JSN■台湾華人団体の尖閣諸島上陸作戦

■台湾華人団体の尖閣諸島上陸作戦

沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日、台湾の華人団体が中心となり世
界の中華系団体が尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

直接、中国ではなく、台湾が表に立っているのがミソです。台湾の事情を良く知ら
ないと「台湾独立支援」を唱える日本の保守の立場としても抗議しにくい心理が働
いてしまいます。

中国も台湾の華人を表に立てて尖閣上陸を果たせば、日本も抗議しにくいという戦
略があるのでしょう。

この台湾華人団体には、民間人を装った人民解放軍の兵士も含まれています。
（月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者「鳴霞(メイカ)」談）

中国は、台湾のものは中国のものと考えていますから、台湾の華人が尖閣を占拠し
たあと台湾を併合すれば、結果的には尖閣も中国のものになるのです。

おそらく中国の尖閣諸島占拠と台湾併合はセットで起こると予測します。
中国が台湾併合を果たす際に、米軍を阻止するための拠点として尖閣諸島が必要に
なるからです。

尖閣上陸を企てる台湾華人の正体と戦略をを明らかするため、下記に中国人犯罪を
専門に取り組んできた元警視庁刑事通訳捜査官の坂東忠信さんのブログを紹介しま
す。

もはや、中国人の尖閣占領は、秒読みに入ったことを日本人は危機感を持ってその
対策を早急に考えなくてはなりません。

(JSN副代表・ささき)

 

●坂東忠信さんのブログ
http://ameblo.jp/japangard/theme-10023150985.html

「尖閣諸島上陸作戦」

テレビ新聞ではまったく報じられていませんが、実は現在、世界に散らばる中華
系団体が団結を呼びかけて、尖閣諸島の釣魚島に集団上陸を画策しています。

今年４月２１日に「中華保釣協会」が発信した「９１８収復釣魚大領土昇旗大会」
によると、アメリカ中華商会とアメリカの台湾大学校友会聯合は、「台湾中華保
釣聯合会」「北京海外学人センター」「中国民間保釣聯合会」「中国台湾ネット」
「中央電視台網站」「海峡論壇」「香港保釣行動委員会」「保釣大聯盟」「アメリ
カ中華商会」「アメリカ台湾大学校友会」「海峡飛虹」「毓祥行動小組」「中国台
湾ネット」「海峡之声広播電台」に呼びかけて、「９１８収復釣魚台領土昇旗大会
主？委員会（９．１８釣魚台領土回復旗揚げ大会主催委員会）」を立ち上げようと
しています。

そして、今年９月１８日、ロサンゼルスのＡｎａｈｅｉｍ会議センターで会議を開
き、世界全土の尖閣諸島領土回復を支持する組織代表を招き、学者や専門家と企業
トップが出席する「旗揚げ大会（昇旗大会）」開催を計画。

「いかにして中華民族が団結し釣魚台領有を回復するか」や「２０１２年に釣魚台
領土回復するための全人民大選年」を提案し、全世界華人ネットワークの一大連署
をもって、台湾から一人の「智恵ある釣魚台回復のための総統（有智慧収復釣魚台
領土的総統）」を選出、中華民族大団結の歴史的任務を完成させる、としています。

そしてそのための方法が以下のように具体的に策定されています。

１　釣魚台領土回復にはまず中国人の団結が必要であり、
優れた中華民族文化をもって、
領土回復の使命を成し遂げねばならない。
第一の工作としてはまず、全世界で華人がそれぞれに
「釣魚台回復宣伝文化行動班」を設立すべきである。
これをもって各地で行動班による文化宣伝活動を展開する。

２　私たちは関係組織を招待し協力して
「2010年9月18日ロサンゼルス全世界華人釣魚台回復旗揚げ大会」
を挙行し、これをもって「２０１２年釣魚台回復大選年」の
大きな旗を掲げる。
この「使命大旗」は全世界華人の大団結であり、
同時に全世界の華人支持による力で、台湾から一人の
「智恵ある釣魚台回復のための総統
（有智恵収復釣魚台領土的総統）」を選出する。

３　「全世界華人釣魚台回復旗揚げ表明大会」の中で、
外交事務・民族団結事務・領土防衛事務・教育延長事務などの
専門的課題研究討論会議を個別に成立させる。

４　「大旗組織」を打ち立てる前に、
アメリカ台湾大学校友会とアメリカ中華商会を発起人として
「全世界華人釣魚台回復ネットワークステーション
（全球華人収復釣魚台網站）」を設立、
これをもって「９１８大会」招待開催前の連絡ターミナルとする。

親日国家（私は国家としてみていますが）である台湾から、こうした呼びかけが
なされていることは要注意です。

これは、中国共産党に接近中の台湾国民党の黙認もしくは後押しがなくては不可
能な政治的行動であり、漢民族であり続けることを固持する台湾国内の外省人に
よる煽動であることは明確です。

そしてこの呼びかけに、中国民間保釣聯合会などの大陸民間団体が絡んでいると
いうことは、すでに台湾民間団体と同調した声明を出しても当局にマークされな
い後ろ盾があることを意味していて、台湾国民党と中国共産党の利害一致と協力
体制が確立していることが伺えます。

さらにこの背後には、前にもお伝えしたとおり、民間団体を構成する元解放軍幹
部などの存在があり、民間を装った中国の世界支配への布石でもあることを忘れ
てはいけません。

これは日本だけの問題ではありません。
釣魚台をきっかけとして連絡網を構築した民間華人団体は、この歴史的経緯を無
視した要求が通れば、これを前例として、世界各国に対して華人権益確保のため、
なりふりかまわぬ圧力で要求を突きつけ、世界を席巻するでしょう。

そして、忘れてはいけないのが、台湾から選出されるという「智恵ある釣魚台回
復のための総統」の存在です。

この「総統」が成り行き任せの多数決で決められるはずがなく、総統となるその
人物は、すでに力を蓄え、表社会に打って出る準備をしているはず。

それが誰なのか？
今の段階では想像に過ぎませんが、ある人物が浮かんできます。
これについてはまた後日。

尖閣諸島釣魚島上陸計画は、沖縄返還協定調印４０周年となる来年６月１７日。

沖縄は日本に返還されましたが、本来は中華のものであるという、強烈なメッセ
ージとともに、世界各地から組織された中国人の民間船団が、四方八方から尖閣
諸島に押し寄せます。

