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沖繩対策本部■自国の軍拡を棚に上げ、自衛隊の訓練を避難する中国メディア

2011年11月26日 01時37分10秒 | 中国軍拡

 

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■自国の軍拡を棚に上げ、自衛隊の訓練を避難する中国メディア

 

人民網日本語版が海上自衛隊の訓練について取り上げています。

日本の自衛隊に対する中国の報道を見ることによって、日本の自衛隊の存在意義が見えてくると思います。

また、自衛隊の訓練そのものが抑止力になっている事が理解できると思います。

是非、ご覧下さい。

(仲村覚)

 

<日本艦隊はなぜ狂ったように軍事訓練をするのか>

     ~対潜戦術は中国を狙ったはかりごとか?~

(「人民網日本語版」2011年11月24日)

http://j.people.com.cn/94474/7655344.html

アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会議が8日から13日にかけて米ハワイで開催された。

だが思いもよらないことに、同時期に会場から遠くないハワイ沖で米国、カナダ、日本の軍艦、潜水艦、戦闘機が海軍合同演習「Koa Kai」を実施し、APEC会議と極めて不釣り合いな雰囲気をつくり出した。

米紙ホノルル・アドバタイザーによると、米国、カナダ、日本は演習に軍艦5隻、P-3対潜哨戒機8機、潜水艦多数を投入した。

注目に値するのは、日本の海上自衛隊が初めて水上艦の「しらね」型ヘリコプター搭載駆逐艦「くらま」を派遣したことだ。

最近の米韓との相次ぐ海軍演習および「中国潜水艦脅威論」の誇張という一連の動きとあわせて考えると、日本が海外演習による海上戦闘能力強化の意図をいよいよ露骨にしていることは明らかだ。

「世界新聞報」が伝えた。


 ■足跡は太平洋の随所に

 海上自衛隊は10月末以降、米韓両海軍と合同演習を3回実施。その足跡は西太平洋の随所に及んでいる。今月10日から17日の「Koa Kai」演習では実弾射撃、水上艦攻撃、対潜作戦を含む多くの演習が行われた。これまでと違うのは、米日両海軍の連携能力を強化するため、初めて日本のヘリコプター搭載駆逐艦「くらま」と米海軍の艦艇、潜水艦、戦闘機が合同演習を行ったことだ。

 米第7艦隊のウェブサイトを見ると、アジア太平洋に展開する米軍の主力艦隊は10月末にも沖縄沖で海上自衛隊と合同対潜演習を実施している。この時は海上自衛隊護衛艦隊群の塚田文彦指揮官が軍事演習連絡官として米空母に乗艦し、対潜水艦のノウハウを学んでいる。韓国紙コリア・ヘラルドによると、韓国海軍も最近日本の軍艦と釜山沖で合同軍事演習を行った。韓国側は駆逐艦1隻、機雷敷設艦1隻、揚陸艦1隻、P-3対潜水機1機、ヘリ1機を投入、海上自衛隊は4200トン級駆逐艦2隻を派遣した。

 日本の軍艦が1カ月足らずの間に自国沖、韓国沖、米ハワイ沖の3海域の合同軍事演習に立て続けに姿を現わした。軍事演習への日本の傾注は明らかだ。

 新式装備の相次ぐ配備に伴い、海上自衛隊の規模はこれまでにない膨張を見せ、エアシーバトル能力も大幅に向上している。先進装備で基盤を固めた日本艦隊が、合同軍事演習という「戦闘力錬磨」の機会を逃すわけがない。米国の率いる地域合同軍事演習に毎回欠かさず参加するだけでなく、韓国やインドとの海上合同演習にも熱を上げている。これには軍事要素以外に、関係を強化し、地域における影響力を高めようとの狙いも相当ある。遥かハワイ沖の演習への「くらま」の参加は、米国との軍事同盟を基礎に「合同演習」重視を日増しに強める日本の傾向の直接的な現われだ。


■対原潜作戦が演習の重点

 海上自衛隊は東アジア各国海軍の中でイージス艦を最多保有し、水上艦の防空・ミサイル防衛能力も最強だ。だがそれよりも注意が必要なのが対潜戦闘能力だ。冷戦時代に一貫してソ連の原潜に的を絞り艦隊を構築していたこと、そして近年の「中国潜水艦の脅威」への過度の憂慮から、海上自衛隊はヘリコプター搭載駆逐艦、ジェット哨戒機など対潜専用兵器を相次ぎ開発してきた。米国を始めとする他国との合同軍事演習でも、海上自衛隊は対潜作戦を特に重視している。

 「Koa Kai」演習では対潜演習も行われた。「くらま」が遠路参加したのもこのためだ。「くらま」は排水量5200トンで、主砲2門、「アスロック」対潜ミサイル、「シースパロー」艦対空ミサイルを搭載し、SH-60J哨戒ヘリコプター3機を艦載。高く大きな格納庫と広く大きな後部甲板は、同艦が「対潜水艦専門」であることをはっきりと示している。演習で「くらま」は米加両海軍の対潜哨戒機や水上艦と合同演習を行い、海空合同対潜作戦のノウハウを蓄積した。さらに注意を要するのは、以前の「Koa Kai」演習で米原潜が仮想敵の役割を務めていることだ。日本が現在原潜を保有しないことと考え合わせると、「くらま」は対原潜戦術の研究のために参加した可能性が高い。

 海上自衛隊は最近、中国海軍の動きへの注視を強め、さらには列島を越えて太平洋へ向かう中国海軍の艦艇や潜水艦に近距離で嫌がらせを繰り返してすらいる。日本メディアが中国原潜の戦闘能力をしばしば誇張していることと考え合わせれば、合同演習による対潜戦闘能力の強化という海上自衛隊の動きに、中国が警戒を保つのは当然だ。日本テレビは、今回の日米合同演習は中国が主要仮想敵国であり、「今後も同様の合同訓練が積極的に進められる」との見方を示した。NHKテレビも同じスタンスで、南西諸島の防衛態勢の強化が演習の目的と報じた。


■強力な潜水艦隊

 日本の建造した「そうりゅう」型AIP潜水艦の5番艦「ずいりゅう」が10月20日に進水したことで、海上自衛隊の先進潜水艦に再び海外の注目が集まった。

 昨年から就役の始まった「そうりゅう」型潜水艦はAIPシステムを搭載しており、3-4週間の潜航が可能。533ミリ魚雷発射管6基と先進のソナーシステムを搭載し、高い対潜戦闘能力を備える。

海上自衛隊が潜水艦を軍事力強化の糸口に選んだのが、深思熟考の結果であることは明らかだ。

日本は非核三原則の制約上、原潜は当面開発できないため、原潜の代役を担わせるべく引き続き通常動力型潜水艦に力を入れるほかない。

日本の潜水艦の性能が極めて抜きん出ているのはこのためだ。

日本の潜水艦部隊の規模拡充とはすなわち、通常動力型潜水艦における優勢を強化し、「量と質の結合」モデルで潜水艦隊の攻撃能力および対潜戦闘能力を高めることだ。(編集NA)

 

 

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沖繩対策本部長■サイバー攻撃を戦争行為と宣言していたペンタゴン

2011年11月24日 22時35分03秒 | 中国軍拡

 

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■サイバー攻撃を戦争行為と宣言していたペンタゴン

 

25日の産経新聞によると、元米国国防総省中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは安全保障研究機関の「プロジェクト2049研究所」を通じて、サイバー攻撃に関する報告を提出しました。

その報告にて、日本や米国の機関へのサイバー攻撃は主に中国から行われており、中国のサイバー作戦の最大の推進役は人民解放軍だと総括しました。

また、日本へのサイバー作戦は同3部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているとことも明らかにしました。

