月23日は天長節です。

その日は、沖縄県那覇市で天皇皇后両陛下より沖縄行幸啓を賜った事に対する感謝の思いと、両陛下の今後のご健康への祈りを込めて、提灯パレードが執り行われます。

 

＜12・23天長節奉祝パレードin 那覇＞
http://goo.gl/FmJOd

＜FB イベント＞
http://goo.gl/PYcQE

PDF版チラシのダウンロードはこちらです。
http://goo.gl/FWN3U

 

しかし、その尊い日を汚すような集会が沖縄で計画されています。

そのイベントを沖縄タイムスが報道しています。

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＜オスプレイ：サウンドデモ、１２月２３日大行動＞
（沖縄タイムス　2012年11月30日 09時52分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-30_42182
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米軍のオスプレイ配備に反対する１２月２３日の大行動の実行委員会が２９日、結成された。音楽やダンスを取り入れた「サウンドデモ」とし、普天間飛行場大山ゲートまで歩くことを決めた。参加者は１万人が目標。
　那覇市の教育福祉会館であった結成総会には、約１４０人が参加。行動の名称は「オスプレイ配備反対！米兵による凶悪事件糾弾！怒りの御万人大行動（パレード）」とし、沖縄平和運動センター、県統一連などが共同代表団体となる。
　那覇市の国際通りであったサウンドデモの映像を、呼び掛けたミュージシャンの石原岳さんらが紹介。「愛と怒りのパレードにして、楽しみながら気軽に入ってもらいたい」と話した。
　共同代表団体で、大山ゲート前の早朝抗議行動を続ける「命どぅ宝・さらばんじぬ会」の伊波義安さんは「大行動が決まり勇気が出てきた。粘り強くしなやかに闘おう」と呼び掛けた。
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その大会のチラシがネットで拡散されています。

オスプレイ配備撤回！米兵による凶悪事件糾弾！
＜御万人（うまんちゅ）大パレード＞
　　　　　愛と怒りのサウンドパレード

チラシPDF版はこちら　http://goo.gl/34nMr

◎日時：12月23日（日）11時会場・正午開会

◎場所：宜野湾海浜公園屋外劇場
◎デモ：普天間基地の大山ゲートまで
　　　　スタート午後1時
歓会門▶牧志交差点▶58号線▶普天間基地の大山ゲート前

やまない米軍犯罪に加え、オスプレイが縦横無尽に市街地を飛ぶいま、

更に強い、意思表明が必要です。普天間基地ゲートまで共に歩きましょう。

■実行委員会世話人団体（順不同）普天間爆音訴訟団、嘉手納爆音訴訟団、沖縄平和市民連絡会
　命どぅ宝・さらばんじの会、沖縄平和運動センター、中部地区労、全国平和フォーラム、
　沖縄統一連、行動する女達の会　■その他80 賛同団体（2012 年12 月3 日現在）

連絡先：沖縄平和運動センター気付　FAX　098-833-3132 TEL 098-833-3218

 

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この集会は、大会の名称に沖縄の方言などを使い、沖縄県民の反米運動が盛り上がってきたような印象を受けます。しかし、ネットでは左翼活動家がチラシや動画をアップしていますが、今までと少し違った動きがあるのです。

イベント告知の動画を作ってアップしています。そして、更には、全国に参加を呼びかけていることです。

今までにない気合の入れようです。

 

＜予告編「御万人大行進」（うまんちゅパレード）12.23 ＞

＜12.23　怒りの御万人行動全国から沖縄へ＞

 

全国の加盟団体に参加を呼びかける文書もあります。

発信団体は、安保破棄中央実行委員会という東京にある組織です。

 

＜安保破棄中央実行委員会からの各加盟団体への呼びかけ＞

文書ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/Iam2u

【連　絡】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月28日
各加盟団体各位
都道府県実行委員会様

「オスプレイ撤去！米兵による凶悪事件糾弾！怒りの御万人（うまんちゅ）大行動」
（12・23沖縄県宜野湾市海浜公園）に積極的な参加をお願いします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保破棄中央実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　東森英男

12月23日（日）の11時～、宜野湾海浜公園で集会と普天間基地へのデモ行進が計画されています。
この「大行動」は、沖縄県統一連はじめ幅広い市民団体で構成された実行委員会（正式発足は11月29日）が主催し、1万人の規模をめざして沖縄以外の全国各地にも参加を呼びかける予定です。

安保破棄中央実行委員会の事務局長・次長会議では、「大行動」開催を加盟団体と都道府県実行委員会に事前に知らせ、積極的な参加を呼びかけることとしました。
選挙直後でもあり、また、年末で多忙と存じますが各団体、都道府県実行委員会では積極的な派遣をお願いします。

尚、3連休中であり、航空券やホテルの確保を早めにお願いします。また、安保中央では、「県民大会」のときのような「基地見学」など特別な行動は行いませんので、ご承知おきください。
以上

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では、この呼びかけを行なっている安保破棄中央実行委員会とはどのような組織なのでしょうか？

ネットでみつけた加盟団体のリストがあります。

共産党系の組合とみられる全国組織を持つ４６団体と47都道府県実行委員会の所在地と連絡先が掲載されています。

→PDFダウンロードはこちらから

＜安保破棄中央実行委員会 加盟団体＞

全労連 / 国公労連 / 全教 / 建交労 / 出版労連 / 全損保 / 自治労連 / 日本医労連 / 全労働 / 全経済 / 全港建 / 全国福祉保育労 / 全印総連 / 民放労連 / 検数労連 / 全基労 / 通信労 / 新聞労連 / 生協労連 / 全気象 / 自交総連 / 全国税 / 日本共産党 / 新婦人 / 民青同盟 / 全商連 / 日本平和委員会 / 日本原水協 / 自由法曹団 / 全生連 / 全日本民医連 / 婦民クラブ（再建） / 日中友好協会 / 日本ユーラシア協会 / 日本ベトナム協会 / 日本AALA連帯 / 全国地域人権連 / 国民救援会 / 全借連 / 民主文学会 / 治維法国賠同盟 / 農民連 / 労働者教育協会 / 日本のうたごえ全国協 / 全学連 / 日朝協会

＜安保破棄中央実行委員会　都道府県実行委員会＞

北海道 / 青森 / 秋田 / 岩手形 / 宮城 / 福島 / 栃木 / 群馬 / 茨城 / 千葉 / 埼玉 / 東京 / 神奈川 / 山梨 / 新潟 / 長野 / 富山 / 石川 / 福井 / 岐阜 / 静岡 / 愛知 / 三重 / 滋賀 / 京都 / 大阪 / 奈良 / 和歌山 / 兵庫 / 鳥取 / 島根 / 岡山 / 広島 / 山口 / 岩国市 / 香川 / 徳島 / 愛媛 / 高知 / 福岡 / 佐賀 / 長崎 / 熊本 / 大分 / 宮崎 / 鹿児島 / 沖縄 

■沖縄の反米運動の指揮所は東京にある

先ほどの安保破棄中央実行委員会の連絡書の宛先は、「各加盟団体各位」「都道府県実行委員会」となっています。つまり、これら46の加盟団体と47都道府県の実行委員会に沖縄のサウンドデモに参加するように動員依頼をだしたわけです。

このことからわかるように、沖縄の反米運動は、必ずしも沖縄県民が起こしているわけではありません。東京からの支持により沖縄の関係団体が開催し、東京から全国の関係団体に動員の指示がでているわけです。

このような、活動が沖縄のマスコミがあたかも沖縄県民がオスプレイや米軍に怒っているかのように報道し、それが全国のテレビや新聞で報道され「沖縄県民の総意」として報道されてしまうのです。

沖縄の反米運動の実態は、東京に本部を持つ左翼勢力の安保破棄を狙う闘争です。長い間かけて、沖縄の地元マスコミや政治家と連帯して反米闘争基地を築かれてしまったわけです。沖縄戦では沖縄を焦土にされながらも、地元の県民はそれを全て水に流し、米軍と友好関係を築きあげながら戦後復興を果たしてきたのです。そのような米軍と友好関係にある沖縄県民の発言は、今、全てマスコミによって封殺されてしまっているのです。

すなわち、沖縄県民は、米軍の被害者でも日本軍の被害者でもなく、本土からやってきた左翼の被害者なのです。

全国からやってきた沖縄にやってきた左翼勢力と戦うには、全国からの支援がどうしても必要です。

沖縄からこれらの左翼を追い出し、自主防衛体制を急いで構築しなければ日本に未来はありません。

（仲村覚）

＜動画：「沖縄は米軍の被害者はない。本土から着た左翼の被害者である！」（仲村覚）＞

 

◇◇◇カンパのお願い◇◇◇

 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

　そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖繩対策本部長■野心むき出しで尖閣諸島領有を主張する中国政府

 

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■野心むき出しで尖閣諸島領有を主張する中国政府

中国の尖閣諸島の領有主張が野心むき出しになってきました。ここ10年間で海軍力を増強し、自国の法整備を着々と進めてきて、ここに来て、準備万端という状況に見えます。更に領海法、島嶼保護法、国民動員法、反国家分裂法等、台湾を武力統治し、沖繩を奪い取るため法整備も整えています。

＜中国船2隻が日本の領海侵入　尖閣諸島付近を航行（12/03/16） ＞

 

（中国船「海監５０」と「海監６６」　船体には「CHINA MARINE SURVEILLANCE」の文字）

 

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＜中国、「定期」巡視活動と発表　尖閣付近の調査船　海洋権益アピール＞

(産経新聞　2012.3.16 11:42)

http://goo.gl/V19IL

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沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海内に１６日、中国の海洋調査・監視船１隻が一時侵入した。海上保安庁が直ちに退去するよう無線などで警告。１隻は領海を出た後、もう１隻とともに領海のすぐ外側を沿い、同諸島の回りを時計回りに航行している。中国公船が領海内に侵入したのは、昨年８月に漁業監視船２隻が一時侵入して以来。

　海保によると、２隻は中国国家海洋局所属の「海監５０」と「海監６６」。

　１６日午前６時ごろ、尖閣諸島久場島から北東約４０キロの日本の接続水域内を航行しているのを海保の巡視船が確認。巡視船が領海内に侵入しないよう無線で警告し、監視を続けた。

　海監５０は、午前９時３８分から１０時３分ごろまで日本の領海に侵入した。

　巡視船が航行目的を尋ねた際には、海監５０は「この海域でパトロールを行っている。魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。同船の電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しているという。

　海保によると、海監は先月には久米島沖の日本の排他的経済水域「ＥＥＺ」で、海洋調査をしていた海保の測量船に２度にわたり、無線で調査中止を求めていた。

　海監が領海内に侵入したのは、２０年１２月に２隻が９時間にわたりとどまって以来となる。

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では、このニュースを中国ではどのように報道しているのでしょうか？

中国網日本語版でも即座に翻訳されて報道されています。

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＜中国海洋監視船が釣魚島付近海域巡航 日本側追尾＞
（中国網日本語版　2012-03-16 10:42:35）
http://goo.gl/QWXCV

