沖縄対策本部

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沖縄対策本部■【報告】1・28櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」

2013年01月31日 01時52分51秒 | イベント報告

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「沖縄対策本部」 ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~
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■【報告】1・28櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」

 去る1月28日、普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市民会館で櫻井よしこ先生氏の講演会が開催されました。多くの方のご尽力のおかげで無事、大盛会に終えることができました。演題は、「東京から見た沖縄のマスコミ」です。この演題は、沖縄のマスコミに不満を持つ沖縄県民の心を掴んだのか、横断幕を掲示した直後から毎日のように問い合わせがありました。

 昨年11月18日に7000名が参加して那覇市で行われた天皇陛下提灯奉迎大パレードを地元の新聞二紙が全く報道しなかった事に怒りを覚えた沖縄県民も多いようです。講演会の開催された1月28日、琉球新報と沖縄タイムスでは、その怒りの火に油を注ぐような報道を行いました。前日、27日の沖縄の41市町村長等がが参加した「オスプレイ配備撤回」「普天間基地閉鎖撤去」の要請行動を多くの紙面を割き報道したのです。オスプレイ反対、普天間基地県外移設でなければ沖縄県民ではないかのような報道をしたのです。

 

<画像:1月28日琉球新報1面>

 この沖縄の新聞報道と政治の動きに怒りや危険性を感じた方が多かったのか、平日の夜で組織動員もまったく無いにもかかわらず、主催者の予想を超え1280名の方がご来場くださり、立ち見が出るほどの大盛況でした。仕事のご都合などで遅れて来場された方は、駐車場が満車になったため、残念ながらお帰りになられた方も数十名いらっしゃいました。

 この日の琉球新報では、「欠陥機オスプレイの強行配備に対し沖縄県民の怒りは頂点に達している。」と報道していますが、これは、真っ赤な嘘であり、「琉球新報と沖縄タイムスの偏向報道に対し沖縄県民の怒りが頂点に達している。」というのが真実です。宜野湾市民会館の満席がそれを実証しています。

当日の櫻井よしこ先生の講演会のビデオ撮影は禁止のため、講演の様子などをネットで配信することはできません。しかし、その会場の雰囲気や参加者の感想などをなんとか全国の皆様にお伝えしたいと想い、FaceBookページを開設しました。 参加者の感想や会場の写真などを投稿していただき、貴重な瞬間の記録を残したいと思います。既に、多くの情報が掲載されていますので是非ご覧下さい。

(仲村覚)

 

<FaceBook 1・28櫻井よしこ沖縄講演会 記録ページ>

http://www.facebook.com/sakurai.yosiko.okinawa128


 

 

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 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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沖縄対策本部■「総理直訴・東京行動」の罠にかかるな!

2013年01月17日 10時30分55秒 | はじめての方へ

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■「総理直訴・東京行動」の罠にかかるな!

昨年12月26日、第二次安倍内閣が発足しました。琉球新報は、その前日から「安倍政権VS沖縄県民」の対立構図を扇動する社説を掲載しています。

 

