■日本を中国の属国にしたくない人は、力を合わせて阻止しよう！
「沖縄21世紀ビジョン」
●沖縄県民の感情を利用した日本国解体工作
沖縄県がまとめた「沖縄21世紀ビジョン」が発表されました。
「沖縄21 世紀ビジョン（仮称）」（案） 答申
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/21024/bijyon%20tousin.pdf
（実は数ヶ月前、既に沖縄在住のメルマガの読者から情報提供をいただいており
ました。ありがとうございました。）
表現は、ぼかしているものの、政策的には、かなり中国（アジアと表現）よりで、
民主党の沖縄ビジョンのコンセプトをそのまま採用したかのような内容です。
上記答申のPDFファイルから、「中国語」、「アジア」、「平和」「基地」をキー
ワードとして検索すれば危ない箇所を見つけることができます。）
これは、まさしく、民主党の外国人参政権に匹敵する亡国政策です。
更に困ったことに、地方自治体のローカル政策なだけに、他の都道府県からの口
出しが難しく外国人参政権などの亡国法案以上に危険だともいえます。
沖縄県民の感情を利用した、日本国解体工作の最終仕上げともいえる政策です。
今、沖縄は中国の間接的侵略、直接侵略の包囲網の真っ只中にあります。
「日米同盟破綻させるための普天間基地移設問題を利用した安保破棄闘争」
「尖閣諸島侵略とそれを全く報道しないマスコミ」
「経済侵略・人口侵略を狙い中国との交流を深める沖縄21世紀ビジョン」
まさに、間接侵略・直接侵略の最前線です。
全て、沖縄のローカルの問題のように装っていますが、全ては日本の属国化のた
めの工作活動です。
●沖縄を守り抜くことができなければ、日本を守ることは不可能
あらゆる方面から手がのび、侵略包囲網が出来上がっており、陥落寸前といって
も過言ではないと思います。既に、沖縄県民だけで戦うことは不可能です。
しかし、沖縄を守り抜くことができなければ、日本を守ることは不可能です。
何らかの形で、大逆転劇を繰り広げるような運動をしなければ、日本を守ること
はできない状態まできていると思います。
決して、中国語が必須科目になるような日本にはしたくないものです。
今こそ、沖縄と本土の保守が一体となって、中国の沖縄工作に正面から戦う事が
必要な時だと思うのです。
私には、近い将来決して子共にいわれたくない言葉があります。
「おとうさん、僕中国人に生まれればよかった。。。」
以下新聞記事の紹介です。
（JSN代表 仲村）
【共同通信2010/03/29 18:58 】
＜米軍跡地開発に特別法を 沖縄県が初の長期ビジョン＞
沖縄県は２９日、地域振興に関する同県初の長期構想「沖縄２１世紀ビジョン
」をまとめた。「米軍基地のない県土」を目標に掲げるほか、将来の基地返還を
想定し、跡地開発を円滑に進める特別な法制度創設を目指す方針を盛り込んだの
が特色。国の沖縄振興計画の２０１１年度期限切れを控え、今後検討が本格化す
る次期計画に反映させたい考えだ。
ビジョンでは、在日米軍基地が沖縄に集中する現状に触れ「沖縄の振興を進め
る上で大きな障害だ」と強く批判。「日本全体として安全保障の負担は公平でな
ければならない」と問題提起し、日米両政府に整理縮小を働き掛ける考えを強調
した。
その上で、米軍普天間飛行場など将来の基地返還に備え、跡地の環境汚染の除
去や大規模開発を推進するため「特別立法を含む新たな法制度の創設」を目指す
と明記。
開発の具体例としては、沖縄戦の経験を踏まえ、平和をテーマにした大規模公
園の整備や国際機関の誘致などを挙げた。
基地対策以外では、経済発展の続くアジア諸国に近い地理的特性を生かし、物
流や文化交流の拠点化を目指す方針を強調。政府が積極的に進める太平洋の島し
ょ国との外交に貢献することも掲げた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032901000902.html
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■緊急課題：安全保障の議論の出来る沖縄へ変わろう！
●安全保障の議論を封じる左翼の洗脳
いま、沖縄県は超党派で一致団結して普天間基地の県外移設を要求しています。
これは、共産党の統一戦線が大成功したわけです。
かれらの手口は常に同じですがマスコミと連携しているので非常に巧妙です。
「沖縄県民は基地を押し付けられた被害者だ！」「もう我慢できない！」「美しい海に基地はいらない！」
という論法です。
これに、反日感情まで加えて、
「沖縄県民はいつも日本の被害者になって来た」「琉球王朝も薩摩に侵攻され」「明治政府には琉球処分をされ」「戦後は、米軍統治下におかれ」「復帰しても米軍基地を押し付けられてきた」
このように客観的歴史の検証もないままに、反米・反日感と厭戦的平和主義で沖縄県民を洗脳してきたのが沖縄のマスコミ、沖教祖、左翼市民団体です。
この洗脳により、沖縄では安全保障の議論が封じ込まれているのです。
全員が洗脳されているわけではないのですが、公の場で議論できないままに間違った判断をし国を滅ぼす方向に進んでしまっています。
●全国の保守の力を結集して安全保障の議論の出来る沖縄へ！
今、日本が中国の属国になるのを防ぐために必用な事は、「沖縄県民が安全保障の議論ができるようにすること」です。
これは、日本人全員で力を合わせて行うべき課題だと私は考えています。
なぜなら、左翼勢力が革命拠点として陣地を築いてきた沖縄を取り返す戦いだからです。
沖縄の祖国復帰前から全国の左翼組織が沖縄を革命の拠点とするために、結集して洗脳してきたわけですから、その洗脳を解くためには、どうしても全国の保守の力を結集する必要があるのです。
●防衛力増強を求める沖縄県民の声は他の都道府県の数十倍の力を持つ
現在、日本で真っ先に他国からの侵略を受ける危険性が高い所は、沖縄県です。その沖縄で「安全保障の議論」ができるようになれば、沖縄県から防衛力の増強を求める声があがってくるはずです。
真っ先に、侵略される危険のある沖縄県民の声を誰も反対できるはずはありません。
「沖縄県民は自衛隊に守ってもらう権利がある！」と沖縄から主張していけばよいわけです。
防衛力増強を求める沖縄県民一人の声は他の都道府県の数十人分にあたるだけの影響力があると思います。
「日米同盟堅持」を求める声も同じです。他のどの都道府県から声をあげるよりも、沖縄から声をあげる事が力をもつわけです。
●今、沖縄県民に知っていただきたい事
今、沖縄県民に知っていただきたい事は大きく二つあります。
（1）中国一党独裁の人権無視の国家である。
（2）中国は太平洋の覇権を狙っており、太平洋の通路として沖縄の支配を狙っている。
（1）については、4月4日の沖縄県民緊急フォーラムで日本ウイグル協会のイリハムさんから詳しい、驚愕の事実についてお話をいただけると思います。
（２）について簡単な解説を加えたいと思います。
下記に中国から見た東シナ海の地図を掲示しました。
日本列島が中国が太平洋に出て行くのを塞いでいるというのがわかると思います。そして、太平洋に出るには、南西諸島を通らなければならない事がわかります。
これが、中国が尖閣諸島を狙う本当の理由です。エネルギーが採れるかどうかは二の次です。海洋戦略上、太平洋へ自由に通れるルートが欲しいわけです。
中国は、幸い沖縄には尖閣諸島という無人島があったので、そこに狙いを定め領有を宣言したわけでた。
人が住んでいると大義名分が立たないので、無人島から攻めていくわけです。
このように深慮遠謀の作戦が背景にあるわけですので、岡田外務大臣が口頭で尖閣への不干渉を求めたぐらいでは簡単に引き下がるわけは無いのです。
▼3月16日 尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相 (2010年3月16日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
勝負に勝つには、敵の考えや思いを知ることが重要です。この中国の深慮遠謀の背景を知った上で3月18日のニュースをご覧いただきたいと思います。
▼3月18日 中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
▼3月18日 沖縄南西諸島で中国軍艦航行
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
（JSN代表 仲村）
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4月4日の沖縄県民緊急フォーラムまで、あと5日間と迫ってまいりました。
米軍基地を沖縄から追い出し、台湾、尖閣諸島、沖縄を属領としようとする
中国の罠から日本を救い出す、最善の方法であり活動だと確信しております。
4月25日には、県民全員一致の意思を表すための普天間基地撤去の県民集会がひらかれますので、その出鼻をくじく
事ができますので、開催時期としてもベストタイミングです。
個人的には、歴史に残るイベントだと信じております。
このイベントの空間を一人でも多くの方と共有できるとこを心より願っております。
さて、最新の情報をまとめてお伝えいたします。
【緊急フォーラム：プログラム】
開場 12:00
開演 13:00
開会の挨拶 呼びかけ人：仲村俊子
ご来賓紹介
ビデオメッセージ
埼玉県議会議員 鈴木正人、ジャーナリスト石平氏
特別講演
日本ウィグル協会代表 イリハム・マハムティー
「ウィグルで起きたことは沖縄でも起きる」
特別レポート
八重山防衛協会事務局長 砥板芳行氏
『米国の安全保障政策と日米安全保障条約改定50周年を迎えて』
ライブコンサート
英霊来世
緊急沖縄レポート
JSN代表 仲村 覚
「尖閣諸島の危機」と「普天間基地移設問題」
沖縄応援団 3～4人ご発言