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北京時間2012年3月16日午前5時頃、「中国海監50号」、「中国海監66号」による中国海洋監視船定期巡航編隊が、釣魚島(日本名・尖閣諸島)及び付属島嶼付近海域にて巡航を実施した。
中国国家海洋局公式サイトの情報によると、3月16日朝、「海監50」と「海監66」による編隊が巡航中に釣魚島付近の海域において日本海上保安庁巡視船「PL62」を発見した。中国側は直ちに相手に呼びかけ、身分を明かし、動態を尋ね、立場を明らかにした。日本側は中国側の質問に答えず、中国側の海洋監視船編隊を追尾したとのこと。
国家海洋局は、「中国の海洋監視船は海洋局の指導の下、海上において総合的な法執行能力を持ち、関連する法律と責務規定に則り、法に従って中国の海洋権益を維持している」ことを示し、「この度の巡航は中国政府が釣魚島及び付属島嶼の主権問題における中国政府の一貫した立場を体現するものである」とした。
釣魚島及び付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。国務院の許可により、国家海洋局、民政部は3月3日に釣魚島及び付属島嶼を含む71の島嶼の正式名称を発表している。
中国海洋監視船は2006年7月20日より、中国の管轄海域において海洋権益維持法執行の任務を定期的に行い、国家の海洋権益を維持することに効果を発揮している。現在、中国側の海監巡視編隊は釣魚島付近海域の巡航を引き続き実施している。

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それでは、中国網日本語版が言っている、国家海洋局のホームページをチェックしてみましょう！

細かく、かつリアルタイムに尖閣諸島のニュースを伝えています。

＜国家海洋局：中国海洋監視船舶艦隊、釣魚島海域で日本の巡視船を発見＞

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＜国家海洋局：中国海洋監視船舶艦隊、釣魚島海域の巡航に出発＞

http://www.soa.gov.cn/soa/news/importantnews/webinfo/2012/03/1331513298227611.htm

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このように、リアルタイムで中国海洋局が尖閣諸島の報道を流す事は異例と言えます。

それだけ、国家をまとめるためのプロパガンダが必要になっているのだとも考えられます。

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 ■「自称：沖縄対策本部長」

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沖繩対策本部長■【テレビ出演動画】フジテレビ１２月５日 「知りたがり」動画とその裏話

 

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■【テレビ出演動画】フジテレビ１２月５日　「知りたがり」動画とその裏話

 ■最もコメントの困難な一連の不適切発言、反米工作に加担するか番組をぶち壊すか

先週金曜日の１２月１日、フジテレビから一川防衛大臣の不適切発言の解説をお願いしたいというテレビ出演の依頼がまいこんできました。

テレビに出演できるという事はまたと無い大きなチャンスだったのですが、一方大きなリスクを感じる内容のものでした。

番組の内容は、12月１日に、佐藤正久議員が一川防衛大臣を追求した「95年の米軍の婦女暴行事件の詳細をしっていますか？」という質問に対して一川防衛大臣が「詳細は知らない」という回答したという不適切発言をテーマに上げた、解説番組です。

番組では一川防衛大臣が「詳細は知らない」と答えた９５年の米兵婦女暴行事件を含めた「沖繩の悲しみの歴史」とそれに関する「沖縄県民の思い」を沖繩県出身者の生の声で視聴者に伝えたいという趣旨でした。

しかし、「悲しみの沖繩の歴史」も「沖縄県民の思い」も中共とつながった基地反対派がマスコミと結託して県民を扇動してつくりあげたものであり、この捏造が成功しているが故に、多くの政治家が騙され、沖繩を腫れ物にさわるように接し普天間問題が迷走してしまっているのです。

この工作の構図は自民党時代から変わっていません。

番組に出演した場合、企画者のストーリーに従うと、この工作に加担する事になってしまうし、真実をストレートに発言すると番組の企画を破壊し、二度とテレビにでれなくなってしまうかもしれないという大きなジレンマのある番組出演依頼だったのです。

＜【動画】(20111201)参議院　佐藤正久議員質疑、一川防衛大臣答弁＞

■日本を滅亡に導く捏造された「沖縄県民の思い」と「沖繩と日本政府の対立構図」

佐藤正久議員も質疑では婦女暴行事件は普天間基地移転のきっかけとなったと発言されています。

一般的にはそれは事実ではありますが、もう少し正確に言うと反米、反基地活動団体が婦女暴行事件の被害者少女を基地撤去運動に利用した結果、成功して普天間基地の移設の話が進んでいったというのが事実です。

この事件で大成功を収めたのは、県民を扇動して大集会を開催し、「沖縄県民の思い」をつくりあげ「沖繩」VS「日本政府」の対立構図を作る事に成功したことです。

この対立構図で徹底的に日本政府を揺さぶることに成功した事です。

つまり、沖縄県民＝被害者　日本政府＆米軍＝加害者　という構図を作り出し、沖繩を梃子として日本政府を徹底的に揺さぶるのです。

この構図により、全国の共産党、社会党は、「沖縄県民の痛みを・・・・」とか「これ以上沖繩に基地を押し付けてはいけない。。。」などと、各議会で発言する大義名分が立つわけです。

実は、全国の反米勢力は沖繩の祖国復帰前からこのような対立構図を作り上げ、沖繩を反米闘争の基地として利用し続けてきたのです。

■左翼の言葉を利用して左翼閣僚問責決議へと追い詰めた佐藤正久議員

そのように理解すると、佐藤正久議員の質疑の言葉は、沖繩と日本政府の対立構図を後押しし、社会党や共産党が沖繩の基地撤去を進める大義名分を認めた事になる事をご理解いただけたと思います。

しかし、佐藤議員はある意味、「沖縄県民の思い」という左翼の言葉を利用して左翼閣僚の一川防衛大臣を見事問責決議へと追い詰めたのです。

資質の無い防衛大臣を辞任に追い込むことは正しいことですので私は佐藤議員を応援しています。

しかし、私が心配しているのは、今後、保守政権ができたとしても、沖繩をはれものに触るように接し、同じ失敗をしてしまう可能性が大きいことです。

 

■防衛大臣が沖繩に為すべきことは、基地負担への同情ではなく、沖繩防衛の啓蒙である。

沖繩を巡る安全保障環境が深刻な状態になっている今、このような失敗をこれ以上繰り返す時間はありません。

沖繩を守るために、防衛大臣が沖繩に為すべき事は、基地負担への同情ではなく、沖繩防衛の啓蒙です。

沖繩防衛の責任者は、防衛大臣です。

新防衛大綱では、どのような計画で自衛隊が、もしくは日米共同で沖繩を防衛するのかを最もご存知なのは、防衛大臣であるはずです。

そして、それを沖繩県民に詳しく説明できるのも、防衛大臣を置いては他にいません。

諸々述べてきましたが、そのような思いを胸に秘め、番組に出演したことを理解いただけるとありがたく思います。

限られた時間では、伝えたい多くの真実の何十分の一も伝えることができませんでしたが、

基地反対派が言う「沖縄県民の声」が幻であることを伝え、「沖繩」VS「日本政府」の対立構図を打ち消す方向に持っていくことはできたと思います。

下記に私が出演したフジテレビの番組の動画のリンクを掲載いたしました。

沖繩の視聴者が録画しUPしてくださいました。ありがとうございます。

（仲村覚）

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＜フジテレビ１２月５日　「知りたがり」解説　仲村覚（1/3）＞

http://youtu.be/Mr7HCL17HRY

 

＜フジテレビ１２月５日　「知りたがり」解説　仲村覚（2/3）＞

http://youtu.be/cfRiKtfh038

 

＜フジテレビ１２月５日　「知りたがり」解説　仲村覚（3/3）＞

http://youtu.be/n4GRGc9gbvg

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沖繩対策本部長■【拡散依頼】マスコミの報道しない辺野古容認派決起集会「10・26北部振興推進・名護大会」

 

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■マスコミの報道しない辺野古容認派決起集会「10・26北部振興推進・名護大会」

「10・26北部振興推進・名護大会」の動画をアップいたしました。

今、普天間飛行場の移設問題は正念場を迎えており、野田総理がいつ沖繩を訪問するかという点に関心が写っています。

そして、仲井真知事は、政府に対して沖繩県の総意は「辺野古移設反対」であり実現は不可能だと主張を続けています。

しかし、それは沖繩のマスコミと反米運動組織が結託して創り上げた虚構に過ぎません。

その決定的な証拠が、「10・26北部振興推進・名護大会」です。

「沖繩県民の総意は辺野古移設反対」という虚構を消されてくないためマスコミはその事実を決して報道しません。

沖繩県議会議員、名護市議会議員、移設先の辺野古区長、名護漁業組合長も登壇して移設容認を主張し北部振興を訴えています。

いま、報道されている「沖縄県民の総意は移設反対」は虚構である事を全国民に知らせるためにも、この動画の拡散のご協力をお願いいたします。

（仲村覚）

＜動画　10・26北部振興推進・名護大会＞

 

■大会スローガン

一、日米合意を踏まえ、普天間飛行場移設の早期実現を求める 

一、沖振法・軍転法の拡充強化 

一、沖縄振興一括交付金３０００億円を確実に実施する 

一、沖縄縦貫鉄道の導入整備 

一、名桜大学への医学部設置 

一、北部を福祉特区地域の指定へ 

一、農林水産業の振興を図る

 

 

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沖繩対策本部長■明らかになった名護市の真実、「名護市には米軍基地が必要！」、反対者は反米活動家のみ！

 

 

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■明らかになった名護市の真実、「名護市には米軍基地が必要！」、「反対者は反米活動家のみ！」

■最早、誰も「辺野古移設反対」の正当性を主張する事は不可能！

10月26日18時より、名護市民会館に2729名（主催者発表）もの名護市民が集まり、「北部振興推進・名護大会」が開催されました。

登壇者は、北部地域の経済の惨状を訴え、日米合意に基づいた辺野古移設を前提とした振興策の必要性を訴えました。

これは、「県内移設は地元の合意を得ることはほぼ不可能だ！」というこれまでのマスコミ報道は、全くの誤報、または嘘だった事を明らかにした大事件でした。

何故なら、移設先の辺野古区の大城康昌区長もこの集会に登壇し辺野古移設を条件付き受け入れる事を明言したからです。

地元の住民とは誰のことでしょうか？それは、沖繩の地元の新聞社の事では決してありません。また反米イデオロギーを持つ地元の政治家のことではありません。

それは、米軍基地の影響を最も受ける住民の事です。

では、辺野古移設の影響を最も受ける人はどこの住人でしょうか？それは、那覇市でも沖繩市の住民でもありません。また、名護市の中心街の住人でもありません。

それは、名護市の東シナ海側、キャンプ・シュワブを地区内に持つ、名護市辺野古地区の住民です。

そこの区長が「辺野古移設を受け入れる」と公の場で明言したのです。この事は、名護市内では誰でも知っていることですが、沖繩の地元マスコミはそれをあえて無視し報道を避けてきたのです。

【「北部振興推進・名護大会」で登壇した大城大城康昌　辺野古区長】

つまり、名護市の稲嶺市長は、沖繩のマスコミに応援を受けて辺野古住民の意思を完全に無視し圧し潰していたのです。

昨年1月の名護市長選挙は僅差で移設反対派の稲嶺氏が当選しました。しかし、僅差での勝利だったのですから名護市の世論はいつ逆転してもおかしくありません。

稲嶺名護市長、いまだに県外にこだわっていますが、おそらく現在の名護市の世論は、既に逆転しているものだと私は推測します。

その理由がひとつあります。

 

■名護市の許田区長、幸地区長、幸喜区も辺野古移設容認を表明

それは、今年12月に返還されることが合意されているキャンプ・ハンセンの継続使用を名護市の返還対象軍用地のある三地区の区長が沖縄防衛局に継続使用を要請し、更に辺野古地区の移設容認を支持することを強調したからです。

