沖縄対策本部

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沖繩対策本部長■【拡散依頼】中国の台湾武力統一の根拠「反国家分裂法」(全条文訳)

2011年12月29日 15時06分37秒 | 中台関係

 

 

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■【拡散依頼】中国の台湾武力統一の根拠「反国家分裂法」(全条文訳)

2012年1月14日は台湾総統選挙が行われる日です。

この選挙の結果により中国政府はどのような方法で台湾統一を実現するかを考えると思います。

しかし、中国共産党はこの選挙で国民党が勝利し中共の提案する平和統一協定を受け入れない限り武力統一を実行する事になります。

武力統一を行う理由や詳細のシナリオについてはブログのバックナンバーを是非ご覧下さい。

その根拠となる法律が「反国家分裂法」です。

これは、2005年の全国人民代表大会で可決された法律です。

注目すべきは第8条です。

詳しい解説はあえて行いませんので、是非「反国家分裂法」の全条文を熟読しこの法律の意味するところを考えてみて下さい。


(仲村覚)


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 <反国家分裂法(全条文訳)>

http://japanese.china.org.cn/japanese/163197.htm

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第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で14日、「反国家分裂法」が採択された。胡錦濤国家主席は同日、「中華人民共和国主席令第34号」に署名し、同法を公布した。同法は同日から施行される。

全条文の内容は次の通り。

第1条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂への反対・抑制、祖国の平和統一の促進、台湾海峡地域の平和・安定の保護、国家主権と領土保全の保護、中華民族の根本的利益の保護のため、憲法に基づいて本法を制定する。

第2条 世界にはただ一つの中国しかない。大陸部と台湾はともに一つの中国に属し、中国の主権と領土保全を分割することは許さない。国家主権と領土保全の保護は、台湾の同胞を含む全中国人の共通の義務である。

台湾は中国の一部分である。国は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。

第3条 台湾問題は中国の内戦が残した問題である。台湾問題の解決と祖国統一の実現は中国の内部問題であり、いかなる国外勢力の干渉も受けない。

第4条 祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である。

第5条 一つの中国の原則の堅持は、祖国の平和統一を達成する基盤である。

平和的手段で祖国統一を達成することは、台湾海峡両岸の同胞の根本利益に最も合致する。国は最大の誠意をもって、平和統一の達成に最大の努力を尽くす。

国家の平和統一後は、台湾は大陸とは異なる制度と高度な自治を実行することができる。

第6条 国は次のような措置をとり、台湾海峡地域の平和と安定を保護し、両岸の関係を発展させていく。

(1)両岸の住民の往来を奨励、促進し、理解と相互信頼を深める。

(2)両岸の経済面での交流と協力、直接の通信・通航・通商、両岸の経済関係の緊密化、互恵と利益共有を奨励、促進する。

(3)両岸の教育・科学技術・文化・衛生・体育での交流を奨励、促進し、中華文化の優れた伝統をともに発揚する。

(4)両岸による犯罪の共同取締りを奨励・推進する。

(5)台湾海峡地域の平和と安定の保護や、両岸関係の発展に役立つその他の活動を奨励・推進する。

国は法に基づいて台湾の同胞の権利と利益を保護する。

第7条 国は、台湾海峡両岸の平等な話し合いと協議を通して平和統一を達成することを主張する。話し合いと協議には段階を設け、各段階ごとに進めてよく、方法には柔軟かつ多様であってよい。

台湾海峡両岸は次の事項について話し合いと協議を行うことができる。

(1)両岸の敵対状態の正式な終了

(2)両岸関係発展の計画

(3)平和統一の段階と計画

(4)台湾当局の政治的地位

(5)台湾地域の世界におけるその地位に適応する活動空間

(6)平和統一の達成に関連するその他のあらゆる問題

第8条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分裂させるという事実、または台湾の中国からの分裂を引き起こす可能性のある重大な事変、または平和統一の可能性が完全に失われた場合、国は非平和的手段やその他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない。

上述の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置を講じる場合、国務院と中央軍事委員会が決定と実施手配を行い、適時に全国人民代表大会常務委員会に報告する。

第9条 本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を手配する時、国は台湾の一般市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大の可能性を尽くす。同時に、国は法に基づいて台湾の同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する。

第10条 本法は公布の日から施行される。

「人民網日本語版」2005年3月15日

 

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沖繩対策本部長■【国家的緊急課題】ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ!

2011年12月29日 11時29分55秒 | はじめての方へ

 

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■【国家的緊急課題】ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ!

 

■ホルムズ海峡封鎖の危機が始まった

今、イランの核開発への制裁をめぐってホルムズ海峡の危機が始まってしまいました。

朝鮮半島に目を奪われている日本では小さく報道されませんが、これは朝鮮半島の有事よりも日本国へ大きな打撃を与える大きな問題です。

シーレーンとは海の関所のようなものです。石油が日本にはいって来るためには大きく3箇所の関所を通らなければなりません。

その最初の関所であるホルムズ海峡を、今イランが封鎖を警告し始めたわけです。日本が輸入する原油の8割がこの海峡を通過しているので、もしこの海峡が封鎖された場合、日本の経済活動にとっても軍事活動にとっても息の根を止められる事を意味します。

今後、朝鮮有事が勃発した場合や台湾有事が勃発した場合、原油が入ってこなければ備蓄した分だけで作戦行動が停止し、継戦能力がほとんど無くなってしまい、白旗を上げる事になってしまいます。

 

■ホルムズ海峡が封鎖されても有事対応能力を維持できる体制を

今日本が行うべきは、ホルムズ海峡の封鎖に備える事です。経済活動も有事対応能力も失わないようにする事です。

ホルムズ海峡の封鎖に関しては、核兵器を持たない日本は残念ながら何の介入もする事ができません。

出来ることは備えることのみです。

また、石油の輸入先をホルムズ海峡を通過しないルートに変更し、石油の備蓄量を可能な限り増やさなければなりません。

石油のエネルギー依存率を下げるために安全な原発は全て再稼働を急ぎ、その他のエネルギーの依存度を高める努力をしなければなりません。


■2012年の外交・安全保障は三つの火薬庫から目を離すな!

2012年の外交安全保証は日本にとって大きな試練の場です。戦後の平和ボケを大きく反省を迫られることは間違いありません。

不安定なのは、今連日報道されている朝鮮半島だけではなくイランであり、来年早々に総統選挙が行われる台湾です。

そして、三つの火薬庫に関して導火線を持っているのが中国です。そしてそれに対抗する軍事力を持っているのが米国です。

つまり、米中冷戦が始まっており、中国側にイラン、北朝鮮、米国側に日本、韓国、台湾が加わった形の戦争が始まる流れが進んでいるのです。

日本は避けることのできないこの大きな流れの中で、生き残るための外交・安全保障を行なっていかなければならないのです。

10年後に健在な日本の姿を見るためにも1日でも早く平和ボケから目覚める事が今の日本に求められていると痛感します。

 

以下、重複している部分もありますが、イランのホルムズ海峡封鎖に関するニュース5本を掲載いたしました。

極力正しい情報を得るためにご一読をお願いいたします。

(仲村覚)


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<ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」=イラン海軍司令官>

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(ロイター 2011年 12月 28日 19:07)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BR04H20111228


[テヘラン 28日 ロイター] イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」は28日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。

同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって非常にたやすい。あるいはイラン人だったら、コップの水を飲むより簡単だと言うだろう」と語った。

「ただ、現時点では、オマーン湾を支配下に置いており、通行をコントロールできるため、封鎖する必要はない」とも述べた。

欧州連合(EU)の外相理事会が3週間前、イランに対する制裁の強化を決定して以来、イランと西側諸国との関係は緊迫化している。

イランは27日には、同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告している。

 


 

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<海峡封鎖は水飲むより簡単…イラン海軍司令官>

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(2011年12月28日22時41分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T01050.htm

【テヘラン=五十嵐弘一】イランのハビボラ・サイヤーリ海軍司令官は28日、同国衛星テレビとのインタビューで、「イラン軍にとって(ホルムズ)海峡封鎖は、水1杯を飲むよりたやすいことだ」などと述べ、同国が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖能力を保持していると強調した。

 27日にラヒミ第1副大統領が、欧米がイラン産原油の禁輸を実施した場合、同海峡を封鎖する可能性を警告したのに続く強硬発言で、イランは欧米に追加制裁を発動させまいと躍起になっている模様だ。

 日本が輸入する原油の8割強が同海峡を通過しており、封鎖が実施された場合の影響は大きい。

 


 

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<イラン“制裁なら海峡封鎖”>

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/t10014955491000.html


(NHKニュース 12月28日 8時18分)

イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁を強めるなか、イランの副大統領は、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、中東からの原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖するとして、強くけん制する姿勢を示しました。

イランの核開発問題を巡っては、今月、アメリカ議会の上下両院がイランと原油などの取り引きをできなくすることを目指した制裁法案を可決するなど、欧米諸国が圧力を強めています。これに対して、イランのラヒミ副大統領は27日、首都テヘランで開かれた国際会議で演説し、「イランの原油輸出に対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を通過することはない」と述べ、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、ペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告しました。ホルムズ海峡は日本に向けたタンカーの9割が通過するなど、中東からの原油の主要な輸送路ですが、イラン海軍はこのホルムズ海峡を含む海域で今月24日から最大規模の軍事演習を行い、軍の力を誇示する動きを見せています。アメリカに続いて、EU=ヨーロッパ連合は、来月の外相会議に向けて、イランからの石油の禁輸などさらに厳しい制裁措置を検討する動きを見せており、イランとしてはホルムズ海峡の封鎖を警告することで欧米の動きを強くけん制するねらいがあるものとみられます。

イランが経済制裁への対抗措置としてペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は「明らかに脅しだ」としたうえで、「問題の本質から注意をそらそうという意図だろう」と述べて、核開発問題から国際社会の目をそらそうとしていると非難しました。そのうえで、「国際社会のルールに従わずに核開発を続ければイランへの経済制裁や圧力はさらに強まるだろう」と述べ、改めてウランの濃縮活動をやめるよう求めました。

 



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<米、イランの「ホルムズ海峡封鎖は簡単」発言に警告>

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(AFP 2011年12月29日 07:08 発信地:テヘラン/イラン)

http://www.afpbb.com/article/politics/2847805/8236273

米国は28日、イランに対し、世界最重要の原油輸送経路であるホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を封鎖することは容認されないと警告した。

 イラン海軍のハビボラ・サヤリ(Habibollah Sayari)最高司令官が同日、国営プレスTV(Press TV)のインタビューに対し、「ホルムズ海峡を封鎖することはコップの水を飲むより簡単」と述べたことを受けたもの。サヤリ氏は、「ただ現時点では封鎖する必要はない。オマーン湾を支配下に置いており、(石油タンカーの)通行をコントロールできるためだ」と加えた。