今回の報告でサイバー攻撃の主犯が人民解放軍だと明らかになった事は非常に重大なことです。

今年の5月ペンタゴンは大規模なサイバー攻撃を受け、人工衛星の設計図を含む24,000もの機密ファイルが盗まれるというショッキングな事件がありました。

これを受けて、米国はサイバー攻撃を地上に爆撃をするのと同じ戦争行為とみなすと宣言しているのです。

つまり、アルカイダが犯した9.11のテロと同様に戦争とみなすことができるというのです。

ただし、サイバー攻撃の首謀者があきらかにならなかったので具体的な対応に動くことができなかったのです。

しかし、首謀者が人民解放軍だと明確になったという事は、アメリカは、いつでも中国に宣戦布告し報復措置を取るカードを手に入れたといえます。

東アジアサミットでの中国包囲網は、サイバー攻撃への報復準備の意味も含んでいるのではないかと推測します。


まずは、6月頃のペンタゴンが受けたサイバー攻撃のニュースを御覧ください。

 

<【Mahalo.com】Pentagon to Declare Cyberattacks "Acts of War"(2011/06/02)>

           (ペンタゴンはサイバー攻撃を戦争行為と宣言)

 

動画で引用しているウォール・ストリートジャーナルの英文と若干翻訳を掲載いたします。

WSJ

The Pentagon has concluded that computer sabotage coming from another country can constitute an act of war, a finding that for the first time opens the door for the U.S. to respond using traditional military force.

訳:ペンタゴンは、他国からのコンピューターの妨害行動を戦争行為の要素とみなすことができ、従来の軍事力を使用して応戦する合衆国の最初の扉を開いたと結論付けた。

 

 The Pentagon's first formal cyber strategy, unclassified portions of which are expected to become public next month, represents an early attempt to grapple with a changing world in which a hacker could pose as significant a threat to U.S. nuclear reactors, subways or pipelines as a hostile country's military.

訳:来月には公になる予定の機密、ペンタゴン最初の正式なサイバー戦略は、ハッカーが敵対国の軍隊として、米国の原子力発電所、地下鉄またはパイプラインに対する重大な脅威となる変化する世界取り組む初期の試みを表している。


In part, the Pentagon intends its plan as a warning to potential adversaries of the consequences of attacking the U.S. in this way. "If you shut down our power grid, maybe we will put a missile down one of your smokestacks," said a military official.

訳:一部では、ペンタゴンは、このような方法で米国を攻撃する潜在的な敵対者への警告としてその計画を意図しています。「もし、私たちの電力網をシャットダウンすると、あなたたちの煙突にミサイルをおとすぞ」と軍関係者は述べています。


Recent attacks on the Pentagon's own systems—as well as the sabotaging of Iran's nuclear program via the Stuxnet computer worm—have given new urgency to U.S. efforts to develop a more formalized approach to cyber attacks.

最近のペンタゴン自身への攻撃は、 - スタッフネットコンピュータワームによるイランの核開発計画への妨害だけではなく - もっとルール付けられたサイバー攻撃へのアプローチ開発の努力を米国に要求している。

続はこちらから(英文)

 


 

次は、7月14日のCBSのニュースです。


<【CBS】U.S. defense secrets stolen in cyber attacks(2011/07/14 )>
        (訳:米国の防衛機密、サイバー攻撃で盗まれる)

国防副長官ウィリアムリンは、ハッカーが防衛産業コンピュータに侵入し、24,000ファイル盗まれていることCBSニュースが報道しました。

 これが初めてではないデビッドマーティンレポートです。


 


<Pentagon Cyber Attacks an 'Act of War’>

    (ペンタゴン、サイバー攻撃は戦争行為)

One idea gaining momentum at the Pentagon is the notion of "equivalence." If a cyber attack produces the death, damage, destruction or high-level disruption that a traditional military attack would cause, then it would be a candidate for a "use of force" consideration, which could merit retaliation.

訳:ペンタゴンで勢いを増しているひとつのアイディアは、"等価"という概念です。もしサイバー攻撃が死やダメージ、破壊、ハイレベルの混乱を引き起こしたら、従来の武力攻撃を引き起こす要因となります。そして、それは武力を使う候補があるか、報復をするメリットがあるか検討が必要です。


 

ペンタゴンの受けた大きなショックと24,000もの機密ファイルを盗まれたという危機感を理解し、サイバーテロを戦争行為とみなすと決めたアメリカ合衆国の立場を理解した上で、産経新聞を読んでみてください。

事の重大性が深く理解できると思います。

(仲村覚)

 


<「中国軍のサイバー攻撃、日本へは青島、済南から」米国防総省の元高官が報告>

(産経新聞 2011.11.24 20:54)

http://p.tl/5Zvq

ワシントン=古森義久】米国や日本の軍事、政治関連機関へのサイバー攻撃の主要な発信源と指摘されている中国人民解放軍総参謀部第3部(技術偵察担当)についての詳細な調査結果が24日、米国防総省元中国部長らによって明らかにされた。日本へのサイバー作戦は同3部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているという。

 米国の政府、議会、軍、民間企業などへの昨年から今年にかけての頻繁なサイバー攻撃(コンピューター・ネットワークへの侵入や攪(かく)乱(らん))に対し、米国防総省は主要な発信源は中国だとする見解を再三、示してきたが、同国防総省元中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは同氏が専務理事を務める安全保障研究機関の「プロジェクト2049研究所」を通じて「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と題する調査報告を24日までに作成した。

 同報告は最近の米国や日本などの政府・軍関連機関へのサイバー攻撃は主として中国からだとの見解を踏まえて、その中国のサイバー作戦の最大の推進役は人民解放軍だとする総括を明らかにした。

 中国軍のその種の作戦は総参謀部第3部が従来の「技術偵察」の任務としての外国機関の通信傍受や暗号解読の枠を広げ、最近ではサイバー偵察、サイバー攻撃を活発にしてきた結果、実行の主役となったと述べている。

 同報告によると、対外的なサイバー作戦全体を統括するのは総参謀部第3部で北京市内海淀区の西側丘陵地帯に本部がある。傘下には合計12の作戦局や3つの研究所を抱え、総要員は13万と推定されるという。

米国を対象とするサイバー作戦などを担当するのは第3部指揮下の作戦局のうち上海に主に拠点をおく第2局で、日本対象は山東省青島地域に数カ所の基地をおく第4局のほか、同じ山東省の済南市を本部とする済南軍区の技術偵察局が担当するとしている。済南軍区の技術偵察局だけでも約670人の専門技術者が勤務しているという。

 中国軍総参謀部はこれからの戦争やそのための体制構築にはコンピューター・ネットワークでの攻防が不可欠だとの基本認識を確立し、作戦を強化している。総参謀部の第4部も電子作戦を担当するとされるが、組織上は第3部に従属する形となっている。ただし第4部のサイバー作戦用の基地も海南島や河北省廊坊に存在するという。


 

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沖繩対策本部長■【動画2本】海上自衛隊VS中国海軍(21分+56分)

2011年11月19日 10時47分06秒 | 中国軍拡

 

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■【動画2本】海上自衛隊VS中国海軍(21分+56分)

米国がオーストラリアへ海兵隊を駐留させる事を発表した事をきっかけに米中新冷戦が始まりました。

台湾と沖繩はその冷戦のど真ん中に存在します。新冷戦の中で自衛隊がどのように動くべきか?