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<全首長首相要請へ 基地政策で新生自民示せ>
(琉球新報 2012年12月25日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200684-storytopic-11.html
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政権奪還を成し遂げた自民党は、果たして生まれ変わったのだろうか。沖縄から見ると本質の見極めはそう難しいことではなく、その答えは程なく明らかになるはずだ。 米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する県民大会を9月に開催した実行委員会は、県内の全41市町村長らが上京して来年1月28日に、首相に就任予定の安倍晋三自民党総裁に配備撤回や同飛行場の早期閉鎖などを直談判する方針を決めた。 今月20日の会見で、実行委共同代表を務める翁長雄志那覇市長は「政権が代わったからといって問題の本質は何も変わっていない」と指摘し、新政権に沖縄の主張を直接訴える意義を強調した。 オール沖縄の訴えにどう対応するのか、安倍次期政権の試金石となるのは間違いないだろう。 翁長氏は、県内保守本流の政治家でありながら、基地問題の抜本的解決に向け、今や超党派の結集を主導する立場にある。自公が支える仲井真弘多知事も「県民党」を前面に掲げ、オスプレイ配備や普天間の県内移設に反対する姿勢を明確にしている。 民主党が政権を担った3年余で、沖縄の自民党を中心とする保守層は変わった。いや、覚醒したとするのが的確だろう。過重な基地負担を沖縄に押し付けたまま見て見ぬふりをする、この国のひずみをまざまざと見せつけられたからだ。
 民主党政権は、自民党政権時代から連綿と続いてきた沖縄に対する「構造的差別」を顕在化させた。今度は自民党が構造的差別を解消する番だ。 普天間飛行場が1996年の返還合意から自民党政権下で13年余も動かなかったのはなぜか。まず、真摯(しんし)に反省する必要がある。 安倍氏は衆院選後、普天間移設問題に関し、名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を求めていく方針を示した。これでは反省どころか、先祖返りだ。即刻、この方針を撤回してもらいたい。
 安倍氏は「新しい自民党に生まれ変わった」と訴えたが、疑心暗鬼でいる国民が決して少なくないことを忘れてはならない。
 まずは全市町村長による沖縄の主張に真剣に耳を傾け、オスプレイ配備や県内移設方針を含め基地政策を抜本的に改めるべきだ。それなくして新生自民をアピールする資格などないと心すべきだ。
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 この全首長首相要請行動は安倍内閣にとって、沖縄にとって、日本にとっても非常に危険な罠です。

もし、41市町村長揃って上京し、安倍総理に直訴するようなことになれば、「オール沖縄」という扇動キーワードが現実のものとなり、全体主義の力を決定的なものにしてしまいます。そして、「安倍政権VS沖縄県民」の対立構図が現実のものになってしまいます。

この後に、沖縄でいくら「オスプレイ配備歓迎」のデモを行おうが、「安倍総理応援集会」を行おうが、沖縄では例外として扱われてしまいます。安部総理との対立構図の世論を変えることができなくなってしまいます。

41市町村長一致のオール沖縄の体制がつくられれば、その後は後付けでどのような決議でも可能になります。途中から抜け出ることは困難になります。その行き着く先は、今動き始めている「沖縄から声をあげる尖閣日台中共同管理」へたどり着く可能性が極めて高いと言えます。

41市町村全員が上京して安倍総理に要請することは、決してあってはならないのです。

 

■実行委員会の罠(その1):「県内移設断念!」が新たなスローガンに

この社説に書かれている東京集会のチラシが1月10日にno osprey沖縄県民大会事務局のブログに掲載されていました。

<沖縄県民大会実行委員会が作成したチラシ>
ダウンロードはこちらから http://goo.gl/7Edth

 

 

1月27日午後3時から日比谷野外音楽堂で集会を開催する事が決まったようです。

このチラシには今までの運動の流れでは出てこなかった驚く文言が書かれています。

「県内移設断念!」

という文言です。

9・9オスプレイ配備反対沖縄県民大会の決議文で普天間基地について書かれていた文言は

「米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。」

でした。つまり、辺野古移設を否定しているわけではなかったのです。

オスプレイ配備反対で人を集めて、決議文では普天間基地についての言及することだけで、詐欺といえるのですが、今度は県民大会で言及していない「県内移設断念」という文言を入れるというのです。

これは、おかしいと思い、事務局へ電話をいれて確認しました。その根拠は

「2010年の県民大会で超党派で決議したので、それを引き継ぐ」

とのことでした。

これも、ほとんど詐欺の世界です。参加を予定している保守系の市長、町長、村長の皆様はこの重要な事実をご存知なのでしょうか?