 現在、世界の石油タンカーの3分の1以上はホルムズ海峡を通過する。サヤリ氏の発言に、米政府は強く反応。国防総省のジョージ・リトル(George Little)報道官は、「ホルムズ海峡での原油輸送を妨げることは容認されない」と述べた。

 米国は、主に原油輸送の安全を確保するため、湾岸諸国に海軍を駐留させている。バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。

 前日の27日には、イランのモハマドレザ・ラヒミ(Mohammad Reza Rahimi)第1副大統領が、「西側諸国が(核開発計画に絡んで)イランに対する制裁を強化した場合には、ホルムズ海峡を封鎖する。原油は一滴も通さない」と警告。この発言を受け、世界の原油価格は一時急騰した。(c)AFP/Mohammad Davari

 


 

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<イラン海峡封鎖示唆に米軍がけん制>

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/k10014977841000.html

(NHKニュース 12月29日 9時34分)

核開発問題を巡り国際的な孤立を深めているイランが、日本を含めた各国の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾の海峡を封鎖する可能性を示唆したのに対し、アメリカ軍は、航行の自由を妨害する行為は許されないとして、イラン側をけん制しました。

イランの核開発問題を巡っては、今月、アメリカ議会がイランと原油などの取り引きをできなくすることを目指した制裁法案を可決したほか、EU=ヨーロッパ連合も、イランからの原油の禁輸などさらに厳しい制裁を検討しています。こうしたなか、イランのラヒミ副大統領は、27日、制裁への対抗措置として、各国の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆しました。さらに28日には、ホルムズ海峡で軍事演習を行っているイラン海軍の司令官が、「イラン軍にとって海峡を封鎖することは、コップの水を飲むよりたやすいことだ」と述べ、さらに強硬な姿勢を示しました。これに対して、ペルシャ湾岸のパーレーンに本部を置くアメリカ海軍第5艦隊は声明を出し、「航行の自由を妨害する行為は断じて許されず、アメリカ海軍は常に反撃する態勢をとっている」として、イラン側をけん制しました。ホルムズ海峡は、日本に向けたタンカーのほとんどが通過しており、緊張が高まれば日本への原油の輸入にも多大な影響を及ぼすだけに、今後のイランと欧米側の出方が注目されます。

 


 

以上

 

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沖繩対策本部長■【拡散希望】北朝鮮問題の中国依存は日本滅亡への道

2011年12月27日 10時12分42秒 | はじめての方へ

 

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北朝鮮問題の中国依存は日本滅亡への道

 

■日中の立場を逆転させた首脳会談の延長延期

今はまさに日本の国家存亡の分かれ道です。

外交・安全保障を間違 ってはなりません。是非最後までご一読をお願いいたします。


 12月25日野田総理は訪中し温家宝、胡錦濤の両首脳と会談をしました。

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北朝鮮安定に向け連携確認 日中首脳会談終わる(11/12/25)

http://youtu.be/XRexClGHbmo

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野田総理は、会談にて「朝鮮半島の平和と安定は日中両国によって共通の利益、北朝鮮の拉致問題や核開発問題の解決に協力をして欲しい。」と要請しました。これで、完全に中国の罠にハマってしまいました。

本来、日中首脳会談は12月13日に開催される予定でした。それが直前に中国政府の都合で延期されたのです。この会談が延期されなかったら会談の内容は全く異なるものになっていたはずです。

11月28日のブログに当時の首脳会談に関する報道について詳しい説明していますのでご参考にしてください。


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<■大丈夫か?野田総理、米中冷戦勃発直後の訪中(2011/11/28)>

http://p.tl/QcGV

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先月末には中国政府は日中境界線の確定に関する協議の再開を提案していました。


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<中国、日本に境界協議再開を提案 尖閣問題の再燃不可避>

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(共同通信 2011/11/28 10:32) 

http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801000997.html

 【北京共同】野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が、2003年末を最後に中断している国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議の再開を提案していることが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

 日中境界画定協議では、日本側の基点となる沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる両国の対立再燃が不可避。中国側は協議を通じて領土問題を浮き彫りにし、日本側に問題を認めさせる狙いがあるとみられる。

 ただ日本も海洋法に基づく問題解決の原則に異論はなく、協議再開が直ちに領土問題の存在を認めることにはならないため提案を基本的に受け入れる方向。

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また、同日の中国の新聞では、訪中した野田総理が中国のサイバー攻撃問題に言及すると報道されていました。


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<日本のメディア:野田佳彦訪中でハッカー問題に言及>

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(環球網 2011年11月28日 09:56)

http://news.qq.com/a/20111128/000580.htm


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しかし、会談が延長された12日間の間に金正日が死亡し、日中の立場が逆転してしまいました。つまり、日本は中国に対して抗議をする立場から協力を要請しなければならない立場に180度変わってしまったのです。


■金正日の死亡を利用して中国包囲網の突破を狙う中国政府

これにより、中国包囲網に綻びが入ってしまう危険性が高くなった事に気をつけなければなりません。

金正日の死亡直後の玄葉外相とクリントン国務長官の会談では、「日米韓3カ国が地域の安定確保のため緊密に連携していく必要性で一致」しました。


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対北朝鮮で日米韓連携 玄葉外相とクリントン氏

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(共同通信 2011/12/20 10:48 )

http://www.47news.jp/news/2011/12/post_20111220054601.html

【ワシントン共同】玄葉光一郎外相は19日昼(日本時間20日未明)、米国務省でクリントン長官と会談した。両氏は北朝鮮の金正日総書記死去という新たな事態を受け、日米韓3カ国が地域の安定確保のため緊密に連携していく必要性で一致した。玄葉氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、米側に一層の理解と協力を要請した。 北朝鮮が後継者の金正恩氏を中心に権力基盤を軍に置いた体制に移行するとみられる中、日米両国が権力継承をめぐる混乱への懸念と「朝鮮半島の安定が重要」とのメッセージをいち早く出した形だ。

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この表明に日米韓の連携が最も重要とあり、中国が入っていないことに注目しなければなりません。

野田総理は、このクリントン国務長官のメッセージには、中国包囲網を崩してはならないという意図があった事を読み取らなければなりませんでした。

米国の中国包囲網は中国敵視政策です。米政府が6カ国協議の再開を口にしたとしても本音では中国が議長国である6カ国協議を当てにしているとは到底考えられません。

幸い今回の首脳会談では、中国包囲網に致命的な亀裂が入るような事はありませんでした。しかし1段階目の罠にはまったことは事実です。日本政府が北朝鮮問題についても、決して中国依存外交をしないように国民から声をあげていく必要があると思います。

これからは日本は、表面では中国との友好を求めるような美辞麗句を使った外交をしながらも、裏では米国及び中国と敵対している国と連携しながら中国包囲網を着々と築いていく外交・防衛政策を進めていかなければなりません。


■金正日の死亡は中国共産党の陰謀か?

さて、今回明らかになったように日中首脳会談を延長している間に起きた金正日の死亡は、中国にとって日本との交渉を有利に進めるのに非常に役立ちました。この金正日の死亡のタイミングあまりにも中国にとって都合が良いので、根拠は何も無いのですが、金正日の死亡に中国共産党が関わっているのではないかと推測してしまいます。今後、中国は朝鮮半島の不安定を最大限に利用し日米両国、アジア各国に個別に働きかけ中国包囲網の突破に動いてくることは間違いありません。


■金台湾武力統一にとっても有利に働く金正日の死亡

金正日の死亡は、来年の台湾の武力統一を有利に進めるためにも絶妙なタイミングだと思います。

来年の1月14日には台湾総統選挙が行われます。中国亡命作家、袁紅冰氏の著した書籍「暴かれた中国の極秘戦略」によると中国共産党は来年秋の第18回党大会で台湾統一の祝賀式を行わなければならない事になっています。その際、武力を使わない統一戦線工作の実現が難しい場合、「反国家分裂法」に基づき武力統一を行うことになります。人民解放軍にとって最大の障害は米軍です。核有事の危険性がある朝鮮半島は、米軍を惹きつけるのに最も有効なカードです。台湾総統選挙は1月14日に行われ、4月15日は金日成生誕100周年を迎えその日を強盛大国の大門を開く年として祝賀式を開催する予定となっています。

この日程から中国の動きを推測してみたいと思います。

(1)総統選終了後の状況を見て中国は台湾を統一するための大義名分を作り始めます。

(2)4月15日を前にして強盛大国の祝賀をしたい北朝鮮にミサイル発射や核実験の許可(または支援)を与えます。

(3)日米韓は朝鮮半島の非常時に備え軍隊を展開します。

(4)その間に、中国は6カ国協議を持ちかけながら日米の軍隊を朝鮮半島に貼りつけるよう時間稼ぎをします。

(5)一方台湾へは新政権へ「平和統一」について交渉を持ちかけます。

(6)人民解放軍は最も良いタイミングを見計らって、サイバー攻撃で日米両軍へ奇襲攻撃をかけ、米軍・自衛隊が混乱している間に電撃的に数日で台湾の武力侵攻を果たします。

(7)日米が避難すると「台湾は中国のひとつの省であり、内政問題であり他国が口出しする問題ではない!」と一蹴します。

   (ちなみにサイバー攻撃は北朝鮮に行わせるかも知れません。)


■北朝鮮問題の中国依存は日本滅亡への道

以上、来年前半の東アジア情勢をシミュレーションしてみました。非常に悲観的なシミュレーションですが国防とはあらゆる想定に備えるものです。天変地異のように「想定外でした」ではすまされないのです。

シミュレーションがどこまで正確かはわかりませんが、言えることは米中冷戦が始まっている中で、安全保障問題に関する中国依存は日本を滅亡に導くということです。アジアの不安定の原因は「中国+北朝鮮」です。中国が北朝鮮の核放棄に動くことはまずありません。この二カ国を日米とアジア各国で協力して封じ込める意外にアジアの平和と安定を築く方法は無いということです。


(仲村覚)

 

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沖繩対策本部長■「台湾有事」と「朝鮮半島有事」の連続勃発の危機を迎える2012年

2011年12月24日 19時33分35秒 | はじめての方へ

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■「台湾有事」と「朝鮮半島有事」の連続勃発の危機を迎える2012年

 

■国際情勢を左右する2012年の重大イベント

年の瀬が迫って来ましたが、金正日の死亡により今回の年末年始は心を休めるどころでは無くなりそうです。

おそらく、米軍も自衛隊も、そして警察も年末年始は特別警戒態勢がつづくのではないかと思います。

さて、2012年を迎えるにあたり来年がどのような重大イベントがあるのかを確認してみたいと思います。

下記に一覧でまとめました。

 


 1 14日 台湾総統選挙

 3月 4日   ロシア大統領選挙

 3月    イラン国会議員選挙

 3月以降 ミャンマー国会補選(スー・チー女史出馬予定)