既に自衛隊は日常的に対中国海軍を相手に神経戦を繰り広げています。

その実態を報道する動画を御覧ください。

(仲村覚)

 

<海自イージス艦隊と中国海軍力増強(21分34秒)>

海上自衛隊のイージス艦の性能と、急速に近代化み概要艦隊へと成長した中国海軍の艦隊。

日常的に神経戦が繰り広げられているのです。


<新唐人スペシャル【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(56分15秒)

 

【新唐人2010年12月1日付ニュース】

今、日中を大きく揺るがしている尖閣諸島。尖閣諸島のある東シナ海では、潜水艦をめぐり、ひそかに激しい戦いが繰り広げられています。本日は、“世紀の激戦”シリーズの第3回“東シナ海をめぐる日中の攻略”の前半をお届けします。

 

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民間沖繩対策本部■駐日中国大使が都内で講演、「尖閣諸島は中国の領土」と国家主権侵害発言

2011年09月23日 10時56分18秒 | 中国軍拡

 

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■駐日中国大使が都内で講演、「尖閣諸島は中国の領土」と国家主権侵害発言

 

中国の程永華駐日大使は22日、都内で講演し、日本の国家主権を侵害する発言をしました。

以下、産経新聞とNHKニュースをご紹介致します。

通常なら、このような発言をした中日大使は、日本政府は呼びつけて厳重抗議したあと国外退去命令するべきです。

なぜなら、抗議しなければ認めた事になり、国家主権を失うことになるからです。

NHKニュースでは、野田総理の訪中を実現したいとし、「訪中が実現した場合は、日中国交正常化から40年となる来年に向けて、両国の関係をどのように強化するのかが主要な議題になる」と述べています。

このような日本の国家主権侵害を発言しながら、日中友好どころではありません。あまりにも日本を馬鹿にしています。

いま、中国は日中国交回復40周年に向けて、微笑外交をで、軍事力拡大に対する日本の警戒心を失わせようとしています。

また、仲井真知事がワシントンを訪問し、普天間基地の県外移設を訴えましたが、その裏にも中国の工作が見え隠れしています。

このような中、野田総理が訪中したなら、かれらの罠におちいる事は間違いありません。

訪中より、訪米を優先したことは評価できると思いますが、日本側から訪中の前提を要求するべきです。

<野田総理訪中の条件>

(1) 中国は尖閣諸島領有の主張を取り下げる

(2) 中国は空母建造を取りやめる。もし建造するなら、日本の空母建造を認める。

ほんとうなら、まだまだ突きつけたい条件はありますが、これぐらいの条件を認めないなら訪中はするべきではありません。

これぐらいの駆け引きもできなくては「外交」とはいえないと思います。

(仲村覚)


 


 

 

<「尖閣付近の活動は中国領なので正当」 程駐日中国大使が講演>

(産経新聞 2011.9.22 23:28)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110922/plc11092223350023-n1.htm

中国の程永華駐日大使は22日、都内で講演し、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近などで海洋活動を活発化させている中国軍の動きについて「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と述べ、正当性を主張した。

 程大使は「中国は実力で問題を解決しない。問題が起きればすぐ対話し、平和的に解決する姿勢を堅持している」と付け加え、日中両国による東シナ海での海上連絡メカニズムの構築に意欲を示した。

 不透明さが指摘される中国の軍事費については「中国軍関係者は『自衛隊は中国に対して透明性が全くないといえるほど(情報を)遮断している』といっている」と反論。軍事費の伸びについても「経済発展とともに増えたが、GDP(国内総生産)に占める割合は1・4%だ。軍事力はまだまだ強いとはいえない」と語った。



 

<中国大使 監視船の活動は正当>

(NHKニュース 9月22日 16時53分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110922/t10015782491000.html

中国の程永華駐日大使は、22日、都内で講演し、中国の漁業監視船が先月、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関が活動している」と述べ、漁業監視船の活動は正当だと主張しました。

これは、程永華大使が、22日、都内のホテルで行った講演で述べたものです。この中で程大使は、先月24日に中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて、尖閣諸島は「もとより中国の領土で、中国の関係機関が活動している」と述べ、漁業監視船の活動は正当だと主張しました。そのうえで、尖閣諸島周辺での中国の船舶の活動は「海洋権益の拡大には当たらないと思う」と述べ、日本国内で広がる中国の海洋進出を警戒する見方をけん制しました。また、程大使は、野田総理大臣の対中外交に触れ、「中国との関係を重視するというメッセージを発している。私たちは、それを受け止めている」としたうえで、「なるべく早い時期に野田総理大臣の訪中が実現することを望む」と述べ、具体的な時期などについて、現在、調整を進めていることを明らかにしました。そして、程大使は、野田総理大臣の訪中が実現すれば、日中国交正常化から40年となる来年に向けて、両国の関係をどのように強化するのかが主要な議題になるという考えを示しました。


 

 

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民間沖繩対策本部■【産経新聞正論】平和安全保障研究所理事長・西原正 中国空母の「尖閣」出現に備えよ

2011年09月07日 09時53分39秒 | 中国軍拡

 

 

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中国海軍は、潜水艦や東風21Dの配備などで第7艦隊が東シナ海に入れないように接近戦阻止戦略を展開しています。

その戦略に更に空母が追加されます。自衛隊はこの接近戦阻止戦略に対抗し、米第7艦隊が自由に東シナ海で行動できるように協力するべきです。

また、米国のシンクタンクは「中国は尖閣で武力行使の恐れがある」と報告しています。(巻末に関連ブログのリンクを掲載しています。)

このような中、日中友好外交や日中経済協力をしても彼らの軍事費に利用されるだけです。

さて、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故から1年目の今日、産経新聞の正論に重要な論文が掲載されていましたので、全文を紹介致します。

(仲村覚)


■平和安全保障研究所理事長・西原正 中国空母の「尖閣」出現に備えよ

(産経新聞 2011.9.7 02:44 ) http://p.tl/UtzY

  

 この8月10日、中国初の空母ワリャーグが大連港を出港して数日間の試験航行を行った。いよいよ太平洋における「米中空母対峙(たいじ)時代」が始まる。日本の安全にどんな影響を与えるのであろうか。

 ≪ウィンウィン関係甘くないか≫

 野田佳彦新首相は「中国との関係をウィンウィン関係としたい」と言うが、海軍力拡張に突き進み尖閣諸島の領有を主張する国との「ウィンウィンの関係」とはどんなものなのだろうか。増強する中国の軍事力を黙認するような関係であってはならないはずだ。

 中国は空母を保有するに当たって実に長期の準備をしてきた。建造計画は、1974年に周恩来首相が葉剣英共産党軍事委員会副主席にその必要性を説いたことに始まるという。85年にオーストラリア海軍から退役していた空母メルボルンを購入した。そして冷戦後の91年末に開かれた全海軍工作会議で、21世紀初めに最初の空母を建造するとの決定がなされたという。ワリャーグは98年にウクライナから購入した未完成の旧ソ連製空母で、99年から約3年かけ2002年に今の大連港に移され、本格的な改装作業が始められた。

 同空母(中国名は未発表)は訓練用であるが、来年にも就役するとされている。並行して、武漢にワリャーグの実物大の複製空母を配置し、戦闘機の離着艦訓練を行っているとされる。上海市郊外にある長興島の江南造船所には大型ドックが4つあり、そこで複数の空母建造が始まっているという。通常型空母2隻を10年代半ばにも就役させ、20年までに最大6隻の空母を建造する計画のようだ。

中国が米国のような空母戦闘群を配備できる日が近い将来に来ることはなかろう。多くの障害に直面するであろうからだ。戦闘群の編成には、空母建造費や補修費のほか、搭載する戦闘機、ヘリコプター、ミサイルなどの費用、空母を護衛する駆逐艦、巡洋艦、潜水艦、補給艦など随伴艦艇約10隻の建造費もかかる。実戦配備時には燃料費、乗組員2000人余の食糧費、医療費なども加わる。