こんなとんでもない計画を、マスコミはなぜ伝えないのか？
私たちは今何をすべきなのか、そのために何を知るべきなのか？

大変な問題ですので、みんなで一緒に考えましょう。

『参考』

坂東忠信さんの最新刊
「日本が中国の「自治区」になる」
http://ameblo.jp/japangard

【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]
http://www.youtube.com/watch?v=lijP20j-uVA

元警視庁刑事通訳捜査官　坂東忠信
元海上保安大学校校長　三宅教雄
杏林大学名誉教授　田久保忠衛
岡崎研究所副理事長　川村純彦
元航空自衛隊空将　佐藤守氏
フォトジャーナリスト　山本皓一
月刊「中国」編集長　「中国人民解放軍の正体」著者　鳴霞(メイカ)

 

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JSN■日本国内の中国紙「生活保護申請は在留に影響しない？」

ある方から中国語の新聞をいただきました。

「ラーメン店においてあるのを見たらとんでも無いことがかいてあるので、
持ってきました。」

とのことでした。

大阪の４８人のchina人の生活保護申請が問題が報道された直後にこの特集を
組んだようです。

残念ながら中国語を読めないのですが、何について書いているのかは

理解できます。

・　生活保護は在留に影響しない
・　在日china人はどのように生活保護申請を行うか。
・　china人は生活保護申請が可能。

正確でないかもしれませんが、おそらくこのような事について
解説しているものと思われます。

この記事を読んだ、在日china人は、

「生活保護申請をしなければ損する！」

という気持ちになるでしょう。

・　汗を流して働くことが損をする。
・　日本人より外国人のほうが優遇されている。
・　働かない外国人が最も特をする。

日本をこんな馬鹿な国にしてはいけません。

JSN代表　仲村

※誰か中国語が堪能な方、下記の新聞記事を日本語に訳していただけないでしょうか？

 

１ページ

左側の記事

右側の記事

＜２ページ＞

 

左上の記事

 

中央の記事

右下の記事

JSN■中国人3世帯が来日直後に生活保護申請、医療扶助で治療を受けようとしていた。

JSNでは以前から発信し続けていますが、中国共産党は既に日本に戦争をしかけています。
しかも、何十年も前から。特に日中国交回復した１９７２年頃からはその攻撃量は大きくなっていたと思われます。

これまで、その攻撃は大きく分けると４方面から攻めてきていました。

（1）米国のと対等に戦えるだけの軍事力を増強し、日本の海域を実効支配していく
（2）日本が軍事力を増強しないように、日本人への平和ボケで戦えないような思想戦攻撃
（3）日米関係を破壊するような沖縄を中心とした安保闘争工作
（4）経済的に中国に依存せざるを得ないようにする経済侵略。

この四つは連動しながら進んでいたと思います。

そして、民主党政権ができて依頼、更にあらゆる方面から陥落前の総攻撃が始まっているように見えます。

中国人に参政権を与える外国人参政権をはじめとする売国法案。

中国資本による日本企業や土地の買いあさりなどが加速しているようです。

また、知らないうちに中国人が日本人の税金をすき放題に使える仕組みがどんどん造られています。

本日、読売新聞埼玉版に中国人の生活保護目当てのニュースが掲載されました。

中国で医療を受ける事ができない貧しい人も、家族ごと日本にくれば、全員が生活保護で暮らし、
病人は、ただで高額医療を受ける事ができるしくみです。

このような事が許されて良いわけはありません。

これもおそらく、氷山の一角で、おそらく全国各地で同様の事が行われていると推測できます。

新聞に書かれているとおり、この罪は入国管理局にあります。

その最高責任者は法務大臣です。

まずは、このような処からこそ、事業仕分けを行うべきです。

納税者である私たちは、入局管理局、法務大臣の怠慢を許ことはできません。！

もし、中国が日本に対して人道的対応をするべきだなどと答えるなら、

「中国は、軍事費を削って、国民の医療レベルをあげるべきだ！」

と日本政府は打ち返すべきです。

是非、皆様でこの事件を拡散して、法務大臣、千葉景子を撃ち落としましょう！

 

 

JSN■ロビイスト加藤氏、クリントンを動かす＝米国、金正日の海外口座調査へ

■ロビイスト加藤氏、クリントンを動かす＝米国、金正日の海外口座調査へ

先日７月２４日にJSN主催で行われた「緊急国難セミナー」(於：久我山会館)の
ゲスト講師、「在宅ロビイスト」の加藤健氏の講演は、目から鱗だった。

加藤氏（一般人）は、自営業の傍ら、中国・北朝鮮の暴虐を世界に訴える「在宅
ロビー活動」を行っている。

日本では、政治家などに手紙やメールで意見を送ってもまったく返信は帰ってこ
ない。しかし、西欧や米国では、国の要人が国民から寄せられた声に対して真摯
に対応、返信する文化があるようだ。

ある意味、世界の華人が集まって米国で尖閣諸島は華人の領土という主張を行お
うとしていたり、少し前は、韓国が米議会を動かして「従軍慰安婦問題」で日本
の立場を追い込む世界の世論をつくったりした。これも寄せられた国民の声、世
界からの声に真摯に対応する米国の文化を利用したものと言える。

その西欧の文化をうまく使って中国の人権問題、北朝鮮の人権抑圧を日本側から
訴え、そして実際に西欧、米国を動かしてきたのが加藤氏である。これを個人で
行っているというからすごいことである。

日本でも加藤氏のような活動が広がれば、中国北朝鮮の人権侵害や軍事的野心を
止める大きな力となるだろう。

中国は、これまで法輪功学習者の臓器を生きたまま取り出し世界に売るような行
為で9000万人を処刑してきた。加藤氏は、講演で米国からの情報で「生きたまま
臓器を取り出す処刑をキリスト教徒、チベット、ウイグルまで拡大」しようとし
ていることも明かした。