下記新聞記事を御覧ください。

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＜ハンセン継続使用「困難」　地元要請に防衛局長＞

（沖繩タイムス　9月23日）

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-23_23805/

【嘉手納】ことし１２月末に返還が予定される米軍キャンプ・ハンセンの一部の土地をめぐり、名護市や地元区が継続使用を求めている問題で、田中聡沖縄防衛局長は２２日、同市が米軍普天間飛行場の移設反対に転じたことを踏まえ「（継続使用は）極めて難しい」との見解を示した。これに対し地元区長らは「辺野古区が苦渋の決断で移設を容認した。われわれも賛同したい」と移設容認を強調。「ぜひくみ取っていただき、継続使用をお願いしたい」と述べた。

名護市の崎浜一郎許田区長、幸地常一喜瀬区長らが同日、沖縄防衛局へ要請した。

　市や地元区が継続使用を求めているのは、東シナ海側にある１６２ヘクタール。１９９５年に日米合同委員会で返還が合意されたが、山中にあるため跡地利用のめどが立たず、当初９８年だった返還時期は２００３年、０８年、１１年と延長されている。

　要請を受けた田中局長は、「過去３度延長してきたが、普天間移設についての名護市の姿勢も背景にあってそういう手続きを進めてきたと承知している。現時点で米側がどう考えるか不安であり、前回と同じようになると期待を持てるのだろうか、と考えている」と述べ、移設に反対する市の姿勢がハンセンの継続使用にも影響を与えているかのような発言をした。

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沖縄県北部に位置する名護市の住民にとっては、米軍基地は敗戦の復興時からずっと経済構造に組み込まれておりまだまだ脱却する状況にはなっていないという事です。

沖繩マスコミや反戦平和団体は、イデオロギー先行で後先考えずに基地反対を訴えますが、いざ返還となると跡地利用計画ができていないことを理由に「継続使用」要請するとは、矛盾に満ちた理解困難な動きです。

実はこのキャンプ・ハンセンの継続資料については、関係区長が辺野古移設容認を表明する前に稲嶺進市長が要請に動いています。

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＜(9月8日)【名護】返還予定地「継続使用を」名護市要請　ハンセン山頂付近＞

http://d-navi.org/node/2631

　返還が合意されている米軍キャンプ・ハンセンの名護市部分(約１６２㌶)について、名護市の稲嶺進市長は８日、沖縄防衛局の田中聡局長に継続使用を要請した。同地は１９７６年に日米が返還を承認したが、山の頂上付近で跡地利用が困難なため喜瀬、幸喜、許田の地元３区などが継続使用を求めていた。

（以下省略）

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稲嶺市長は、地元辺野古住民の意見を無視してまでも移設反対の先頭に立ち、日米両政府を困らせ、日米同盟の亀裂をいれるような行動をしながら、米軍基地が返還されると、跡地利用ができていないとして継続使用の要請に動いたのです。

普通の神経がある人間ならこのような恥ずかしい事はできないと思います。

「新基地を決して作らせない」と相手を困らせるだけ困らせ、別の基地返還しようとしたら「今返されたら困る。継続使用してくれ」と不要な土地の代金を払わせようとしているわけです。

あまりにも自己中心的です。同盟の信頼関係を損ねますし沖縄県民の恥です。

■常識では通らない、「新基地はつくらせない!」、「旧基地は返還させない!」でもいずれは、「全面撤去！」

普通の人なら、辺野古移設を反対しているにもかかわらず、キャンプハンセンの継続使用を要請するという事は理解に苦しみます。

しかし、彼らには彼らの理論がります。

「辺野古は新しい基地だから作らせない。しかし、名護市は現在の基地の撤去までは主張していない。返還は跡地利用の計画がある事が前提だ。」

「しかし、いずれは全ての基地を撤去する」

という理論です。

しかし、この主張には無理があります。

基地負担の軽減を主張する、基地に新しいも古いも関係ないはずです。ましてや、辺野古は既にキャンプ・シュワブ内に建設されるのであり新しい基地でもキャンプでもありません。

また、最も基地負担を受ける辺野古地区が容認しているのです。

つまり、辺野古移設は利害関係にある人の誰にも害にならない移設なのです。

反対しているのは、反米イデオロギーのマスコミと運動家、そしてそれに扇動されいる全く利害関係のない沖縄県民だけだということがこれで明らかになったのです。

（仲村覚）

 

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沖繩対策本部長■【拡散依頼】＜沖繩の真実の声＞10・26辺野古移設容認派名護市民決起集会

 

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■＜沖繩の真実の声＞10・26辺野古移設容認派名護市民決起集会

■名護市民の総意は辺野古移設貫徹

今、辺野古移設は政府と沖縄県の交渉が正念場を迎えています。

「沖縄県民の総意は県外移設」との報道が連日流されていますが、それはマスコミにより造られた捏造報道です。

昨年1月の名護の市長選は、約1200票の僅差で辺野古移設反対の稲嶺氏が当選しました。それも選挙運動員やお金などを全国から名護に送り込んだ結果です。

選挙運動そのものも名護の選挙ではなくなり反米闘争の道具として使われていたのです。

今、地元の名護、そして移設先の辺野古区長などが普天間固定化の危機打開を求めて、勇気をだして立ち上がりました。

今回は取り急ぎ速報版を掲載いたします。

沖繩の本当の声の拡散にご協力をお願いいたします。

仲村覚

 

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■10・26北部振興推進・名護大会

 

日時：１０月２６日（水）１８時～１９時 

場所：名護市民会館 

参加者：主催者発表２７９２名

 

 

■大会スローガン

一、日米合意を踏まえ、普天間飛行場移設の早期実現を求める 

一、沖振法・軍転法の拡充強化 

一、沖縄振興一括交付金３０００億円を確実に実施する 

一、沖縄縦貫鉄道の導入整備 

一、名桜大学への医学部設置 

一、北部を福祉特区地域の指定へ 

一、農林水産業の振興を図る

 

 

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＜動画：島袋前市長＞

 

 

「北部地域振興と基地移設はリンクすることを確認できた。」

「沖縄の防衛基地問題は名護が要。自分の国は自分で守るのが当然のことである。」

「そして防衛問題は国の基本に置かれなくてはならない。」 

「本日の７つのスローガン・決議を政治家の先生方にお渡ししたい。」 

「山原（やんばる）から沖縄を支え、沖縄は日本を支えるのである。」

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＜立見席で人があふれる名護市民会館大ホール＞

 

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＜弁士：沖繩県議会議員　吉元 義彦＞

「３０００億円の一括交付金の勝ち取り。定住人口１５万人の環境整備。」

「危険な普天間基地の移設方針を原点に帰り貫徹するべき。」

 

「また基地跡地には国が跡地利用の方針を示すべき。」

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＜大城康昌　辺野古区長＞

「今は国難の時代である」 

「辺野古移設を訴えたら『お前の娘が海兵隊に強姦されるぞ』と罵声を浴びせられ脅迫電話も受けた。

「自分だけが一人走っているのかと思ったが、今日これだけの人が集まって勇気をもらった。」 

「一括交付金は名護市が基地移設を受け入れる代わりの見返りであると考えている。」

「沖縄県ももっと名護のことを考えるべきだ。」

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＜古波蔵廣　名護漁協組合長＞

「一般に言われているように海人（うみんちゅ）は基地移設反対ではない。」

「海人は海を綺麗に守るのが仕事であるが辺野古は特殊な事情がある。」

「どちらにしても移設地に入ることはできないのだから移設してもらいたい。」 

「原油高騰によって漁に出ても赤字であるのが現状である。」 

「政治家は言葉を濁すが、北部地域経済振興と基地移設問題は密接にリンクしている事実を言ってもらわなくては困る。」

 

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＜大会決議文＞

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民間沖繩対策本部■【証拠文書掲載】「日米安保破棄」を復帰運動の目標としていた「沖繩祖国復帰協議会」

 

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■「日米安保破棄」を復帰運動の目標としていた「沖繩祖国復帰協議会」

「沖繩祖国復帰運動の中心的存在だった「沖繩祖国復帰協議会」の実態は、沖縄県民の感情を巧みに利用した「安保闘争組織」であり、裏では日米同盟の破棄を企む中国共産党が糸を引いていました。」

このような事を私は今まで、何度か繰り返し述べています。何故なら、沖繩問題を知る上で最も重要な歴史的事実だからです。

この事実を理解することなくして沖繩問題を理解する事は不可能なのです。

つまり、普天間問題を解決することも歴史教科書問題を解決する事も不可能だということです。

さて、今回は、この事実を更に深く確認したいと思います。

 

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■「米軍基地撤去」「日米安保破棄を」活動目標としていた「沖縄県祖国復帰協議会」

下記に、「沖繩県祖国復帰協議会」の資料を掲載しました。1969年3月22日の第十四会定期総会の資料です。

これを読めば「沖繩県祖国復帰協議会」がどのような目標で活動をしていたのか正確に知ることができます。

 

＜資料：1969年3月22日　沖繩祖国復帰協議会　第14回定期総会＞

最も重要な点は、復帰運動の目標です。

＜資料：復帰運動の目的＞

そこには、基本目標が四点記載されています。

（1）対日「平和」条約3条の撤廃

（2）日本国憲法の適用

（3）軍事基地の撤去

（4）日米安保条約の廃棄

まず、一番目「対日平和条約」とはサンフランシスコ講話条約の事です。日本はこの条約で主権を回復しましたが、同条約の3条で、沖繩は米国の統治下に置かれることになったのです。この条約の3条を撤廃するとうことは、日本に復帰するということですので復帰運動としては最も重要で正しい運動だと思います。

2番目の日本国憲法の適用も分断されている祖国をひとつの憲法のもとで統一するので当然のように思えます。

しかし、日本国憲法は、憲法9条という不戦の誓いをたてているので、次の2つの目標と組み合わせると日本独立の危機を迎える事になります。

それは、「軍事基地の撤去」と「日米安保条約の廃棄」です。

■東アジアの共産主義勢力を封じ込めていた沖繩の米軍

沖繩は敗戦後、米軍の統治下にあり植民地支配を受けていましたので、そこから独立をするために米軍事基地を撤去しその前提となっている日米安保を破棄するという考えは感情的には理解できます。しかし、当時の東アジアの軍事情勢は大きな緊張下にありました。ベトナム戦争真っ最中であり、米国は最盛期の1968年には54万人を南ベトナムに派遣していました。沖繩はそのベトナムへの発信基地、訓練基地として使われていたです。

また、中国は1964年に核実験に成功し、米ソ英仏に次ぎ5番目の核保有国となっていました。上記の祖国復帰協議会大会が開催された翌年の1970年4月23日には、中国発の人工衛星「東方紅1号」の打ち上げに成功し、実質的な核ミサイルの保有国になったのです。米国は中国の核をどのように封じ込めるかという大きな課題に遭遇し始めていた時期でもあったのです。

そのような軍事情勢の中、沖繩から米軍が撤退するということは、アジア全体が共産主義国家の支配を許すことを意味していました。

1970年前後は、次のように東アジアのミリタリーバランスが大激変した時期でした

（1） 米軍のベトナムからの撤退（1969年～1973年）

（2） 中国の核保有国化（1970年4月23日）　※初の人工衛星打ち上げ成功

（3） 米ソのデタント（緊張緩和）時代への突入（1969 年～）

その結果として次のような国交に大変化が起きました。

（1） 日米安保条約自動延長（1970年6月23日）

 （2） 国連代表権の中華民国から中華人民共和国への移動（1971年10月24日）

（3） ニクソン大統領の電撃訪中（1972年2月21日）

 （4） 日中共同声明（1972年9月29日） ※日本は中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国と国交断絶