 4月15日 北朝鮮強盛大国 金日成生誕100周年記念

 4月22日  フランス大統領選投票1回目

 5月 6日  フランス大統領選決戦投票(上位二人)、

 5月15日 沖繩祖国復帰40周年記念日

 6月17日 沖繩祖国復帰41周年記念日(世界華人保釣連盟の尖閣上陸予定日)

 7月27日  ロンドンにて第30回夏季オリンピック開幕

 9月29日 日中共同声明調印40周年

  秋    第18回中国共産党党大会開催(指導者の交代を決めるイベント)

11月 6日 アメリカ合衆国大統領、上院、下院各選挙投票日

12月19日  韓国大統領選

 


 

これだけ、世界の大国のリーダーが変わる年なので2012年は、まさにこれからの10年の世界の流れが決まる年だといっても過言ではないと思います。

 

■米中冷戦下の中の指導者交代

また、時代背景として抑えておきたい事は、2011年末に米中冷戦が始まったという事です。親中路線で始まったオバマ政権は2011年の末には明確に中国敵視政策を始めたという事です。このような中で、来年は米国は大統領選挙、中国は指導者交代の年を迎えるのです。

特に、一党独裁政権国家の中国や北朝鮮は中央の党大会などは、国威発揚、権力の正当性を示す最も重要な大会です。党の全ての活動はこの共産党党大会や記念日に向けて遂行されます。

具体的には、2012年は、中華人民共和国の「第18回中国共産党党大会」が秋に開催される予定であり、北朝鮮は4月15日に「強盛大国」をスローガンとした「金日成生誕100周年記念大会」が開催されます。これらの大会に向けての動きが最も有事に繋がる可能性が高いと私は見ています。

 

■北朝鮮有事は2012年4月15日以前の勃発の可能性が大

さて、独裁者金正日が死亡した北朝鮮ですが、来年4月15日に「金日成生誕100周年記念大会」が開催されます。この大会は後継者の金正恩の指導者としての地位を固める最も重要なイベントです。この大会は強盛大国の大門を開く年として開催されますが、金正日の死亡でも喪に服して縮小する事無く1%も違えずに慣行すると報道されています。また先軍政治も従来どおり継続すると発表されています。

つまり、金正恩にとって4月15日には何らかの手柄をつくる必要性があります。という事は、北朝鮮が有事を起こす可能性は、4月15日以前が高いという事です。


 

■台湾有事の可能性は総統選直後から秋の党大会までの間

中国の台湾統一の戦略は「暴かれた中国の極秘戦略」という書籍に詳細が明かされています。その書籍によると中華人民共和国にとって2012年は非常に重要な年です。何故なら2012年の党大会までに台湾統一を実現しなければならないからです。

この目標は小平の遺言であり、それを引き継いだ胡錦濤が軍事力拡大と様々な工作を着々と続けてきたのです。

中国がどのような統一方法を取るかは総統選の結果により複数のシナリオが用意されています。

詳細は、<ブログ:2012年「台湾統一危機」の中の総統選> http://p.tl/V8y7 を御覧ください。

最も早い場合は総統選挙で民進党が勝利した直後に電撃的に武力統一し、国民党が勝利した場合でも平和統一協定を受け入れ、中華民国憲法や国号を廃止しない限り「反国家分裂法」に基づき武力統一を行うシナリオになっています。平和統一協定は国民党政権といえども受け入れがたい内容になっていますので実施的に台湾統一のシナリオは武力統一しかありえません。

よって台湾有事は早ければ総統選挙直後、遅くても秋の党大会まで起きる可能性が高いということになります。

 

■台湾有事と朝鮮半島有事の関係

では、台湾有事と朝鮮半島有事は無関係に動くのでしょうか?それとも何らかの連動があるのでしょうか?

実は北朝鮮の経済、軍事力の後ろ盾になっているのは中国ですので、両方とも中国人民解放軍が関係しているのです。北朝鮮の動き方は単独の判断で動くのではなくある程度人民解放軍の意向を伺いながら動くものと思われます。つまり、中国にとって朝鮮有事もひとつの重要な戦局ではありますが、大きな戦略としては台湾統一のためのひとつのカードとして利用する可能性があるのではないかと思います。

可能性として考えられるのは、台湾を武力統一を実施したい場合、それに合わせて朝鮮有事を勃発させるということです。

米軍も自衛隊も朝鮮半島に多くの勢力を割かれるので、その間に手薄となった台湾を武力統一をかけるということです。

また、更にイランでも同時に有事が発生した場合は、米軍は2面同時作戦する予算が無いのでかなり厳しい情勢になると思います。


■台湾有事&朝鮮有事と沖繩の関係

台湾有事と朝鮮有事において謀略戦で最も関係が深いのが沖繩です。

米軍は、台湾も北朝鮮も睨むことのできる沖繩に実働部隊の多くを駐留させています。

 

<沖繩から見た台湾・平壌の位置>

ということは、中国にとっても北朝鮮にとっても沖繩に駐留する米軍は最も邪魔な存在だということです。

沖繩では祖国復帰前から中国共産党が反米・反基地運動を扇動し続けてきました。

最近では、中国海軍の軍拡、中国調査船などの尖閣諸島領有海域への領海侵犯の回数が増えるのと比例して沖繩の米軍基地反対の世論が盛り上がっています。これは普通の感覚ではありえない事です。

このように沖繩では、軍事同盟国の軍隊の駐留に反対し、非同盟国の軍隊の領海侵犯に対しては脅威を感じない世論が工作により創りだされているのです。

これから、朝鮮有事や台湾有事を起きるという事は、間違いなく沖繩は反米・反基地運動が扇動され活性化していくはずです。

何故なら、中国や北朝鮮は沖繩の工作次第では、日米同盟を破棄させたり、日米関係を悪化させ共同作戦行動を行えなくなくする事が可能だからです。彼らにとって、日米同盟を破棄、もしくは沖繩の駐留軍を撤退させる事に成功すれば、一発の鉄砲の弾を使わずに戦争に勝利したに等しいわけです。

つまり、沖繩の反米扇動工作はいくらお金をつぎ込んでも、エネルギーをつぎ込んでも惜しくない、万金に値する最も効率的な戦い方なのです。

 

■2012年は全国の力を結集して沖繩の反米工作と戦い勝利を!

このように沖繩は、銃弾を使わない間接戦争の決戦場でもあります。

そして来年は、日中国交回復40周年の年です。日中国交回復40周年を迎える中国は反米工作に加えて親中工作も繰り広げることは確実です。

中国は日本人の「親中感情」をつくりあげるために、自分の手を汚すわけにはいきません。そのため、北朝鮮を徹底的に利用する事が考えられます。

例えば、裏では北朝鮮をコントロールまたは協力してミサイルを発射させたり米韓日の軍艦を撃沈させたりしながら、外交の場では北朝鮮に対する遺憾の意や非難を表明したりし、「北朝鮮の平和的解決は日中共同の利益」とか「日中共同で北朝鮮との対話の場を持ちましょう!」とか日本の味方を装い親日感情を誘導する可能性があります。

場合によっては、北朝鮮に日本に実弾を撃ちこませる危険性さえあります。

北朝鮮を日中共通の敵のように見せ、日中軍事同盟が実現するかのようなふりをしてくるわけです。一方、沖繩では反米運動を徹底的に扇動し、日米同盟を破綻にもっていくわけです。

もし、日中軍事同盟ができたら、沖繩や九州に人民解放軍が日本防衛を口実に上陸してきて、知らない間に日本が占領される事になります。

このような事を避けるためにも、沖繩の反米闘争は日本最大の戦争であり、日本防衛の決戦といえます。

2012年は、全国の力を結集して沖繩の反米工作と戦い、勝利しなければなりません。


(仲村覚)


 

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沖繩対策本部長■6カ国協議は無駄、平和と安定の維持は米中新冷戦構造でこそ実現可能

2011年12月20日 10時03分04秒 | はじめての方へ

 

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■6カ国協議は無駄、平和と安定の維持は米中新冷戦構造でこそ実現可能


■無意味な6カ国協議

北朝鮮の独裁指導者金正日の死亡により朝鮮半島の不安定化が危惧されています。そして、6カ国協議の再開を望む声もあります。

しかし、6カ国協議は全くの無駄といえます。何故なら、議長国となっている中国こそが北朝鮮を支えている国であり、ロシアも北朝鮮の核放棄を本気で望んでいないからです。中国にとっては北朝鮮が核保有する事には多くのメリットがあります。特に朝鮮有事の際に米韓軍に対する大きな盾として機能するのみならず、日本や韓国を脅迫するツールとして機能します。それを自国の手を全く汚さずに実現できるのです。

これだけ便利なツールを中国が手放すわけはありませんし、北朝鮮にとっては唯一の交渉カードですので政権が崩壊しない限り絶対に手放すわけがありません。

また、ロシアにとっても北朝鮮の核は脅威とは感じていないようです。

以下に関連ニュースを記載いたします。


◎朝鮮半島の平和と安定確保には中国をいれなかったクリントン長官

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<対北朝鮮で日米韓連携 玄葉、クリントン両外相が会談>

(共同通信2011/12/20 07:38 )

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001000995.html

 

【ワシントン共同】玄葉光一郎外相は19日昼(日本時間20日未明)、米国務省でクリントン長官と会談した。両外相は北朝鮮の金正日総書記死去という新たな事態を受け、日米韓3カ国が地域の平和と安定確保のため緊密に連携していく必要性で一致した。玄葉氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、米側に一層の理解と協力も要請した。

 クリントン氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の後継体制への移行について「平和で安定的な移行がわれわれの共通の利益だ。6カ国協議の関係各国と連携していきたい」と強調した。

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ここで、クリントン国務長官が最も強調しているのは、「日米韓」の3カ国の緊密な連携だということです。この中に中国が入っていない事が最も重要です。つまり、日米韓が連携し対応を協議しその上で中国とロシアとも連携し働きかけていくという事です。

対北朝鮮問題でも中国は同盟関係ではなく、交渉する相手だということです。


◎ロシアが北朝鮮のミサイルを脅威と感じていない事がわかるニュース

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<「イランや北朝鮮が欧州を脅かすとする米の主張は空虚」>

(イランラジオ放送 2011年 12月 14日水18:23)

http://p.tl/S911

ロシア国家安全保障会議のパトルシェフ書記が、「ヨーロッパがイランと北朝鮮から脅かされているとするアメリカの主張は空虚なものだ」としました。

アメリカは一部の国によるミサイルでの脅迫を口実に、ヨーロッパ大陸内にミサイル防衛システムを配備することを決定しています。

ロシアのメドベージェフ大統領は最近、これらのミサイル防衛システムの配備の結果についてアメリカに警告を発し、このミサイル防衛システムへの対抗措置として、カリーングラード地域に戦術ミサイル・エスカンダルを配備する可能性があると発表しています。

パトルシェフ書記は、ロシアの週刊誌アルゴメンティ・イファクティとのインタビューで、「ロシアの専門家らは、ヨーロッパに対するイランと北朝鮮の脅迫というアメリカの主張が、全く根拠のないものだという結論に達している」としました。