外国人要人は、そうした情報まで提供してくれる場合もあり、特に人権問題につ
いては真摯な対応をしてくれるという。

現在、加藤氏は、金正日秘密銀行口座凍結プロジェクトに専念。加藤氏は金正日
が持つ外国の秘密口座情報をクリントンに伝たえが、そこから米国は動き出した。

（なお、７月２４日のJSN主催「緊急国難セミナー」での「在宅ロビイスト」加
藤健氏の講演は、準備が出来次第、メルマガ、ブログでも紹介します)

(JSN副代表・ささき)

↓下記ニュースでは、加藤健氏のコメントも↓

●金総書記の秘密資金調査も＝米制裁でルクセンブルク
http://news.toremaga.com/politics/foreign/273734.html
2010年07月29日

【ソウル時事】韓国哨戒艦事件を受け、米国が北朝鮮指導層を対象に新たな金
融制裁を行う方針を表明したのに合わせ、ルクセンブルク政府が、不法金融行為
に関する調査を実施する方針を示し、注目されている。金正日労働党総書記は同
国などの秘密口座に４０億ドル（約３５００億円）相当の資金を保有していると
いわれ、資金凍結などの事態に至れば、大打撃を受ける可能性もある。

米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、ルクセンブルク財務省報道官
は２７日、米国の制裁と関連し、「マネーロンダリング（資金洗浄）をはじめと
する不法行為について綿密に調査する」と強調した。不法行為に対しては、適切
な司法措置を取るとしている。

金総書記の資産凍結を目指す人権団体「ヒューマンライツ・イン・アジア」（
東京）の加藤健代表は「米国が制裁に強い意志を示しているので、ルクセンブル
ク政府も真剣に調査するのではないか」と指摘。「金総書記は部下に贈り物をす
ることで求心力を維持している面がある。秘密資金への調査は最強の圧力となる
だろう」と語る。

一方、韓国の北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は２８日、金総書記が、
後継者とされる三男ジョンウン氏への秘密資金移管を進めていると報じた。移管
作業は、金総書記の資金管理責任者といわれる李徹・前駐スイス大使が主導して
おり、李氏は米国の制裁対策にも当たっているという。（了）

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JSN■中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」一触即発の海

■中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」　一触即発の海

●南シナ海は、完全に中国の海になろうとしている

 「南シナ海」は、東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の「四つの諸島」が
あります。その「四つの諸島」を中国は制し、「南シナ海」は、今、完全に中国
の海になろうとしている。

東沙諸島は、台湾が領有していますが、ベトナムが領有を主張してきた西沙諸島
は、1970年から1980年代にかけて、ベトナム戦争停戦後、米軍が撤退してから中
国が進出。

フィリピンが領有を主張してきた中沙諸島は、1980年代～1990年代、フィリピン
から米軍基地が撤退後、中国が進出し支配。

そして、インドネシアなどが領有を主張してきた南沙諸島は、2000年～2010年、
つまり現在、完全に中国が支配しようとしている。それを物語る事件が最後に引
用している記事だ。

中国は、「南シナ海は中国の核心的利益」と主張しているが、「核心的利益」と
は、チベットに対しても使ってきた言葉であり、中国が最終的に南シナ海を領有、
支配段階に入ったことを意味している。

今回の毎日新聞の記事は、『インドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業
監視船が、「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告』と書いてい
る。

インドネシア海軍艦船が、拿捕したのは、軍事訓練を受けた海上民兵であろう。
中国は、中沙諸島でも漁民を守ると称して軍艦を出し、力で支配するやり方で領
有化してきたからだ。今回のインドネシアに対しても同じである。

本来日本は、今回のインドネシアの中国に対する姿勢をアジア諸国、アメリカな
どに働きかけ支持しなければならない。なぜなら、南シナ海は、日本のシーレー
ンであり経済を左右する海である。

中国に南シナ海を支配されることは、日本経済が中国に支配されることを意味し
ている。

●このままでは南シナ海で今起こったことが東シナ海・西太平洋で起こる

すでに東シナ海や西太平洋に進出し、軍事訓練を始めている中国。

先日もメルマガで紹介したが、すでに東シナ海は中国漁が、常時20隻が航行する
海域となり、日本漁船も近づけない現状になっている。

中国漁船に乗っているのは、漁民ではなく軍事訓練を受けた海上民兵である。
漁船に警告をすれば、その漁民を守るために中国は軍艦を覇権する。

今、東シナ海へ近づく日本船は、海上保安庁が取り締まり近づけさせない。
日本政府も「中国を執拗に刺激しない」、中国への「事なかれ主義政策」によっ
て中国へ対する抗議すらしない。

(JSN副代表・ささき)

◆中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」　一触即発の海
（毎日　２０１０／７／２７）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100727k0000m030122000c.html

青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥ
ナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退
きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕
（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口
を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。

「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端
だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内
であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻
の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と
無線で主張し、解放を要求してきた。

毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の
船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、南
シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は４４５０トン。漁業を統
括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正
に軍艦だ。

警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着
を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファ
イバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したとい
う。中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。
「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）
だった。

同じ南シナ海で、中国は、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリ
ー）諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関
係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源
より地下資源獲得である可能性を示した。

「南シナ海は中国の核心的利益」－－。今年４月の米紙ニューヨーク・タイム
ズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタイ
ンバーグ国務副長官が３月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」
と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ
海が語られたのは初めてだった。

この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。

６月２２日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中
国漁船と乗組員９人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のイン
ドネシア海軍との対峙（たいじ）には触れなかった。

事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長
は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。
関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和
と安定を願っている」と書面で回答した。

インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域
を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。

大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表して
いない。だが、ユドヨノ大統領は今月２２日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張
がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名
を挙げて懸念を示した。

◇

第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新
たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安
全保障を考える。

【ことば】南沙（スプラトリー）諸島　南シナ海の１００以上の島と無数の浅
瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける
要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、
台湾、ブルネイが領有を争っている。