閉会の挨拶 呼びかけ人：崎浜秀昭
終了：15:30
【平和行進のコース】
県立武道館から国道58号線を北にあるいて、泊埠頭の公園まで
行進します。距離は約2.5KMです。
大人の通常歩行だと30分の距離です。
【書籍・CDの販売】
県立武道館では書籍CDの販売は許可されません。
そのため、集結地の公園で販売することにしました。
イリハムさんの書籍、英霊来世のCDをそこで販売します。
【注意事項：駐車場について】
県立武道館の駐車場は18時までしか使えません。
平和行進の終了は18時予定ですので、
車で来場される方は、泊埠頭のターミナルビル（とまりん）の駐車場に
車をおいて、タクシーまたはバスで県立武道館までご来場くださるよう
お願いいたします。
【平和行進用横断幕】
横断幕は7種類作成いたします。ちょうど発注したところです。
7枚中2枚は、錦屋旗店（那覇市）の當真 様が寄贈してくださいました。
ありがとうございます！（感謝）
昨年11月のJSNシンポジウムでパネリストとしてご協力いただいた方です。
デザインがきまりましたので、アップしておきます。
県外移設の声しか聞こえない沖縄でこの横断幕で行進するという事は、
マスコミが作り出した空気と真正面から対決し、非常に挑戦的で画期的だとおもいます。
ワクワクしますね。
（JSN代表 仲村）
今日は、下記のメルマガからご紹介します。
マスコミはほとんど下記のような視点では報道しません。
世界は「悪の論理」で動く。
これを知らなければ、日本の平和は守れません。
日本国憲法の前文にあるように日本が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼
して、われらの安全と生存を保持」しようとしても、日本の周辺国、特に中国・
北朝鮮は、公正と信義に信頼できる国ではないのです。
（JSN副代表・ささき）
■ Japan On the Globe(642) ■ 国際派日本人養成講座 ■
The Globe Now: 太平洋侵出を狙う中国の「悪の論理」
米中で太平洋を分割管理する構想を
中国はアメリカに提案した。
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■１．太平洋の米中「分割管理」構想
米紙『ワシントン・タイムズ』は米軍関係者の話として、
2007(平成１９)５月にアメリカ太平洋軍のキーティング司令
官が中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、「ハワ
イを基点として米中が太平洋の東西を『分割管理』する構想
を提案された」と報じた。
中国海軍の幹部は「われわれ（中国）が航空母艦を保有し
た場合」として、ハワイ以東をアメリカが、ハワイ以西を中
国が管理することで「合意を図れないか」と打診したそうだ。
アメリカ側は中国の提案を拒絶したとしているが、同紙は
情報機関を含むアメリカ政府の親中派内で、この提案に前向
きな姿勢を示す向きもあったと報道している。
この中国の提案、それに対するアメリカ側での一部の賛同
も、「地政学」と呼ばれる分野の研究に基づけば「さもあり
なん」と理解できる。世界各国の外交・国防戦略は、おおむ
ね地政学の常識に基づいているからだ。
そして我が国の外交・国防の常識が「世界の非常識」にな
りがちなのも、戦後、アメリカに地政学の研究を禁じられ、
忘れ去ってしまったからである。
日本が世界に伍してやっていくためには、地政学を学ぶし
かない、として、イギリスのレディング大学大学院で地政学
を研究している奥山真司氏が最近、刊行したのが『"悪の論
理で"世界は動く！』[1]である。今回は、この本に基づいて、
特に中国の動きを考えてみたい。
■２．ランドパワーの海洋侵出
「地政学」とは、国際政治を世界各国の生存競争の場ととら
え、各国の戦略と行動を地理的要因から考察する学問である。
地政学の生みの親の一人、米国海軍大学学長のアルフレッ
ド・マハンは、「人類の歴史はランドパワー（陸上勢力）と
シーパワー（海上勢力）の闘争の歴史である」という世界観
を提唱した。[a]
ランドパワーはユーラシア大陸の内部から冨を求めて海に
出ようとし、沿岸部でシーパワーとぶつかり合う。ランドパ
ワーとシーパワーの代表例が冷戦時代のソ連とアメリカであ
る。東西ヨーロッパ、アフガニスタン、ベトナム、朝鮮など
ユーラシア大陸の沿岸部で冷戦や熱戦が展開された。
社会主義体制の行き詰まりによってソ連が崩壊すると、次
のランドパワーとして台頭したのが中国である。中国の沿岸
部は急速な経済発展を遂げ、各種資源・エネルギーの輸入と
商品の生産・輸出に、中国経済の生命線となっている。東シ
ナ海と南シナ海を「内海」にできれば、中国にとってこれほ
ど安心なことはない。
しかし、中国の海洋侵出を妨げているのが、九州から沖縄、
台湾、フィリピン、ボルネオ島と続く列島群である。このラ
インは、米国を盟主とするシーパワー陣営の勢力範囲であり、
特に沖縄の米軍と台湾軍は、まさに中国にとって「目の上の
たんこぶ」なのである。
中国海軍はフィリピンから米軍が撤退した途端に、南シナ
海に軍事基地を作った。後ろ盾を失ったフィリピンの抗議な
ど、どこ吹く風である。そして、次に狙っているのが台湾と
尖閣列島、そして沖縄である。[b]
■３．「第一列島線」から「第二列島線」へ
上述の九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る
ラインを、中国は自国の勢力範囲の「第一列島線」として捉
え、その内側で海軍を活発に展開している。
2020年には、伊豆諸島、グアム、サイパン、パプアニュー
ギニアと続く「第二列島線」までを勢力圏とし、米海軍に対
抗できる海軍の建設を目論んでいる。その一環として２隻の
中型空母を建造しており、2012年までの実戦配備を目指して
いる。
冒頭の、ハワイを基点に太平洋を米中で分割しようという
中国海軍幹部の提案は、一個人の思いつきなどというもので
はなく、海洋侵出を狙うランドパワー中国の国家意志なので
ある。
第２列島線までが「中国の海」になれば、日本列島はその
中にすっぽり入ってしまう。別に日本を軍事占領する必要は
ない。日本のシーレーンを抑え、中国の意のままになる傀儡
政権を作って、日本の冨と技術を自由に搾取できれば、それ
で良い。
日本の経済力と技術力が自在に使えるようになったら、米
海軍と渡り合える海軍建設も現実となるだろう。
■４．中国の太平洋侵出の鍵は沖縄
太平洋侵出を狙う中国にとって最大の突破口が台湾と沖縄
である。特に沖縄の強力な米軍基地によって、中国海軍は第
一列島線の内側に閉じ込められている。もし米軍を沖縄から
追い出すことができれば、第二列島線への侵出が容易になる。
そもそも中国は沖縄を日本固有の領土とは考えていない。
2005(平成１７)年８月１日の中国誌『世界知識』は、「沖縄
が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であ
り、第二次大戦後のアメリカからの返還も国際法上の根拠を
欠き、『主権の帰属は未確定』だ」とする北京大学教授の論
文を掲載した。一研究者の論文という形でアドバルーンを上
げ、周囲の反応を見る、という中国がよく使う手である。
確かに江戸時代に沖縄は、琉球王国として日本と清国の両
方に服属する形をとっていた。しかし、明治２７(1894)年の
日清戦争後の談判で、清国は琉球を日本領として認め、以後、
１世紀以上も沖縄は日本の正式な領土として国際的にも認め
られてきた。
沖縄の帰属に疑義を挟むなら、第２次大戦後に中国が侵略
したチベット[d,e]、ウィグル[f]の方がはるかに「未確定」
のはずだが、こちらは頬被りして、自国に都合の良い所だけ
主張するのは、中国外交の通例である。
いずれにせよ地政学的に見れば、第二列島線への拡張のた
めに、台湾と沖縄を勢力圏に収めなければならない、という
のが、中国にとって必然的な戦略なのである。
■５．沖縄を「独立」させ、傀儡政権を作る
しかし、チベットやウイグルのように軍事占領して自国領
に組み入れるというのは、前時代的なアプローチであり、民
族独立意識の高まった現代においては、国際社会からの反発
や住民の抵抗などでリスクが大きい。
それよりも、中国にとって現実的なアプローチは、沖縄を
日本から独立させて傀儡政権を樹立するというシナリオであ
る、と奥山氏は推論している。[1,p130]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
仮に中国が本気で独立を画策するとしたら、第一弾として、
沖縄の企業や土地などに投資をしてくるだろう。次に、中国
系の資本を進出させ、経済を握る。すると、中国人がたくさ
ん定住するようになり、二世が生まれると彼らは日本国籍を
取得できる。当然、投票もできるし、立候補もできる。
そこで、華人系の議員を擁立して議会を掌握し、経済と政
治を握ってゆくゆくは独立を図るという寸法である。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■６．沖縄の「自立・独立」
このシナリオに見事に合致したビジョンを公表しているの
が民主党である。同党が平成１７(2005)年８月に改訂した
「沖縄ビジョン」では、次のような提言をしている。
[1,p141, 2]
・沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げる
・「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなる
・在沖縄米軍基地の大幅縮小
・東アジアと全県自由貿易地域（フリー・トレード・ゾーン）構想
・地域通貨の発行
・アジア地域における人的交流の促進
「独立」とは「日本からの独立」という意味ではない、とわ