また、「アメリカのミサイル防衛システムは、ロシアと中国を標的にして、この2カ国を脅かしていることが明らかに見てとれる」と述べています。

パトルシェフ書記はさらに、アメリカのミサイル防衛システムの開発計画において、ロシア海岸におけるミサイル迎撃を目的とする艦船の配備、同国の国境付近でのミサイル探知レーダー基地の設置などが計画ているとし、「アメリカは、依然として、ヨーロッパでのミサイル防衛システムがロシアを標的にすることはないという法的な保証を与えることを控えている」と語りました。

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■現在は米中新冷戦構造の構築期間

また、これまで述べているように、11月に開催された東アジアサミットをきっかけに既に米中冷戦が始まっています。

米中二つの軍事大国の対立が鮮明化し、各国はどの米側につくか中国側につくかで新冷戦構造が確定していきます。

この新冷戦構造で最も重要なのは日本です。日本は中国とも国交をもっていますが、間違っても中立的な立場をとってはなりません。

経済的な結びつきがこれだけ深いと信じることは難しいのですが、中国の最大の敵は日本だという事を知らなければなりません。


◎参考書籍:中国最大の敵日本を攻撃せよ

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http://p.tl/Yu2a

「人民解放軍現役空軍大佐:戴旭「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ!」

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日本がこれから本格化する米中冷戦構造の中を生き延びるには、米国と深い同盟関係を築き緊密な軍事連携をとっていくしかないのです。

その上で、遅きに失したかもしれませんが、自主防衛を急がなければなりません。憲法9条の改正は必須ですが、現実的には間に合わないので集団的自衛権が行使できるように法律の改正は急がなければなりません。

また、防衛費の増額や自衛隊員の増員は国家存続のためにはもはや必須です。

更に、中国の敵対する国とは軍事的な協力関係を築き中国包囲網をつくっていく努力が必要です。

中国は公式には軍事同盟を表明しませんが明らかに軍事同盟関係にある国がいくつかあります。

その代表格が北朝鮮です。


◎北朝鮮は中国の支持下にあると主張しているニュース

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<「中国が支持する北朝鮮は崩壊しない」―米専門家、金総書記死去で>

(サーチナ 2011/12/19(月) 17:48)

http://p.tl/a_xQ

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記死去の報道を受け、米CNNテレビの元アジア上級特派員のマイク・チノイ氏は、「中国の支持下にある北朝鮮は崩壊しない」との見方を示した。台湾の中央通訊社が19日伝えた。

 米CNNテレビは現地時間の18日夜、金正日総書記死去のニュースを速報し、元アジア上級特派員で、現在は南カリフォルニア大学・米中研究所の上級研究員のマイク・チノイ氏に電話取材した。チノイ氏はこれまでに北朝鮮を15回訪れたことがあり、東アジア情勢に詳しい。

 チノイ氏は、現時点で北朝鮮の独裁政権、軍事政権が崩壊するか否かを論じるのは時期尚早だとした。理由は中国が早くからはっきりした立場を表明しており、また北朝鮮との経済貿易協力関係を強化しているからで、「中国は北朝鮮を崩壊させはしない」との見方を示した。

 また「北朝鮮の唯一の目標は軍事政権の延命」だと言い切り、後継者に内定している金正日総書記の三男、金正恩(キム・ジョンウン)氏を決して弱小勢力と考えてはならないと強調した。

 チノイ氏によると、金正恩氏は若く、これといった経験もないが、外界が彼について知っていることも少ない。父の金正日総書記と一緒に会議に出席してもほとんどしゃべらず、昨年8月に金正恩氏と会った中国の外交官は、「寡黙で礼儀正しい青年」との印象を持ったという。

 チノイ氏によると、目下北朝鮮の最重要任務は金正日総書記の葬儀で、三男の金正恩氏が葬儀委員会の首席になるとみられる。短期的には北朝鮮の人心は驚愕しており、深い問題は長期的に見なければならないと指摘した。(編集担当:阪本佳代)

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そして、次に同盟関係にある国がイランです。


◎イランと北朝鮮は軍事協力関係にある事がわかるニュース

北朝鮮とイランは米国を仮想的として核開発技術に関しては協力関係にあります。

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<北朝鮮の数百人がイラン核開発支援 技術者ら派遣>

(共同通信 イラン 2011.11.13 14:36)

http://p.tl/t3T4

 韓国の聯合ニュースは13日、外交消息筋の話として、イランの核やミサイル関連の十数カ所の施設で、北朝鮮の技術者や科学者数百人が開発を支援していると報じた。

 技術者らは朝鮮労働党で軍事工業を扱う「99号室」の出身で、イラン中部コム近郊の核施設などで数年前から3~6カ月ごとに交代しながら勤務しているという。

 北朝鮮はミサイルの輸出や共同研究を通じイランと軍事協力を深めてきた。イランは2009年に北朝鮮産の濃縮ウランの原料を入手したとみられるなど、核開発でも両国が協力を進めていることは確実視されている。(共同)

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次のニュースでは、イランでは金正恩の人物像についても非常に好意的な報道をしています。

イランと北朝鮮は友好関係にある事を伺わせます。


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<北朝鮮の新総書記はどんな人格>

(イランラジオ 2011年 12月 19日月曜日 18:40)

http://p.tl/w1mr

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が死去したことを受け、三男のキム・ジョンウン氏が同国の新総書記となりました。

ファールス通信によりますと、キム・ジョンウン氏は1984年1月8日生まれで、故キム・ジョンイル総書記の三男です。

ジョンウン氏は、スイスに留学した経験があり、ドイツ語、英語、フランス語に精通し、西側の支配に抵抗することは、留学時代におけるジョンウン氏の最も重要な特徴だと言われています。

ジョンウン氏は、留学を終えた後、1988年に帰国し、2002年から2006年まで、北朝鮮の軍事総合大学に籍を置き、軍事学を学び、次第に、彼が北朝鮮の権力の座に就く土台が整えられていました。

ジョンウン氏は2006年から、故キム・ジョンイル総書記の命令により、北朝鮮軍の上層幹部となり、2010年以来、父と共に公式式典に姿を見せ、2010年9月、党中央軍事委員会副委員長に任命されました。

ウン氏の専属料理人である藤本・健二さんは、その著書の中で、「キムジョンウン氏の人格はその父と非常によく似ており、当初は非常に恥ずかしがり屋だったが、父も関心を示していた軍事訓練やバスケットボールなどのスポーツにより、勇ましく強い人格を持つようになった」と記しています。

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同盟関係にはありませんが、アンチ米国というケースでは中国側に立つ可能のある国がロシアです。

一方、国包囲網をつくるために日本は反中国という立場ではロシアと協力する事が可能です。これは日本の役割だと思います。


■中国は国家目標実現のために朝鮮半島有事を仕掛ける可能性も

金正日の死亡による朝鮮半島の不安定化の対処をこれまでの枠組みで考えていては大きな失敗をします。

何故なら、朝鮮半島を不安定化するか安定化するかの鍵を握っているのは中国だからです。中国は朝鮮半島有事を起こす事が国家目標の実現に貢献すると判断する事も考えられるからです。その時には、北朝鮮にミサイル発射させる可能性もあるからです。

それは、台湾の武力統一を果たす必要に迫られた場合です。

また、台湾統一のために中国にとって有利な有事は中東有事です。その火薬庫はイランです。前述したようにイランと中国、北朝鮮は軍事的に密接な関係にあります。


■新冷戦の国内の最前線は沖繩の反米運動

北朝鮮有事に関しても中東有事に関しても日本が直接関与して努力する事はできません。しっかり情報収集して怠りなく備える以外ありません。

しかし、その備えを崩してくるような間接侵略攻撃もあります。それは中国人民解放軍の統一戦線工作部隊が沖繩を梃子として日米同盟に亀裂をいれてくるようなよ心理戦、世論戦を展開する事です。

沖繩のマスメディアは、既に人民解放軍の反米闘争の機関誌となっています。中国の国家目標である台湾統一にとって最も大きな障害は、米軍でもなく自衛隊でもなく、日米同盟です。この日米同盟の亀裂をいれるのに最も便利なのが沖縄県民の感情であり、沖繩県の歴史です。今後米中冷戦が本格化すればするほど、沖繩の反米闘争も本格化してきますので、日本政府は心して対処できる体制を至急整える必要があります。


■平和と安定の維持は米中新冷戦構造でこそ実現可能

最後に結論を述べます。今後の東アジア、世界の平和の維持は、既存の枠組みでは不可能です。

6カ国協議は全くの無意味であり、米中冷戦の新構造での平和、安定の維持を実現しなければならない時代になっています。

そのため、朝鮮有事は朝鮮半島の問題と見た時点で判断を誤ります。

それは、昔の朝鮮戦争と全く同じであり、ベトナム戦争と同じです。つまり、本当の敵は中国共産党であるということです。

中東で有事が起きたとしても本当の敵は中国である可能性もあります。

本当の平和の維持は、中国包囲網の中にあり、中国を包囲する事こそ平和の実現につながるということです。


(仲村覚)

 

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沖繩対策本部長■危険水域に突入する米・イラン間の緊張、イランの核開発とサイバー攻撃

2011年12月18日 11時03分00秒 | はじめての方へ

 

 

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危険水域に突入する米・イラン間の緊張、イランの核開発とサイバー攻撃

日本では、ほとんど報道されないのですが、決して他山の石ではないので、前回に引き続きイランに関するニュースをお伝えします。

これまで、東アジアサミットをきっかけに米中冷戦は始まったと伝えてきました。

そして、11月29日のブログでは、<もう一つの米中冷戦の最前線、「イランの核開発」>という記事を描かせていただきました。

しかし、イランの火種は核開発だけでなく、サイバー攻撃能力もある事がわかりました。

イランラジオ放送「イランは、米国のRQ-170型無人機を制御し、ほとんど破損することなくそれを着陸させることに成功した。」と報道しました。

また、グーグルのエリーク・シュミット会長が、「イランが、サイバー作戦の領域で異常な才能を持っている」ことを認めました。


■イランは台湾統一のための米軍揺動作戦の可能性

中東でのイランと米国の衝突は日本にとっては決して対岸の火事ではありません。

東アジアの火薬庫は、朝鮮半島と台湾ですが、両国ともその本当の発火源は中国共産党です。

中国の世界戦略にとって最も重要なのは台湾の統一です。

その台湾では、ご存知のように、来月1月14日には、台湾の総統選の選挙が行われ、中国政府は国民党の馬英九の指示を表明しいています。

中国共産党は、大陸で内戦を争った国民党を平和統一の工作線として篭絡し、平和統一協定を締結する事を狙っているからです。

この平和統一協定は、中華民国政府、憲法、国号を廃止し、事実上中華民国を解体・併合する事を謀っているのです。

中国では来年の秋に共産党第18回党大会が開催され、胡錦濤から習近平への指導者の交代が行われるとされていわれており、この党大会では、台湾統一の祝賀会とする事が2002年から決まっています。