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JSN■尖閣諸島への上陸を強行しようとしたらどうなるか？・・・その映像(3)

 洋上にて揺れる漁船

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ5.mpg

更に波が荒れてきて、船長に巡視船から再三連絡があり、遂に巡視船からゴムボートが下ろされ、洋上を駆け回る。
http://www.youtube.com/watch?v=3kny2ftZG5o&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ6.mpg

遂に、ゴムボートが漁船に接舷、保安庁職員がゴムボートから漁船に乗り込んできた。
http://www.youtube.com/watch?v=MwMw8Pb4naI&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ7.mpg

瞬く内に、保安庁職員が漁船を制圧。

保安庁職員の指揮下、漁船は西表島上原港に向け進路を変更し、帰港の途についた。

深更１１時。
海上保安庁に確保された漁船。西表島に帰港。
http://www.youtube.com/watch?v=SPnf373Qvm4&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ8.mpg

私自身は、自分が以前から船に弱いのは熟知していたので当然ではあるが、漁船が停船して荒波に揉まれている間に、ひどい船酔いに襲われた。

船酔いは尖閣までの旅程では覚悟の上であったし、如何に苦しもうと死ぬことはない、といった思いでの出航であった。

私自身の役割は、西表島を出航するときと、尖閣諸島魚釣島に到着してからの仕事と分担していた。

 

帰港する漁船の船上で見た南国の本当の暗闇での夜空の星ボシのギラギラ輝くような明かりが、まるでシャンデリアのように脳裏に焼きついている。

 

翌日は、午後3時過ぎから石垣島の海上保安庁の本部事務所で、保安庁の書類作成に協力したが、何らの犯罪要件も犯していないし、容疑も掛けられていないので、非常に和気藹々としたものであった。

 

海上保安庁の職員も、多分、本音で言えば、最前線の現場で、日々、中国からの圧力を感じ、海上保安庁職員でさえ尖閣諸島への上陸を許されず、実効的支配を自ら拒否している日本政府の姿勢には、フラストレーションを感じているのであろう。

 

私自身も、私の行動を阻止した当事者であっても、現場の保安庁職員に対する怒りは、かけらもない。

彼らをして、東京から指示して、職務として行動させた連中、永田町、霞ヶ関の人間には怒りを覚える。

多分、・・・・・・・の気の小さな小さな政党の連中だろう。

(以上、引用終わり)

機会があれば、足高氏にお会いしてみたいと思う。

ちなみに、

現在、魚釣島、尖閣諸島近海は、中国漁船(実際は武装漁船と思われる)が常時、２０隻が航行する海になっている。すでに、尖閣諸島は日本でありながら、日本人が行けない海域になっている。

〈参考〉前にも紹介したが、その映像はこちら。

平成22年年5月31日 (月)
報道ステーション【特集】古舘伊知郎が見た緊張の東シナ海
http://www.youtube.com/watch?v=NDRH5L7PsW8&feature=player_embedded

上空から見た尖閣諸島　緊迫の海域！

JSN■尖閣諸島への上陸を強行しようとしたらどうなるか？・・・その映像(2)

漁船を追跡する巡視艇
http://www.youtube.com/watch?v=pM2j3TCEm3U&feature=related
２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ 2.mpg

  

約１時間ほど経過し、２０時を過ぎると海上はすっかり夜の帳に包まれている。

巡視船は３隻とも漁船の前方に回り、漁船の行く手を阻む。
http://www.youtube.com/watch?v=qPgnGuNJCxs&feature=related

 

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島3.mpg

 

巡視船のサイズ、スピードから考えて、漁船が強行に巡視船３隻が作ったピケ線を破ろうとしても能力的に不可能なことは明らかである。

その上、漁船の船長は散々保安庁の職員に、今後の島での生活を考えろ、と説得されていたので、完全に意気阻喪。

(※佐々木解説…以前にも尖閣諸島上陸に協力した漁船の船長は、取り調べを沖縄本島まで呼び出され行われるため、それにかかる経費漁業が出来なくなり生活が成り立たなくなる。それが知れ渡っているため、地元漁民は、人を乗せて尖閣諸島へ向うことはほとんどなくなった。これも中国を刺激しないための沖縄漁民への日本政府の圧力である。）

漁船は、前進できず、荒波に翻弄され巡視船と対峙、１時間半以上。
http://www.youtube.com/watch?v=zWi5EcBAlC8&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島4.mpg

 

JSN■尖閣諸島への上陸を強行しようとしたらどうなるか？・・・その映像(1)

■尖閣諸島への上陸を強行しようとした「たちあがれ日本」参院選比例選の新人候補、足高慶宣氏 

下記報道を知っている方も多いと思う。 

■たちあがれ日本、比例候補１人を除名 
(読売新聞 - 07月03日 21:24) 

たちあがれ日本は３日、参院選比例選の新人候補で社会福祉法人理事長の足高慶宣氏を除名処分とし、公認を取り消したと発表した。 

党は除名理由について、「参院選の公示後、尖閣諸島への上陸を強行しようとしたためだ」と説明している。同党によると、尖閣諸島への渡航を計画した足高氏が３日に沖縄県の西表島に渡り、党関係者が電話で渡航をやめるよう説得したが、最後は連絡が取れなくなったという。 

(引用終わり) 



その足高氏がブログで尖閣諸島への上陸を強行しようとした一部始終と映像を公開した。 

日本領土である魚釣島、尖閣諸島近海に日本人が近づいたらどうなるかよくわかる映像である。 

日本政府自体が中国とのもめ事にならないよう日本漁船を尖閣諸島に近づけさせない。 


では、足高氏のブログより尖閣諸島への上陸を強行しようとした一部始終を見てみよう。(映像を入れ編集) 