ざわざ断っているが、一国二制度、フリー・トレード・ゾー
ン、地域通貨とくれば、「経済的独立」そのものである。
これに民主党政権が主張している在日外国人の地方参政権、
米軍基地の県外移転が実現すれば、「政治的独立」もぐっと
近づく。こういう背景から見れば、民主党が「在日中国人も
含めた外国人の地方参政権」という一般国民には不可解な政
策を強引に進めようとしている理由もよく分かる。
民主党が、中国に洗脳されたお人好しなのか、中国の意図
を知ったうえで協力している確信犯なのか、は不明であるが、
その政策が、中国の太平洋侵出の戦略と見事に符合している
のは事実である。
このような民主党がある限り、万一、中国が沖縄に傀儡政
権を作ることになっても、その人材には事欠かないだろう。
■７．アメリカも第二列島線への後退
一方、シーパワー・アメリカは、強大化しつつある中国の
太平洋侵出に、どう対処しようとしているのか。
アメリカが世界ダントツのスーパーパワーであった時代は
過ぎ、勢力圏を縮小しながら自国の権益を守る、という戦略
に移行しつつある。いまだ軍事力こそ強いが、それを支える
経済力において、長年の財政と貿易の双子の赤字で、日本や
中国に大量の国債を買って貰って、やっと国が保てるという
依存体質になってしまっている。
すでにフィリピンのスービック基地は撤退し、韓国軍の有
事統制下指揮権も2012年に韓国政府に返還する。沖縄の米軍
基地も段階的に縮小し、極東の軍隊はグアムに集約するとい
う構想を立てている[1,p150]。すなわち、アメリカ側も第二
列島線への後退を考えているのである。
中国は、こうしたアメリカの後退姿勢を読んでいるからこ
そ、冒頭に紹介した太平洋の米中分割構想を臆面もなく提案
してくるのである。
■８．日本のとりうる選択肢は３つ
中国が太平洋に向かって勢力を伸ばそうとし、アメリカが
後退しつつある、という現実の中で、我が国はどうすべきな
のか。奥山氏は地政学的に見て、日本のとりうる選択肢は以
下の３つしかない、と指摘する。[1,p193]
第一は「アメリカとの同盟関係を継続する」という選択で
ある。後退しつつあるアメリカの軍事力を補うには、今以上
の自主防衛努力が必要である。また、アメリカの経済的弱体
化を支えるために、すでに２００兆円も買ったアメリカ国債
を今後も買い続けなければならない。
これでは日本の経済力も衰退していくだろうから、落ちぶ
れた老友同士で支え合っていくという構図になる。しかし、
アメリカの方が借金を踏み倒して、去っていくという可能性
は捨てきれない。
第二は「中国の属国になる」という選択肢である。「いま
でさえ日本はアメリカの子分なのであり、純粋な独立国では
ない。親分がアメリカから中国に変わるだけで、今とたいし
て変わらない」という楽観的な見方がある。
しかし、独裁国家中国は、政府批判をしただけで投獄する
ような国である。その属国となれば、今の民主党内の小沢独
裁のような状況が日本全体を覆うだろう。また脱税・賄賂は
日常茶飯事という国柄でもあるから、その属国になれば、鳩
山政権のような巨額脱税や違法献金、国費の使い込みなどが
国全体に広まるだろう。
その上に、今の中国の反日歴史教育を当然、属国にも要求
してくるだろうから、今後の日本人はすべて前科者として洗
脳されていくことになる。中国の属国となって幸せになるの
は、傀儡政権と与党党員という特権階級だけだろう。
■９．第三の選択肢「日本独立」
奥山氏の指摘する第三の選択は「日本独立」である。アメ
リカや中国に従う子分ではなく、国際社会の中で主体的に動
く国になることである。
「独立」といっても「孤立」ではない。地政学的に見れば、
ユーラシア沿岸部の国々と同盟関係を結んでランドパワーに
対抗するという手がある。日本と同じく中国の脅威にさらさ
れている台湾、東南アジア、オーストラリア、さらにインド
などとの広範な同盟関係を結ぶ。
もう一つは、「敵の中に味方を作る」戦略である。チベッ
ト、ウイグルなどの独立運動を手助けしつつ、北京に対抗す
る上海や広東省を味方につける。中国がソ連の分裂崩壊の道
を辿らない、という保証はない。
中国の経済成長が著しいとは言え、その国民総生産の総額
はいまだ日本と同程度の規模で、それで日本の１０倍以上の
人口を養わなければならない。しかも国内に独立運動、地域
間対立、階級対立を抱えている。人権と自由を求める声も強
い。
そんな中国に脅かされていると言っても、幕末に西洋列強
が押し寄せる中で見事に国家の独立を貫いた明治日本に比べ
れば、平成日本ははるかに恵まれた立場にあると言える。
足りないのは、国際社会の中で独り立ちしてやっていこう
という国民の意志と、地政学的な戦略眼だろう。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(314) ランドパワーとシーパワー
日本の生きる道は、シーパワー（海洋国家）諸国との「環太平洋連合」にある
。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog314.html
b. JOG(152) 今日の南沙は明日の尖閣
米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、中国は南沙諸島の軍事基地化を加
速した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog152.html
c. JOG(481) 中国、太平洋侵出の野望 ～ 西太平洋を「中国の海」に
日本を「中国の海」に浮かぶ孤島列島にするのか。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog481.html
d. JOG(123) チベット・ホロコースト５０年（上）～アデの悲しみ～
平穏な生活を送っていたチベット国民に、突如、中共軍が侵略を始めた
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog123.html
e. JOG(124) チベット・ホロコースト５０年（下）～ダライ・ラマ法王の祈り～
アデは２７年間、収容所に入れられ、故郷の文化も自然も収奪された
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog124.html
f. JOG(523) シルクロードに降り注ぐ「死の灰」
中国に植民地支配されたウイグル人の土地に、核実験の死の灰が降り注ぐ。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog523.html
■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。
1. 奥山信司『“悪の論理”で世界は動く! 地政学・日本属国化を狙う中国、捨
てる米国』★★★、 フォレスト出版、H22
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4894519178/japanontheg01-22%22
2. 『民主党沖縄ビジョン【改訂】』
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/
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■このままでは、日米同盟が弱体化し尖閣諸島が中国に売り渡される！」
●現在が1970年の米中関係と酷似した状態・・・米中の三つの密約
先日は、現在が1970年の米中関係と酷似した状態になっているということを歴史
的事実を確認しながら説明しました。そのため、難しい文章になってしまいまし
た。今回はできるだけ簡単にするために、歴史的事実の確認を省略して説明させ
ていただきたいと思います。
それは、
「東アジア地域において日本だけは核武装させない」
「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」
の三つの密約です。
●米中密約の理由・・・中国の核ミサイル装備
この密約は、中国が核ミサイルを装備する軍事力をつけたことにより発生しまし
た。
つまり、米中間で軍事的緊張が発生したのですが、お互いに無用な紛争をおこさ
ないように裏取引があったということです。
それから40年、中国の軍拡、近代化により、新たな次元で米中間の軍事的緊張が
起きているのです。
●米中密約と日米同盟
そして、どのような裏取引を行うかは、「日米同盟」の堅さに依存しているとい
うことを知らなければならないと思います。
たとえば、上記密約で
「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」
とありますが、これは70年安保闘争にくじけず佐藤内閣が日米安保を継続したか
らこそ実現した密約です。
日本側に確固として日米同盟を堅持しようという意思があったからこそ、取り交
わされた密約です。
客観的にみると、非常に情けない国家です。憲法9条を改正し、自主防衛力をつけ
ない限り、日本の安全保障は他国間の密約の上になりたっているという厳しい現
実があるわけです。
●米中の新たな密約と日本の安全保障
この、情けない、かつ厳しい現実を受け入れた上で私たち日本人は、国家を存続
させるために、正しい判断をしなければなりません。
現在の普天間基地移設問題で日米関係が弱くなったときに、日本に不利な密約が
米中間で結ばれる危険性があります。
私が最も恐れていて、最も可能性が高いと考えているのに以下の密約があります。
「中国が台湾を併合した時、アメリカは不干渉の立場をとる。」
「中国が尖閣諸島を実効支配した時、アメリカは不干渉の立場をとる。」
このように、米中の密約次第で日本の運命は決まります。