しかし、これが実現しない場合の手も考えています。胡錦濤は、最近海軍に対して軍事闘争の準備を要請しました。

胡錦濤が軍隊を動かす理由は二つ考えられます。

 (1)党大会までに台湾統一を実現するという至上課題を達成するため。(小平の遺言)

 (2)習近平への全権力の移行を行わず権力を保持するため。(中国共産党中央軍事委員会主席を継続など

(2)は権力を全て習近平に渡すと自分が失脚に追い込まれる危険性があるので、台湾有事を起こし、権力の座にいつづける事を考えている可能性があるということです。

しかし(1)は米国と戦争が回避できないので中国にとってもあまりにもリスクが高い選択です。そのために米国の戦力をどのように分散するかを当然考えると思います。

私のシミュレーションで中国共産党がおそらく打つであろうと考えられる作戦が次の3点です。

 (1)イランを支援し中東で有事を起こし米国軍を中東へ揺動する。

 (2)北朝鮮を支援し朝鮮半島で有事を起こし米軍と自衛隊を朝鮮半島へ揺動する。

 (3)普天間問題など沖繩を起点に反米運動を扇動し、日米関係に亀裂を入れ、日米の作戦行動が行えないようにする。

この3点が同時に行われた場合は、人民解放軍は簡単に台湾を武力統一を行う事が可能になります。

私の見解では、上記3点とも既に工作は始まっており、いつでも着火する事が可能な体制になっていると警戒しています。

日本は軍事的には、(1)と(2)を最大限に警戒し、内政的には(3)を警戒しなければならないという事です。

 そのような中でのイラン有事につながりかねないニュース4点です。

是非、ご一読ください。

(仲村覚)



<イランの核兵器保有を阻止=イスラエル防衛に決意-米大統領>

(時事ドットコム 2011/12/17-10:03)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011121700115

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、ユダヤ系団体の会合で、イスラエル防衛に関与する米国の決意を改めて表明する一方、「イランの核兵器獲得を阻止する」と述べた。

 大統領は「われわれ以上にイスラエルの安保に関与した米政権はほかにない」と言明。パレスチナによる国連加盟を通じた国家承認の動きに関し、「国際機関を使ってイスラエルの合法性を否定する試みに反対する」と断言した。


 

 



<米紙、イランはRQ-170型機のGPSを制御>

イランラジオ放送 2011年 12月 17日土 17:57 ) 

http://p.tl/LRNo


アメリカの新聞、クリスチャン・サイエンス・モニターが、イランはアメリカ軍の無人偵察機のGPS・全地球測位システムを制御することで、この無人機を着陸させることができたと主張しました。

この新聞は、米軍無人機RQ-170型機へのイラン制御方法に関する技術的な報告の中で、「イランは、RQ-170型無人機を制御し、ほとんど破損することなくそれを着陸させることに成功した」としています。

この報告によりますと、イランがアメリカの明らかな管制システムの弱点を利用できた一方で、こうした中、アメリカ軍は、かなり以前から、この弱点を知っていたということです。イランのサイバー戦争の専門家たちは、無人機RQ-170型機とその管制センターの通信を遮断する能力があり、現在も、問題の無人機に搭載されている機密情報を手に入れようとしています。

クリスチャンス・サイエンス・モニターは興味深い点に触れており、「イラン人の専門家たちは、問題の無人機のGPSを制御し、イランの領土を件の無人機の基地があるアフガニスタン領土と取り違えるようGPSをかく乱し、無人機を着陸させた」としました。

また、「この無人機に搭載されたGPSは、弱点のあるシステムであり、それにノイズを生じさせることで、実際、ある意味で無人機の管制システムが無能になると言えるだろう」としています。


 


<グーグル会長、サイバー作戦でのイランの能力を容認>

(イランラジオ 2011年 12月 17日(土曜日) 16:59 )

http://p.tl/FsPM


グーグルのエリーク・シュミット会長が、イランが、サイバー作戦の領域で異常な才能を持っていることを認めました。

シュミット会長は、フォックスニュースのインタビューに応じ、「アメリカは、サイバー分野でのイランの能力の度合いを正確に知ることができないでいる。だが、いずれにせよ、このことは、アメリカにとって脅威である」としました。

シュミット会長は、イラン軍による米軍偵察無人機の制御に関する質問に対し、「これに関する情報は機密であり、我々はそれを入手できない。しかし、イランはこの作戦に成功したとされることに対する懸念は常に存在し、我々も常にそれを懸念すべきである」と述べました。

アメリカの新聞、クリスチャン・サイエンス・モニターは、米軍無人機RQ-170に対するイランの制御方法に関する技術的な報告の中で、「イランは、RQ-170型無人機を制御し、ほとんど破損することなくそれを着陸させることに成功した」としています。

この報告によりますと、イランのサイバー戦争の専門家たちは、無人機RQ-170型機とその管制センターの通信を遮断する能力があり、現在も、問題の無人機に搭載されている機密情報を手に入れようとしているということです。

さらに、スイスのある新聞も報告の中で、「イランは、アメリカの無人偵察機のコードを解読する能力を持っている」としています。

アメリカのオバマ大統領は、最近、イランとのサイバー戦争に敗北した事を認めると共に、イランに対し、アメリカの無人偵察機の引き渡しを求めました。

イランの政府関係者は、「イランに制御された無人機はイランのものであり、アメリカに引き渡されることはない」としています。


 


<米国の無人偵察機はイランのサイバー攻撃で落とされた?>

(日経ビジネスオンライン 2011年12月16日 金)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111214/225192/?P=1


イラン国内で撮影された米国の無人偵察機RQ-170 AP/アフロ) 

米国の軍事・諜報関係者の間では今、米国の超ハイテク無人偵察機がイラン軍の手に落ちた話題で持ちきりだ。

 12月8日、米国のメディアはイラン国営放送が米国製の無人機の映像を公開したニュースを一斉に報じ、イランがどうやってこの無人機を落としたのか、無人機に積まれているはずの極秘データがどうなったかなど、様々な情報、分析や憶測を伝え、知られざる米・イラン諜報戦の一端に光を当てた。

 「最近、我々が収集したインテリジェンスと正確な電子監視により、この航空機がスパイ活動のために我が国の領空内に侵入しようとしている事実を突き止めた。そしてこの航空機は、我が国の東部に侵入した後、我が軍隊の仕掛けた罠に落ち、機体への損傷を最小限に抑えたまま落とされた」

 イラン国営テレビに登場したイラン革命防衛隊のAmir Ali Hajizadeh准将はこう述べて、イラン軍が「洗練されたサイバー攻撃」を使って米国の無人機をほぼ無傷のまま落とした、という俄に信じ難い説明を得意げにしてみせた。「この無人機は、非常に高度な偵察、データ収集、電子通信やレーダーシステムを搭載している」と同准将は続けて述べ、この極秘情報とハイテクシステム満載の最新兵器を手にしたことの重要性を強調した。

 米政府はこの無人機が落ちた原因について正式なコメントを出していない。だが、アフガニスタンで軍事作戦を実施中のNATO軍が12月4日に、「イランで墜落したとされる航空機はおそらくアフガン西部で偵察任務についていたものの、故障によりコントロールが不能になっていた無人偵察機の可能性がある」との声明を発表している。同じように米政府筋からは基本的に「故障により墜落した」との情報が流されている。

 イランが米国製の無人機をサイバー攻撃で落とせる能力を有しているのかどうかは全く不明なのだが、米国の無人機が故障によりコントロールが効かなくなって墜落した事例はこれまでにも数多く存在する。ウィキリークスの機密文書には、米軍の無人機が故障で墜落し、その機体の回収に苦労した話や、コントロールの効かなくなった無人機を撃墜するために戦闘機が送られたエピソードなどが数多く含まれており、このハイテクの塊には、やはり故障がつきものであることが明らかになっていた(「曝されたCIAと米軍特殊部隊の『秘密戦争』」)。


■気勢の上がるイラン強硬派

 米国はアフガニスタン西部のイランとの国境に近いシーンダンドに航空基地を構え、そこを拠点にイランに対する偵察活動や特殊作戦任務を実施していると伝えられている。今回イランが獲得した米ロッキード・マーティン社製の「RQ-170」は、ステルス性能を施した秘密性の高い無人機である。今年の5月にパキスタンの北部アボッターバードで米特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害する作戦を実施した際に、ビン・ラディンの隠れ家を上空から監視してライブのデータを送信し続けた秘密兵器として一躍有名になった代物だ。

 こうした無人偵察機は、偵察衛星のように特定のターゲットの上空を数分間のみ撮影するのではなく、長時間にわたってターゲットの上空にとどまって監視活動をすることが可能である。特定の場所を継続的に監視することで、そこにどんな人たちが出入りしていてどんな物が運び込まれているか、などより詳細な情報を収集することができる。また、高性能のビデオカメラの他にも、通信傍受機器や放射性物質の探知機等も搭載されており、広範な情報収集を可能にする。

 アフガニスタン国内の作戦に関しては米軍が各種の無人機を運用しているが、アフガニスタン以外の国々、例えばパキスタンやイラン、それにイエメンやソマリアでの秘密作戦においては、米中央情報局(CIA)が無人機を運用しており、今回イランで落とされた無人機もCIAの所属だとされている。ちなみに今回イランの手に渡ったRQ-170は、CIAがパキスタンでミサイル攻撃を行う際に使っている無人機「プレデター」とは別の機種であり、ミサイルは搭載していない。

 先のNATO軍の発表では、まるでアフガニスタン国内で使用されていた無人機が故障してイラン国内に入ってしまったかのような印象を受けるが、アフガニスタン国内でステルス性のRQ-170を使う意味はあまりない。NATO軍がアフガニスタンで戦っている武装勢力タリバンは高度なレーダーなど使用しておらず、何もステルス性の無人機を使う必要はないからだ。

 今回イラン軍の手に落ちた無人機がどのような理由で墜落したのかは不明だが、これがイランに対するスパイ活動のためにCIAが使用していた無人機であることはほぼ間違いなく、米国にとって打撃であることも確かであろう。

12月11日にイランのFars News Agencyは、「当然、世界のすべての先進国、特に米国と諜報戦争を行っている国々は、この航空機の詳細を知りたいと強く思うだろう」というHossein Salami准将の言葉を引用して、イランが中国やロシアとRQ-170に関する情報を共有する準備があることを示唆したことを伝えた。米インテリジェンス・コミュニティにとっては悪夢のシナリオだろう。

 「このハイテク無人機が落とされて以来、米国人たちはこの無人機のシステムの中身であるインテリジェンスについて懸念していることだろう。だが、米国人たちは知るべきだ。イラン・イスラム共和国は高度な先進技術を用いて、間もなくこの無人機システムに含まれるインテリジェンスやデータを解読することができるということを」

 イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会に所属するSeyed Hosssein Naqaviの自信に満ちたコメントもFars News Agencyに紹介されている。イラン国内では、秘密のベールに包まれた米国の最新型無人機を落としたことで、相当強硬派の気勢があがっているようだ。


■危険水域に突入する米・イラン関係

 米国にとって、この無人機を使ってどのようなターゲットに対して偵察活動を実施していたのか、データのクオリティはどのようなものなのか等、その諜報活動の実態が敵対国や競争相手に知られることは、マイナス以外の何物でもない。イランは当然「防空」という観点からこの無人機の脆弱性についても徹底的に調べることだろう。

 このように諜報戦争で相手に得点を与えないため、米国は故障などで墜落した無人機は可能な限り回収するように努めてきた。今回も米政府はいくつかの手段で「墜落した」無人機をイラン政府の手に落ちる前に回収または破壊しようと計画したことが伝えられている。

 12月7日付の『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、米政府内で、アフガニスタンで活動中の米特殊部隊をイラン国内に潜入させるか、もしくはイラン国内で活動中の同盟国のエージェントを使って機体を回収もしくは破壊させる計画が検討されたと報じている。また墜落した無人機を空爆して破壊する案も検討されたという。しかしいずれの案も、イランとのより大きな衝突に発展する危険性が高いことから断念されたという。

 イラン政府はこの米国による領空侵犯について12月8日に国連安全保障理事会に対して正式に抗議の書簡を送っている。「イラン・イスラム共和国に対する米国政府による挑発的で秘密裏の作戦は過去数ケ月間増大し一層激しくなっている」とイラン政府はこの中で説明している。

 ここでイラン政府が「過去数カ月間増大し一層激しくなっている」と指摘している点は興味深い。

 米政府は、11月上旬に国際原子力機関(IAEA)がイラン核問題に関する四半期毎の報告書を発表しイランの核兵器開発疑惑を痛烈に批判したのを受け、イランに対する経済制裁をさらにエスカレートさせた。オバマ政権はイランに対して「経済戦争」は実施しているものの、上述した無人機回収作戦を諦めたことでも明らかなように、イランとの直接的な軍事的衝突は望んでいない。イランを国際的に孤立させ、経済制裁の実効性を高め、イランの核開発を遅らせるのが、同政権の対イラン政策の柱である。そうすることでイスラエルによるイラン攻撃も思いとどまらせることができると考えていることだろう。

 しかしそのためにも、イランの核開発計画に関する情報収集が不可欠である。特にオバマ政権はイランの秘密の核開発活動を暴き、イランの「悪意」を世界に示すことで、米国の政策に対する国際的な支持を集め、イランをさらに孤立させることを狙っている。11月22日に、トム・ドニロン国家安全保障問題担当米大統領補佐官が、米ブルッキングス研究所で開催されたシンポジウムで次のように述べていた。

「我々はイランのいかなる核関連の活動であっても察知できるように精力的に活動を進めるだろう。我々はそうした(秘密の)計画を暴露し、イランを国際的な査察の下に置くのだ」

 オバマ政権がイランの核関連活動を察知するために精力的な活動を行っているため、過去数カ月間、無人機を使った偵察活動をはじめとする対イラン諜報活動が「一層激しくなっている」のだと考えられる。

 11月21日には、CIAのスパイ・ネットワークがイランとレバノンで摘発され、十名以上にのぼるCIAのスパイたちが逮捕されたことも欧米メディアで大々的に報じられていた。制裁の強化によってイランを経済的に締めつける一方で、さらにイラン孤立化を狙って諜報活動を激化させるオバマ政権。政権発足当初の対話路線はもはや見る影もない。

 当然こうした米国の活動に対して、イランの反発は強まり、防諜活動はもちろんのことさまざまな対抗措置や挑発行動をとることが予想される。そしてそれが思わぬ軍事衝突に発展するリスクも高まる。イラン核問題をめぐる米・イラン間の緊張は劇的に高まっており、危険水域に突入している。


 

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沖繩対策本部■「中国と対決するときだ」米紙、サイバー攻撃に警鐘

2011年12月17日 13時57分56秒 | はじめての方へ

 

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■勃発は間近か?中国の奇襲戦、サイバー攻撃に備えよ!

日本のメディアでは大きく取り上げられる事はありませんが、中国のサイバー攻撃は世界大戦の勃発を誘導しかねないぐらい、危険水域まで到達してます。

一方、米国の超ハイテク無人偵察機がイラン軍の手に落ちるという驚くべき事件も起きていますが、無人偵察機はイランのサイバー攻撃により落とされたという情報も報道されています。

つまり、イランの核開発には中国が技術支援をしているように、イランのサイバー攻撃に関する技術も中国が全面支援している可能性を感じていしまいます。

では、ワシントン・ポストの報道に関する記事を御覧ください。

 


<「中国と対決するときだ」米紙、サイバー攻撃に警鐘>

(産経新聞 2011.12.17 13:42)

http://p.tl/b1T6

 16日付の米紙ワシントン・ポストは、米国の政府や軍、民間企業を標的にした中国のサイバー攻撃に警鐘を鳴らし「中国と対決するときだ」と訴える社説を掲載、中国側が対策を取らない場合は制裁措置を検討するようオバマ政権や議会に求めた。

 同紙は中国発のサイバー攻撃について「比較的知られているにもかかわらず、対策はほとんど取られていない」と問題提起。1990年代に水面下で脅威を増した国際テロリズムと似た状況にあるとして、手遅れになる事態を懸念した。

 最近の調査で、中国軍と関係する人物や組織のサイバー攻撃関与が明確になってきたとして、オバマ政権は中国政府に取り締まりを要求すべきだと指摘。(共同)

 


 

中国の戦争手法は、あらゆる謀略を使っており、民間IT企業を使って攻撃対象国の中へ、サイバー攻撃のツールとなるハードウエア、ソフトウエアを忍び込ませているようです。当ブログでも何度か取り上げていますが、「華為技術」という中国のITメーカーがサイバー攻撃に関与していると米国では名指しで警戒しています。

下記に詳細を記した記事があります。是非ご一読ください。



<「中国スパイ」に米強権 サイバー攻撃警戒、民間から機密情報>

(Sankei biz 2011.12.15 05:00)

http://p.tl/U71E

中国のサイバー攻撃を警戒する米国は、国家安全保障のために冷戦時代を思い出させるような強権を行使している。中国のサイバースパイ活動の手掛かりを得るため、通信大手のAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズに対し、彼らが運営するネットワークに関する機密情報の提供を求めている。

ロッキード・マーチン製輸送機C―130J。11月の上院軍事委員会で同機など7機の軍用機で中国製偽造部品が見つかったことが報告され、米政府は今度は通信企業を調べている(ロッキード・マーチン提供)

■内外の数十社調査

 ブルームバーグ・ニュースは米商務省が通信企業などを対象に4月に配布した調査票を入手し内容を精査した。それによると同調査票では、各社が使用している外国製のハードウエアやソフトウエアに関する詳細な情報の提供や「無許可のハードウエア」やデータの複製・リダイレクト機能を持つ不審な機器の発見といったセキュリティー関連の出来事の報告が求められている。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のサイバーセキュリティー専門家のジェームズ・ルイス氏によると、この調査票は通信、ソフトウエア開発、情報セキュリティー分野の数十社に配布され、対象企業にはAT&Tやベライゾンのほか、外国企業も含まれるという。

 米国情報機関のある高官によると、この調査票には、中国などの国家が輸出部門を通してスパイ機能が組み込まれた機器を国内ネットワークに送り込んでいるのではないかという、米国の「きわめて高いレベル」の懸念が表れている。同高官は、この件について正式な発言をする立場にないことを理由に匿名で語った。

米外交問題評議会のサイバーコンフリクト・サイバーセキュリティー・イニシアチブのリチャード・ファルケンラス上級研究員は「もはや漠然とした疑念を超えている」と述べ、国家安全保障局の提供する機密資料に基づいて、米国議会も同じ見方をするようになっていると指摘した。

 この件に詳しい政府の元関係者によれば、商務省自身が2006年に中国のハッカー攻撃を受けたという経緯があり、提供データが中国に漏れる可能性が懸念されたため、同調査への協力を躊躇(ちゅうちょ)する企業もあったという。同関係者は本件が極秘事項であることを理由に匿名で語った。

 ベライゾンの広報担当のエドワード・マクファデン氏は、調査票を受理したことは認めたが、それ以上はコメントしなかった。

 サイバーセキュリティー企業IOアクティブ(シアトル)のジョシュア・ペンネル社長によると、ハードウエアに仕込まれたり命令コードの中に隠されたりする「スパイウエア」を用いれば機密情報を傍受できるが、それを検知することはほぼ不可能。もしスパイウエアが米国の重要なネットワークへの侵入に成功すれば、攻撃側は労せずして産業スパイ活動を行い、政府のデリケートな情報を傍受できる。

国家防諜局(ONCIX)の11月のリポートによれば、中国はまさに集中的なサイバー攻撃によってこうしたデータを得ようとしているのである。

 

■拒否なら刑事罰も

 商務省の調査票では、各企業のネットワークで使用している光伝送コンポーネントや送受信機、基地局制御装置などの製造元に関する詳細な情報の回答を求めている。かつてオバマ政権でサイバーセキュリティー問題を担当したミシェル・クウォン氏によれば、この調査の結果は国防総省と共有され、米国のネットワークを構成する各機器の製造者を特定するマップの作成が可能になる。

 調査票の記載によれば、回答を拒否した企業には、1950年に制定された国防生産法に基づいて刑事罰が科される可能性がある。CSISのルイス氏によれば、冷戦時代には同法が散発的に適用されたという。

 米下院情報問題常設特別調査委員会(HPSCI)は11月18日、中国の軍部と通信機器大手の華為技術との密接なつながりを指摘し、いくつかの外国企業がもたらす潜在的なセキュリティーの脅威に関する調査を始めたことを明らかにした。

 同委員会のマイク・ロジャーズ委員長(共和、ミシガン州)は、中国が米国でのサイバースパイ活動を強化していると述べたほか、華為の任正非社長が過去に人民解放軍の技術者として働いていたことを挙げ、同社と軍部とのつながりも指摘した。

 一方、華為の広報担当のウィリアム・プラマー氏は電話取材に応じ「当社は同業他社と同じく、通常の商慣習に従っている」と説明。「当社は独立した企業であり、中国政府を含め、いかなる政府にも指示されず、保有されず、影響されない」と述べた。(ブルームバーグ Michael Riley )


 

特に華為技術という会社は日本でも営業を拡大していますので、要警戒です。

そして、日本にも同様の工作活動を行なっている可能性も高いと思います。

 下記に納品しているメーカーや機種の情報もあります。

三菱重工や石川島播磨重工業等の防衛産業に納品していないことを祈ります。


<参考:華為技術 WIKI

http://p.tl/MkHZ


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沖繩対策本部長■2012年「台湾統一危機」の中の総統選(書籍:「暴かれた中国の極秘戦略」を読んで)

2011年12月14日 09時38分02秒 | はじめての方へ

 

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■2012年「台湾統一危機」の中の総統選

 

■台湾総統選の争点「対中平和協定」とは

台湾総統選挙まで残す所1ヶ月となりました。

実は、来年の台湾総統選挙は第二次大戦後、最も東アジアの平和と秩序に大きく影響を与える重要イベントなのです。

現在、現役の国民党の馬英九氏と野党民進党の蔡英文氏が均衡した戦いを繰り広げています。

以下、昨日のニュースです。

 


 

<台湾総統選、与野党互角の戦い 対中平和協定で論戦>

(共同通信 2011/12/13 18:32)

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301001827.html

来年1月14日の台湾総統選1 件まで1カ月。与党国民党の現職候補、馬英九総統と、最大野党民主進歩党(民進党)の候補、蔡英文主席選挙戦で互角の戦いを展開する中、国民党との協力関係を解消した親民党の候補、宋楚瑜主席も出馬し、3人が争う構図となっている。

 中国との平和協定について10年以内に交渉、締結する可能性を示唆した馬総統と、批判する蔡主席との論争で、支持率が大きく変動し、最後まで中国との距離の取り方が勝敗を決める鍵の一つとなりそうだ。(台北共同)


このニュースに書かれているように選挙の最大の争点は「対中平和協定」です。

では、この平和協定とはどのようなものなのでしょうか?