 ≪戦闘群システム構築の道遠し≫

 中国は、空母の配備に必要な中国版GPS「北斗」(地球全域をカバーするネットワーク)を建設しており、その費用もかさむはずである。これだけの費用を賄うには、人民解放軍は当分、毎年2ケタ増の国防費を必要とするであろう。中国経済は果たして、そんな国防費を支えられるだろうか。

 さらに、中国は空母戦闘群という複雑な作戦をこなすシステムを構築することができるだろうかという疑問もある。7月に上海市郊外で起きた高速鉄道衝突事故は、中国のシステム管理能力の限界を示した。とかく、中国は、技術やシステムを外国から直接間接に入手して、それを模倣し、寄せ集めて「独自の」技術としてきた。

 だが、中国がこれまで積み上げてきた能力は「神舟」(宇宙打ち上げロケット)に見られるように概して優れている。中国経済は当面、成長を続けるとの想定で、我々(われわれ)は対応を考えねばならない。

 空母は物理的脅威とともに心理的威圧を与える。ワリャーグが訓練名目で南シナ海に現れても、威圧効果は与えられる。訓練用とはいえ、遊弋(ゆうよく)中に、必要なら実戦に臨むかもしれないと周辺国に思わせることができるからである。

 例えば、ワリャーグが駆逐艦や潜水艦などを伴って南シナ海に入り、係争中の島々を奪還する演習をするかもしれない。ワリャーグの甲板から数機の戦闘機やヘリが飛び、係争中の島を周回したり、付近の漁船を脅したりするかもしれない。これらは現在でも起きており、演習と断る必要もない。


≪西太平洋の勢力均衡を変える≫

 同様に、ワリャーグ(他の艦船でもよい)が尖閣諸島の領海や周辺に接近し、海上保安庁の巡視艇の警告に従わないかもしれない。本格的な空母戦闘群が配備されなくても、起き得る事態である。

 中国は射程1500キロ以上の対艦弾道ミサイルを開発中であり、実戦配備されると、米空母はこのミサイルの射程外にとどまる必要が出てくる。こうして中国の「接近拒否」能力が向上すれば、米第7艦隊の日本防衛任務に大きな支障が出てくる。中国空母出現は西太平洋の勢力均衡図を変える。

 野田新政権は、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛が「日本の核心的利益」だ、と早期に表明することで中国を外交的に牽制(けんせい)し、同時に海空自衛隊の装備を飛躍的に増強させることで、中国の軍事的動きをも牽制する必要がある。潜水艦の増強、海空の対潜能力の向上、そして、憲法第9条改正を含む日米同盟の強化などが不可欠だ。

 尖閣をめぐる緊迫状況はいつ再発しても不思議ではない。中国の訓練用空母の出現は決して侮るべきではない。野田新政権は1年前の今日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を教訓に、十分なシナリオを立て、シミュレーションをして対応策を練るべきである。そのうえで、中国が日米同盟の外交・軍事力を軽視できないと知ったとき、日中関係は初めて「ウィンウィン」に近づくのである。

(にしはら まさし)

 


 

【関連ブログ記事】

<■節電どころではない!防衛費増額で中国海軍の野望を阻止せよ!>

http://p.tl/3WPx

 

<■中国が尖閣で武力行使の恐れ、日米共同で準備を=米研究所が提言>

http://p.tl/q4Fs

(画像をクリックするとPDFが開きます)

 

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民間沖縄対策本部■台湾の危機は沖縄・日本の危機:2011台湾國防報告書両岸兵力比較

2011年07月20日 00時55分15秒 | 中国軍拡

 

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■台湾の危機は沖縄・日本の危機:2011台湾國防報告書両岸兵力比較

台湾のテレビ局での報道を掲載いたします。

台湾中国の軍拡を台湾では、危機感を持って報道されていますが、日本にとっては決して対岸の危機ではありません。

尖閣諸島の領有を主張されている日本なら、本来なら同様の危機感をもたなければなりません。

そして、台湾で報道された内容を詳細に報道するべきなのですが、日本の通信社は何故か、情報を削って報道しますので、海外のニュースをチェックする必要があります。

以下、台湾のテレビの報道です。

最後の一文は、日本の国会も同様の反応を示すべきです。

 

(仲村覚)

 

<2011國防報告書 兩岸兵力比較-民視新聞>

 

両岸関係(中華人民共和国と中華民国の関係)は緩和しているものの、中国の台湾への武力的脅威はますます大きくなっています。国防部は2011年の国防白書を公表し、初めて両岸の兵力を比較しました。総括的な面では、中国の兵力は230万人に達しているのに対して、台湾は27万人でありその差は10倍に昇ります。国防の予算では更に21倍の差があり、2020年まで共産党軍は台湾を封鎖する能力を獲得します。

直面する中国の強大な脅威に対し、国防部は国家の安全な指標である国軍の戦力、己を知り相手を知るため、2011年の国防の白書を公表して、初めて正式に2020年には共産党軍は台湾を封鎖する能力を獲得すると明確に指摘しました。


中国の脅威に対して台湾国防部は控え目に反応しました。ただい白書の中で、初めて両岸の兵力を比較をしました。 総兵力の部分では中国 230万人を超えていますが、台湾は 27 万人のみ、陸軍の装甲車は、中国 7000 両以上だが台湾はわずか200両のみ。

海軍に関しては、中国の戦艦潜水艦含めて1000 隻越えますが、台湾はわずか 200 隻あまり、空軍の戦闘機は、中国は 1860機ですが、台湾は400 機のみです。

更に、中国は、いまだに台湾が保有していない核ミサイルがああり、双方の総兵力の差は、 10

倍に達しており、更に国防の予算はについては21 倍以上の差があります。

緑営(軍隊)の立法委員は両岸関係の関係だけを行い台湾の国家安全保障を犠牲にしてはいけないと、政府に対抗策を建てる事を要求した。

(翻訳・転載終わり)

 


 

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■人民解放軍現役空軍大佐:戴旭「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」

2011年07月09日 10時05分54秒 | 中国軍拡

 

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■人民解放軍現役空軍大佐:戴旭「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」

中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」
この言葉は、人民解放軍現役空軍大佐、戴旭が書いた書籍「中国最大の敵 日本を攻撃せよ」の一節の言葉です。
この書籍は、非常に画期的な書籍で、中国の現役軍人の本音が明かされた書籍です。
中国で出版されたのは、2010年1月、日本語訳され出版されたのが2010年12月です。
「琉球は日本のものではない。」「南沙進出が中国の未来を決める鍵」とも明確に述べており、2010年以降、中国の動きは、
この言葉が非常に表面化してきてると言えます。

■結論:「中国の空母はどこの国の海洋権益も奪わない。しかし琉球は奪回する。」
この書籍では、戴旭氏は、
「中国の空母開発は決してアメリカと戦い世界制海権を奪い合うためではない。」
「領海海域の海外権益を守るためである。現在の任務は奪われた島々を早いうちに奪回することである。」
と述べています。
中国の空母は世界にとって決して脅威ではないと述べているのですが、日本国の沖縄は奪回する対象にはいっているのです。
この中国の本音、日本とあまりに異なる中国の常識がわかる書籍は、日本国民必読の書といえます。
この書籍を一読し、今日本が何をやるべきかを考え、備えなければならないと思います。



中国最大の敵・日本を攻撃せよ [単行本(ソフトカバー)]

 

 

下記に、本日の関連ニュースを掲載いたします。

今日本の置かれている立場を日本国民全員で共有しなければならないと思います。

(仲村覚)


 

<中国、初の国産空母の建造開始>

(2011年7月9日03時05分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110708-OYT1T01184.htm

中国初の国産空母の建造が今年から始まったことが8日、わかった。

 外交筋と米政府当局者が明らかにした。「強大な海軍」建設を国家目標に掲げ、海洋権益拡大を図る中国は、ウクライナから購入した中型空母「ワリャーグ」(排水量約6万トン)の試験航行を年内に始める見通しで、国産空母が完成すれば、2隻態勢が整う。