■あしたかよしのぶの本音 
http://ameblo.jp/ashitaka-yoshinobu/entry-10590915693.html#cbox

ＶＴＲに入っていない当日朝から、 

海上保安庁石垣島本部に、東京から指示が入り、石垣島から西表島に巡視船３隻が出動。 

あしたかがチャーターした漁船の船長をピンポイントで探り当て、保安庁職員が船長を取り囲み軟禁状態で、出航しないように非常に強行に説得。 

あしたかの秘書が、その強硬な説得工作中、保安庁職員が船長を逮捕するといった脅し文句まで使用したので、その軟禁状態の説得工作に介入、保安庁職員にその法的根拠を明示するよう要求し、それ以上の話し合いには弁護士の立会いを要求すると、保安庁職員は一旦、引き下がった。 

あしたかが西表島に到着したのは、７月３日夕刻１８時３０分頃。 

早速、船着場で沖縄県警本部の私服が２人、海上保安庁石垣島本部の人間２人、その後巡視船艦長も加わり、あしたかに出航を見合わせるように説得工作。 




尖閣諸島への出航を阻止する理由として、彼らがあげた点は以下の通り。 

１、　尖閣諸島への上陸は『自粛』するよう求められている。 

２、　船舶法で、漁船は２０海里以上の外洋への出港は認められない。 




それに対して、あしたかが言った反論は、 

１、　自粛ということは、法的に禁止していないから自粛なのであり、止める事は法的に根拠がない。 

２、　船舶法では、漁労については小型船舶でも１００海里まで許している。一般的には、遊戯としての釣目的の場合も、同様の扱いをしている。今回のあしたかの尖閣諸島、魚釣島への出航も魚影の濃い魚釣島海域での魚釣が目的だとすれば、それを特別に阻止する理由は何か。 

３、　現時点で、出航を阻止する法的根拠は何らか存在するのか。 

といったものであり、それに対しては県警、保安庁ともに明確な回答はなかった。 

ここからがＶＴＲの内容です。 


１９時ごろ、あしたかは船長を促し、県警、保安庁職員にも声を掛けて、西表島上原港を出航。 

すぐに、巡視船３隻が(足高氏が乗る)漁船を追って出航。 
http://www.youtube.com/watch?v=ldABfxYQH1M&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ　0　.mpg

夕闇迫る西表島沖合。追いかけてくる巡視艇。
http://www.youtube.com/watch?v=mIv4NC1oUS4&feature=related

２０１０年７月３日あしたかよしのぶ尖閣諸島へ 1.mpg

【案内（拡散希望）】JSN■真広島長崎平和集会・千人委員会・協賛団体募集

8月5日、広島で「真広島長崎平和集会」が開催されます。
JSNは、強く賛同し協賛団体として参加させていただくこととなりま
した。

なぜなら、広島・長崎は沖縄と同じく、左翼の反戦平和運動の活動
拠点となっているからです。左翼の活動拠点から、真剣に国防を訴
える事こそ、左翼勢力へのカウンターパンチとなり、国防に対する言
論封鎖を打ち破り、日本国民を平和ボケから目覚めさせるからです。

そういう意味で、8月5日の集会は、日本を守る意味で非常に重要で
歴史的な集会だと思います。

国を愛する皆様、左翼勢力に負けないように、一人でも多くの皆様が
広島に集結することを心よりお願い申し上げます。

JSN代表　仲村

--------------------------------＜以下案内＞-----------------------------------------

真広島長崎平和集会
http://ochntpm.shichihuku.com/

【第一回　真広島長崎平和集会】
◎　開催日時　平成２２年8月5日　１５：００～１８：００
◎　会場：広島市内中区上八丁堀８－２８
ホテル　八丁堀シャンテ　０８２－２２３－２１１１
http://www.h-chanter.jp/access.html
◎　集会プログラム（案）
 １５：４０　開会式
国家斉唱
 １５：４５　議長選出
 １５：５０　真広島長崎平和集会基調報告
 １６：１０　報告　長崎の原爆展示の問題
       １６：２０　報告　平和と安全を求める被爆者たちの取り組み
       １６：３０　報告　北朝鮮拉致被害者の救出問題
       １６：４０～　各団体からの発言　　各３～５分

第一回 真広島長崎平和集会

今年平成２２年8月6日広島の核攻撃被災記念日を迎えるにあたり、
国民として国の平和防衛問題を正面から考える集会を前日の8月5日
に広島市内で開催します。

この集会は、世界最初の核被災都市で、被災した私たち国民が歴
史の真実を基礎に、郷土ならびに国を愛する心で開催される歴史
的な行事となります。

戦後６５年続いた国防問題の思考停止を終わらせ、今後の国の真
の平和安全意識の確立を目的に、開催します。私達は帝国主義者
でもなければ軍国主義者でもありません。日本とアジアを愛する
普通の国民です。私達を脅かしている現実の脅威を憂いている平
和主義者です。

日本は唯一の核被爆国ではありません。しかし20万もの国民が虐
殺された最初の核被害国として、世界の核兵器の脅威を憂いてい
ます。とりわけ中央アジア、シルクロード楼蘭周辺での未曾有の
核爆発災害を憂い、その隠蔽を許しません。さらに日本を標的に
した中国共産党の核弾道ミサイルの配備、そして北朝鮮の核武装
化を、危険視します。

国家の平和と安全を真に願う国民の皆さん、アジアにおける核兵
器の脅威を問題視する皆さん、是非、この歴史的平和集会に結集
してください。

真広島長崎平和集会実行委員会
平成２２年6月吉日

【運営組織】
＜主催団体＞
 真広島長崎平和集会実行委員会

＜後援団体＞
 日本シルクロード科学倶楽部
 日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会
 長崎の原爆展示をただす市民の会

＜賛団体＞
 シルクロード日本人核被害者の会
平和と安全を求める被爆者たちの会
シルクロード科学プロジェクト
放射線防護情報センター
きなの会
在日特権を許さない市民の会
日本会議北海道本部
チーム関西
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク

※真広島長崎平和集会の趣旨に賛同される団体の参加・協賛を受け付けています。

【千人委員会募集】

委員長　高田純
副委員長　中曾千鶴子、堀込俊明、松井光彦

美しい国、誇りある国史を有するこの国を愛するみなさん。
今、この国に押し寄せている未曾有の国難、平和を脅かす事態が発生しています。
この国難の打開のため開催される真広島長崎平和集会を支援する組織が千人委員会です。
あなたも、この委員会の委員となり、愛国の運動に参加されませんか。