そして、沖繩の祖国復帰もこの大変動の中で起きた、大激変のひとつである事は疑いのない事実だと思います。

 

■1970年～72年は第一次中国軍拡ショック(仮説)

このような大激変は様々な要素が原因となっていると思いますが、最大の原因は、中国が核保有国となった事が理由だと思います。

1970年4月23日に中国が人工衛星を打ち上げ実質的核保有国になった事をきっかけに、米国が東アジアの外交方針を大きく変更したわけです。

つまり、ベトナムから撤退中の米国は中国と無用の衝突を避けるため国交回復を図り、且つ、中国の核封じ込めのために日米同盟を堅持しなければならなかったわけです。

その結果として、中国は人工衛星の打ち上げ成功から3年も経たない内に、国連常任理事国になり、米国とは国交回復に動き出しています。

これは、中華人民共和国が核保有国になり軍事力を拡大した事により東アジアの国際情勢が激変したので、仮説ではありますが、「第一次中国軍拡ショック」と称して良いのではないかと思います。

このような激変の国際情勢の中で行われていたのが、沖繩の祖国復帰運動であったという事です。

■沖繩の祖国復帰運動を強く支持していた毛沢東

このような激動の時代の中で、日米安保破棄を望んでいた国家リーダーが存在していました。それは、毛沢東です。

沖繩で祖国復帰運動が盛り上がり始めた頃、毛沢東は次のようなメッセージを人民日報に掲載しています。

＜人民日報：中国人民は日本国民の愛国闘争を強く支持する（1964年1月27日）＞

 

 

---

＜「人民日報：中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」（毛沢東）＞

日本の人々が1月26日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。

最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米"安全保障条約"の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。

---

 

これで、気付きましたでしょうか？

朝鮮戦争で米国と戦った毛沢東にとって、最大の敵は米国であり、日米安保を根拠に日本に基地を置く米国ほど邪魔なものは無かったのです。

そのため、米国と対等に交渉するには、核兵器を持つ必要があると判断し、核開発を国家の重要戦略として位置づけていました。

その一方、日本国民が自ら日米同盟を破棄するように、日教組や労働組合の工作網を使って、日本国民が安保破棄に動くように扇動していたわけです。

その証拠に、毛沢東が応援している内容と安保闘争運動組織の目標は見事に一致しています。

沖縄県祖国復帰協議会の目標である、「沖繩本土復帰」、「米軍基地撤去」、「日米安保条約破棄」も毛沢東が応援している内容と見事に一致しています。

■1972年1月、中国で開催された「沖繩本土復帰闘争報告会」に参加した祖国復帰協議会のリーダー

では、沖繩県祖国復帰協議会は、本当に中国共産党とパイプがあったのでしょうか？

これに関する一次情報を見つけることはかなり困難ですが、東京大学名誉教授の石井明氏の論文につながりが見える事が記載されていました。

 

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＜資料：中国の琉球・沖繩政策（石井明）＞

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～途中省略～

<中国の琉球・沖繩政策（東京大学名誉教授石井明）>

1972年に入り、現実に沖縄返還が近づくと、中国は沖縄の代表団を招いている。同年1月12日、沖縄県中国友好訪問団（団長仲吉良新以下9名）が中日友好協会の招きで出発し、2月1日帰国しているが、その間、1月21日、この代表団は社会党1年生議員訪中団、総評・中立労連代表団とともに周恩来に会見している。周恩来は「日本人民の北方領土返還要求を支持する」と語ったほか、沖縄問題に関しては、いわゆる沖縄返還協定はペテンであるが、しかし、これは返還の始まりとみることができる、と述べている。沖縄返還の闘いが終わったわけではなく、今回の「沖縄返還」を一つのステップにして、沖縄人民の求める形の沖縄を取り戻す闘いはこれからも続く、という趣旨にも受取れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～途中省略～

 

 

沖縄代表団は翌日、1月22日、沖縄の反米・本土復帰闘争報告会に出席するのだが、周恩来の談話は、中ソ対立下、中国の指導者の関心が沖縄の反米闘争から、北方領土の返還を求める闘いに移りつつあったことをうかがわせる。

 

 

---

上の説明では、代表団にはいっているのは、「社会党1年生議員訪中団」、「総評」「中立労連代表団」です。

これらの団体のリーダーが１９７２年１月１２日に訪中しているわけです。団長は「仲吉良新」という方の名前が記載されています。

以下プロフィールを下記に示します。

仲吉良新は、沖繩原水協理事長を努め復帰後には自治労副委員長まで務めています。沖繩原水協や総評、中立労連は、祖国復帰協議会と合同で、反米集会やストライキを開催していました。このような沖繩祖国復帰運動をリードした人が、中国とつながっていたわけです。つまり沖繩県祖国復帰協議会等は、「祖国復帰」を謳っていましたが、それらの組織のリーダーの心のなかの祖国は、共産主義国家であり中国だったという事です。
そして、この時の組織と思想を引き継いで行われているのが、現在の普天間問題であり歴史教科書問題なのです。

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＜仲吉良新氏のプロフィール＞

昭和和6年8月18日生まれ。沖縄県出身。戦時中,熊本へ疎開中に家族6人が沖縄戦で死亡。昭和33年から琉球政府法務局につとめ,41年沖縄官公労を結成し初代委員長。沖縄原水協理事長,県労協議長として大衆・労働運動を指導した。56年自治労副委員長。平成3年10月9日死去。60歳。筑紫丘高卒。

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■2010年～12年は第二次中国軍拡ショック(仮説)

さて、先程は、１９７０年～１９７２年は第一次中国軍拡ショックではないかと述べました。そして第二次中国軍拡ショック(仮説)が去年から始まっており、私たちは、既にその渦中にいるのだと思います。２０１０年から米国はイラクやアフガンから撤退すると同時に、台頭する中国に備えなければなりません。そして沖繩では米軍基地撤去運動が盛り上がっています。１９７０年と全く同じような東アジア情勢ができあがってしまっています。
１つだけ、大きな違いがあります。当時の政権は自民党であり、総理大臣が佐藤栄作でした。総理大臣が激しい安保闘争の中、信念を持って日米同盟を守り、米国との沖縄返還交渉をやりとげ、沖繩の祖国復帰を成し遂げたた人物です。このような人物を国家のリーダーに持っていたからこそ、日本は国家存亡の危機を乗り越える事ができたのです。
今日本に必要なのは、佐藤栄作のような国家リーダーです。東アジアの軍事情勢を肌感覚でつかみとり、その中での日米同盟の重要性、沖繩の重要性を深く理解し、信念を貫くことができる政治家です。

（仲村覚）

 

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民間沖繩対策本部■最後の正念場を迎える普天間基地移設問題、動き出す日米政府と沖縄県知事

 

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■最後の正念場を迎える普天間基地移設問題、動き出す日米政府と沖縄県知事

■沖繩問題を解決する事無く、日本の「国家基本問題」を解決する事はできない

沖繩というところは、何故かあまりにも多くの政治的な問題を抱えています。

ここ数年で新聞やテレビを賑わせた問題だけでも「普天間基地移設問題」、「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」、そして最近では「八重山地区教科書採択問題」などがあります。

それらをひっくるめて「沖縄問題」と表現することもあります。そして、これらの沖繩問題と言われているものには、2つの共通点があります。

ひとつは、どれも日本政府を揺さぶる大きな問題だということです。もう一つは、先日の八重山教科書問題で明らかになったように、常識を超えた異常な執念を持って運動する組織があるということです。

これは、どういうことでしょうか。私は、沖縄問題は決してローカルな問題ではなく実は、国家の基本を揺るがす「国家基本問題」ではないかと思うのです。

つまり、「沖繩問題」とは、日本の弱点である沖繩に狙いを定め、沖繩を日本革命の拠点として活動をしている勢力が起こしている問題だという事です。

その裏には共産主義国家の第三国の工作が蠢いていることは想像するに難くありません。

それにもかかわらず、日本政府が長い間、これらの沖縄問題を沖繩独特のローカルな問題と認識して対策し続けてしまった事が大きな失敗だったのではないかと思います。

結局、この失敗こそが日本の弱体化を招いてしまった大きな原因のひとつだと思うのです。

安全保障においては沖繩の平和運動が自主防衛を妨げ、日米同盟に亀裂をいれてきました。そして、歴史教科書においては沖繩のヒステリックな扇動報道が実際には「無かった事」を「あった事」にしてしまうだけの力を持ってしまていたのです。これにより、日本に「自虐史観」を推し進めてきたのです。

このように理解すると、「沖繩問題を解決すること無く、日本の国家基本問題を解決する事はできない」といっても間違いではない事がご理解いただけたと思います。

 

■沖繩問題の解決は、その裏にある日本共産革命の勢力と戦う覚悟を決める事から始まる。

では、「沖繩問題」が「国家基本問題」だと理解したならこの問題を解決するためにどのように取り組んだら良いのでしょうか？

それは、まず、沖繩で蠢いている日本共産革命勢力と戦う覚悟を決めることです。左翼勢力から沖繩を取り返すと決意する事です。

そして、更にその裏で糸を引いている中国共産党や人民解放軍とも戦う覚悟を決めることです。

しかし、敵の全貌はなかなか把握することも見ることもできません。しかし、全神経を集中して敵の動きを観察すると目に見えないものも見えるようになってきます。

彼らの活動がワンパターンだという事もわかるようになってきます。

そして、工作の手口がわかったなら、どこを攻撃するべきかもわかるようになってきます。

■最後の正念場を迎える普天間基地移設問題、動き出す日米政府と沖縄県知事

さて、過去2日間の普天間基地移設問題に関するニュースを集めてみました。

今回はあえて、このニュースについての個別の説明は省略させていただきます。

敵の動きはこれらのニュースの行間を読み取り、敵の動きを感じ取っていただきたいと思います。

普天間問題は、最後の正念場を迎えており、日米同盟の運命を決め、日本の将来を決める決戦が迫っている事が感じ取れると思います。

そして、勇気を振り絞って勝負をかけた行動を起こす時が迫っている事を感じ取れると思います。

 （仲村覚）

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＜普天間基地県外移設を要求　沖縄県知事が米で講演（11/09/20）＞

アメリカ軍の普天間基地移設について、玄葉外務大臣が日米合意を推進する考えを示した一方で、沖縄県の仲井真知事は、現行計画の見直しを改めて求めました。
玄葉大臣は19日、クリントン国務長官との初会談で、普天間基地を名護市辺野古に移すという日米合意の実現を目指すことを確認しました。
沖縄県・仲井真弘多知事：「辺野古を実現するのは、大変、難しくて時間がかかる。移設先は沖縄県以外の日本の別の地域に探したほうが早い」
一方で、同じく19日にワシントンで講演した沖縄県の仲井真知事は、「辺野古への移設を強行すれば、県民とアメリカ軍の関係が悪化する可能性がある」などと述べ、現行案を推進しようとする動きをけん制しました。