尖閣諸島を巡って中国と緊張関係にある日本や、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピンなど周辺諸国の懸念を高め、米国の圧倒的な軍事力で支えられてきたアジア太平洋地域の安定を揺るがすことになりそうだ。

 6月上旬、中国軍の陳炳徳(ちんへいとく)・総参謀長が香港メディアに対し、「空母は現在建造中だ」と語り、軍首脳として初めて空母建造の事実を確認した。ただ、建造中の空母が、改装中のワリャーグを指すのか、国産空母を指すのかは明言していなかった。

 外交筋によると、軍当局者がこの発言について、「ワリャーグは国産とは呼べない」と説明した上で、「ほかの場所で建造を進めている空母だ」と断定したという。米政府当局者も「国産空母と認識している」と語った。

米国防総省が公表した2010年版の「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」も、中国で10年以内に複数の空母の運用が実現するとしている。

(転載終わり)

 

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民間沖縄対策本部■日米豪で中国包囲網、南シナ海で共同訓練(南シナ海での実施は初めて)

2011年07月09日 01時20分09秒 | 中国軍拡

 

 

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■日米豪で中国包囲網、南シナ海で共同訓練

国会では、菅直人の独裁政権が意識的か無意識かはわかりませんが「貧国弱兵」政策をとっています。

いま、日本政府が行うきべきは、中国の軍拡に対抗して「富国強兵」を早急に推し進め、中国の野望を許さない事です。

「富国強兵」こそ、日本、東アジアの平和への道です。

日本の軍事力だけでは中国を包囲する事はできないので、同盟関係の構築が必要です。

そのような中、7月9日に、海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍で、中国が領有を主張する海域の近くのブルネイ海域で共同訓練を開催します。

以下、新聞報道記事です。


 


 

<南シナ海で9日に日米豪共同訓練…中国けん制>

(2011年7月8日13時55分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110708-OYT1T00324.htm

防衛省は8日、ブルネイ沖の南シナ海で9日に海上自衛隊、米海軍、オーストラリア海軍による共同訓練を実施すると発表した。

 これまでは九州西方など日本周辺海域で行ってきたが、南シナ海での実施は初めてとなる。南シナ海では、領有権を主張して海洋活動を活発化させる中国と、ベトナムやフィリピンなど周辺国との摩擦が続いており、共同訓練によって中国をけん制する狙いがある。

 2007年に始まった日米豪による共同訓練は、今回で4回目。海自からは護衛艦「しまかぜ」が参加、米海軍の駆逐艦、豪海軍のパトロール艇とともに通信訓練などを行う。海域はブルネイからすぐの沖合となる予定で中国が主張する領有範囲の近くになるという。

(転載終わり)

 


 

海上自衛隊海上幕僚監部の報道発表は次のとおりです。

 


 

 

23. 7. 8

海 上 幕 僚 監 部

(お知らせ)

日米豪共同訓練の実施について

 海上自衛隊は、次により日米豪の共同訓練を実施します。

1 目 的

  本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、参加各国海軍との関係 

 強化を図る。 

2 期 間

  平成23年7月9日(土)

3 場 所

  ブルネイ周辺海域

4 参加兵力

(1)海上自衛隊:護衛艦「しまかぜ」

         艦長 2等海佐 隈部 秀彦(くまべ ひでひこ)

(2)米 海 軍:駆逐艦「PREBLE」

         艦長 海軍中佐 JOE CAHILL

(3)豪 海 軍:パトロール艇「BROOME」 

         艇長 海軍大尉 KYLIE BEUMER

5 主要訓練項目

  戦術運動訓練、通信訓練

6 その他 

日米豪3か国による訓練は、平成19年度から実施しており、今回で4回目です。


 

<写真:護衛艦「しまかぜ」>

 

 

7月8日にフィリピン北方海域を航行するにあたり、「しまかぜ」艦上でレイテ沖海戦にて殉職された御霊のために

洋上慰霊祭を行ったとのことです。その様子も掲載されていましたので、転載いたします。

(仲村覚)

 


 

■「しまかぜ」洋上慰霊祭(平成23年7月8日)

 

第1護衛隊「しまかぜ」は、ブルネイにて実施される国際観艦式派遣のため出国し、

同国に向け一路南下、先日フィリピン北方海域を航行しました。かつてこの海域は、

熾烈を極めたレイテ沖海戦の主戦場でした。またこの海域は日本本土と資源地帯で

ある、南方を結ぶシーレーンの要衝であり、大戦当時、戦局の悪化に伴い多くの輸

送船、商船が攻撃を受け、多数の非戦闘員である船員の方々が犠牲になった場所で

もあります。「しまかぜ」はブルネイへの途上、フィリピン北方海域を航過するにあ

たり洋上慰霊祭を実施し、先の大戦において祖国、家族のため、勇敢に散華された多

くの尊い御霊に花輪と供物を捧げました。

 

 

(転載おわり)

 

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民間沖縄対策本部■中国艦隊の通過 初めて撮影(NHK)

2011年06月23日 08時51分24秒 | 中国軍拡

 

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行方がわからなかった人民解放軍海軍東海艦隊が姿を表しました。

11隻の中の確認できたのは3隻で残りの艦船も遅れて通過するとの事です。

中華保釣協会の活動家もいまだに姿を表していません。

中国艦隊の帰りに合わせて活動する危険性もあるので要警戒です。

(仲村覚)

 

■中国艦隊の通過 初めて撮影

(6月22日 23時22分)

http://p.tl/6_Bo

今月中旬から日本の南の海域で演習を行っていた中国海軍の艦隊が、22日夕方、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過して、中国の方向へ向かったのを防衛省・自衛隊が確認しました。この様子をNHKのカメラが初めて撮影しました。

この映像は22日午後5時45分ごろから6時25分ごろにかけて、宮古島の北東およそ120キロの沖縄本島との間の公海上で、NHKのヘリコプターから撮影したものです。映っているのは、▽最新鋭の「ジャンカイII級」のフリゲート艦と▽「ソブレメンヌイ級」のミサイル駆逐艦▽それに「ドンディアオ級」の情報収集艦で、3隻は中国の方向へ向かって航行しています。

 

また、周辺では、監視に当たっている海上自衛隊の護衛艦「くらま」も確認されました。これらの艦艇は、2週間前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、その後、日本の南の海域で演習を行っていた艦隊の一部で、21日まで実弾射撃訓練などを実施していたことが確認されています。艦隊には、駆逐艦などの水上艦艇合わせて11隻に加えて、潜水艦も含まれており、防衛省・自衛隊は、同じ海域で対潜水艦戦の訓練も行っていたとみています。防衛省・自衛隊によりますと、この艦隊に所属するほかの艦艇も、現在、中国の方向へ航行しており、22日夜にも沖縄本島と宮古島の間の海域を通過するものとみられています。中国海軍は、海洋権益を重視する方針のもと、ここ数年、南西諸島から太平洋にかけての海域で、活動を活発化させており、防衛省・自衛隊は、今回の演習にも海洋での影響力の拡大を図ろうとするねらいがあるのではないかとみて分析を進めています。(転載おわり)

 

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民間沖縄対策本部■もはや真剣に対抗しないと危険!米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告(小森義久)

2011年06月16日 01時08分36秒 | 中国軍拡

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■もはや真剣に対抗しないと危険!米国の中国海軍専門研究機関の代表が警告(小森義久)

 