ニュースなどでは、「数十年続いてきた中国共産党と国民党の内戦状態を正式に終結させる条約」と説明されています。

しかし、協定の詳細について説明しているニュース記事を見るけることはできませんでした。

実は、この平和統一という厚化粧された言葉の真実の目的を詳細に暴露している書籍があります。

亡命中国人作家 袁紅冰氏が入手した三つの機密文書を元に命がけで執筆した「暴かれた中国の極秘戦略」という書籍です。



<書籍:暴かれた中国の極秘戦略―2012年台湾乗っ取り、そして日本は…? >

http://p.tl/ZHUh


 

 

この書籍で解説されているのは、中国共産党の最高機密の台湾に対する3つの戦略文書です。

『台湾問題解決のための政治戦略』

『台湾に対する軍事闘争の準備に関する対応マニュアル』

『台湾統一の政治法律処置対応マニュアル』

この機密戦略文書は、2008年、台湾の総統選挙の結果がでていない段階で、国民党の政権奪還を前提に胡錦濤が命じて作成させました。

馬英九が総統に就任した翌月の2008年6月、中国共産党は政治局拡大会議を招集し、会場を機密保持のため北京西山洞窟の奥にある中央軍事委員会第一戦略指揮センターに設定しました。そこに党の高級幹部わずか200名が参加しこの機密戦略文書が通過したのです。

つまり、中国共産党員といえどもこの文書の内容は知らされていないということです。

その内容が暴露され、日本語に訳されたのがこの書籍なのです。


 

■小平の遺言「台湾統一は2012年を超えてはならない」

この書籍に中国共産党の工作の恐るべき手練手管の工作を詳細に記述されています。

また、中国共産党の台湾統一への尋常ならざる情熱も見えてきます。

そもそも、台湾統一への情熱の原点は、小平の遺言にあったのです。

そして、その遺言には期限まで記されています。「2012年を超えてはならない」と記されているのです。

以下、小平の遺言の部分の抜粋を掲載いたします。

 

 


<小平の台湾統一の遺言(「暴かれた中国の極秘戦略」P56より引用)>

 

「台湾問題は、すでに我々と国民党との間の歴史的恩讐を遙かに超えた問題だということを、全党に明確に認識させるように教育しなければならない。(中略)台湾問題の解決は、中国における社会主義制度の生死存亡に関わり、共産党の生死存亡に関わる。(中略)条件を整えてできるだけ早急に台湾問題を解決しなければならない。台湾問題は胡錦濤同士の二期の任期の間に解決されなければならない。2012年を超えてはならない。我等の第18回全国代表大会が、台湾問題解決の祝賀会となる事を希望する。(中略)毛主席そして私をはじめ多くの古い同志たちは、数十年かけて台湾問題を解決するための条件を作ってきた。あとは胡錦濤同志が我々の党に代わって、収穫をするだけである」


 

中国共産党はこの遺言により、2012年の第18回全国代表大会までに台湾問題解決、つまり台湾の統一を果たす事が至上命題となったのです。

胡錦濤は2003年の国家主席就任からこの至上命題の実現に向けて様々な手を打ってきたのです。

そして、この書籍によると、2008年に作成された機密文書『台湾問題解決のための政治戦略』には、台湾統一に向けて次のように記載しています。

 


<「台湾問題解決のための政治戦略」の任務(同P60~P61より引用)>

『台湾問題解決のための政治戦略』のなかで、党の新しい状況における台湾政治戦略の任務は以下のように表現される。

「全党が国民党が再度世間の座につく機会をしっかりと把握し、政治、経済、文化、社会という全面的な統一戦線工作を加速することを通じて、2012年、中国共産党第18回全国代表大会が開催される前に、戦わずして勝利し、政治的に台湾問題を解決し、祖国統一の大業を完了し、中国および海外の敵対勢力が台湾のいわゆる「民主経験」を利用して中国の社会主義制度を転覆しようとする陰謀を徹底的に粉砕しなければならない。」


 

実際に機密文書に書かれているとおおり、馬英九が台湾総統になってきてから台湾は大きく中国よりに舵をとり、経済、文化、人の往来など中国との一体化が図れれてきました。

一つ残っているのが政治・軍事的な一体化です。つまり中台統一です。

その期限が2012年である事をこの文書でも決意文のような内容が記載されえています。

「全党全軍は引き続き決して気を緩めること無く、軍事闘争への万全の備えをしておかねばならない。」

「2012年に台湾問題を解決し、祖国の統一を実現する。これは、小平同志の遺言で確定されたものである。」

「成功しなければならない物であり、失敗してはならないのである。」



■「台湾問題解決のための政治戦略」の結言:(同P61より引用)

「台湾問題解決のための政治戦略」は最後に、こう報告している。

「経済建設が中心という前提で、2012年、戦わずして勝つという台湾問題解決の政治戦略の実現へ向けて、全党全軍の工作の重心を移行していくことになる。外務・内政・軍・公安・国家案全・宣伝工作は、いずれも積極的に台湾の統一戦線工作に従事しなければならない。(中略)台湾問題の解決は社会主義制度の生死存亡に関わる高レベルの問題として認識しなければならない。(中略)平和的手段を主とした統一戦線の方法で台湾問題の解決を努力して戦いとるとともに、全党全軍は引き続き決して気を緩めること無く、軍事闘争への万全の備えをしておかねばならない。2012年に台湾問題を解決し、祖国の統一を実現する。これは、小平同志の遺言で確定されたものである。我ら今期党中央が先輩プロレタリア革命家の英霊に対して行った政治的約束でもある。成功しなければならない物であり、失敗してはならないのである。」


 

この文章の内容を読むと、来年が台湾にとって運命の年であり、日本にとっても運命の年であることを感じます。


■平和協定とはどっちに転んでも台湾を統一する中国共産党の罠

更に、軍事闘争についても総統選の結果を踏まえて三つのオプションを詳しく記載しています。

選挙の勝敗でシナリオをわけていますが、結局、実際は選挙の勝敗は関係なく、平和協定を受け入れれば、武力を使わずに統一し、それ以外は電撃的な武力統一を断行するというシナリオになっています。

 では受け入れた方が良いではないかと思うのですが、この書籍によると平和協定の内容は次のようになっています。

(1)中華人民共和国を中央政府として承認

(2)中華民国の憲法の廃止

(3)国号、国旗を廃止定

つまり、事実上、台湾の無血降伏という内容です。

また、この書籍によると2016年までには、国民党を消滅させ、台湾社会民主党を設立し与党に据えるという計画になっています。

この計画によるとい、どちらに転んでも2012年の秋に開催される中国共産党第18回全国代表大会までに台湾の統一を完成させる計画になっています。



<2012年、台湾の武力統一、三つのシナリオ(同P206~P207より引用)>

台湾問題を統一戦線方式で解決することを画定すると同時に、胡錦濤は軍に「台湾に対する軍事闘争の準備に関する対応マニュアル」(以下「対応マニュアル」と記載)を策定させた。胡錦濤のこうしたやり方は、主戦派の反対意見を静める必要があったからだけではなく、さらに清国な政治陰謀を含んでいる。この『対応マニュアル』は、すでに中国共産党の『台湾問題解決のめの政治戦略』の付帯文書となっている。

 この『対応マニュアル』では、

「全軍の各実戦部隊は万に一つの過ちもない充分な準備を心がけ『先陣を任せれれば、必ず勝利する』という誓約を実践に移す。(中略)党中央、党中央軍事委員会の号令の一下、人民解放軍は、強大な戦力で敵を打ち破り勝利し、一挙に台湾を解放する。」

と謳われている。

『対応マニュアル』は、人民解放軍の台湾作戦に対する基本戦略を即決戦とし、核兵器以外のすべての作戦能力を動員し、うさぎといえども全力で飛びかかる猛虎の気迫で7日から10日以内に台湾の軍事目標に対する破壊的な打撃を完了する。それとともに空中機動作戦及び海上輸送を連合させた方式で、台湾の各戦略目標に対する占領を実施する。

『対応マニュアル』は、『台湾問題解決のための政治戦略』に基づき、統一戦線方式を主として台湾問題を解決するという全体方式のもとで、具体的に幾種類かの台湾に対する軍事占領を実施する状況を提示している。ここでいくつかの状況を列挙してみたい。


◎武力統一ケース1:

2012年、国民党が総統選で敗退した場合

2012年、国民党が総統選で敗退した場合。選挙結果の公布後、新たに当選したニセ総統が就任する前の段階で侵攻を発動する。この段階では、台湾の権力移行が完了しておらず、我軍が一挙に襲撃するのに有利である。それとは別に、国民党政府がこの時点では、まだ行政権力の資源を把握している。選挙に負けた状況のもとで、国民党が権力を我々に私、民進党に渡さないという可能性もきわめて大きい。それゆえ国民党が掌握している権力を利用して我が軍の台湾解放に協力する可能性も極めて高い。」


武力統一ケース2:

2012年、国民党が総統選で勝利した後、平和統一合意書の締結を拒絶した場合

2012年、国民党が選挙に勝利した後、約束を反故にして、我が党の『台湾問題解決のための政治戦略』で規定している方針に基づき中華人民共和国を中央政府として承認し、中華民国の憲法、国号、国旗を廃止する平和統一合意書の締結を拒絶した場合。この種の状況が発生した場合は、国民党が自ら平和統一の大きな門戸を閉じたことを物語っている軍事闘争により台湾問題を解決することが歴史の必然的要求となる。