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＜メア氏「僭越ながら知事に助言」　辺野古主張＞

（沖繩タイムス　2011年9月20日 09時45分）

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-20_23677/

「知事にアドバイスと言うと僭越（せんえつ）ですけど、決断しないといけない」―。米国務省の元日本部長で在沖米国総領事を務めたケビン・メア氏が１９日、宜野湾市民会館で開かれたシンポジウムに参加し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「知事ははっきり賛成と言わないと、再編計画全体が崩壊する」と持論を展開した。県民への差別的発言や告発サイトで米政府に与那国の掃海艦拠点化を進言していたことが明らかになった直後だけに、会場の周辺では約３０人がプラカードを掲げて、メア氏の来沖に抗議した。

　「戦後日本と日米同盟―これからの沖縄の行方―」（主催・日本青年会議所沖縄地区協議会）をテーマにしたシンポジウムでメア氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏、沖縄タイムス社会部長の屋良朝博氏が意見を交わした。

　「２年ぶりに沖縄へ帰ってきてうれしい」。スーツ姿のメア氏は会場を見渡し、やや緊張した表情を浮かべながら自己紹介。

　しかし、米軍再編に話題が及ぶと「仲井真知事とは仲が良くなかった」「安全保障は政府の責任で」と次第に饒舌（じょうぜつ）に。「普天間の移設を崩壊させるのか、実行するのか」と迫った。「長い滑走路があるので米軍の運用を考えると本当は今の方がいいが、県民の事を考えると辺野古移設がいい」と主張。県外移設は「技術的には可能」としながらも、地理的優位性が沖縄にあるとして「本土でも新しい米軍基地を造るのは、すごく難しい」と述べた。

　県民への差別発言に関しては「侮辱的な発言はしていない」と、あらためて否定した。

（以下省略）

---

＜沖縄県知事、ワシントンで県外移設訴え＞

（TBSニュース　9月21日　07:00）

沖縄県の仲井真知事がワシントンを訪れ、アメリカ軍普天間基地の移設問題について沖縄県外への移設を改めて訴えました。 

　「（普天間基地の移設先が）今の辺野古ではとても時間がかかるから、他の県外の他の都道府県に移してもらいたいというのが、私たちの意見」（沖縄県・仲井真弘多知事）沖縄県の仲井真知事は、日米安保関係のシンポジウムに参加するためワシントンを訪れているものです。

　２０日の現地での記者会見で仲井真知事は、日米両政府が再確認した普天間基地の辺野古への移設計画について「地元の反対が強く、時間がかかりすぎ現実的ではない。他を探した方が絶対早い」と改めて県外移設を求めました。
また、仲井間知事は普天間の嘉手納基地への統合を提案しているウエッブ上院議員とも会談、ウエッブ議員からは「原点に立ち返って問題を解決に取り組みたい」との考えが伝えられたということです。嘉手納への統合について仲井真知事は「環境問題もあり、なかなか難しい」としながらも「考え直そうということには十分通じるところがある」と含みを残しました。（21日07:00）

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＜普天間進展せずなら米軍再編停止も＞

（TBSニュース　9月21日10:46）

１９日に行われた日米外相会談で、クリントン国務長官が普天間基地の移設が具体的に進展しなければ、在日アメリカ軍の再編全体が止まる可能性もあると伝えていたことが明らかになりました。 

　日米外相会談でクリントン国務長官は、普天間基地の移設について「早期に具体的な進展を期待したい」と述べていましたが、さらに普天間の具体的進展がなければ、在日アメリカ軍の再編全体が止まる可能性があると伝えていたことが日本政府関係者の証言で明らかになりました。

　また、２０日に東京で行われた日米の審議官級協議でも、アメリカ側は普天間の進展がなければ沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転が完全に止まる可能性があると伝えていました。

　アメリカ政府高官が海兵隊のグアム移転が遅れるだけでなく、止まる可能性に言及したのは異例のことで、アメリカの野田政権に対する厳しい姿勢を示しています。

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＜普天間閉鎖を提言　沖縄クエスチョン公開討論＞

（琉球新報　2011年9月21日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181900-storytopic-53.html

【ワシントン１９日松堂秀樹】

日米同盟や沖縄の基地問題について日米の有識者が議論する「沖縄クエスチョン」のパネルディスカッションが１９日（日本時間２０日）、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学で開かれた。米シンクタンク・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏は、軍事費削減の制約がある中、普天間飛行場を閉鎖して米カリフォルニア州に部隊を移転して人件費を抑制し、有事の際に派遣される部隊が佐世保基地（長崎）などを活用する新たな米海兵隊の展開方法を提案した。

　オハンロン氏は普天間飛行場を閉鎖する条件として（１）日本が米軍の後方支援を行う（２）有事に備え、事前に倉庫や装備品の保管施設を確保しておく―ことを挙げ「日米同盟の弱体化ではなく、経済的な制約と沖縄問題の下で、よりよい解決策を導き出すことが重要だ」と述べた。

　軍事アナリストの小川和久氏は「現行計画はベストの案ではなく、日米両政府で専門的な検討はされていない」と指摘。「有事の際に必要となる滑走路としては短すぎる上、施設は物資を集積する広さとしてまったく足りない」と述べ、キャンプ・ハンセン内に移設する陸上案を提起した。

　高良倉吉琉球大教授は、米軍基地が与える沖縄経済への影響について「米国統治下では確かに大きな経済効果があったが、現在は県全体の経済活動の５～７％ほどだ」と紹介。米軍基地の全面返還が県民の願いとする一方、「米軍基地に対する県民の意識は現実的だ。米国は東京経由ではなく直接県民の意識を把握してほしい」と述べた。

　座長の橋本晃和桜美林大学大学院客員教授やジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らも登壇。モチヅキ教授は「普天間移設の現行計画は暗礁に乗り上げている。日米両政府が同盟を強化・維持するために現実的な代替案を模索することが重要だ」と強調した。

　仲井真弘多知事の講演も含め、会場は大学教授や研究者、学生など約８０人の聴衆で埋まった。聴衆の一人、歴史学者のキャロル・サンク氏は「日米両政府は沖縄のことをきちんと考えているのだろうか。基地を沖縄だけに集中させるのはおかしい」と感想を述べた。

---

＜沖縄知事、解決模索は正しい方向　米上院議員らと会談＞

（2011/09/21 10:16   【共同通信】）

http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101000194.html

【ワシントン共同】ワシントン訪問中の仲井真弘多・沖縄県知事は２０日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の嘉手納基地（嘉手納町など）統合案を提唱するウェッブ上院議員8 件らと会談した。知事は記者会見で、ウェッブ氏らの主張は新たに多様な解決策を模索する一環だとの認識を示し「正しい方向だと思う」と語った。

---

＜県、安全保障課を検討　仲井真知事、創設を指示＞

（琉球新報　9月20日(火)10時10分配信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000007-ryu-oki

　仲井真弘多知事は１９日までに、安全保障全般に関して取り扱う課を知事公室に創設することを検討するよう、同公室に指示した。４月にも知事公室内の課の組み替えが行われる可能性が出てきた。
　仲井真知事は沖縄の米軍基地問題を含めた日本の安全保障問題全般を議論する研究機関を、遅くとも来年４月までに始動させる方向で準備を進めている。設立を検討している新たな課は同研究機関と関連する。
　県庁内の基地関係を担当している課は、基地対策課と返還問題対策課があり、防災を担当している防災危機管理課を含め、各課の役割を検討した上で、新たな課の創設などを検討する。　仲井真知事は米国ワシントンで１９日（現地時間）に開催される安全保障問題に関する日米の有識者会議に出席し、米国で初めて「県外移設」要求を説明するなど働き掛けを強めている。新たな課の創設で、普天間移設など沖縄の基地問題について全国的な議論にする足掛かりにしたい狙いがある。

---

＜首相の沖縄訪問検討＝普天間移設に理解求める－藤村官房長官＞

（時事通信　2011/09/21-12:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092100366
　藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「沖縄の方々に誠意を持って説明し、（同県名護市辺野古への移設に）理解を求めていくというのが（政府の）姿勢だ」と強調した。自身や野田佳彦首相の同県訪問については「今の姿勢をきちんと示すという意味で、当然含まれる」と検討していることを明らかにした。ただ訪問時期については明言を避けた。

 

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民間沖繩対策本部■【日本会議 国民運動関連情報】八重山教科書問題ー沖縄県の不当介入を許さない

 

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日本会議国民運動関連情報を紹介いたします。

八重山教科書採択問題は、最早、位置自治体の問題では無く、日本の民主主義の危機です。

この問題を看過すると、日教組、左翼マスコミ、左翼にのっとられた教育委員会のもと、日本の

教育現場の共産革命を許してしまうことになります。

石垣市のわずか10分の１以下の人口の竹富町が採択の決定を覆すことができるなら、同様の手法で

全国各地で採択無視の運動が起こりかねません。

今回の八重山教科書採択問題は、沖繩の左翼勢力がついに馬脚を露しはじめた事件だといえます。

これからの活動にて、沖繩にも育鵬社採択を支持する県民が多く存在する事が明らかになれば、

沖縄県民に沖繩マスコミの異常性をしらせる大きなチャンスです。

以下、日本会議の「抗議と激励のお願い」のメールを掲載いたします。

左翼の日本革命運動の最前線の沖繩への全国からの支援をお願いいたします。

仲村覚

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「日本会議　国民運動関連情報」　平成23年9月10日（土）通巻第521号
日本会議事務総局　担当　村主真人　　アドレス　me@nipponkaigi.org
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りして
いるものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、
me@nipponkaigi.org　あてに「メール不要」とご返信ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 

■八重山教科書問題ー沖縄県の不当介入を許さない

 

■抗議と激励のお願い

不当な介入をした沖縄県教育委員会と採択協議会の決定を無視した竹富町

教育委員会に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
[ご意見のあて先]
○不当な介入を繰り返し、採択方式を変更した県教委に抗議を
沖縄県教育委員会　教育長・大城浩
TEL：098-866-2741　 FAX：098-866-2750
E-MAIL：kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp

○八重山地区採択協議会の決定に従わなかった竹富町教委に抗議を
竹富町教育委員会　教育長・慶田盛安三
TEL：0980-82-2276　FAX：0980-82-0643
E-mail： takekyo@orange.ocn.ne.jp

○採択地区協議会の答申を守り、育鵬社採択を決定した石垣市教委と与那国町教委に
激励を
石垣市教育委員会　教育長・玉津博克
TEL：０９８０－８２－２６０４　 FAX：０９８０－８２－０２９４
E-MAIL：kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp

与那国町教育委員会　教育長・崎原用能
TEL：０９８０－８７－２００２　FAX：０９８０－８７－２０７４
E-MAIL：kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

■経過報告

 八重山教科書問題で、９日の地元紙は、一面トップで育鵬社版の逆転不採択を報道
しました。
主な見出しは次のようなものですが、沖縄の言語空間の異常性が見えます。

「育鵬社版不採択(一面トップ)」「採択逆転市民安堵」(沖縄タイムス)
「つくる会系不採択(一面トップ)」「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」
「民意沿った結果に」(琉球新報)

　そうした中、沖縄タイムスは、育鵬社版を市教委で既に採択決定している石垣市と
与那国町の教育長のコメントを掲載しています。
　この内容からも、ルール変更して３市町の教育委員総会を採択やり直しの場とし
て、３市町の合意なく多数決採択に持ち込んだ県教委と竹富町のごり押しが分かります。