■中国人民解放軍の海洋での動きが各国を揺るがすようになった。

 6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。

 米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。


■米国が海軍大学校内に「中国海洋研究所」を設立

さて、中国の海上でのこうした軍事動向を米国側はどう見るのか。米国では今、中国の軍事全般の動きの研究がかつてなく幅を広げ、奥を深くしている。

 かつての東西冷戦時代に、米国の国際問題研究分野でのベスト・アンド・ブライテストの人材がソ連の軍事研究に結集したように、今や中国の軍事研究は実に数多くの研究者や専門家を集めるようになってきた。米国全体にとって、中国の大軍拡が深刻な懸念の対象になったということだろう。

 その中国の軍事動向でも、特に今米国が気にかけるのは海洋での動きである。

 米海軍では2006年に「中国海洋研究所」という専門機関を設置した。目的は文字どおり中国の海洋戦略を調査し、研究することである。

 この研究所はロードアイランド州ニューポートにある海軍大学校の一部として設けられた。海軍大学校というのは、海軍軍人のうち少佐以上の幹部たちを特別に訓練する施設だ。その主目的に沿って、海軍力や戦略、安全保障一般にまでわたる広範な研究をも実施している。そのための研究者たちが海軍大学校での教授職をも兼ねて常勤している。「中国海洋研究所」もそうした研究活動のための主要機関である。

 その開設の時期は、ちょうど中国が海軍力を大幅に増強し、日本をも含む近隣諸国を動揺させ、米国が真剣に注意を向け始めたころだった。

その中国海洋研究所のピーター・ダットン所長に、中国の最近の海洋戦略についての見解を聞いた。なぜ、中国がここに来て海上で攻勢に出ているのか、その背景の戦略についてのインタビューである。

 海軍大学校の教授をも兼ねるダットン氏は、中国の海洋戦略研究では全米でも有数の権威である。以下、ダットン所長との一問一答の要旨である。


■中国は非公式の地域統合を目指している?

――中国は一体、なんのために海洋での軍事活動を活発にしているのか。

ダットン 中国が今、活発化させているのは、中国自身が「近海」と呼ぶ黄海、東シナ海、南シナ海などでの海軍活動だ。その背景には中国の長期の海洋戦略が存在する。

 その近海での長期の海洋戦略の第1の目的は、まず自国にとっての海洋の防衛線を沿岸からより遠方へと動かすために安全保障の緩衝水域を広げることだ。

 第2の目的は、海洋資源のコントロールを強めることだと言える。海洋資源とは単に石油やガスだけでなく、魚類などの海産物資源をも含む。

 そして第3は地域統合とも呼べる近隣諸国への影響力の強化だ。


――「地域統合」というのは、不吉にさえ響く野心的な意図に思えるが。

ダットン 中国はこの意図を特に東南アジアの諸国に向けている。「統合」というのは、近隣諸国が政治、経済、商業などの次元で中国の主導や主張を受け入れ、その方向への結束性のある集まりにまとめるという非公式の地域統合という意味だ。

 控えめに言えば、中国の影響力の拡大とも表現できる。だが、その拡大の対象には日本や韓国も含まれている。


――中国はこの長期的な海洋戦略の目的を、どのような手段で達成しようとしているのか。

ダットン まず最大の手段は軍事能力の増強だと言える。この場合の軍事能力とは、単なる海軍力だけに留まらず、広い海域での人工衛星での情報収集能力の強化、通信能力の強化、他国へのサイバー攻撃能力の強化などを含む。軍事手段で制海権を広め、他国との紛争を中国の望む形で解決できる能力を高めることだ。

 第2には法的手段が挙げられる。自国の海洋での主権や領有権の野心的な拡張に法的根拠らしき主張を加えるということだ。そのためにはまず中国の国内法で海洋での特定の島々や水域の自国の領有権を拡張して規定し、その国内法を根拠にして、対外的、国際的に自国の主張の「合法性」を訴えていくという手段である。

 第3は、軍事面での能力を誇示し、ある場合には実際に使い、物理的に自国の領有権の主張などを推進して、既成事実のように提示していくという手段だ。


■国際合意に反する中国の主張

――中国海軍が拡大し、誇示しようとしている軍事能力は具体的にどのような内容か。

ダットン 中国海軍は当面、制海権を広め、強めるために、ミサイルシステムの強化に最大の努力を傾けている。ミサイルは通常、地上から発射するという形が基本だが、それを海上で発射できるようにすれば、射程距離が大幅に長くなり、威力が高まる。そのためにミサイル発射拠点としての水上艦と潜水艦の能力を高めようとするわけだ。


 水上艦艇では駆逐艦やフリゲート艦の搭載ミサイル強化が進められているが、私が今、最も注視しているのは、中国海軍の「002型」高速ミサイル艦である。高スピードで航行し、ミサイルを自由に発射できるこの軍艦は小型とはいえ、米海軍にとっても大きな脅威だ。

 さらに間もなく配備される空母「ワリヤーグ」の効用も注目すべきだろう。中国はこの空母を旧ソ連のウクライナから購入し、大改修を終えて、いよいよ実戦配備に就けようとしている。航空母艦というのは近隣諸国への示威効果が大きい。中国の海洋に関する主張にも威力を加えることとなろう。


――中国の海洋に関する権利の主張は国際合意に反するとされているが。

ダットン EEZ(排他的経済水域)の主張で中国が国連海洋法の合意に背を向けていることは、すでに周知の事実だ。国連海洋法では、沿岸国が200海里までのEEZで海洋経済資源を独占的に利用できる権利を認めているが、それ以外の他国の艦船の航行の自由は禁じていない。

 だが、中国は自国のEEZ海域でも、その上空でも、外国の軍事行動は自国の許可がない限り、認めないという立場を一方的に打ち出している。

 そのうえ、中国は海洋での領有権主張をする際に、大昔の帝国や王朝時代の自国の版図という歴史的な要素を根拠として導入している。

 この姿勢は現在の国際秩序への挑戦であり、否定であり、他国には受け入れ難い。中国は海洋領有権の紛争に関しては、国際機関の裁定や多国間交渉を拒んでいるのだ。


――中国のそうした硬直した態度の結果、領有権紛争の解決は不可能に近いという展望が生まれてくるが。

ダットン 確かに中国は自国の主張をまったく崩さず、その主張が全面的に受け入れられるまでは不満を表明するという状態が続く。他方、紛争相手の諸国も、中国の要求どおりの結果になって紛争が落着すると、なお不満が続く。だから中国の今の姿勢では、海洋紛争に関しては「永遠の摩擦」が続くということになる。


■中国の姿勢は危険極まりない

ダットン所長の見解を総括すれば、やはり中国の海洋戦略は「一方的」で「強引」ということになる。しかも、その一方的な主張を軍事力で関係諸国に受け入れさせようとしている。危険極まりない姿勢だと言えよう。

 尖閣諸島の領有権、ガス田資源の利用権限を巡って中国のそんな海洋戦略と対峙する立場にある日本にとっても、ダットン所長のこの考察は貴重な指針であろう。

 なおピーター・ダットン氏は長年、米海軍の軍人としてパイロットや法務官、戦略研究員などを務めた。2006年に退役してすぐに海軍大学校の中国海洋研究所に入り、2011年春、所長となる。現在は海軍大学教授のポストにもある。

(転載おわり)


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民間沖縄対策本部■【南シナ海情報】よくわかる南シナ海紛争ニュース(新唐人日本ニュース)

2011年06月15日 09時55分07秒 | 中国軍拡

 

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■【南シナ海情報】よくわかる南シナ海紛争ニュース(新唐人日本ニュース)

 

南シナ海の動きは、中国、ベトナム、米国だけではなく、台湾、フィリピンを巻き込んだ動きになっています。

ベトナム、フィリピンは有事に備えて軍備増強を宣言しています。

台湾は、海軍陸戦隊を南沙諸島に派遣しました。

このような日本では伝えられない重要な情報を新唐人日本ニュースがわかりやすく報道しています。

是非、御覧ください。

(仲村覚)