＜資格・会費・特典＞
１　資格としては真広島長崎平和集会の趣旨に賛同される人
２　年会費は１口１千円　１口以上
３　登録申し込みは、別紙の様式で願います。
４　特典　真広島長崎平和集会参加費の免除
５　特典　記念バッチ、資料の配布、集会へ参加できない方へは送付いたします。

 ＜申し込み方法＞
真広島長崎平和集会事務局へ　asjnv1.j@gmail.com
次の必要事項を明記の上、お申し込みください。
真広島長崎平和集会　 千人委員会委員登録申し込み書

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
１　氏名　(ペンネーム可）
私は真広島長崎平和集会の趣旨に賛同いたします。
２　住所
３　メールアドレス
４　真広島長崎平和集会への支援について一言　２００字以内
         一行でも結構です。　何か、一言願います。
※　実行委員会発行の資料集に掲載される場合がありますことをご了承ください。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------

【参加・協賛団体の受付】
真広島長崎平和集会事務局　asjnv1.j@gmail.com
次の必要事項を明記の上、お申し込みください。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------
真広島長崎平和集会の趣旨に賛同し、協賛団体として登録を申し込みます。
１　団体名
２　代表者　氏名
３　8.5集会の参加希望　　有無
４　8.6講演会の参加希望　有無
---------------------------------------------------------------------------------------------------------

【カンパを募集（団体・個人）】
集会会場費、資料・チラシ作成、街宣広報費などに使 用しますのでご協力願います。

 ＜千人委員会・カンパの受付振込み先＞
ゆうちょ銀行
普通口座　　　記号１９０１０　番号１９５８９１８１
口座名義　シンヒロシマナガサキヘイワシュウカイジッコウイインカイ

●他銀行ATMからの振込みの場合
（店名）　九O八　（店番）　９０８
普通預金　（口座番号）　１９５８９１８

個人の場合には、是非、千人委員会にご参加ください。委員登録を受け付けています。
千人委員会　http://ochntpm.shichihuku.com/simpleVC_20100613064508.html

【拡散希望】JSN■8/14 シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会

皆様、昨日の「緊急国難セミナー第三弾」も大成功に終わることが出来ました。
この場をお借りし心より感謝申し上げます！

【拡散依頼】■シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会
＜靖國会館　8/14（土）11：00～＞

先の参議院選挙で民主党が過半数を割り込みましたが、
まだまだ、安心して気を緩めるわけにはいきません。

なぜなら、中国共産党の沖縄侵略計画は、全く影響を受ける事なく
着々と進行中だからです。

そのような中、表題の集会の企画がありました。

JSNは喜んで手を上げたところ、協賛団体として参加させていただける運びとな
りました。

日本を守るために、沖縄を守るために、多くの本土の方も沖縄の方も沖縄戦で
祖国に殉じました。

そのような英霊に対して

「二度と沖縄を、日本を、他国の植民地にさせない！」

このような誓いの心を持って、JSNは参加させていただきたいと思います。

多くの皆様と共に英霊の前で誓いたいとおもいます。

JSN代表　仲村

-------------------------<イベント案内>--------------------------------

全ての愛国者は靖國神社を護ろう！
「シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会」

沖縄から、台湾から祖国日本へ連帯を求めて続々靖國神社に集結中

 

　　　　　　　　　　　　　　　激

今、日本はシナの属国となる国家存亡の危機を迎えています。

英霊の子孫である私たちに託されているのは、祖国に殉じた英霊の
尊い行為を無駄にしないために、シナの侵略から日本を守ることです。

今、沖縄はシナの直接・間接侵略の決戦場となっています。

看過したら、日本も台湾もシナの属国になることは火を見るより明らかです。
先の敗戦から65年後の今、国を愛する私たちは、日本の存亡をかけた
沖縄防衛決戦を戦い抜くことを靖国の英霊の前で誓おうではありませんか。

当日は台湾・沖縄からも報告あり国会議員も登壇予定！

-----------------------------【開催概要】-------------------------------

◎日時 ８月１４日(土)午前11時～午後1時
◎場所 靖國会館（東京九段下靖國神社境内）
◎会費　無料（カンパ箱あり）
◎事前申込み不要　直接会場にお越しください

＜主催＞
「シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会」実行委員会
・　委員長　村田春樹（090－7055－2500）
・　事務局長　沼山光洋（090－3105－2030）

＜協賛＞
外国人参政権に反対する会東京、同関西 / 靖國会 / 台湾研究フォーラム
沖縄と共に「自立国家日本」を再生する草の根ネットワーク / 維新政党・新風東
京本部 /  日本会議宜野湾支部 /  在日米軍基地ネットワークユニオン/桜組

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【拡散依頼チラシ】JSN■自由と平和のための国防決起大会 8月7日（沖縄市民会館）

【拡散依頼チラシ】JSN■自由と平和のための国防決起大会 8月7日（沖縄市民会館）

遅くなりましたが、沖縄からチラシの原稿を入手しました。

PDFファイルは↓のリンクをクリックしてダウンロードをお願いします。

JSN仲村

https://docs.google.com/fileview?id=0B9TqZd5_2FaCZDlmY2NiYTQtNDk1Mi00MTIxLThmOTYtY2U0NDk0MjkxZGJj&hl=ja

【拡散依頼】JSN■自由と平和のための国防決起大会 8月7日（沖縄市民会館）

※ひとりでも多くの沖縄のインターネットユーザーの皆様にご覧いただけるよう拡散にご協力をお願いします。

昨日も、緊急国難セミナー第三弾 7/24 久我山会館（杉並区）の告知をさせて
いただきましたが、8月7日には、沖縄で「自由と平和のための国防決起大会」
が開催されます。