 

 ■実行委員会の罠(その2):首都圏で動員された左翼団体と合流

ネットの中を見渡すと、この集会への参加を呼びかけている別のチラシがあります。

呼びかけは、「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」という団体です。

連絡先には次の三つの団体の電話番号が記載されています。

◆沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電話:090-3910-4140)
◆沖縄意見広告運動(電話:03-6382-6537)
◆ピースボート(電話:03-3363-7561)

先ほどの実行委員会のチラシでは、首都圏から参加する団体名の記載は全くされておらず、まさかピースボートや一坪反戦地主会のような左翼団体が参加するとは想像もできません。


<東京の左翼団体が作成した総理直訴東京行動のチラシ>
チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/5HLYj

この呼びかけ団体である「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」のホームページがあります。

 

<オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク>
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/


そこには、呼びかけ団体と呼びかけ人のリストが記載されています。

つまり、「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の構成団体です。


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<呼びかけ団体>
フォーラム平和・人権・環境/沖縄意見広告運動/原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議/ピースボート/沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会/全国労働組合連絡協議会/日韓民衆連帯全国ネットワーク/ピース・ニュース/アジア共同行動日本連絡会議/ジュゴン保護キャンペーンセンター/許すな!憲法改悪・市民連絡会/本郷文化フォーラムワーカーズスクール/すべての基地にNOを・ファイト神奈川/相模補給廠監視団/平和をつくる大和市民の会/厚木基地を考える会/非核市民宣言運動ヨコスカ/戦争反対・平和の白いリボン神奈川/ヨコスカ平和船団/辺野古への基地建設を許さない実行委員会/JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク)/ゆんたく高江/金城驍(東京沖縄県人会)/島袋徹(東京沖縄県人会)/平良愛香(牧師)/川平朝清(東京沖縄県人会名誉会長)/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/伊達判決を生かす会/協同センター・労働情報/NO!レイプNO!ベース女たちの会/日本山妙法寺/9条改憲阻止の会/反安保実行委員会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/サークル"ジョアン・川崎"/立川自衛隊監視テント村/<語やびら沖縄>もあい練馬/ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)/『バスストップから基地ストップ』の会/ピースサイクル首都圏ネットワーク/沖縄文化講座/ATTAC Japan(首都圏)


<呼びかけ人>

雨宮処凛〈作家・活動家〉
伊藤 真〈弁護士・伊藤塾塾長〉
上原成信〈沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック〉
上原公子〈元国立市長〉
内田雅敏〈弁護士〉
尾形 憲〈法政大学名誉教授〉
加藤登紀子〈歌手〉
鎌田 慧〈ルポライター〉
古今亭菊千代〈落語家〉
椎名千恵子〈原発いらない福島の女たち〉
ジャン・ユンカーンマン〈映画監督〉
辛 淑玉〈人材育成コンサルタント〉
高橋哲哉〈哲学者・東京大学大学院教授〉
俵 義文〈「子どもと教科書全国ネット21」事務局長〉
新倉裕史〈非核市民宣言運動・ヨコスカ〉
野平晋作〈ピースボート共同代表〉
花輪伸一〈JUCON(沖縄のための日米市民ネットワーク)世話人〉
藤本泰成〈「フォーラム平和・人権・環境」事務局長〉
渕上太郎〈経産省前テントひろば〉
マエキタミヤコ〈サステナ代表〉
前田哲男〈ジャーナリスト〉
森 達也〈 作家・映画監督〉
森口 豁〈ジャーナリスト〉
若森資朗〈パルシステム生協連合会前理事長〉
渡辺美奈〈「女たちの戦争と平和資料館」(wam)事務局長〉

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これだけの数の全ての左翼団体の実態を調べることは不可能ですが、二つほど調べてみましたので紹介いたします。

 

渕上太郎(経産省前テントひろば)

<渕上太郎>
掲載賞前テントひろば代表。1963年・学芸闘争委員長

<経産省前テントひろば)>
原子力発電所の廃止を日本政府に求めることを目的として、2011年(平成23年)9月11日に東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎敷地内の一角にテントを不法設置。以降は24時間体制で不法占拠を続け、テントひろばで反原発団体のイベントやインターネット番組の生放送などを行っている。

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<9条改憲阻止の会>

樺美智子さんの遺影を掲げデモ行進する元全学連のメンバーたち

 

この団体の中心メンバーは全学連出身者。上写真は60年安保で全学連のデモで死亡した樺美智子が無くなった6月14日の追悼イベント。反原発の経産省前テントひろばのテントを張った団体でもある。

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自民党等の保守政党に属する沖縄の市長、町長、村長の皆様!