９月９日「沖縄タイムス」に掲載された石垣市教育長、与那国町教育長のコメント

○玉津博克石垣教育長
　違法性がなければ従う
　このような協議の在り方については当初から疑義があり、納得できない。市教育委
員会の採択を変えられるのは市教委だけ。別の組織が覆すことは不可能だ。市と与那
国町は、教科書無償措置法に従って選定し、採択している。何ら瑕疵はない。県教育
委員会は協議会の答申に従わなかった竹富町だけに指導に入るべきだ。竹富町の対応
と県の指導には違法性を感じる。
　文部科学省には県の指導に対し、違法な指導をやめるよう要請した。国と県で話し
合って、違法性がないとすれば決定には従う。

○崎原用能与那国教育長
　町教委採択とは別問題
　竹富町教育委員会がなりふり構わず採決に持ち込んだが、最初に(採決によらない)
合議制を主張した与那国側の意思が通らない協議は、違法ではないか。自分は委員の
数の力で決することになったため、退席した。合議制を貫き、参加しないという選択
をした。
　与那国では再び委員会を開くが、今度はこちらに数の原理が働く(育鵬社版教科書
を推す委員が３人中２人)。県から採択やり直しを求める通知が来るだろうが、委員
会では承認しない。今回の協議と町教委の採択は別の話だ。
(引用終わり)

　今後の手段としては、文部科学省への訴えや、地地方自治法に定められている総務
省の「国地方係争処理委員会」、自治体間の「自治紛争処理」、行政訴訟などの方法
で、正当性を主張していく方法があります。最後の手段として、八重山採択地区から
の離脱という方法もありますが、あくまでも最後の手段となります。
　現在の民主党政権は、文教政策として「教科書の学校採択」「都道府県ごとの教科
書検定」という日教組と同様の政策を掲げていますが、現行の地方自治法には従わな
ければなりません。
　特に、沖縄県教委の指導という名の介入の不当性を立証することが大きな焦点です。

　皆様のご支援をお願いします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本再建のためには、皆さんの御支援・御協力が必要です。誇りある国づくりのため
の10万人ネットワーク「日本会議」に是非ご入会ください。
年額3800円から各種コースがございます。ご入会は、
https://www.nipponkaigi.org/memberから
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●さらに詳しい情報は、以下をアクセスしてください。
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会　http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
日本女性の会　http://nipponjyoseinokai.at.webry.info/
みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会　公式サイト　http://www.houshuku.org/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会事務局ブログ
http://housyuku20.blog115.fc2.com/
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民間沖繩対策本部■日本の領土、沖縄の返還要求を強く支持していた毛沢東（中国共産党新聞1964年1月27日）

 

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■日本の領土、沖縄の返還要求を強く支持していた毛沢東（中国共産党新聞1964年1月26日）

■中国が「沖縄返還反米闘争」の糸を引いていた証拠

 私はこれまで、何度も「沖縄返還運動は安保闘争だった。」「祖国復帰協議会は革新連合だった」と述べてきました。

そして、「沖繩祖国復帰運動の目的は、日米同盟を破棄し、米軍を沖繩・日本から撤去することだった。」と述べてきました。

さらに、それを支援、または裏でコントロールしていたのは中国に違いないと述べてきました。

しかし、自分としてはかなり確信はあるものの、証拠を示すことはかなり難しいものがありました。

今回、毛沢東自身が沖繩返還を強く支持した証拠になる文書を発見しましたので紹介致します。

 

■中国共産党新聞：中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する（1964月1月27日）

その文書とは、1964年1月27日発行の中国共産党新聞です。

タイトルは、「中国共産党新聞：中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」です。

ここで、いっている愛国運動とは2つあります。ひとつは、「沖縄返還運動」と「日米安全保障条約の破棄」です。

つまり「愛国反米運動」を支持していたわけです。

＜中国共産党新聞（1964年1月27日）＞

---

 

冒頭の本文の一部、5行目までの日本語訳を記載致します。

 

＜「中国共産党新聞：中国人民は固く日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」＞

日本の人々が1月26日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。

最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米"安全保障条約"の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。

 

---

 

■1月26日開催の反米デモの裏付け

毛沢東のこの発言の裏付けを取るために、1月26日に開催された反米デモの記録を探してみました。安保闘争の年表などを検索しましたが見つかりませんでしたが、出版労働運動史に記録が残っていました。

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＜1・26横田集会＞

水爆搭載機の横田基地配置や、原子力潜水艦の横須賀寄港や、日韓会談など新年早々から池田内閣によって平和をおびやかす日米新安保体制が強引におしすすめられている事態に対して、1964年1月7日の労協機関紙に私は、年頭あいさつの中で「来る1月26日には、水爆と爆音反対！Ｆ105Ｄ配備阻止、平和と生活を守る横田大集会が行われます。

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【情報ソース】

http://www.syuppan.net/mura_HP/narahp/rokyo/n_211.html

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■　日中国交回復前から日本の左翼の動きを熟知していた毛沢東

毛沢東が発言した「日本人が開催した1月26日の大反米デモ」は、横田集会でした。　安保闘争の記録にも残っていないのであまり大きなデモではなかったのではないかと思います。しかし、それにもかかわらず、毛沢東がデモの詳細まで把握していたことには驚きます。

毛沢東の発言と出版労協の記事で、デモの訴える内容の「水爆搭載F-105D戦闘機配備阻止」と「原子力潜水艦寄港反対」という争点はきれいに一致します。

この事は、毛沢東は、米軍がどのような武器を日本に配備するかということには神経を張り巡らせており、また日本の左翼勢力がそれに対してどのような運動をするかということを把握していたということです。そして、毛沢東は、実際にそれらの情報を即入手できるだけの情報網を持っていたという事を意味しています。

 

■　日中国交回復前から日本の左翼の動きを熟知していた毛沢東

更に、毛沢東が日本の愛国反米運動に強い関心だけでなく、この活動に関与していたかのような事を思わせる記事がありました

下記の記事は、1960年代の日中関係の出来事一覧です。

 

---

＜中国反汚職網：日中関係の出来事60年より＞

http://www.lianzheng.com.cn/c34711/w10225939.asp

---

 

1964年1月26日の出来事が記述されています。以下日本語訳です。

---

1964年1月26日、日本人民は大規模でもを実施し、米国に、核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対し、沖繩変換と日米安全条約の破棄を要求した。

もう主席は、強い支持を表明する談話を発表し、北京で100万人支援大会を開催した。

---

 

ここで、驚いたのは日本の安保闘争、沖縄返還闘争を支援するために、北京で100万人集まった集会を開催したということです。

100万人の真偽の問題はありますが、この事実から、日本で60年代に起きていた「安保闘争」と「沖縄返還闘争」は毛沢東にとっては人ごとではなく、自分の事のように感じていたいのだと思います。

■　何故、毛沢東は沖繩復帰を支援したのか

では、何故毛沢東は沖繩を日本の領土と認め、沖繩の祖国復帰を支援したのでしょうか？

単純に、沖繩が祖国復帰しただけでは、中国に何のメリットもありません。当時、中国が喉から手が出るほど欲しかったのが「米軍基地撤去」「日米安保破棄」です。

という事は、「沖縄返還」は本当の目的ではなく、「日米安保破棄」と「日本共産革命」こそが毛沢東の目的だったと思います。

つまり、沖繩を梃子として利用し、日米安保を破棄させようという戦略だったのだと思います。

当時はまだベトナム戦争真っ最中です。そして、沖繩は北爆するB-53の発進基地であり、ベトナムに派遣される海兵隊員のジャングル訓練基地でもあったのです。

そのような沖繩を米国が手放すわけがないと考える事が普通なのです。だから、毛沢東は米国が受け入れるわけのない要求を沖縄県民から上げさせ、日米安保を破棄に持って行こうと考えたのだと推測されます。だから、沖縄返還協定が調印されそうになると、更に受け入れるわけのない、「即時無条件全面返還」や「核抜き返還」などの米国が絶対受け入れる事のないスローガンを掲げたのです。

そのように理解すれば、沖繩祖国復帰運動の幾つかの謎が氷解するのです。

・　何故、沖繩の復帰実現よりも、米軍基地撤去を優先するようなスローガンの掲げる活動をしたのか？→「本当に日本に復帰してしまっては困るから」

・　何故途中から日の丸を掲揚しなくなったのか？→「日本に復帰するのではないから」

 

■　「日本の領土沖繩」と発言した毛沢東

この文章にはもうひとつ重要なことがあります。それは、中国と交渉するにあたって非常に重要な事です。

何故なら、毛沢東自身が沖繩を日本の領土と認めていた重要な証拠となる文章だからです。

この文章には中国語で、「要求帰還日本的領土沖縄」と書いています。「日本的領土沖繩」とは日本語で「日本の領土沖繩」という意味です。

最近は、中国が沖繩の事を表現する時は、「琉球」という言葉を使います。

そして、「周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。」などと主張しています。

しかし、中国建国の父、毛沢東自身が「日本の領土沖繩」と表現し、沖繩の日本返還を支援したわけです。

そして、そのとおり1972年に復帰したのですから何も問題はないはずです。

もちろん、中国は尖閣諸島が沖繩に属している事も認めていたわけですので、何の問題もあるはずはありません。

これは、中国の琉球奪還運動や、琉球独立プロパガンダと戦う大きな証拠になる文書です。

（仲村覚）

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民間沖繩対策本部■ケビン・メア氏著書「決断できない日本」～共同通信社記者の欺瞞を明らかにする。

 

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■ケビン・メア氏著書「決断できない日本」～共同通信社記者の欺瞞を明らかにする

共同通信の捏造報道により国務省を退職する事にになったケビン・メア氏が書籍を出版されました。

 

決断できない日本 (文春新書) [新書]

 

 

事件の詳細については、４月２９日のブログに記載しています。

＜■震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6223af0b77f28c9dc12452c94b81bb1a

 

上記ブログでは、私は実名で共同通信の「石山永一郎」という記者が捏造報道の実行犯である事を記載しています。

 

＜共同通信　石山永一郎記者＞

 

ケビン・メア氏も書籍で次のように述べられています。

 

 

「何より問題としたいのは、共同通信社の石山永一郎記者の取材姿勢です。」

「記事のもとになった『発言録』を後に書くことになる学生たちを自宅に止め食事でせったいするなどということをしていいのか」

「私が『発言録』の内容を『正確ではでない』と否定したにもかかわらず記事配信を強行した」

「監督責任のある共同し維新はなぜこのような記者を放置しているのでしょうか」

「石山記者地震が反基地運動に加担する立場である事はあきらかです。むしろ運動の一貫おしてきわどい罠をかけるような取材をし記事をかいたと考えたほうがいいのかもしれません。」

「反基地運動をするのは自由です。しかし、それは記者をやめてからやるべきではないでしょうか。」

 

（書籍「決断できない日本」から抜粋）

 

メア氏のおっしゃるように、何故共同通信がこのような記者を放置しているかは不思議です。

フジテレビに対するデモように、共同通信をターゲットにデモを起こすべきだと思います。

石山永一郎記者も共同通信も許せないのですが、この事件にはもっと深い闇があるのではないかと見ています。

これは、下記の文書にあります。

共同通信が３月６日の夕方に配信し、安保破棄中央実行委員会が事務局長名で翌々日にjは全国の加盟組織に抗議の依頼を要請しています。

典型的なマッチポンプだと思います。

石山記者が火のないところにマッチを擦って火をつけ、安保破棄中央実行委員会が、全国の労組を使ってメア日本部長にものすごい量の水をぶっかけたわけです。

 