現在、7月10日、沖縄・普天満宮で開催した「緊急国難セミナー」の動画を配信
中ですが、それに続いての沖縄での国防決起大会の開催になります。

 
■自由と平和のための国防決起大会
 「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略！」8月7日（沖縄市民会館）

沖縄県民の皆様へ

地政学的に重要な位置にある沖縄は、中国共産党の日本侵略の最重要ターゲット
です。

そして今沖縄では

・　マスコミや市民運動をフル活用した、日米離間の洗脳工作による間接侵略、

・　経済的に中国に依存させる経済侵略、

・　中国海軍の艦隊による沖縄海域の軍事的覇権の既成事実をつくる直接侵略

のそれぞれの分野で侵略活動最終局面を迎え完成が近づいています。

このまま座していると、沖縄は自衛隊に出動命令が出ることなく、中国共産党
の支配下におかれ、私たちの子孫はウィグルやチベットのように虐待される民
族となってしまいます。

沖縄を中国の支配から防ぐためには、今沖縄県民から国防の声をあげる事が必
要です。

そして、マスコミが隠蔽して伝えない、中国軍の脅威を1日でも早く全ての沖縄
県民に伝えなければなりません。

沖縄を中国の支配から守り、私たちの子孫に自由と平和を引き継ぐため、下記
集会を開催いたします。

是非、沖縄県民の力を結集して沖縄を守り抜きたいと思います。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

平成二十二年　7月吉日

---------＜案内＞-------------
自由と平和のための国防決起大会
「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略！」
～沖縄マスメディアは、中国の脅威を正しく報道せよ～

＜開催日時＞
平成22年8月7日（土）　会場12:00　開演13:00

＜開催場所＞
沖縄市民会館大ホール（沖縄県沖縄市八重島1-1-1）
TEL:098-939-0022

＜プログラム（集会）13:00～15:05＞

◎開会の挨拶　　呼びかけ人　　仲村俊子

◎来賓挨拶　　　前沖縄県議会議員　国場幸之助

◎基調講演　「今こそ、沖縄保守『存在感』を示せ」
                                           　   （講師　非公開）

　　　　　
◎緊急特別講演　「沖縄にとって外国人地方参政権とは」
                 　　外国人参政権に反対する会　村田春樹

◎緊急レポート　「米軍基地とマスコミの実情」
在日米軍ネットワークユニオン執行委員長　平良武夫

◎質疑応答

◎閉会の挨拶
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク（JSN）
                       　　　　　　　　　　　　　　副代表　浦浜一弘

＜プログラム（平和行進）15:30～16:30＞

主催：沖縄県民　自由と平和のための国防決起大会実行委員会
共催：在日米軍ネットワークユニオン
 　　　沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
後援：日本会議宜野湾支部

＜お問合わせ＞
運営事務局：仲村雅己
TEL＆FAX：098-869-9827　/  携帯：090-1942-1675

【編集後記】(JSN副代表・ささき)
マスコミ報道は、果たして沖縄県民の声を真に反映されているものでしょうか。
沖縄県民の方の声を直接聞いてみると、実際にはマスコミから伝わってくる印
象とかけ離れている場合があります。

今、沖縄県民の中から「真実」を発信していこうという勇気ある声上がってい
ます。沖縄の問題は、沖縄だけの問題ではなく、日本の問題でもあります。

なぜなら、これまでメルマガで主張してきたように日本の中国による属国化は、
沖縄から始まるからです。

そうした観点に立ち、沖縄、東京など連動したセミナーを展開していくことは
大変意味あることです。沖縄の勇気ある声と日本の保守の連携がなければ、沖
縄を、日本を守る運動にはなりえないからです。沖縄と東京などで交互にセミ
ナーを開催する意味もここにあるのです。

中国の日本属国化の野望を打ち砕くだくためにも、ぜひ心あるみなさんのご参
加をお待ちしております。

(JSN副代表・ささき)

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JSN■政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗

■政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画　離島に港湾整備で中国に対抗

●韓国に実行支配された竹島

北方領土は終戦後、武装放棄した後にソ連が侵攻したという事情もあるが、竹島
の場合は、日本が戦後の平和を謳歌する中で韓国に実行支配された。

戦後日本の「事なかれ主義の政治」が韓国による実行支配を許した。韓国の竹島
に対する強行姿勢に対して日本の政府は、的確な対応も出来ず韓国の実行支配を
許したのである。

島など実行支配し、その国が領有を主張した場合、他国が何の主張もなければ、
領有が認められるのが国際的ルールでもある。竹島は歴史的に見ても日本の領土
であり、国際裁判に訴えれば日本の領土との判決が下されることは間違いがない。

しかし、訴えられている国が、裁判の席に着かなければ、裁判は成立しない。韓
国は裁判の席に着けば自分たちが負けることを分かっているため、日本が国際裁
判に訴えても裁判の席に着くことはない。

こうして韓国による竹島の実行支配は続いていく。実行支配されてしまえば、最
後は戦争をして取り戻す以外になくなるのである。

●戦争をしないためにも領有を主張し先手を打つ必要がある

そう言うと戦争反対の声が聴こえてきそうだが、戦争をしないために、戦争にな
らないための先手を打つ必要があるのである。

それは、自国の領有を宣言し、それにふさわしい手を打つことだ。

今回、前原誠司国土交通相が今年５月の参院国交委員会で、一連の中国の動きを
念頭に「他国がわが国の島を『岩だ』と主張しているが、２００カイリ（のＥＥ
Ｚ）をわが国の主権の及ぶ範囲としてしっかりと管理していく。特定離島に港湾
整備をし、実効支配の実を上げたい」（下記の記事参考）と述べたことを高く評
価したいと思う。

●中国に、沖ノ鳥島を『岩だ』と文句をつける資格はない

中国は、沖ノ鳥島を単なる『岩だ』と文句をつけているわけだ。しかし、そうで
あるなら、中国がフィリピンが領有を主張してきた南シナ海海域で満潮時にやっ
と顔を出す「岩」をコンクリートで固め粗末な小屋をつくって人間を住まわせ、
２００カイリを主張し、比較的面積のある島は次々に軍事基地化し、領海を拡張
していったことこそ、アジアの各国から責められなくてはならない。