沖縄を支那の自治区や植民地にしないためにも、「総理直訴・東京行動」には決して参加されないようにお願いいたします。

もし、「総理直訴・東京行動」に参加するような事があれば、このような団体・人物と共に日比谷野外音楽堂の集会に参加し、このような団体・人物と共に銀座をデモ行進することになります。

そして、沖縄を支那に売る左翼団体の仲間になり、安倍内閣つぶしの片棒を担ぐことになります。


(仲村覚)


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 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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沖縄対策本部■1月14日は「尖閣諸島開拓の日」 式典、街頭署名のお知らせ

2013年01月13日 19時03分45秒 | イベント告知

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■1月14日は「尖閣諸島開拓の日」 式典、街頭署名のお知らせ

1月14日は「尖閣諸島開拓の日」です。
村田春樹先生より、石垣市長をはじめ石垣市民へ祝辞を送ろうと呼びかけをいただいております。

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 石垣市主催「尖閣諸島開拓の日」記念式典への祝辞のお願い
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各位
 1月14日は「尖閣諸島開拓の日」でありこの日を制定した
 石垣市役所が記念式典を開催いたします。(上記参照)
 日本中から盛大に祝辞を送ろうではありませんか。
 電報でも電話でメールでも結構です。
 一人でも多くの祝意を送り石垣市を激励しましょう!
                            村田春樹

<送り先>

沖縄県石垣市美崎町14 石垣市役所 中山義隆市長はじめ市民の皆様
FAX 0980-83-1427 電話 0980-82-9911
メールフォーム:http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/mail/mailform.html
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また、日本会議国民運動情報では、石垣市の式典・パネル展、そして全国各地で「尖閣を守れ!街頭活動」の案内をいただいております。
転載いたします。直前になってしまいましたが、多くの方がご参加できるように拡散のご協力をお願いいたします。

(仲村覚)

****************************************
日本会議 国民運動関連情報」 平成25年1月12日(土)通巻第924号
日本会議事務総局 担当 鈴木考将 アドレス me@nipponkaigi.org
****************************************

1月14日は「尖閣諸島開拓の日」です。
石垣市では式典・パネル展示会が、各地では「尖閣を守れ!街頭活動」が行われます。

●石垣市の記念式典のご案内→
 http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/110000/110100/pdf/2013011101.pdf



●街頭配布のチラシはこちら→ http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/5351

●チラシをダウンロード↓↓↓
250114senkaku1

10日、中国政府は北京で「全国海洋工作会議」を開き、今年の重要方針として尖閣諸島
周辺で海洋監視船などのパトロールを常態化させることを決定しました。

世界に対しては領有権を主張し、日本に対し圧力を強める姿勢です。
(以下に関係記事を掲載)

我が国では、尖閣諸島を行政区とする石垣市で、1月14日、第3回目となる「尖閣諸島
開拓の日」式典と写真パネル展を開催します。
国内・国際社会に対して、豊富な資料を持って尖閣諸島が歴史的に日本固有の領土である
ことを強く発信します。


また全国各地の街頭では「尖閣の日」にあわせて「尖閣を守れ!街頭活動」が行われます。
お近くの方は、是非ご参加ください。(以下に開催地の一覧を掲載)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
対日主権闘争「先鋭かつ複雑化」=尖閣パトロールを常態化-全国海洋会議開催・中国

 【北京時事】中国の海洋政策を決定する全国海洋工作会議が10日、北京で開催され、
2013年の方針として沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の「主権維持」のため、周
辺海域でのパトロール常態化を堅持することを確認した。国家海洋局の劉賜貴局長は会議
日本などとの「主権維持の闘争は今年、さらに先鋭かつ複雑な局面に直面するだろう」
との見通しを示した。国営新華社通信(ネット版)が伝えた。

 劉局長はさらに、尖閣諸島や南シナ海での問題を受け、「13年は日本、フィリピン、
ベトナムなどの主権侵害活動を有効に抑止し続ける」とした上で、「われわれは勇気を持
って責任を負い、さらに断固として海洋権益を維持しなければならない」と指示した。