＜安保破棄中央実行委員会の要請文書＞

この事件は、菅直人が北朝鮮の拉致事件実行犯と関係する団体とつながりがあったように、

共同通信の記者が安保破棄中央実行委員会という巨大反米組織とつながりがあるという

あってはならない深いコネクションがあるのかもしれません。

この問題は、外交関係に亀裂をいれたので、国会で調査して真実を明らかにするべきだと思います。

 

仲村覚

 

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民間沖縄対策本部■節電どころではない！防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ！

 

 

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■節電どころではない！防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ！

 

■節電政策は「貧国弱兵」を実現し日本民族を滅亡へと導く

今、日本のおかれている現実を客観的にみると、大東亜戦争前よりも厳しく困難な中にあります。

その原因は、中国の経済的、軍事的台頭だと言われています。

しかし、実は日本の危機の原因は日本そのものにあります。

何故なら、中国を経済的に支援し続けたのは日本であり、それは間接的に中国の軍拡を支援し続けたことになります。

一方、自らの国防予算を削減し続け、経済的にも２０年もの間、失政を続けてきたからです。

結局、日本は２０数年の間、仮想敵国である隣国、中国の「富国強兵」を支援し続け、自らの国では「貧国弱兵」政策をとってきたのです。

いま、災害復興の中、節電を国民全体に強いる事は、更に「貧国弱兵」を加速させる事になります。

それは、日本に止めを刺し、日本民族の滅亡へ導く事になります。

■節電どころではない！防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ！

中国海軍の動きが南シナ海でも東シナかでも活発化している事は、情報リテラシーのある方なら誰でもしっていると思います。

しかし、日本全体の空気としては全く危機感がありません。それは、マスメディアが大きく取り扱わないからです。

原発の核燃料は決して国民を攻撃するために作られたものではありません。しかし、中国の核は日本国民を攻撃することを目的としてつくられたのです。しかし、「日中友好」とか「日中経済交流」という言葉で日本を騙しながら、現在も着々と武器の配備を着々とすすめています。

 

■マスコミが大きく扱わない、国民が知るべき重要ニュース３本

今、日本国民はマスメディアの報道だけを見ていると誤った判断をしてしまいます。

本日、非常に重要なニュースが３本ありました。

本来なら新聞の一面を飾るべきニュースであり、テレビで大特集を組み、徹底分析して報道するべきニュースです。

是非、ご覧いただき、日本のおかれている立場を肌感覚で掴んでいただきたいと思います。

（仲村覚）

 

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＜対台湾ミサイル１４００発　中国軍、海峡封鎖能力も＞

（産経新聞　共同　2011.7.19 18:12）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071918120005-n1.htm

　台湾国防部（国防省）は１９日、２年に１度の「国防報告書」を発表、台湾を攻撃可能な中国の戦術ミサイルが２年間で約１００発増えて１４００発以上となり「共産党軍（中国軍）は既に台湾（海峡）を封鎖し、（金門や馬祖などの）離島を占領する能力を備えた」と指摘した。

　米空母の接近を阻止するための中国軍の対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」も、２０１０年に「少量の生産と配備」が始まったと強調。０８年の馬英九政権発足後、中台関係は大幅に改善したが、中国軍の対台湾軍事力は着実に増強されており、「両岸（中台）の軍事衝突の危機は今も存在する」としている。

　報告書は中国軍の軍事戦略について、（１）対台湾大規模作戦（２）台湾海峡有事に介入する外国軍への対抗−の能力を２０年までに備えるとの方針を０９年末に打ち出したとした。（共同）

（転載おわり）

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中国第二砲兵隊中距離弾道ミサイル　東風- 21

東風２１D飛翔経路略図

 

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＜台湾国防部、中国が“空母キラー”の東風２１Ｄミサイルを「すでに配備」と発表＞

（産経新聞　台北　吉村剛史）2011.7.19 19:30

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110719/chn11071919310006-n1.htm

　台湾国防部（国防省）は１９日、中国軍が研究、開発してきた対艦用の準中距離弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（ＤＦ２１Ｄ）について、すでに２０１０年中に少数ながら生産され中国軍第二砲兵部隊に配備されている、と発表した。国防部は、台湾周辺での米軍の展開が困難になるとの見方を示している。

　２年ごとに発表している「国防報告書」の中の「中国軍の軍事能力と脅威」で初めて公式に触れており、この日の報告書の記者会見で情報担当者らが説明や見解を示した。

　東風２１Ｄは「空母キラー」で知られ、これまで「研究、開発中」と見られてきた情報との相違について同部情報次長室執行官の羅曉東少将は「（台湾軍には）専門部署があり、厳密な注意を払って情報を収集、分析している」と話している。

（転載おわり）

 

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＜中国海軍　進出に危機感　防衛省＞

（東京新聞　2011年7月19日 朝刊）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071902000039.html

　中国軍が海洋進出と近代化を加速させていることに対し、防衛省は危機感を強めている。初の空母も試験航行が近く開始される見通しで、防衛省は自衛隊の警戒監視能力向上を急ぐとともに、多国間での防衛協力強化を進めている。南西の海での神経戦は緊迫の度を増している。　（金杉貴雄）

　中国海軍の駆逐艦など十一隻が六月八、九の両日、沖縄本島と宮古島の間を通過し太平洋に進出した。同海域を通過する中国艦隊としては過去最大規模。フィリピン沖で射撃や艦載ヘリの離着陸などの軍事訓練を行った。

　中国艦船が沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けて太平洋に出るのは、二〇〇八年ごろから始まり、常態化している。同海域は「今や中国海軍の太平洋への玄関の一つになった」（防衛省幹部）と指摘する。

　中国海軍の軍備増強でさらに注目を集めているのは中国初の空母保有だ。ウクライナから購入した空母「ワリャク」は試験航行に向けてほぼ改修を終えている。空母を実際に運用するには、多数の艦船、潜水艦などが必要となる。「ワリャク」の本格運用までは五年、国産空母との二隻体制を確立するまでは十年かかると防衛省は分析している。

　ただ、中国が空母を保有すれば「大国としての力を誇示することになり、特に南シナ海への投入で領有権を争う東南アジア諸国には相当の圧力になる」（自衛隊幹部）のは確かだ。

　こうした動きに対し、防衛省は南西地域の防衛体制強化を目指す。特に警戒監視能力の向上のため、来年度から南西諸島の宮古島、沖永良部島の三次元レーダーを新型の高性能施設に更新。従来のＰ３Ｃ哨戒機と比べ、速度や航続距離など一・五倍の能力を持つ新型のＰ１哨戒機は本年度から配備を開始する。

　さらに日米同盟の強化に加え、オーストラリアや東南アジア諸国などと多国間の防衛協力を進め、中国をけん制したい考え。ただ、米国とは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が暗礁に乗り上げたままで、日米関係が冷え込めば中国に付け込まれかねないとの懸念もある。

（転載おわり）

 

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民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない！」亡国意見広告 呼びかけ人リスト3

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沖縄県民の呼びかけ人は、５０４人中１８人以下です。

 

本文はこちら

 

な行

永井　俊作

長崎　ゆみ子　（社民党大阪府連副代表）

中尾　宏

中川　葉子

中川　信明

中川　宗洋

中沢　浩二

中島　　忍

永嶋　靖久

中西　　治

中西　智子　（箕面市議）

中西　正人

永原　宏道

中村　艶子

中村　裕紀

中村富美子

中村　吉政

中山　一郎　（平和憲法を生かす新宿の会）

なす　雅之

並木　　薫

西尾　和夫

西川　たけお　（大阪府吹田市議）

西沢　江美子　（TPPに反対する百姓女の会）

西村　武彦

西村まゆみ

西山　勲

西山　直洋（連帯労組近畿地方本部書記次長）

新田　宣明

布川　憲二

根津　俊弘

根本　がん

野坂　昭生

野崎　浩司　（「憲法９条の会つくば」賛同人）

野添　憲治

野田　正彰

野田　雄一

野田　沙良　（ＮＧＯ職員）

野田　弘

は行

橋野　高明

橋本　恭子

橋本　徳久

長谷川修児

畑　真理子　（主婦）

服部　恭子　（洛南ユニオン書記長）

服部　　学　（無）

服部　　翠　（無）

服部　良一　（衆議院議員）

花輪　伸一　WWFジャパン（財団法人世界自然保護基金ジャパン）

浜田　　甫　（専修大学非常勤講師）

濱本　貴子

葉山　岳夫　（弁護士）

林　敏夫

原　　宏之　（明治学院大学准教授）

原　民樹

原田太津男　（中央大学教授）

春田　一吾　（森田塾塾生）

東　　栄蔵　（文芸評論家）

東川　藤信

疋田美津子　（農業）

平井　一弘　（大妻女子大学教授）

平田伊都子　（ジャーナリスト）

枚田　　繁　（大工見習）

平戸　実生

平野　和子

広瀬　英司

広瀬　康代

兵頭　憲一

深町　　豊　（無職）

深水　登志子　（教員）

深谷　貞榮

福井　聖子　（大学非常勤講師）

福井　瀬那

福井　希望

福井　秀明　（連帯労組関西地区生コン支部湖東ブロック笹木運輸分会）

福井　大空

福井　愛海

福井　純子

福居　孝友

福島みずほ　参議院議員

福地　曠昭　（沖縄人権協会理事長）

福山　真劫　（フォーラム人権・平和・環境代表）

福山　盛幸　（会社員）

夫士　隆司　（塗装業）

藤井英美子　（自営業）

藤井　慶輝　（妙福寺住職）

藤井　克彦

藤岡　　惇　（立命館大学教授）

藤岡　　登　（社会福祉士、元恵庭市議会議員）

藤代　政夫　（鎌ヶ谷市議会議員）

藤田　秀雄

藤田　敦夫　（常務取締役）

藤本　幸久　（映画監督、辺野古キャラバン）

藤原　好雄　（憲法を生かす会　奈良）

古川　一夫　（グロー労組委員長）

古川　ひとし

古木　久美子　（一市民）

古谷　博

淵上　太郎　（９条改憲阻止の会）

星川　信勝　（損保代理業）

星山　京子　（日本基督教団事務局）

堀　　孝彦　（名古屋学院大学名誉教授）

堀場　清子　（なし）

本田　直明　（管理職ユニオン・関西執行委員長）

本田　都南夫

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民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない！」亡国意見広告 呼びかけ人リスト２