 

<中国とベトナム 南シナ海をめぐる争い>

【新唐人日本201166日付ニュース】

 10回アジア安全保障会議が3日シンガポールで開幕。シャングリラ対話とも呼ばれるこの会議では、南シナ海における中国とベトナムの領有権の争いが注目を浴びました。

ベトナム側は、先月ベトナムの探査船が中国監視船の妨害を受け、調査用ケーブルが切断されたとして、重大な主権侵害と中国を強く非難。これに対し中国外務省は、領有海域内の活動であると主張。

ベトナム国防長官は会議で、領有権の争いを平和的に解決するためには、周辺諸国の協力が不可欠だと訴えました。

また、東南アジア諸国連合(ASEAN)は2002年に合意した南シナ海行動宣言をもって対話の基礎とすべきだと表明。安全保障の強化のため、現有の基礎の上、アメリカとロシアの加盟も要請しました。

ベトナムの国防次官もベトナムの領有権を改めて強調。

紛争はすでに発生。重要なのは中国との協商で共同発展を図り、類似事件の再発を防ぐことだと述べました 

会議に出席したアメリカのゲーツ国防長官も、南シナ海地域の行動基準が確定しないと衝突が発生すると警告。領有権をめぐる紛争に関しては、国際法に基づく平和的解決を強調しました。

新唐人テレビがお伝えしました。

 

 

<南シナ海紛糾 膨張する中国に批判集中>

【新唐人日本2011年6月11日付ニュース】

最近、南シナ海の領有権をめぐり、中国と東南アジア諸国との確執が深まり、周辺国は北京当局を猛烈に批判。

これに対し、中国の政府系メディアは“中国の我慢にも限度がある”と威台湾も海軍の陸戦部隊を南沙諸島の太平島に派遣しました。

ベトナム外務省は近日記者会見を開き、中国の監視船が先月、南シナ海でベトナム探査船の海底ケーブルを切断したとして強く非難し、ベトナム海軍は一切の手段で領土を守ると宣言しました。

一方、北京当局はベトナム側が中国の領海に侵入し、両国間の協議に違反したと反論。これに対し、ベトナムメディアはベトナムの漁船が5月27日、南シナ海で中国船から威嚇射撃を受けたと報道。

6月5日、ベトナムの首都ハノイでは、数百人の市民が中国大使館前で中国の主権侵害に抗議。共産党独裁国家では異例ともいわれています。

6月1日、フィリピン外務省は中国大使館に南沙諸島での建造物設置に対し抗議を示しました。中国側は、自国領での活動であると強調。

フィリピン当局は、中国の船艦や飛行機の南沙諸島海域での頻繁な活動を指摘。3月2日にはフィリピンの探査船を妨害し、2月25日には漁船に発砲したと指摘。

フィリピンは4月5日、南沙諸島の領有権をめぐり、動きを活発化させる中国に関して国連に抗議文書を提出。一方の中国はフィリピンが中国の領海に侵入したと主張。

一方、台湾外交部は4月18日、駐台湾フィリピン代表と会見し、南沙諸島および周辺水域を中華民国の領土だと再度強調。4月末には、南沙諸島の太平島に海軍の陸戦部隊を進駐させました。

中国は去年、南シナ海の主権を“核心利益”と宣言。その後、アメリカのヒラリー国務長官は、南シナ海をめぐる紛争の解決はアメリカの利益ともかかわることだと示しました。

台湾政治大学の厳震生研究員は、アメリカの戦略調整はASEAN諸国の支えになったと述べます。


台湾政治大学 国際関係センター研究員 厳震生:

「米国はベトナムとの更なる接近を望んでいます。中国の政治、経済 、軍事力の台頭に対し、米国は関係を保ちながら、中国をけん制する方針に戻ったようです」

シンガポールで今月開かれた第10回アジア安全保障会議で、アメリカのゲーツ国防長官はアジアへの関与強化の重要性を強調し、東南アジアおよびインド洋にかけて米軍の展開を増やす考えを明らかにしました。

様相が日々複雑化している中、周辺国が平和的な解決措置をとらないと、衝突も起こりうると警告。

中国の梁光烈国防相は5日の会議で、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2002年に合意した“南シナ海行動宣言”を強調し、各国に人為的に敵を作らないよう呼びかけました。

一方、ベトナムとフィリピンは5日、南シナ海の有事に備えて、軍備と艦艇の購入を宣言しました。

豪州グリフィス大学 アジア問題講師 王一鳴:

「社会制度と意識形態の違いをもって、相手の意図を推測する。そうなると、知らないうちに、相互警戒に陥ります。更には軍備を競う、事態が発生し、これは誰も望まない状況です」

南シナ海は重要な輸送航路であり、石油、天然ガスなど地下資源も豊富なため、周辺国同士の海上衝突や摩擦が絶えません。中国は1974年と1988年にベトナムと戦い、1995年にはフィリピンと海戦を繰り広げました。

文献によると、南シナ海の諸島は秦の時代の中国人によって発見され、唐の時代には瓊州政府の管轄下にあったと記されています。

1939年に日本に占領されますが、終戦後の1946年、中華民国が西沙諸島と南沙諸島を接収し、島に主権碑を建てました。


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民間沖縄対策本部■南シナ海の対立、口論から武力誇示へ(朝鮮日報6月14日)

2011年06月14日 23時00分49秒 | 中国軍拡

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第七艦隊が全て南シナ海に移動した場合、日本は中国の東海艦隊から自衛隊独自で東シナ海を守らなければなりません。

今後の米軍の動向から目が離せません。

以下朝鮮日報のニュースです。

(仲村覚)


朝鮮日報のニュースです。

南シナ海の対立、口論から武力誇示へ(朝鮮日報6月14日)

http://www.chosunonline.com/news/20110614000040

 中国とベトナムなどが領有権争いを繰り広げる南シナ海で13日午前、ベトナムは海上実弾射撃演習を強行し、両国間の緊張が高まっている。これまで「口論」にとどまっていた争いは武力誇示の段階を迎えた。台湾国防部(省に相当)は同日、南シナ海の状況を監視するタスクフォース(機動部隊)を構成し、フィリピンは28日から米国と合同海上演習を行う計画だ。

ベトナム、国際社会の関心引く戦略

 ベトナム海軍は同日、同国中部クアンナム省沖40キロの南シナ海で実弾射撃演習を実施した。中国が今月9日、太平洋公海上で海軍が定期演習を行うと発表すると、ベトナムは実弾射撃演習で受けて立った。ベトナム海軍関係者は「午前中の4時間にわたり実弾射撃演習を行い、夜間にも5時間の射撃演習を実施する」と述べた。

 中国はベトナムに自制を求めた。一方で中国紙・環球時報が「ベトナムの実弾演習は中国の強硬な措置につながる」と報じるなど、中国側もベトナムを脅した。

 南シナ海の領有権をめぐる両国の対立は、今に始まったことではない。しかし、先月26日にベトナム中南部のニャチャンから北東に120キロ離れた南シナ海で、ベトナムの石油ガス探査船が探査作業を行うために敷設したケーブルを中国側の巡視船が切断する事件が起き、対立が深まった。

 ベトナムは2009年、ロシア製の潜水艦6隻、スホイ戦闘機12機の導入を決めるなど、近年軍事力を強化してきた。しかし、ベトナムの軍事力は中国の相手にはならない。中国は今年下半期に空母の進水を予定しており、潜水艦、駆逐艦など海軍力でもベトナムを圧倒している。

 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、ベトナムの軍事演習は中国を直接狙ったものではなく、米国を引き込み、国際社会の同情を得るための戦略だと分析した。ベトナム外務省のグエン・フオンガー報道官は11日「南シナ海で平和と安定、安全保障を維持することが域内外の全ての国に共通する関心事だ。国際社会のあらゆる努力を歓迎する」と表明した。