 全国海洋工作会議では例年、前年の海洋政策を総括、今年の重要任務を決定し、関係部
門に指示する。今回は12年11月の共産党大会の政治報告が「国家の海洋権益を断固守
り、海洋強国を建設する」と打ち出したため、「主権維持」に向け強硬な主張が展開され
た形となった。

 国家海洋局は、日本政府が尖閣諸島を国有化した12年9月以降、尖閣諸島沖に海洋監
視船を常時派遣し、日本領海への侵入を繰り返しているほか、最近では航空機を尖閣諸島
付近に接近させ、領空侵犯を行うなど動きを活発化させている。
(「時事通信」1月10日(木)12時35分配信)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
石垣市「尖閣諸島開拓の日」式典
とき:1月14日(月)午後3時~(入場無料) ところ:石垣市民会館中ホール
内容
 式 辞   石垣市長 中山義隆
 来賓祝辞
  内閣府大臣政務官 島尻安伊子、総務大臣政務官 片山さつき
  沖縄県知事 仲井眞弘多、石垣市議会議長 伊良皆高信
  与那国町長 外間守吉
講演:「野鳥の重要な生息地 尖閣諸島」
 公益財団法人 日本野鳥の会 安藤康弘氏・山本裕氏

尖閣諸島自然 写真パネル展
日時:1月14日(月)~16(水)
 午後2時30分~午後6時(14日)
 午前10時~午後5時(平日)
ところ:石垣市民会館展示ホール
内容:東京都尖閣諸島現地調査の写真を中心に尖閣資料を一般公開

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
各地の「尖閣を守れ」街頭活動

■宮城県
日時 1月12日(土)15~17時
場所 仙台駅近くの東二番丁通り一番町平和ビル脇交差点にて
主催 日本協議会宮城県支部
連絡先 090-9422-0849(渡辺)

■東京都
日時 1月14日(月・祝)14~16時
場所 JR新宿駅西口小田急百貨店前
主催 日本会議日本会議地方議員連盟・日本青年協議会
連絡先 090-4422-6128(大葉勢)

■兵庫県(開催予定)

■岡山県
日時 1月14日(月・祝)11時~12時(※10:45現地集合 )
場所 岡山市北区駅元町 JR岡山駅リットシティビル連絡通路
主催 日本会議岡山

■愛媛県
時間 1月14日(月・祝)14時~15時
場所 松山市駅前坊ちゃん広場(雨天時は改札前付近)

■福岡「尖閣を守れ!情宣活動」
日時:1月13日(日)14時開始
場所:天神ソラリア ステージ前
主催:日本会議福岡時局部会
連絡先:092-641-3263(別府)

■沖縄県
日時 1月14日(月・祝)14~16時
場所 沖縄県庁前
主催 日本会議沖縄県本部
連絡先 090-6831-0989(坂本)


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沖縄対策本部■40年前の沖縄返還協定批准貫徹実行委員会に学ぶ沖縄の政治扇動工作突破方法

2013年01月12日 14時54分43秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い~
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■40年前の沖縄返還協定批准貫徹実行委員会に学ぶ沖縄の政治扇動工作突破方法

今の沖縄の状況は祖国復帰前の沖縄返還協定をめぐる大混乱状態と瓜二つの状態になってきています。

1971年6月17日、沖縄返還協定が日米間で調印されました。日本民族の悲願であった沖縄の祖国復帰が現実のものとなり、後は両国の議会での批准を待つばかりとなっていたのです。

日本側では10月に開かれる第67回臨時国会で批准される予定でしたが、復帰運動の統一組織である祖国復帰協議会は逆に批准に激しく反対し、日米安保の破棄、米軍基地撤去を求めて「沖縄返還協定粉砕」をスローガンに激しいデモや抗議活動を繰り返していたのです。

つまり、復帰運動が復帰直前前には不思議な事に復帰反対運動へと180度転換されていたのです。

それでは、当時の沖縄県民は本当に復帰を望んでいなかったのかというとそうではないのです。

当時の沖縄県民は祖国復帰を心では望んでいながらマスコミ扇動や組合組織の指示により「沖縄返還協定粉砕!」と言わざるを得なくなっていたのです。また、返還協定が批准されなかったらどうなるか考えることができないぐらい情報操作されていたのです。