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沖縄県民の呼びかけ人は、５０４人中１８人以下です。

本文はこちら

さ行

斎藤　紀代美　（沖縄・沖縄・一坪反戦地主）

斎藤　貴男　（ジャーナリスト）

齋藤　　稔　（法政大学名誉教授）

斎藤　竜太　（医師）

斎藤　右司

坂井　千惠子

坂井　秀　（社会福祉法人「幸」理事長、宝塚九条の会代表、宝塚宗教者・市民平和会議発起人）

酒井　和子

酒井　浩二　（尼崎地区労議長）

坂田　史郎

さかぐち　克己　（東大阪市国健会）

崎浜　盛善

崎山　比早子

佐久間　忠夫

佐久間　敬子　（弁護士）

佐々木　一夫　（深川市役所職員）

佐々木　伸二　（なし）

佐々木　昭

佐々木　啓

佐藤　泉

佐藤　昭夫　（早稲田大学名誉教授）

佐藤　正八　（共生共育研究所代表）

佐藤　龍市　（年金生活者）

里上　譲衛　（無職）

里見　和夫　（弁護士）

佐野　克行

佐野けい子　（静岡市議）

猿橋　均　日本自治体労働組合総連合書記長

沢田　昭二　（物理学）

沢田　洋二　（無）

参納　純三

塩原　一夫

塩見　孝也　（駐車場管理人、評論家）

塩谷　恵吾　（連帯労組近畿地区トラック支部執行委員長）

志道　良夫　（なし）

宍戸　　光

宍戸　正人

市東禮次郎　（弁護士）

司波　　寛　（都市計画コンサルタント）

柴田　隆行　（東洋大学教員）

柴田　高好　（東京経済大学名誉教授）

柴田　智悦　（牧師）

柴田　弘武

渋谷　健二　（奈良県生コンクリート工業組合理事長）

島　あけみ　（鍼灸治療院　鍼灸師）

島越　夢芽　（ＯＬ）

嶋崎　龍也　（なし）

清水　　智

下田　英雄

下山　　保　（元パルシステム生活協同組合連合会理事長）

白岩　賢三　（主夫）

白山　晴雄　（なし）

陣内　恒治　（全港湾大阪支部）

新城　せつこ　（杉並区議）

新谷　　宏　（小松基地問題研究会）

末継　由紀子　（なし）

すえみつ　道正　（八尾市議）

菅原　庄市　（農業）

杉田　真衣　（金沢大学教員）

杉本　信之　（鈴鹿市議会議員）

鈴木　利枝

鈴木　力　（国立大学大学院生）

鈴木　五十鈴　（武蔵野女子大学名誉教授）

鈴木　建三　（都立大学名誉教授）

鈴木　耕　（編集者＆ライター）

鈴木　晶子

鈴木　喜一　（研究員）

鈴木　輝美

須田　稔

砂川　次郎　（元志賀町議）

須山　邦昭　（秀森山清水寺住職）

瀬川　千恵　（主婦）

関口　久子

関口　　実

祖父江昭二　（和光大学名誉教授）

園田　実彦　（無職)

た行

平良　由季

平良　宗潤

平良　博

平良　博幸　（管理職ユニオン・東海書記長）

高里　鈴代　（沖縄・行動する女たちの会）

高澤　亜美

高田　善信　（無職　酪農を廃業）

高梨　晃嘉　（横浜市会議員）

高根沢　大蔵　自営業

高野　秀子　（看護師）

高橋　武智　（翻訳家）

高橋　洋子

高良　勉　（詩人・批評家）

高原　孝生

田上　　中　（税理士）

田川　晴信　（無職）

滝沢　　卓

滝西　菊子　（自営業）

田口　　威

武内　一枝　（無し）

竹内　幸子

竹内　彰一

但馬けいこ　（自立労連大阪分会）

田中　啓司　（自立労働組合連合委員長）

田中　丈悦　（堺市議会議員）

田中　はるみ　（大学非常勤講師）

田中　ひかる　（大学教員）

田中　了　（団体役員）

田中　たけよし（大阪府堺市議）

田中　徹　（小児科医師）

田辺　伸

谷　園子　（フリー編集者）

谷　俊夫

谷口　末廣　（不戦兵士・市民の会理事）

玉造　順一　（水戸市議会議員）

鄭　鎧順

丹波　菊井

千葉　　眞　（国際基督教大学教員・政治思想専攻）

知花　昌一　（沖縄・読谷村村議）

土屋　源太郎

辻田　烝治　（退職教員）

津波古勝子

津林　邦夫　（北大阪合同労働組合書記長）

坪田　健一　（関西生コン関連中小企業懇話会・会長）

鶴田　満彦　（中央大学名誉教授）

寺田　道男　（解放新聞社）

寺尾　光身　（名古屋工業大学名誉教授）

寺村　通

照屋　和子

遠山　親雄

登家　勝也

徳田　幸子

戸崎眞太郎

戸崎　孝司

戸田　ひさよし（門真市議）

富永　愛理

富永亜斗夢

富永　誠治

富永　洋子

富久　亮輔

豊島　正悟

鳥口　静雄

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民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない！」亡国意見広告 呼びかけ人リスト1

沖縄県民の呼びかけ人は、５０４人中１８人以下です。

 

本文はこちら

■呼びかけ人（順不同）前半

あ行
相川　晴彦　（無職、京葉いきいき会議）
相沢　一正
相原　龍彦
葵井川　玲　（詩人）
秋本　　勝　（京都女子大学教員）
秋山　淳子　（なし）
秋山　眞兄　（教師）
秋山　宣子
浅井　真由美　（労働情報）
新垣　陽子　（看護師）
吾郷　健二　（西南学院大学教員）
安里　英子　（沖縄大学非常勤講師）
安里　政嗣　（コンビニ店長代行）
天笠　啓祐　（ジャーナリスト）
綾目　広治　（ノートルダム清心女子大学教員）
新井　勇治　（コンクリート圧送工）
新崎　盛暉　（沖縄大学名誉教授）
荒畑　　勝　（年金生活者）
蟻塚　亮二　（沖縄協同病院医師）
安藤　眞一
飯倉　多佳子　（年金ぐらし）
いいだ　もも　（作家）
飯田　和美　（絵描き）
飯田　玲子
井垣　寿子　（自営業）
井筒　たかお　（前加古川市議）
井田　裕基
生田　あい　（名護サポーター・東京）
池住　義憲　（立教大学大学院教員）
池田　義勝　（会社員）
池田　良太郎　（近畿生コン輸送協同組合理事長）
石井　恒司　（千葉・農民）
石川　淳子　（薬剤師）
石川　弘子
石田　勝啓　（関西合同労働組合・執行委員長）
石田　甚太郎　（作家）
石立　隆眞　（石立社労士事務所）
石原　昌家　（大学非常勤講師）
石橋　行受　（日本山妙法寺）
伊田　広行　（立命館大学教員）
一盛　　真　（鳥取大学教員）
糸井　玲子
伊藤　千尋　（ジャーナリスト）
伊藤　成彦　（退職中）
伊藤　瑠弥子
井上　順一
井上　ゆきひろ　（大阪府岸和田市民）
猪熊　得郎　（不戦兵士市民の会）
伊波　洋一　（元宜野湾市長）
井村　喜代子　（慶應義塾大学名誉教授）
弥永　健一　（数学者）
岩井　健作　（牧師）
岩井　忠熊　（立命館大学名誉教授）
岩田　玲子
植本　琉斗
植本　久司
宇沢　弘文（東京大学名誉教授）
内田　雅敏　（四谷総合法律事務所）
内野　　一　（近畿バラセメント輸送協同組合理事長）
宇野　政則
大賀　絹江　（塾講師）
大賀　達雄　（病院職員）
扇谷　知恵子　（教師）
大島　淡紅子　（宝塚市議）
大島　俊一　（フォトジャーナリスト）
大木　晴子　（平和を育むことがしたい。）
太田　一男
太田　武二　（命どぅ宝ネットワーク）
太田　　廣　（なし）
大西　　孝　（近畿生コン関連協同組合連合会事務局長）
大野　　進　（全日本港湾労働組合大阪支部執行委員長）
大橋　直人　（アルバイト・派遣・パート関西労働組合事務長）
大平　　剛　（北九州市立大学教員）
大湾　宗則
小笠原　伸児　（弁護士）
小笠原　公子
小沢　福子　（大阪府議）
岡島　克至　（関西地区生コン販売店会・会長）
緒方　　毅
岡田　良子
岡野　工治　（自営業）
岡野　　稔　（元小学校教師）
岡本　磐男
岡本　磐男　（東洋大学名誉教授）
小倉　充夫　（津田塾大学）
小多　基美夫　（元反戦自衛官）
長田　満江　（介護士）
小野寺　康雄　（無職）
落合　敏江
落合　正史　（日中友好もと軍人の会・会員）
落合　祥堯

か行
甲斐　利雄　（無職）
垣沼　陽輔　（連帯労組近畿地方本部執行委員長）
笠原　眞弓
笠原　義久
梶川みさお　（宝塚市議）
樫村　愛子　（愛知大学教員）
柏本　景司　（かしもとけいじ商店自営）
梶原　義行
加藤　宣子　（塾講師）
加藤　協子
片方　信也
門田　哲郎　（中小企業組合総合研究所・専務理事）
金井　　創　（日本キリスト教団佐敷教会牧師）
要　　宏輝　（元連合大阪副会長）
鐘ヶ江晴彦　（専修大学教授）
金子　　彰　（埼玉教職員組合委員長）
鹿野　政直　（無）
鎌倉　孝夫
鎌田　　慧　（ルポライター）
蒲牟田　宏　（関西合同労働組合兵庫支部執行委員長）
亀高　照夫
川音　　勉　（パート職員）
川嶋　澄夫　（関西合同労組大阪支部書記）
川那部　浩哉　（京都大学名誉教授・生態学）
川元　祥一　（作家・ルポライター）
川口　洋一　（大阪府高槻市議）
川口　重雄
河村　宗治郎　兵庫県被災者連絡会会長
河村　哲二　法政大学教授、変革のアソシエ共同代表
河音　琢郎　（立命館大学経済学部教員）
菅野　由美子
菊地　定則
きくちゆみ　（平和活動家）
岸　　恵子　（なし、平和創造業）
岸谷　　和
北原　　勇　（慶応義塾大学名誉教授）
宜保　幸男　（Senior Citizen）
木戸　衛一　（大阪大学教員）
木村　順子　（生活協同組合元理事長）
木村　幸雄　（公務員）
木村　まこと　（豊中市義）
きむら　秀幸　（寝屋川市議候補）
木下　悟　（自由業）
金城　尊信
共田　昌一　（近畿圧送経営者会・会長）
草場　　純　（元小学校教員）
日下部　信雄　（NPO法人役員）
串田　文子
くにさだ　きみ（詩人）
工藤　茂
組坂　繁之　（解放同盟中央執行委員長）
久保田　昇　（ボランティア）
倉田　芳浩（秋田県秋田市議）
黒石　昌朗　（改憲阻止5・3共同行動事務局員）
黒木　鞠子
黒滝　正昭　（宮城学院女子大学名誉教授）
桑田　秀義　（近畿コンクリート圧送労働組合・執行委員長）
桑畑　正信　（水道検針組合　反失業者交流会）
けしば　誠一　（杉並区議）
小池　洋子
高　　英男　（連帯労働組合関西地区生コン支部副執行委員長）
幸森　俊夫　（阪神地区生コン協同組合理事長）
郡山　吉雄　（元新聞記者）
国賀　祥司　（泉佐野市議会議員）
古賀　滋　（堺市民）
古今亭　菊千代（落語家・真打）
輿石　　正　（会社員）
谺　　雄二
後藤　卓美　（詩人・ジャーナリスト）
五島　昌子　（市民文化フォーラム）
小園　優子
小南　秀雄　（京都女子大学教授）
小林　忠太郎　（自由執筆・自主講座開講）
小林　敏夫　社民党三重県連合幹事長
小林　緑
小堀　宏　沖縄料理店居酒ックIZACK馬小うまぐゎ
小森　龍邦　（元衆議院議員）
小西　弘泰　（前高槻市議）
巻　信幸
子安　宣邦　（思想史家）
小山　貴和夫
小山　広明　（泉南市議）
小山　英之　（上智大学教員）