日本が同盟国として信頼される態度を示さなければ、上記のような密約を結んば
れても何の文句をつける資格もありません。
私たちは、米中間でこのような密約を交わされることがないよう、今年は断固と
して日米同盟を堅持し、強化していかなければならないのです。
そして、日本の中国の属国化を回避するために開催するのが下記のイベントです。
是非、応援をお願いします。
■4月4日沖縄県民緊急フォーラム 「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる
！」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857
(JSN代表 仲村)
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■1970年は第一次中国軍拡ショック、2010年は第二次中国軍拡ショック
●2010年は、1970年に酷似している
以前のメルマガで「沖縄返還時に米中密約があった。」ということを書きました
が、仮説ですが沖縄の日本への施政権返還も当時の米中間の取引材料だったので
はないかと述べました。
それから40年、米中関係は当時の再来とも言えるような酷似した軍事情勢になっ
ているような気がします。
【軍事情勢】
＜海外派兵によ財政逼迫＞
1970年 ベトナム戦争の泥沼化
2010年 イラク→アフガン派兵→（泥沼化）
＜中国の軍事力台頭＞
1970年 核ミサイルの実用化に成功（人工衛星「東方紅１号」の打ち上げが成功）
2010年 人民解放軍の近代化に成功（東風31号、水陸両用者、対艦ミサイル等）
1970年、ベトナム戦争が泥沼化しているときに、中国が実質的に核保有国になった
ために、米国は中国との衝突を避けながら、東アジアでのプレゼンスを維持すると
いう難しい舵取りが要求されたのです。
実は、これは「（第一次）中国軍拡ショック」ともいえる歴史的事件だったといっ
ても過言ではないと思います。
そして、40年後の2010年には、中国は更に軍事力をつけたため、米国は東アジアの
プレゼンスをどこまで維持するかという判断を迫られるような状況に追い込まれて
いるわけです。
米国の世論次第では、東アジアからの撤退ということもありうるわけです。
つまり、現在は「第二次中国軍拡ショック」ともいえる大事件がおきているわけで
す。
●1970年、第一次中国軍拡ショックに於ける米国の対中政策・対日政策
さて、1970年の米国の対中政策を確認してみましょう。
1970年の歴史年表をみると「70年安保」と「沖縄の祖国復帰」しか記載されていま
せんが、米中間の交渉により大きな動きが様々ありました。
【米国の対中政策：第一次中国軍拡ショック（1970年）】
＜プレゼンスの維持＞
・ 70年日米安保自動更新
・ 日本への核持込の密約
＜中国との衝突回避＞
・ 中華人民共和国を承認
・ 台湾との国交断絶
・ 沖縄の施政権を日本へ返還（仮説）
【米国の対日政策：第一次中国軍拡ショック（1970年）】
・ 沖縄の施政権を日本へ返還
・ 返還協定第7条に基づき、総額3億2000万ドルを日本から受け取る
1970年に中国が核保有国になったことに対する、米国の豹変するような対中政策を
理解すると、現在の第二次中国軍拡ショックがどのように危険な状態にあるかがよ
くわかる思います。
その時、米国は中国との衝突を回避するため、米中国交回復へ方針を切り替え、台
湾との国交を断絶し、沖縄の施政権を日本に返還（仮説）したわけです。
そして、プレゼンスを維持するために日米安保条約により、日本の駐留を継続しま
した。
●2010第二次中国軍拡ショックの情勢分析と日本の選択
そして、40年後の今、
「米国の第二次中国軍拡ショックに対する対中政策は、日米同盟の結びつきの強さ
が鍵になる」わけです。
日米同盟が破綻・または空洞化した場合は、米国は東アジアから撤退し日本は中国
の属国になります。
そして、無事日米安保が継続した場合でも、日本が自主防衛力を増強しない場合、
米国と中国の力関係で右往左往し、いつ空洞化するかわからないような同盟関係に
なることが予想されます。
日本は、自分の国は自分で守る普通の自立した国家となった上で、米国と共同で東
アジアの安定を守る軍事同盟を構築しなければなりません。
●2010第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策
以下、それぞれのシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。
下記のシミュレーションがいつ現実のものとなるかは気になるところですが、
米国が対中政策の判断を下すのは、そう遠くない未来だと思います。
残念ながら現在は、最悪の「中国による日本属国化シナリオ」に向かっています。
これから、数年で「中国の覇権封じ込めシナリオ」へ切り替えるだけの国民啓蒙運
動を展開できるかどうかに日本の未来はかかっています。
是非、下記のシナリオをご覧ください。
-------------<中国による日本属国化シナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米安保の破綻・空洞化
・ 日米同盟破綻で対中国密約は不可能
＜中国との衝突回避＞
・ 中国の台湾併合に対し不干渉（密約）
・ 台湾関係法の破棄
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉（密約）
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄の海兵隊グアム撤退
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る
-----<中国による日本属国化が徐々に進む場合のシナリオ>------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米安保継続（形式的）
・ 民主党政権のため密約不可能
＜中国との衝突回避＞
・ 中国の台湾併合に対し不干渉（密約）
・ 台湾関係法の空洞化
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉（密約）
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄への海兵隊駐留継続
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る
-------------<日米の中国の覇権封じ込めシナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米同盟強化（日本の核保有を認める）
・ 対中軍事政策のため日米密約を交わす
・ 米国から日本へステルス戦闘機のライセンス生産許可
＜中国との衝突回避＞
・ 日米同盟で中国の台湾併合を阻止
・ 台湾関係法強化（実質的に日米台軍事同盟）
・ 日米同盟で中国の尖閣諸島実効支配阻止
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄の自衛隊配備を強化し、日米で中国を仮想敵国として軍事演習を開
始する。
・ 日米同盟強化のため、おもいやり予算増額
(JSN仲村)
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●2010年は、1970年に酷似している
以前のメルマガで「沖縄返還時に米中密約があった。」ということを書きました
が、仮説ですが沖縄の日本への施政権返還も当時の米中間の取引材料だったので
はないかと述べました。
それから40年、米中関係は当時の再来とも言えるような酷似した軍事情勢になっ
ているような気がします。
【軍事情勢】
＜海外派兵によ財政逼迫＞
1970年 ベトナム戦争の泥沼化
2010年 イラク→アフガン派兵→（泥沼化）
＜中国の軍事力台頭＞
1970年 核ミサイルの実用化に成功（人工衛星「東方紅１号」の打ち上げが成功）
2010年 人民解放軍の近代化に成功（東風31号、水陸両用者、対艦ミサイル等）
1970年、ベトナム戦争が泥沼化しているときに、中国が実質的に核保有国になった
ために、米国は中国との衝突を避けながら、東アジアでのプレゼンスを維持すると
いう難しい舵取りが要求されたのです。
実は、これは「（第一次）中国軍拡ショック」ともいえる歴史的事件だったといっ
ても過言ではないと思います。
そして、40年後の2010年には、中国は更に軍事力をつけたため、米国は東アジアの
プレゼンスをどこまで維持するかという判断を迫られるような状況に追い込まれて
いるわけです。
米国の世論次第では、東アジアからの撤退ということもありうるわけです。
つまり、現在は「第二次中国軍拡ショック」ともいえる大事件がおきているわけで
す。
●1970年、第一次中国軍拡ショックに於ける米国の対中政策・対日政策
さて、1970年の米国の対中政策を確認してみましょう。
1970年の歴史年表をみると「70年安保」と「沖縄の祖国復帰」しか記載されていま
せんが、米中間の交渉により大きな動きが様々ありました。
【米国の対中政策：第一次中国軍拡ショック（1970年）】
＜プレゼンスの維持＞
・ 70年日米安保自動更新
・ 日本への核持込の密約
＜中国との衝突回避＞
・ 中華人民共和国を承認
・ 台湾との国交断絶
・ 沖縄の施政権を日本へ返還（仮説）
【米国の対日政策：第一次中国軍拡ショック（1970年）】
・ 沖縄の施政権を日本へ返還
・ 返還協定第7条に基づき、総額3億2000万ドルを日本から受け取る
1970年に中国が核保有国になったことに対する、米国の豹変するような対中政策を
理解すると、現在の第二次中国軍拡ショックがどのように危険な状態にあるかがよ