1971年11月17日、沖縄県民全員が「沖縄返還協定粉砕」と叫ぶ中で、沖縄返還協定はに国会で強行採決されました。

これは奇跡ともいえる不思議な事ですが、実はこの強行採決の裏には、沖縄返還協定批准貫徹実行委員会の上京陳情団の動きがありました。

国会全体が「沖縄県民が望まないなら強行採決まで批准する必要がない。」という空気なっており、このままでは復帰が危なくなるという危機感を持った沖縄の有志が10月30日に那覇市の与儀公園で1000名規模の大会を開催しました。その後代表陳情団8名を上京させ国会議員や閣僚を周り「沖縄県民は本当は復帰を心から望んでいる」ことを伝え早期批准を要請したのです。

この活動には、多くの人の支えがありました。沖縄で大会を開き東京へ陳情に行く人、そして東京で陳情団を迎え入れコーディネートする人。国会対策を担当する人。どの一つがかけても、沖縄返還協定の批准は実現しなかったのです。

今から、40年前の沖縄祖国復帰の危機はこのように沖縄と本土の志ある人の連携した運動で回避することができたのです。

この運動は、単に沖縄が復帰できたというだけではなく、日米安保を守り現在につながる日本の平和と繁栄の基礎を作ったのです。


■沖縄県民こそ国防力強化の実現のため安倍内閣を支えなければならない

 それから、40年後の沖縄は、中国の脅威により尖閣危機が高まる中、不思議な事にその抑止力となる米軍のオスプレイ配備に対して県民全員が大合唱のように反対の声をあげているようにみえます。これは、40年前と同じようにオスプレイ配備の必要性を理解している沖縄県民がたくさんいるにもかかわらず、反対の声しか東京に届かないような仕組みが作られているからです。

オスプレイ配備反対県民大会の実行委員の計画では、1月27日、28日には沖縄市町村長全員がオスプレイ配備の撤回を求めて上京し安倍総理へ直訴する予定です。これは、「安倍総理VS沖縄県民の対立構図」をつくる工作以外の何者でもありません。おそらく市町村長全員が本気で反対しているわけではないと思います。深く考えずにマスコミに叩かれるのが怖くて参加する市町村長もいることだと思います。

この動きは、40年前の沖縄返還協定批准危機の再来といえます。中国共産党とつながっている沖縄に集結する左翼勢力は、40年前には沖縄の復帰運動を利用して日米安保を破棄させようとしたのですが、今回はオスプレイと普天間問題を利用して日米安保を破棄させようとしているのです。

心ある沖縄県民は、40年前と同じ過ちを繰り返してはなりません。あれだけ多くの人が「沖縄返還協定粉砕」と叫びながら、復帰して不幸になったというひとは一人もいません。逆にあの時批准がされなかったら今も沖縄は日本に復帰されていませんし、もしかしたら日米安保も崩壊していたかもしれません。マスコミの扇動するとおりに動いていたら、沖縄県民は不幸のどん底に落とされていたのです。

 今、全く同じような扇動工作が沖縄で行われているのですから、マスコミの扇動にしたがった、普天間基地の県外移設とオスプレイ配備撤回を実現したなら沖縄県民は不幸のどん底に陥ることは間違いありません。

 沖縄県民はこれ以上、マスコミの扇動を放置し許してはなりません。扇動された沖縄県民の声が国会に届くと沖縄の未来は中国共産党のシナリオどおりになってしまいます。それは絶対に避けなければならないことです。それを避ける方法は40年前の沖縄返還協定貫徹実行委員会の上京陳情活動という事例が非常に参考になります。私はこれから沖縄で起こるマスコミ扇動と政治工作により、あの時にやった事をもう一度行わなければならない時が来ると感じています。

当時は、祖国復帰を望む沖縄県民の本当の魂の叫びを政府自民党へ、当時の佐藤総理大臣に伝え、沖縄の祖国復帰を実現し、その結果日米安保を守りました。今回は、沖縄の防衛力増強を望む沖縄県民の本当の声を政府自民党へ、そして大叔父に元佐藤総理大臣を持つ安倍総理大臣に伝えなければなりません。