台湾、フィリピンも動向注視

 南シナ海の領有権争いに関与している台湾、フィリピンも中国とベトナムによる対立を注視している。台湾国防部の羅紹和報道官は13日「南沙(スプラトリー)諸島の領有権紛争が激化したことを受け、南シナ海の状況を監視し、情報を収集するため、タスクフォースを設置した」と述べた。

 米国の動きも関心を集める。フィリピン国防省は13日、フィリピン南西部の海上で今月28日に米国と合同海上演習を実施する計画で、演習には弾道ミサイルを搭載できる米国のイージス艦が参加すると発表した。また、共同通信などによると、米空母ジョージ・ワシントンは12日、西太平洋での多国籍による警戒任務に当たるため、日本の横須賀港を出港した。

 ゲーツ米国防長官は今月4日、「南シナ海での船舶の自由航行を守ることは米国の利益に合致する。国防予算が縮小されても、米国による介入を強化する」と述べた。

 しかし、南シナ海の緊張が最悪の事態に至ることはないとの見方が有力だ。英BBC放送は「経済成長のために周辺地域の安定が必要な中国は、領土紛争が戦争に発展することを望んでいない」と指摘した。

 米国防総省のトナー副報道官は「南シナ海問題が外交的に解決されることを望んでおり、紛争を起こすいかなる行動にも反対する」と発言した。米国が南シナ海問題に軍事的に直接介入することはないとみられる。

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民間沖縄対策本部■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判(朝鮮日報6月7日)

2011年06月14日 22時50分47秒 | 中国軍拡

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■南シナ海紛争、周辺国が中国を猛批判(朝鮮日報6月7日)

http://www.chosunonline.com/news/20110607000023

 


 

「南シナ海では衝突事件が随時起きており、先月26日にもベトナムの石油探査船が沿岸からわずか148キロしか離れていない経済水域で通常の探査活動をしていたところ、(中国側に)探査用のケーブルを切断された。こうした出来事が繰り返されないことを望む」(ベトナムのフン・クアン・タイン国防相)

 「突然他国(中国)の船が現れ、通常操業をしていた漁民に操業水域を離れるよう警告した。こうした出来事はフィリピンに不安と懸念を抱かせる」(フィリピンのガズミン国防相)

 今月5日にシンガポールで開かれた第10回アジア安全保障会議。南シナ海の領有権をめぐり対立している中国と周辺国による激しい攻防が再び繰り広げられた。演説したベトナムとフィリピンの国防相は、世界各国の国防閣僚や著名な専門家の前で、具体的な挑発事例まで挙げ、中国を猛攻撃した。

 

ベトナム、ロシアの潜水艦導入

 ベトナムのタイン国防相は別の席上「南シナ海の抑止力を確保するため、ロシアの潜水艦を導入している」と述べ、武力で対抗する意向を示した。

 フィリピンのガズミン国防相は「米国は説得力を発揮すべきだ」と述べ、米国の積極的な関与を求めた。


中国は昨年8月にシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでも南シナ海問題をめぐり、東南アジア各国から非難を浴びた。梁光烈国防相はそれを意識したように、今回の会議が開かれる前から「中国は南シナ海の紛争を平和的に解決することを望んでいる。この海域の自由航行と航空機の運航は保障される」と何度も強調した。

 しかし、会議が始まると、米国、ベトナム、フィリピンの攻勢で「四面楚歌(そか)」となった。ゲーツ米国防長官は4日「南シナ海で船舶の自由運航を守ることは、米国の利益に合致する。国防予算が縮小されたとしても、米軍の介入を強化する」と表明した。

中国「南シナ海は核心的利益」

 6日付香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「梁国防相が平和を強調したにもかかわらず、ベトナムとフィリピンの挑戦を受け、会議参加者に平和のメッセージを広めることに失敗した」と報じた。

 中国は守勢に回りながらも、南シナ海の領有権が中国の「核心的利益」だとの点を明確にした。

 梁国防相は演説で「相互尊重と平等の原則に基づき、相手の核心的利益と重大な関心事を受け入れるべきだ」と主張した。中国は昨年以降、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区に続き、南シナ海も自国の核心的利益の範囲に含めた。

 南シナ海は、中国南部、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイに囲まれた面積124万9000平方キロの海域で、石油、ガスなどの資源が豊富だ。1990年代から中国と周辺国による紛争が絶えない。同海域にある西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)が領有権紛争の中心となっている。

北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員

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民間沖縄対策本部■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え!(南シナ海の情報収集)

2011年06月14日 21時31分58秒 | 中国軍拡

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■東海艦隊と南海艦隊の動きは連携を疑え!

中国人民解放軍海軍の東海艦隊と南海艦隊が同時に動き出しました。

これまで、東海艦隊は東シナ海、南海艦隊は南シナ海と主義範囲が決まっていました。

その東海艦隊が太平洋に出たタイミングで南海艦隊が動き出し南シナ海では紛争が起きそうになっています。

このタイミングは謎ではありますが、何か意図をもった連携作戦の可能性も考えられます。

そのため、日本では詳細が報道されませんが、南シナ海の動きもウォッチする必要があると思います。

以下、動画の情報源を紹介します。

詳しいことは理解出来ないかも知れませんが、動画なら何が起きているかは理解出来ると思います。

 

以下のyoutubeのチャンネルを燈籠しておくことをお勧めします。

 

<VOAベトナム>アメリカ国営放送のベトナム語

youtubeチャンネル登録はこちら

ベトナム海軍実弾演習

2011年6月13日東海ベトナム海軍ライブ発射演習では全体の南シナ海の領有権を主張する中国計画'U字型のライン'に反対した。ベトナム反中国の抗議フィリピン南シナ海、西フィリピンと呼ばれています。

 

<ベトナムオンライン>

南シナ海空母ジョージワシントン、米国航空母艦

ベトナムオンラインチャンネル

米第7艦隊空母ジョージワシントン、最近、ベトナム、中国、フィリピン間の増加の緊張の中で、南シナ海に入った
多くの船舶6月12日日本横須賀基地離れ、海軍によると空母ジョージワシントンは、海軍軍のジョージワシントンキャリアストライクグループ構成導いた
艦隊の使命は、"西太平洋地域の多国籍パトロールに参加すること"です。

 

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民間沖縄対策本部■中国海軍、フィリピン東方海域まで進出 米軍戦略拠点グアム島にらみ「示威行動」か

2011年06月14日 10時11分25秒 | 中国軍拡

(産経新聞 2011.6.14 01:30)

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域まで進出したことが13日、分かった。近く演習を始めるとみられ、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島-グアム-パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがあるという。

 中国艦艇は8、9両日、3つのグループに分かれミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計11隻が沖縄本島南端と宮古島の中間地点を抜けた。潜水艦も同行しているとみられる。

 艦艇はその後も南下を続け、沖縄本島から約1500キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開した。11隻のうち補給艦1隻は途中の海域で離脱しており、演習終了後に他の艦艇が戻ってくるまで待機しているとされる。

 中国海軍は昨年3月と4月、駆逐艦などが沖縄本島と宮古島の間を通過後、バシー海峡を抜け南シナ海に進出したり、沖ノ鳥島の周辺海域で訓練を行った。それらに比べ今回の艦艇行動の特徴は、より遠洋での訓練を重視し、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ「示威行動」との見方も出ている。
(転載おわり)
南シナ海でベトナム海軍が実弾射撃演習を行った事と関係あるのでしょうか?
南シナ海と太平洋と同時に動いているので、これまでにない何らかの意図があると考えられます。

東海艦隊の帰途はかならず、東シナ海を通過するので、厳重注意です。

(仲村覚)

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