くわかる思います。
その時、米国は中国との衝突を回避するため、米中国交回復へ方針を切り替え、台
湾との国交を断絶し、沖縄の施政権を日本に返還（仮説）したわけです。
そして、プレゼンスを維持するために日米安保条約により、日本の駐留を継続しま
した。
●2010第二次中国軍拡ショックの情勢分析と日本の選択
そして、40年後の今、
「米国の第二次中国軍拡ショックに対する対中政策は、日米同盟の結びつきの強さ
が鍵になる」わけです。
日米同盟が破綻・または空洞化した場合は、米国は東アジアから撤退し日本は中国
の属国になります。
そして、無事日米安保が継続した場合でも、日本が自主防衛力を増強しない場合、
米国と中国の力関係で右往左往し、いつ空洞化するかわからないような同盟関係に
なることが予想されます。
日本は、自分の国は自分で守る普通の自立した国家となった上で、米国と共同で東
アジアの安定を守る軍事同盟を構築しなければなりません。
●2010第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策
以下、それぞれのシナリオをシミュレーションしてみたいと思います。
下記のシミュレーションがいつ現実のものとなるかは気になるところですが、
米国が対中政策の判断を下すのは、そう遠くない未来だと思います。
残念ながら現在は、最悪の「中国による日本属国化シナリオ」に向かっています。
これから、数年で「中国の覇権封じ込めシナリオ」へ切り替えるだけの国民啓蒙運
動を展開できるかどうかに日本の未来はかかっています。
是非、下記のシナリオをご覧ください。
-------------<中国による日本属国化シナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米安保の破綻・空洞化
・ 日米同盟破綻で対中国密約は不可能
＜中国との衝突回避＞
・ 中国の台湾併合に対し不干渉（密約）
・ 台湾関係法の破棄
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉（密約）
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄の海兵隊グアム撤退
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る
-----<中国による日本属国化が徐々に進む場合のシナリオ>------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米安保継続（形式的）
・ 民主党政権のため密約不可能
＜中国との衝突回避＞
・ 中国の台湾併合に対し不干渉（密約）
・ 台湾関係法の空洞化
・ 中国の尖閣諸島実効支配に不干渉（密約）
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄への海兵隊駐留継続
・ 撤退費用を日本のおもいやり予算から、数千億円を受け取る
-------------<日米の中国の覇権封じ込めシナリオ>--------------
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対中政策】
＜プレゼンスの維持＞
・ 日米同盟強化（日本の核保有を認める）
・ 対中軍事政策のため日米密約を交わす
・ 米国から日本へステルス戦闘機のライセンス生産許可
＜中国との衝突回避＞
・ 日米同盟で中国の台湾併合を阻止
・ 台湾関係法強化（実質的に日米台軍事同盟）
・ 日米同盟で中国の尖閣諸島実効支配阻止
【第二次中国軍拡ショックに対する米国の対日政策】
・ 沖縄の自衛隊配備を強化し、日米で中国を仮想敵国として軍事演習を開
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■沖縄世論を扇動し、日本政府を振り回す「日本共産党統一戦線」
私は、以前国家を解体する3点セットが沖縄で出来上がったと述べたことがありま
す。
その3点セットとは、左翼市民団体、左翼マスコミ、左翼政治家の3点です。
つまり、
１、左翼市民団体が「基地反対」と騒ぎ
２、左翼マスコミがそれを増幅して県民を扇動しデモや集会を行い、
３、それを受けた地方選出政治家や市民団体の代表が国へ圧力をかける
ということです。
この手法で沖縄は革命の拠点として国を振り回す力をつけてしまったのです。
この仕組みができあがれば、事実などどうでもよくなるのです。
ありもしない事実でも、闘争材料となることなら何でもありとなるのです。
実は、この事実を知った事がJSNを立ち上げた理由でもあります。
この沖縄から日本国家を解体する動きを誰かが止めないといけないのです。
下に3月24日の産経新聞の記事を記載しました。
沖縄選出参議院議員の喜納（きな）昌吉参院議員議員が小沢幹事長と会談し
「県外移設が実現しない場合は内閣総辞職すべき」とまで要求しています。
その痛烈な批判に対して小沢幹事長は受け止めてうなずいたとの事です。
この会談には、全く尖閣諸島防衛が念頭にありません。
非常に危険なことです。
以下、記事をご参照ください。
【中国の尖閣諸島侵略への動き】
▼3月16日 尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相 (2010年3月16日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
▼3月18日 中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
▼3月18日 沖縄南西諸島で中国軍艦航行
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
【産経新聞2010.3.24 21:51】
＜民主・喜納氏「県内なら内閣総辞職を」普天間移設問題＞
民主党沖縄県連代表の喜納（きな）昌吉参院議員は２４日、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「公約を守れないものがど
うして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい
」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場
合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。
これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長と会談。県外・国外
移設実現に向けて指導力を発揮するよう申し入れた。小沢氏は「そうだよな。鳩
山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。その思いを受け止めて政府に
伝える」と述べたという。
また、国会議員らが夏の参院選に関し「沖縄での民主党に対する風当たりは大
変なものだ」と伝えたが、小沢氏は「うん」と深くうなずいたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242151013-n1.htm
(JSN代表・仲村)
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■沖縄県民感情を煽る基地撤去の工作機関紙
4月25日に沖縄県読谷運動公園で、10万人規模で普天間飛行場の県内移設反対集
会が開催されます。
これは、沖縄県議会議が全会一致で「普天間飛行場早期閉鎖・返還」「国外・県
外移設」を要請した事を受けて、県民一丸となって日米両政府に反対を訴える集
会です。
この集会の宣伝機関となっているのが、琉球新報です。
下記にその記事を掲載いたしました。
このような新聞を読んでいる普通の沖縄県民がどのように感じるのか、長い文章
ですが、是非読んでみていただきたいと思います。
そして、これから共産党の基地撤去運動の統一戦線に組み込まれた沖縄がどのよ
うな状態になっていくのかをイメージしていただきたいと思います。
このような中で、4月4日にJSN主催で「日米同盟堅持」の声をあげる事がどれだけ
、勇気のある行為なのかをご理解いただけると思います。
■4月4日沖縄県民緊急フォーラム 「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857
特に沖縄在住の方は、親戚づきあい、友人関係もあります。
沖縄県、どこにいっても基地反対の声しか聞こえない中、4月4日の緊急フォーラ
ムに参加するかどうか迷っている方もきっと多いと思います。
ここで、必用なのは、全国の皆様からの沖縄県民を勇気づけるメッセージをだと
思います。
メールマガジン購読の皆様、是非、メッセージをよろしくお願いいたします。
メールマガジン及びブログで紹介させていただきたいと思います。
JSN代表：仲村
【琉球新報 2010年3月20日 】
＜４・２５県民大会／基地被害に終止符打とう 「平時の安保」の歪み是正を＞
米軍基地問題で、またも県民が立ち上がらねばならない。なぜなら危険な基地
の撤去を求めた県民に、新たな基地建設の負担を政府が強行しようとしているか
らだ。
県議会各派代表者会議は４月２５日午後３時から、読谷村運動公園広場で「普
天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民
大会」の開催を決めた。
「県内移設反対」の県民総意の意思表示を、県議会が主権者たる県民に呼び掛
けている。応えていこうではないか。
戦後６５年。日米安保の過重負担を沖縄県民はもう十分に背負ってきた。これ
以上は勘弁してほしい。県民の率直な心であろう。
繰り返される事件事故