中国は、南シナ海で行ってきたことを、今後、東シナ海、沖ノ鳥島を含む西太平
洋でもやろうとしている。

そんな中国に、日本の沖ノ鳥島を『岩だ』と文句をつける資格はないのである。

それを許せば、東シナ海、西太平洋もドンドン中国は自国の島に組み入れ軍事基
地化が始まる。そうなれば、日本は戦わずして中国に領土をとられ、最後は本当
に戦争をしなければ取り戻せなくなるのだ。

であるからこそ、戦争をしないためにその防波堤をつくっておく必要があるのだ。
前原大臣はそれを理解しているとは思うが、付け加えるなら、実行支配が秒読み
に入った尖閣諸島も領有をしっかり主張し保護、警備の対象にしていただきたい。
それが、沖縄を、日本を守る防波堤になる。

（JSN副代表・ささき）

※下記は新聞記事より引用

■政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画　離島に港湾整備で中国に対抗
産経新聞 07月13日12時37分

政府は１３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るため離島保全を
図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づく基本計画を閣議決定した。同法で
「特定離島」に指定された日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）、最東端の
南鳥島（同）に港湾施設を整備して拠点化し、希少金属の資源開発や漁業などの
経済活動を活発化させることで日本の主権を明確化。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」
と主張し、日本のＥＥＺを脅かしている中国に対抗する。

同法は先の通常国会で成立し、６月２４日に施行された。最も潮が引いたとき
の海岸線で、２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺを設定する基準になる「低
潮線」について、海底の掘削工事などを規制することにより保全。ＥＥＺの基点
となる「特定離島」を国が管理して、港湾整備を行うとしている。

基本計画では「海洋立国を目指すわが国は、長期的で戦略的な視点を持ってＥ
ＥＺの保全、利用を推進することが必要だ」と指摘。沖ノ鳥島、南鳥島について
（１）サンゴ増殖技術による国土の保全（２）鉱物資源開発の推進（３）地球環
境の観測・研究活動－のための活動拠点と位置付けることを明確にした。

基本計画は、低潮線の周辺水域を保全区域とし、海上保安庁などによる巡視・
監視体制を強化するとしている。政府は来年６月までに保全区域の指定を完了す
るが、北方領土や竹島については、「やむを得ない事情により、低潮線とその周
辺の自然的条件を調査で確認できない」として適用を除外した。

沖ノ鳥島に関し、中国はＥＥＺを設定できない「岩」であると言い張り、周辺
海域での海洋調査を活発化させている。また、中国海軍は４月中旬に沖ノ鳥島の
西方海域で艦艇を航行させ訓練を行った。さらに、今月３日には沖縄本島沖の東
シナ海から太平洋に向け中国艦２隻が航行するのが確認されるなど、東シナ海や
太平洋での日本の権益を無視する動きを強めている。

前原誠司国土交通相は今年５月の参院国交委員会で、一連の中国の動きを念頭
に「他国がわが国の島を『岩だ』と主張しているが、２００カイリ（のＥＥＺ）
をわが国の主権の及ぶ範囲としてしっかりと管理していく。特定離島に港湾整備
をし、実効支配の実を上げたい」と述べ、法整備の重要性を強調していた。

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■JSN 沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク
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「基地撤去が沖縄の民意！」の大嘘が暴露された参議院選挙の結果

参議院の沖縄選挙区も自民党の勝利の終わりほっとしています。

最悪の事態を回避する事ができました。

そして、希望が見えたきた選挙結果でもありました。

沖縄では、普天間基地の「県内移設反対！」、「即時撤去！」の声が大きく
報道され、政府はそれが県民の総意のように受け取っています。

しかし、先の参議院選挙の結果をみるとそれは、間違った理解であることが証明されました。

なぜなら、選挙に敗北した民社推薦の山城氏こそ、普天間基地県内移設反対運動を主催している
沖縄平和運動センターの事務局長だからです。

＜沖縄平和運動センター＞
http://www.peace-okinawa.net/index.html

4月25日の9万人集会、5月16日の普天間基地包囲行動、5月23日の鳩山首相が来沖したときの
抗議行動、これらは全て「沖縄平和運動センター」が中心になって開催した基地反対運動です。

そして、その行動こそが「沖縄県民の声」と発し続けていたわけです。

そうであるならば、ほとんどの沖縄県民は、山城博治氏に投票し彼は圧勝したはずです。

しかし、結果は自民党の島尻氏の圧倒的な勝利に終わりました。

これはどういうことなのかを理解するために、下記にの開票結果の分析票を示しました。

上の表は、米軍基地の面積が市町村に占める割合の高い市町村順に並べています。

ここで、注目していただきたいのは、普天間基地の移設先である「名護市」、そして世界で最も危険と彼らが主張する普天間基地が所在している「宜野湾市」で「沖縄平和運動センター」の山城氏が敗北していることです。

そして、最も米軍基地の占有率の高い「嘉手納町」、「金武町」でも山城氏は敗北しているしています。

この事実は次の事を意味していると思います。

基地の町に住む沖縄県民は経済活動も基地と共にあり、決して「基地反対」ではない、それは、マスコミに押しつぶされて発言できない、もしくは発言してもマスコミが無視しているだけである。

ということです。

実は、先日の普天満宮で国難セミナーを開催した後、金武町の商工会からセミナー開催の依頼がありました。
マスコミは彼らの声を全く取り上げてくれないと憤慨しているとのことです。

 
下段の票は、基地の無い市町村の開票結果です。

ほぼ全ての離島村で、山城氏は圧倒的敗北をしております。

下段の票で水色の行は離島です。

彼らの洗脳活動の及ばない地域では選挙に弱い事が実証されたと思います。 

 

「ここまで来た！中国共産党の沖縄侵略」 JSN代表 仲村覚_06

緊急国難セミナー　8月7日集会呼びかけ人　JSN会長　仲村俊子

開会の挨拶　在日米軍ネットワークユニオン　執行委員長　平良武夫

my日本　金城君