それが、安倍内閣を支え、憲法改正、国防力増強を実現し、沖縄、日本を守ることになります。

下記に、現在の沖縄をめぐり国家解体工作と沖縄返還協定の真実の歴史についての私の拙い講義の動画などを掲載いたしました。

沖縄返還協定貫徹実行委員会の活動を号外として掲載した昭和47年11月15日のやまと新聞の号外も掲載いたしました。

この号外は、やまと新聞社にも国会図書館にも存在せず、唯一私の母が大切に保管していたものをスキャンして掲載した非常に貴重なものです。おそらく、この陳情活動を取材し掲載した新聞はやまと新聞のみだと思います。

当時の沖縄の状況がよくわかると思いますので、是非ダウンロードしてご覧下さい。

(仲村覚)

 

<1・7沖縄対策本部 新春情報交換&作戦会議(1)直近の状況>
http://youtu.be/XCjGEfh4pIk

 

<東京の左翼団体が作成した総理直訴東京行動のチラシ>

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/5HLYj


<1・7沖縄対策本部 新春情報交換&作戦会議(2)沖縄祖国復帰の真実>
http://youtu.be/9xxtmSNXhmM

<昭和47年11月15日 やまと新聞号外(1)>

http://goo.gl/iMksb


<昭和47年11月15日 やまと新聞号外(2)>

http://goo.gl/VlsmM


<1・7沖縄対策本部 新春情報交換&作戦会議(3)仲村覚 40年前の貴重な資料の数々>
http://youtu.be/9xxtmSNXhmM

<沖縄返還協定批准貫徹実行委員会上京陳情団資料一式>

http://goo.gl/mX9rp

 


<1・7沖縄対策本部 新春情報交換&作戦会議(4)涼風さん沖縄天皇奉迎行事感想>
http://youtu.be/ZVBLxWTpDwk

<涼風さんが参加した沖縄天皇陛下奉迎提灯大パレード>
http://youtu.be/qMQU6R-G-Mk

 

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 沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

 そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
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沖縄対策本部■【拡散依頼】1・28櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」

2013年01月12日 10時07分20秒 | はじめての方へ

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■【拡散依頼】1・28櫻井よしこ沖縄講演会「東京から見た沖縄のマスコミ」(宜野湾)

 櫻井よしこ先生の講演会まであと2週間と少しと迫ってまいりました。年明け早々沖縄では「沖縄VS安倍総理」の対立構図をつくるようなマスコミ扇動と政治工作が行われています。その対立構図は、沖縄のマスコミの扇動のいいなりになる沖縄の政治家と沖縄のマスコミ報道を信じてしまう本土の政治家によって作られてしまうのです。私は間違っても沖縄県民が「安倍政権は沖縄県民によって倒された」という歴史的汚名をかぶるようなことがあってはならないと思っています。そのためには、沖縄のマスコミの呪縛を解き沖縄のマスコミの「扇動力」を無力化しなければなりません。この講演会をきっかけに、沖縄にても全国にても沖縄のマスコミが発する「沖縄反米・反日報道」が全くの嘘でありプロパガンダであることを広がる事を強く願います。それが、憲法改正の最大の障害を排除し、安倍内閣を支え、日本再建の道を開くことになると確信しています。ひとりでも多くの方が櫻井先生の沖縄講演にご参加くださるよう拡散のご協力をお願いいたします。

(仲村覚)