議会が求める主権者への呼び掛けに賛同したい。
それにしても、沖縄県民は幾度、県民大会を開催すれば米軍基地の被害と恐怖
の呪縛（じゅばく）から解き放されるのであろうか。
米兵による少女乱暴事件に万余の県民が立ち上がった１９９５年の「１０・２
１県民大会」から１５年を経てなお、県民が求めた米軍による犯罪の根絶はおろ
か、再発防止、基地の整理縮小は遅々として進んでいない。
それどころか、読谷村での米兵ひき逃げ死亡事件という凶悪事件の恐怖も覚め
やらぬうちに、新たな飲酒ひき逃げ事件の恐怖だ。
しかも軍用車両を飲酒運転しての暴挙である。被害車両は大破し、幼い子が大
けがをしている。
県民の命を脅かす事件が起きた場所が、普天間移設問題で揺れる名護市辺野古と
いうのも皮肉だ。
１０・２１県民大会で求めた日米地位協定の抜本改定も、ほとんど手つかずだ
。政府は凶悪事件での起訴前身柄引き渡しなど「運用改善」を強調するが、凶悪
事件でさえ「米側の好意的考慮」に頼る米軍優位の協定のままだ。
今回も犯人の米兵の身柄は米側が確保し、県警は隔靴掻痒（かっかそうよう）
の捜査を余儀なくされている。
「被害者より加害米兵の権利が優先」という地位協定の矛盾は、少女乱暴事件
以後も変わらない。
有事に備え駐留する米軍が平時にもかかわらず県民を傷つけ、死に至らしめる
犯罪や事件、事故を繰り返す。
米軍犯罪は復帰後だけでも、すでに５５００件を超え、凶悪事件は５５０件を
超える。米軍事件の１割が凶悪犯罪だ。しかも、この５年間は凶悪事件が増加傾
向だ。
米軍が絡む交通事故も２００１年の８９件から０２年に１３３件と急増してい
る。米軍のアフガン、イラク攻撃も背景にあろう。０２年以降は毎年１００件超
で、この５年間は１６０件超と最悪だ。
米軍機の墜落や不時着事故も絶えることなく繰り返され、０５年の６３件をピ
ークに減ったとはいえ、０８年も２８件発生している。演習による原野火災も年
２０件前後起き、爆音禍は日夜を問わない。
米軍優位の安保の矛盾
放射能漏れすら公表せず、ホワイトビーチへの寄港を繰り返す米原潜の寄港回
数も０７年には２４回と過去最高を記録した。
事件・事故のたびに県民は日米両政府に「米軍の綱紀粛正」を要求してきた。
しかし、繰り返される事件・事故の現状からは、日米両政府が真剣に「再発防止
」に当たっているとはとても思えない。
「事故を起こし、けが人を放って逃げるとは人道上許されない。綱紀粛正はど
うなっているのか」。辺野古でのひき逃げ事件に普天間飛行場移設にノーを訴え
当選した稲嶺進名護市長の言葉だ。
総選挙で普天間移設は「最低でも県外」を訴え、政権奪取した鳩山由紀夫首相
だが、舌の根も乾かぬうちに内閣は「県内移設やむなし」へ急速に傾いている。
有権者、県民に対する背信行為だ。
県民との約束をほごにしてまで「再編合意」という米国との約束を優先する。
「対米追従から対等な日米関係へ」を打ち出した民主党政権がである。
日米関係重視、日米安保依存で、対米追従の不平等な地位協定改定もおざなり
に米兵犯罪の効果的な再発防止策もなく、鳩山政権は危険除去と負担軽減を求め
る県民に新たな基地負担を強行する。
鳩山首相は県民の命をどう考えているのか。就任後一度も来県していない首相
には、ぜひ県民大会に参加してほしい。普天間問題で決断をする前に「友愛の精
神」で民の声に耳を傾けてほしい。
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■「沖縄南西諸島で中国軍艦航行」の意図は何か？
▼3月18日 沖縄南西諸島で中国軍艦航行
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
先日お送りしたメルマガですが、どんな意図が隠されているか、私もわかりませ
んでした。
情報とは、点であり、その点を結びつけると、その行動の意味がわかるという事
をかつてのメルマガで紹介したことがあると思います。
●福田訪中の際に何が起こったか
過去には、元福田首相が訪中した際、こんなことがありました。
マスコミは、福田首相が訪中の際に、中国と東シナ海ガス田開発の解決のための
話し合いが持たれるだろうと報道されました。
そして、その福田首相が訪中すると、どんなことが起こったかというと、中国は、
東シナ海ガス田上空に40回も軍機を飛ばしたのです。
これは、どのようなメッセージがこめられているかというと、福田首相へ「東シ
ナ海ガス田開発解決の交渉を話題に出したら承知しないぞ」と圧力です。
結局、福田総理は一言も「ガス田」の「ガ」も言えずに帰国したのでした。
当時の新聞、マスコミの報道は、「福田訪中」と「中国軍機ガス田飛行」は、まっ
たく別に報道されています。これを結びつけて報道した機関はなかったと思います。
●時系列に「点」と「点」の情報を結びつけると中国の意図は明確になる
中国の動きだけを観ていると、わからないことも、そのときにどんなことが起こっ
ているかを注意深く見ていると中国のメッセージもよくわかります。
そのメッセージ(圧力)に気がつかず、気がついても、次の一手を打っていかなけれ
ば、どんどん追い込まれて行きます。
時系列に「点」と「点」の情報を結びつけて分析すると中国の意図は明確になりま
す。
その視点で今回の情報を時系列に並べてきましょう。
さぁ、下記からどんなメッセージを日本に発しているか、皆さんもつかんでくださ
い。
▼3月16日 尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相 (2010年3月16日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
▼3月18日 中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
▼3月18日 沖縄南西諸島で中国軍艦航行
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
福田訪中の際の例を教訓にすれば、中国の意図は、わかるはずです。
これに対して、鳩山首相はなんらのメッセージも発していません。
「中国は、友愛の海に軍艦を出すとは何事か！」
というメッセージを鳩山首相は発すべきところです。
今のところ、そうした視点で報道している報道機関はないのではないでしょうか。
(JSN副代表・ささき)
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■仮説：沖縄返還は核保有国になった中国への米国からの取引材料
●沖縄返還時の米中密約
前回のメールマガジンでは、沖縄返還時に米中密約があった事を述べました。
それは、以下の3点です。
「東アジア地域において日本だけは核武装させない」
「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」
この米中密約は深く考えさせられる内容です。
●米国は、何故ベトナム戦争中に沖縄を返還したのか？
私は沖縄返還について以前から不思議におもっている事があります。
それは、
「米国は何故ベトナム戦争中にもかかわらず、米軍の重要基地のある沖縄を返還
したのか？」
という事です。
まず、当時の国際情勢を確認してみましょう。
1969年1月20日：ニクソン政権成立
1969年9月23日：中国は初の地下核実験に成功
1969年11月21日：佐藤・ニクソン共同声明（沖縄返還合意＋『核密約』）
1969年11月7日：沖縄闘争。中核派・ＭＬ派・社学同、第４インターの学生・反戦
青年委員会約５千名が首相官邸デモ。
1970年4月24日：中国初の人工衛星「東方紅１号」の打ち上げが成功した
1970年12月26日：ニクソン、パキスタンを通じて中国へメッセージ
1971年6月7日：日米沖縄返還協定調印
1971年7月9日：キッシンジャー補佐官、秘密訪中
まず、ニクソン政権の特徴ですが、ベトナムからの名誉ある撤退を公約にかかげ
て大統領に当選したことにあります。
日本はベトナム戦争の後方基地であり、中国は北ベトナムの支援国でした。
その中国が1969年9月23日に初の地下核実験に成功させています。
翌年の1970年には人工衛星の打ち上げに成功し、実質核ミサイルの実用化に成功
したといえます。この年に中国は核保有国となったのです。
ニクソン大統領は、これ以上ベトナム戦争を継続するわけにはいきませんし、中
国との衝突も避けなければなりませんので、中国との友好関係を築く必要性にせ
まられました。
また、逆に中国の核ミサイルに対する抑止力も必要です。
米国が中国への抑止力に必用なのが、「日米安保延長」と「核密約」です。
これを佐藤首相へ沖縄返還と引き換えに認めさせました。
そして、友好関係を築くために中華人民共和国を訪問、事実上承認しました。
（この時に中華民国との国交を断絶しました。）
私の仮説ですが、米国が中国へもう一つ取引材料としてプレゼントしたものがあ
ったと思います。
それは、「沖縄の施政権を日本に返還する」ということです。
中国にとって、沖縄は戦略上欲しい地域ですが米国の施政権下にある限り手を出
すことができません。しかし、日本に返還することにより、工作活動が容易にな
るのです。
●中国の沖縄属領化工作
中国の沖縄属領化工作は、以下のステップで計画していたのではないかと推測して
います。
施政権を日本に返還→安保闘争→安保破棄→沖縄の属領化
事実、沖縄復帰運動は沖縄返還を闘争材料とした安保闘争でした。
そして、復帰後は基地問題を闘争材料とし、現在は普天間基地問題を闘争材料と
しています。
沖縄返還のアメリカのメリット
沖縄の施政権返還はアメリカにとって一方的に不利なような気がしますが、大き
なメリットがありました。ベトナム戦争で財務的にも逼迫していた米国ですが、
沖縄を返還することで大きなメリットを享受しました。
それは、日本政府が返還協定第7条にもとづき特別支出金として総額3億2000万ド
ルをアメリカに支払ったからです。
以上の仮説が正しいのなら、沖縄祖国復帰は手放しで喜ぶべきものではなかった
ということです。
米国の保護下にあった沖縄が日本に返還されることにより、中国の直接侵略、間
接侵略に脅かされる状態に陥ったということです。
本来なら沖縄が祖国復帰した時点で、沖縄の防衛体制（特に先島地方）を強化す
るべきだったということです。
そして、間接侵略に対応するべく、スパイ防止法の制定も必要だったということ
です。
今の沖縄の危機は、沖縄復帰後に日本政府が何の安全保障政策に手をつけてこな
かったことにあります。
私たちにはこれから、一気にそのツケをはらうような活動が求められているわけ
です。
（JSN代表：仲村）
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■３・１８沖縄南西諸島で中国軍艦航行
下記、メルマガは、マスコミ報道が取り上げない中国やロシアなどの軍事行動
を知るためや、日本の防衛を考える上で、大変貴重な情報源になると思います。
昨年６月、中国海軍が沖ノ鳥島近海で軍事演習を行った情報をいち早く知ったの
も下記メルマガからでした。この中国海軍の沖ノ鳥島近海で軍事演習の報道を唯
一報道したのは産経新聞のみ。しかしその報道は、１ケ月後の７月でした。
もちろん、下記行動がどうした行動であったかは、もちろんわかりません。しか
し防衛意識があれば、注視しなければならない行動です。
さぁ、下記の「３・１８沖縄南西諸島で中国軍艦航行」を、マスコミが報道する
か、してもいつになるか、みなさんご注目ください。日本のマスコミの防衛音痴
度がどれほどのものかわかると思います。
（JSN副代表・ささき）
●軍事情報 第４２４号 （最新軍事情報）より
☆ 編集・発行人：エンリケ航海王子（おきらく軍事研究会）
☆ メルマガ紹介（まぐまぐ）：
☆ 公式メインサイト：
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
２２．３．１９ 統合幕僚監部
（お知らせ）
中国海軍艦艇の動向について
３月１８日（木）午前、海上自衛隊第２護衛隊（舞）所属「あまぎり」が、沖縄本
島の西南西約１８０ｋｍの南西諸島を南東進する中国海軍のルージョウ級ミサイル駆
逐艦１隻及びジャンウェイ２級フリゲート１隻を、同日午後、第１３護衛隊（佐）所
属「あさゆき」が、沖縄本島の西南西約１８０ｋｍの南西諸島を南東進する中国海軍
のジャンウェイ２級フリゲート１隻及びジャンフー３級フリゲート１隻を、各々確認
した。
また、同日午前、第５航空群所属のＰ－３Ｃが、宮古島南約１４０ｋｍの太平洋を
南西進するフーチン級補給艦１隻及び艦級不明の艦艇１隻を確認した。なお、当該艦
艇は、１７日、東シナ海を南下していた。
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■沖縄返還時の米中密約をこそ明らかにせよ！
●密約の意味
1969年11月21日、佐藤首相とニクソン大統領は会談を行い、1972年中に沖縄の施
政権を日本へ返還するという事について合意しました。
その時に「有事の場合は沖縄への核持ち込みを日本が事実上認める」という密約
があったということを民主党は騒いでいるわけです。
当時はベトナム戦争真っ最中です。
また、安保闘争真っ最中です。
また、その約2ヶ月前の1969年9月23日に中国は地下核実験に成功しています。
この時、日本は中国の脅威にさらされ、緊迫した国防状況におかれていたわけで
すが、安保闘争のため冷静に国防の話しなどできる状態ではなかったのです。
一方、米国は東アジア最大の基地がある、沖縄の施政権を日本に返還しますが、
中国の核の脅威に備えるためには、事実上沖縄に核を持ち込まずに有事の作戦を
運用するということは非現実的であるということは想像するに難くありません。
このような中で、生まれたのが有事の際の核持込を認める密約です。
密約を結ぶということは、同盟国であることの証明です。
つまり、内緒話ができる間柄だということです。
共通の敵に対して知られないように、約束を結ぶからこそ意味があるのです。
そのためには、当然国民にもしらせるわけにはいかないのです。
それが、国際政治というものです。
今、日本はアメリカ合衆国という最大のパートナーとの密約でさわいでいる場合
ではないのです。日本が関心を持って調べるべき事は、米国と他国との間で日本
の扱いに対する密約です。それを最も恐れなければならない事なのです。
●密約「ヤルタ会談」
日本がひどい目にあった密約にヤルタ会談があります。
アメリカのルーズベルト、ソ連のスターリン、およびイギリスのチャーチルとの
間で秘密協定が交わされました。
その結果、日本は、日ソ中立条約を結んでいるにもかかわらず、ソ連が一方的に
条約を破棄し北方領土を奪われました。これと同じことが再び起きることないよ
うに神経を配るのが政治家の仕事ではないでしょうか。
では、沖縄返還時に米国と中国の密約はなかったのでしょうか？
●アメリカと中国の日本をめぐる３つの密約こそ、民主党は追及すべき
調べてみると、米中の密約に関して、日下公人氏の書籍「アメリカに頼らなくて
も大丈夫な日本へ」で言及されていました。
それは、1972年2月ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、周恩
来首相との間で、対日政策に関する密約を交わしていたとのことです。
驚くべき、その内容とは、以下の3点です。
「東アジア地域において日本だけは核武装させない」
「米軍は日本から出て行かない、駐留を継続する」
「日本政府には、台湾と朝鮮半島をめぐる問題で発言権を持たせない。」
つまり、米国と中国は日本には内緒で、
「日本には自主防衛させない。」
「日本には東アジアの領土問題には口出しをさせない。」
と約束をしていたのです。
民主党には、この密約をこそ騒いで欲しいものです。
＜明日に続く…＞
（JSN代表：仲村）
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■【非常事態】既に日本共産党の統一戦線運動に組み込まれた沖縄県
JSN代表、仲村です。
先日のメールマガジンで那覇市議会が全会一致で『鳩山政権に公約の順守と普天
間飛行場の県内移設の断念を求める意見書』を決議した事をお伝えいたしました。
JSNでは、昨年から普天間基地問題は、安保闘争であると訴えてきました。
繰り返し訴えさせていただきますが、今年は日本にとっては安保が破棄されるか
もしれない、非常に危険な年なのです。
自衛隊が憲法9条でしばられ、戦えない状態での日米安保破棄は、日本の消滅を意
味しています。
安保闘争の中心を担っているのは、日本共産党です。
60年、70年の安保闘争は舞台が東京でしたが今回は沖縄へ移りました。
そして学生運動で行っていたデモや過激行動が労働組合を中心とした反戦・反基
地の平和団体の集会や選挙運動へ変わりました。
つまり、普天間基地問題を装って県民感情を利用し安保破棄を狙っているわけで
す。そして、政権の中に安保破棄を狙っている人も閣僚の中に存在しています。
日本共産党の綱領に、民主的革命の主要な内容を列挙していますが、その先頭に
「日米安保破棄」「米軍の基地撤去」をうたっています。
-----<日本共産党綱領より抜粋>------------
（一二）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりで
ある。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
１ 日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって
廃棄し、
アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/
-----<抜粋終わり>------------
まさしく、沖縄県議会、那覇市議会で決議された内容は日本共産党の綱領の実現
に向けてうたれた大きな一手です。
今、東京の愛国者は民主党の売国法案と戦っていますが、日本共産党はその隙を
狙って全勢力をかけて沖縄から一点突破、全面展開の安保破棄を進めています。
そして、既に沖縄の自民党現役議員は全て「県内移設反対」という一点において
日本共産党の統一戦線にとりこまれてしまいました。
これから、民主党政権が沖縄県内移設の案を二つ提出しますが、このままでは県
民全体をあげた反発によりもう一度迷宮入りする事はほぼ確実になってきたと思
います。
おそらく那覇市に続いて、他の市町村も「県内移設断念を求める要求書」の決議
を出してくると思います。
このような中、沖縄県民で危機意識をもっていいる方は、本当に少ない人数です。
ドンキホーテのような戦い方ではありますが、これらの勢力で4月4日に危機を訴
え下記を開催いたします。
●行動する沖縄県民緊急フォーラム
「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857
中国共産党、中国人民解放軍の真実の姿をしっている方なら、沖縄から「米海兵
隊航空基地の撤去」という選択は、戦慄を覚えるような自殺的判断なのです。
日本の新聞やメディアでは、報道されなくなりましたが、中国は尖閣諸島・沖縄
の支配準備を着々と進めているのです。
◆中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
（searchina ２０１０／３／１８）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
4月4日のフォーラムは政府が沖縄からの反発に翻弄されて間違った判断をしない