FaceBook イベント

http://www.facebook.com/events/410056459064955/

チラシのダウンロードはこちらから http://goo.gl/v0830

櫻井よしこ沖縄講演会
演題「東京から見た沖縄のマスコミ」

 今、沖縄は2つの安全保障問題に直面しています。一つは米軍基地の問題です。もう一つは中国政府の尖閣諸島領有主張問題です。この二つの安全保障問題は密接に関係があるにもかかわらず、沖縄のメディアは前者の負の側面のみを詳しく1面で報道し、後者については何の解説もせず、事実のみを小さく報道しています。このようなバランスを欠いた報道は、沖縄の政治を歪め、沖縄の運命を取り返しの付かない誤った方向に誘導してしまいます。子や孫に恥じない明るい沖縄の未来を守るため、この度「沖縄県マスコミ正常化推進委員会」を発足いたしました。発足を記念して、ジャーナリストの櫻井よしこ先生をお招きし、「東京から見た沖縄のマスコミ」と題して、沖縄視点では見えない沖縄のマスコミの問題、そして沖縄の置かれた立場と役割、更に、これから沖縄が進むべき道についてご講演を頂きます。

日時:月) 受付 午後6:00 開演 午後7:00 

■場所:宜野湾市民会館(大ホール)
    住所:〒901-2203 沖縄県宜野湾市野嵩1-1-2
    電話: 098-893-4433

■入場料:無料(カンパ歓迎) どなたでも参加できます。

■プログラム
 □第一部 記念講演
  「東京からみた沖縄のマスコミ」
 □第二部 パネルディスカッション
  「質疑応答」

■お問い合わせ
  実行委員会事務局(仲村雅己)電話 070-5410-1675

■主催:櫻井よしこ沖縄講演会実行委員会
後援:日本会議沖縄県本部 / 沖縄駐留軍労働組合 / 沖縄教育オンブズマン協会 / 沖縄対策本部

 

※素人ながらバナーになるようなものを作成しました。リンク先をこの記事にして拡散にご利用いただけると幸いです。

 

   

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沖縄対策本部■【イベント告知・拡散依頼】沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議(1月7日池袋)

2013年01月05日 12時14分43秒 | イベント告知

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■【イベント告知・拡散依頼】沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議(1月7日池袋)

平成25年第1回目の沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議を開催いたします。

昨年12月に民主党革命政権は野に下りましたが、革命勢力は地下にもぐり安倍政権を倒すために動き出すことが予想されます。

左翼勢力は、沖縄が祖国復帰する前から数十年にわたり、沖縄の反米・反日活動に「人」、「モノ」、「金」の全面支援を続け、更に沖縄のマスコミを完全に支配下にいれ沖縄県民の世論を日本革命に都合の良いようにつくり続けてきました。

今年は特に日本解体の闘争基地として安倍政権に総攻撃をかけるかのように沖縄を最大限に利用する事は間違いありません。
たとえば、安倍政権の国防強化政策にブレーキをかけるため、沖縄の米軍基地問題を針小棒大に騒ぎたて、沖縄県民の民意をねつ造し米軍追い出しの総攻撃をしかけてくるものと予想されます。
その扇動工作の最大のツールである沖縄マスコミです。

今年は、安倍政権を支えるためには、沖縄の左翼マスコミを無力化させる事がどうしても必要です。
そのためには、沖縄から正常な声を上げることが必要ですが、現状の沖縄のマスコミ環境では、良識のある県民がいくら国防強化の声をあげてもマスコミは黙殺されてしまいます。

このような沖縄マスコミと戦うためには、全国の同志と沖縄の同志の太い絆と支援体制がどうしても必要です。

今年は、沖縄からどのような声をあげるべきか?東京からの応援体制を整えるためにどのような活動を行うべきか?

新しい勝負の年を迎えるに当たり、皆様で知恵を出し合い議論したいと思います。

新年早々ご多忙とは思いますがご参加を心よりお待ちしております。

(仲村覚)


<沖縄対策本部 情報交換会&作戦会議(1月7日池袋)>

 

※配布資料の準備のため下記FaceBookイベントまたはE-mailにて参加のお申込みをお願いいたします。

テーマ:2012年(平成25年)沖縄から安倍内閣を支えるために
   ・ 沖縄売国勢力(沖縄自民党県連を含む)の最新状況
   ・ 平成25年度の沖縄対策本部の活動方針と活動計画
日時:1月7日(月) 19:00~21:00
場所:豊島区立勤労福祉会館
    http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
会場分担金+資料代=1500円

FaceBookイベント http://www.facebook.com/events/549222045107505/

Email: nakamura.satoru7@gmail.com

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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

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