ように、少数でも断行するしかないと判断いたしました。
なぜなら、このような情勢の中での沈黙は、安保破棄・日本消滅に手を貸したこ
とになってしまうからです。沖縄県内でも意見がわれている事を示す事が最も重
要だと考えています。
これから、左翼勢力の普天間基地撤去運動は、これから全国に飛び火していくと
思います。なぜなら、東京にある安保破棄中央実行委員会が計画しているからで
す。
ですので、逆の声をあげていく運動も必要となってきます。
全国でも「日米合意履行を履行し、安保堅持せよ！」と要求する沖縄県民の声を
増幅してくださるとありがたいです。
参考までに、安保破棄中央実行委員会に所属している団体のリストを添付いたし
ました。
＜安保破棄中央実行委員会所属団体＞
全労連：文京区湯島２－４－４ 平和と労働会館 ４Ｆ
国公労連：港区西新橋１－１７－１４ リバティ１４
全教：千代田区二番町１２－１
建交労：新宿区百人町４－７－２
出版労連：文京区本郷２－１０－９ 富士ビル３Ｆ
全損保：中央区新富１－６－１ 京橋長岡ビル４Ｆ
自治労連：文京区大塚４－１０－７
日本医労連：台東区入谷１－９－５ 日本医療労働会館２Ｆ
全労働：千代田区霞ケ関１－２－２ 中央合同庁舎５号館１８Ｆ
全経済：千代田区霞ケ関１－３－１ 経済産業省本館２Ｆ 東８
全港建：千代田区霞ケ関２－１－３ 中央合同庁舎３号館
全国福祉保育労：台東区蔵前４－６－８ サニープレイスビル５Ｆ
全印総連：文京区春日２－２４－１１ 春日shimaビル
民放労連：新宿区三栄町１７ 木原ビル
検数労連：大田区蒲田５－１０－２ 日港福会館 ５Ｆ
全基労：豊島区東池袋２－２１－１２
通信労組：世田谷区松原３－４１－１５ ＮＴＴ松原別館２Ｆ
新聞労連：千代田区三崎町３－５－６
生協労連：渋谷区千駄ヶ谷４－１－９ 南部ビル
全気象：千代田区大手町１－３－４ 気象庁内
自交総連：台東区根岸２－１８－２
全国税：千代田区霞ケ関３－１－１ 国税庁内西１４１
日本共産党：渋谷区千駄ヶ谷４－２６－７
新婦人：文京区小石川５－１０－２０小石川MIビル
民青同盟：渋谷区神山町４
全商連：豊島区目白２－３６－１３
日本平和委員会：港区芝１－４－９
日本原水協：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
自由法曹団：文京区小石川２－３－２８
全生連：新宿区新宿１－５－５
全日本民医連：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
婦民クラブ（再建）：渋谷区千駄ヶ谷３－２－８ 第１２－３０３
日中友好協会：千代田区西神田２－４－１
日本ユーラシア協会：世田谷区経堂１－１１－２
日本ベトナム協会：豊島区南大塚２－１７－１０
日本AALA連帯：新宿区新宿２－１１－７ 第３３宮庭ビル４Ｆ
全国地域人権連：台東区東上野 ４─20－１
国民救援会：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
全借連：新宿区新宿１－５－５
民主文学会：豊島区南大塚２－２９－９サンレックス２０２
治維法国賠同盟：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
農民連：豊島区南池袋２－２３－２
労働者教育協会：文京区湯島２－４－４ 平和と労働会館５Ｆ
日本のうたごえ全国協：新宿区大久保2-16-36
全学連：国立市北１－６－６
日朝協会：千代田区三崎町2-11-13
■中国外交部、岡田外相発言を受け「尖閣列島は中国固有の領土」と主権を主張
昨日のメルマガで、紹介した岡田外相が発言した「日本は尖閣諸島の主権を有する」
という発言に対して予想通りの反応を中国は返してきました。それが下記です。
▼中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張（2010年3月18日）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
中国外交部の秦剛報道官は、18日、釣魚島（日本名：尖閣列島）に対する中国の
主権を強調した。中国国際放送局が伝えた。
中国がこのほど頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れてい
ることを受け、日本の岡田外相は16日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると
表明した。
これについて秦剛報道官は「釣魚島とその付近の島々は昔から中国固有の領土で
ある。この点は争議する必要はない」と強調した。
（以上引用終わり）
●３０年前に起こった事件が近い将来起こる
一昨日紹介した、３０年前に起こった下記の事件が近い将来起こることは間違い
ありません。
▼中国武装船300隻が魚釣島出現
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5b579112aa2156932a636a1042fdba36
中国の武装船も性能はよくなっていますから、３００隻も必要ないでしょうし、
３０年前のように、場合によっては米軍機飛来が飛来することもないかもしれま
せん。
●普天間基地が沖縄にあることの重要性
なぜなら、これまでメルマガで紹介してきたように左翼の沖縄攻勢で米軍普天間基
地の国外移設、県外移設に情勢が傾いているからです。
普天間基地移設には、海兵隊の移設も含まれています。海兵隊は、島を取り戻
す機能を備えているため、海兵隊が国外や沖縄県以外に移設された場合、中国
は、どう考えるでしょうか。
「これで尖閣諸島を奪う際に、邪魔者はいなくなった」
そして、おそらく武装船が調査船、漁船を装って尖閣諸島に近づけるはずです。
そうしたワンクッションを於いて、米軍や日本の海上保安庁や日本政府がどんな
態度、対応を取るか探りを入れるでしょう。
●日米同盟堅持の意味
その時、中国に対して、「友愛の海としよう」と提案している鳩山首相に適切な
対応を打てるか、非常に疑問が残ります。中国は、抵抗するものがなければ、一
気に尖閣諸島に上陸、実効支配してきます。
そのタイミングは、普天間基地移設が、国外移設、県外移設に決まって、米軍に
尖閣諸島を守る対応力がなくなったときです。
だから、中国の尖閣諸島の実効支配を抑止するために、沖縄県内に米軍があるこ
とが重要なのです。そして、ただ米軍に頼るのではなく、日本が自立し自らの国
を守る気概を示すことが必要なのです。
日本を独自に守る軍事的機能をつくるということを前提としながらも、今は民主
党という安全保障などまったく考えていない政党をいただいている日本であるか
らこそ、自立した軍事的な機能を備えるまで、米軍に頼らざるおえないわけです。
だから、日米同盟堅持が必要なのです。
将来的には、今の片務的な日米同盟ではなく軍事的にも対等な日米同盟関係を築
き、それを通して、特に中国、北朝鮮から東アジアの平和を守る体制をつくる必
要があるということも付け加えておきます。
●日米同盟の重要性を理解し始めた岡田外相？
おそらく米国から相当な圧力は掛かっていることが岡田外相の発言を聞いても、
わかります。核密約問題でも、日米同盟破棄に向けた工作が行われていることは
間違いありません。その工作は核密約を暴くことで、日米の分断を図ることです。
岡田外相は、核密約が日米同盟に与える影響はないと発言しているのも、日米同
盟の重要性を理解しているからです。ここは、岡田外相の発言を応援すると同時
に、国民としても日米同盟堅持の世論を左翼以上に盛り上げる必要があります。
（JSN副代表・ささき）
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■尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相
速報です！速報と言っても、１６日の情報ですが、念のためにお知らせします。
岡田外相が、記者会見の場ではありますが、「離島の管理方法などを定めた中国
の島しょ保護法が今月施行されたことに関連し、 中国が同法を根拠に尖閣諸島
に干渉しないよう求めた」とのことです。
２月６日のシンポジウムで政府へ要求していた尖閣諸島に関する要望書で要求し
ていたことは、「政府が尖閣諸島は、日本の領土ということを中国に宣言する」
ことでした。
このだけの情報では詳しいことは、わかりませんが、その勢いで、中国から抗議
が来た時は、怯まなずに中国へ「尖閣諸島は、日本の領土」と主張していただき
たいものです。
（中国からの圧力があった場合は、岡田発言を応援することも必要になってくる
かも知れません）
JSNのこれまでの主張が岡田首相に伝わったかどうかは定かではありませんが、
これまで政府へ対して手を打ってきました。また別の手も現在画策しています。
今後も、政府が「尖閣諸島は、日本の領土である」という主張を中国に主張させ
るために、政府へ働きかけを行っていきます。
（JSN副代表・ささき）
■尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相
2010.3.16 20:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
岡田克也外相は１６日の記者会見で、離島の管理方法などを定めた中国の島しょ
保護法が今月施行されたことに関連し、 中国が同法を根拠に尖閣諸島（沖縄県
石垣市）に干渉しないよう求めた。
岡田氏は「尖閣に領土問題は存在しないというのが日本の一貫した立場だ」と述
べ、日本領土だと重ねて強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
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