武力統一ケース3:

2012年、国民党が選挙に勝利たのち、我が党と平和統一合意の締結の過程において、民進党が大規模な抗議活動を発動して社会的混乱を作り出し、合意の締結を脅かすに至った場合。

これは台湾島内に国家分裂の重大な事変を導き出す可能性が現れたことを物語っている。こうした状況において、我が軍は、『反国家分裂法』に基づきすみやかに出動し、一挙に台湾を占拠し、動乱を平定する。国民党が公的に中央政府に軍隊覇権・秩序維持を要請するという状況を勝ち取れば、政治的効果はさらによい。


 

胡錦濤は、今でも外交では平和的な表現を使っていますが、裏では武力崇拝者であるとこの書籍の著者は述べています。

それを表す表現を掲載しました。



<武力崇拝者の胡錦濤(同P205より引用)>

胡錦濤は馬英九のように「不武(武力を使わない)」などというたわごとを口にする事はなく、以前として武力崇拝者である。2008年6月、党政治局拡大会議の席上、胡錦濤はこの点について以下のようにはっきり表明している。

「我々が客観的な情勢を根拠に統一戦線方式を主として台湾問題を解決することを画定した事は、軍事闘争の備えを取り消したわけではない。全く反対であり、平和的に台湾問題を解決しようとすればするほど、軍事闘争の準備を徹底させねばならない。我々は種に我々の強大な経済力、政治力によって統一戦線の方式で充分に戦略の目的を達成する能力をもっている。特別なのは軍事力であって、強大な軍事力および十分な軍事闘争のそなえという後ろ盾がなければ平和的統一の成功は不可能である。全党、全軍はこのことをはっきりと認識すべきである。『戦わずして人の兵を屈する』ことが最高戦略である。しかし、戦わずして相手を降伏させることのできる兵力とは、向かうところ敵なしの戦力を基礎とするのである。


 

以上、書籍「暴かれた中国の極秘戦略」を読んで台湾の危機的状態を考えて見ました。

一方、2010年は米軍は、トモダチ作戦、東アジアサミットでのアジア回帰を行い、中国包囲網を作りました。

この動きの裏には、中国共産党の2012年の台湾統一の動きを防ぐ意味があったのではないかと思います。

このシナリオは、多くの変動要因があり、結局、中国、台湾だけでなく、日本、米国がどう動くかで決まってきます。

特に重要なのは、日本でもなく、米国でもなく、日米同盟だと思います。米国のスタンスは決まっているので、最も大きな変動要因は「日本」である事は間違いないと思います。

今ほど、日米同盟が重要な時はありませんが、中国にとっては今ほど、日米同盟が邪魔なときはありませんので、沖繩を拠点にして日米の亀裂を入れる工作をいれてくると思います。

そういう意味で、沖繩は台湾統一のための裏側での様々な工作が蠢いて当然という事がわかったと思います。


(仲村覚)

 

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沖繩対策本部長■「偵察衛星打ち上げ」と急を要する軍・官・民一体の「対中サイバー攻撃対処」

2011年12月13日 10時20分30秒 | はじめての方へ

 

 

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■「偵察衛星打ち上げ」と急を要する軍・官・民一体の「対中サイバー攻撃対処」

 

■手放しで喜べない人工衛星打ち上げ成功

12月12日、情報収集衛星、即ち偵察衛星の打ち上げに成功しました。日本では打ち上げ成功率が95%に達成した事を強調して報道されています。

技術的、経済的な観点を重視して報道されていますが、今回の打ち上げは、北朝鮮や中国、ロシアの軍事動向を観察でき「情報収集衛星・レーダー3号機」の打ち上げに成功した事です。

中国が過去、米国の人工衛星に対してサイバー攻撃をしかけた事が明らかになっています。

また、今年にはH2Aロケット打ち上げに関わっている三菱重工にもサイバー攻撃をしかけています。

これからの戦争は、サイバー攻撃による奇襲から始まる時代に突入していまるのです。

防衛省の中期防衛計画では少ないながらもサイバー攻撃対処の予算をとり体制を作り始めています。

しかし、偵察衛星は自衛隊の管轄ではなく、内閣衛星情報センターの管轄になっており、サイバー攻撃に対する備えや予算が充分あてられているか心配になります。

日本は、今、軍・官・民ともに、中国のサイバー攻撃に備えなければならない時代にはいったのです。

(仲村覚)



<情報収集衛星打ち上げ成功 H2A 成功率95%を達成 北朝鮮の軍事施設監視に弾み>

(産経新聞 2011.12.12 11:06)

http://p.tl/kXvM

政府の情報収集衛星・レーダー3号機を搭載したH2Aロケット20号機が12日午前10時21分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

 H2Aは14回連続の成功で、信頼性の国際的な目安とされる「20回の打ち上げで成功率95%」を達成。世界の主要ロケットの一つとして足場を固めた。

 北朝鮮の軍事施設の監視などを行う情報収集衛星は昼間の晴天時に撮影する光学衛星と、夜間や曇天でも撮影可能なレーダー衛星の各2基セットで本格運用できる。現在運用しているのは光学だけで、レーダーは1号機が平成19年3月、2号機が昨年8月にいずれも電源の不具合で故障した。

 後継の3号機は、識別可能な物体の大きさ(解像度)を欧州の商業衛星並みの約1メートルに向上させた高性能機種。電源の不具合を防ぐ対策も実施済みという。開発費は398億円、打ち上げ費用は103億円。

 順調にいけば約1年半ぶりにレーダーの運用が再開する見込みで、来年度は4号機を打ち上げ、現在4基の光学と合わせて本格運用の態勢が整う見通し。


 

産経新聞では、夕方にも記事を配信しています。

 


<H2Aロケット打ち上げ 確固たる地位へ信頼性の向上を>

(産経新聞 2011.12.12 21:07)

http://p.tl/mYza

国産基幹ロケットのH2Aは20号機の成功で節目を迎えた。平成15年の6号機の失敗から立ち直り、当面の目標だった20回の打ち上げと成功率95%を達成。初打ち上げから10年で初期のハードルを越え、「一人前」のロケットとして一応の安定軌道に乗ったようだ。

 ただ、世界との差は依然大きい。欧州のアリアンや米国のデルタなどは、200~300回の打ち上げで約95%の成功率を維持しており、同じ「成功率95%」でも駆け出しのH2Aとは数字の重みが違う。

 衛星の打ち上げを依頼する顧客側からの評価も、十分とはいえない。商業衛星では初受注した小型の韓国衛星を来春に打ち上げるが、H2Aは欧州や新興国と比べてコストが割高なこともあり、大型商業衛星の受注には至っていない。

 現状で最大の顧客は情報収集衛星だが、発注する内閣官房も全幅の信頼を寄せているわけではない。6号機の失敗で2基の衛星を同時に失ったことを重視し、その後は1基ずつの打ち上げに変更。費用は倍増しているが、失敗のリスクを考慮しての判断だ。

 13年に1号機が打ち上げられたH2Aは、32年ごろまで運用される見通しで、来年から後半戦が始まることになる。世界の主要ロケットとして確固たる地位を築くには、着実に成功を重ねるしかない。信頼性の一層の向上を目指す不断の取り組みが必要だ。(長内洋介)

 


 

このように、国内メディアの報道ではロケット打ち上げビジネスの参入に成功できるかどうかという点に関心が集中しています。

 

では、中国では日本の衛星打ち上げをどのように見ているのでしょうか?中国網チャイナ版の10月8日の報道がありますので、確認してみましょう。

 

 


<情報収集衛星相次ぎ打ち上げ 日本の真意とは?>

(中国網日本語版 チャイナネット 2011-10-08 16:10:02)

http://p.tl/Ix2T

9月23日、日本は6基目の情報収集衛星「光学4号機」の打ち上げに成功した。日本政府の発表によると、この「光学4号機」は、主に朝鮮の軍事施設への監視強化のために打ち上げられたという。

実際、日本は2003年3月にはすでに「朝鮮脅威論」を口実として、初めての情報収集衛星2基を打ち上げ、その後相次いで3基の情報収集衛星を打ち上げている。技術面からみると、これはすでに朝鮮監視の需要を遥かに上回っている。では、日本の本当の意図は一体は何だろうか。


◇露中の軍事施設への監視を強化

長い間、日本政府は晴天の白昼、高精度で撮影できる光学衛星2基と、夜間や曇天時にも電波で物体を捉えられるレーダー衛星2基の計4基体制を確立し、いかなる条件においても世界のいかなるところに対しても、毎日少なくとも1回偵察できることを目指している。その後、レーダー衛星2基は相次ぎ故障で使用停止になったので、日本政府は、2012年度に改めて2基の衛星を打ち上げる予定である。

今回の4号機は第2世代で識別可能な物体の大きさ(解像度)が第1世代の1メートルから約60センチに向上している。これで情報収集衛星のネットワークはさらに整備され、世界に対する監視能力も一層強化されている。

米国中央情報局(CIA)のウェブサイトの報道によると、日本は初の情報衛星2基を2003年に打ち上げてから、国内に写真や画像を伝送し続けてきた。内容は朝鮮の核施設やミサイル発射基地などのほか、ロシアと中国の軍事施設も含まれるという。


◇米国への過度の依存から脱却

また、自ら情報収集衛星を研究開発し、打ち上げることによって、日本は米国への過度の依存から脱却し、情報収集における自主権を高めることを目指している。長い情報収集の歴史を持ち、昔は情報収集の大国だったに日本は、第2次世界大戦後、情報収集の面で米国に依存せざるを得ず、独自に衛星によって情報を収集する能力を持っていなかった。

当時、日本は主に米国、フランスなどの商業衛星会社に必要な衛星写真を購入していたが、これらの写真は1-2カ月遅れているので、日本は突発的な事件対応に問題があり、自らの戦略的意図があらわになる恐れもあった。特に、朝鮮が「大浦洞(テボドン)」中距離弾道ミサイルの発射試験を実施した1998年、日本側は米国経由でこの情報を獲得したのだ。これに大いに「刺激」された日本政府は、自国の情報収集衛星を整備していかなければならないと痛感した。

近年、情報収集衛星のネットワークの形成と衛星性能の大幅な向上につれ、日本は米国への過度の依存から初歩的な脱却に成功している。


◇軍事的「触角」を宇宙に伸ばす

しかし、日本の野心はここに止まることはない。近年、「軍事大国」に向かって前進し続ける日本の意図はさらに明らかになり、進む歩みも加速されている。情報収集衛星は、現代の先端技術を集めており、一国の軍事力のシンボルである。日本は2003年に、世界における数少ない情報収集衛星の保有国となり、間違いなく軍事大国への道に重要な一歩を踏み出した。2008年5月、日本は更に「宇宙基本法」を可決し、「国の安全保障」という名義で、合法的に「宇宙開発利用を推進する」ことを許可し、宇宙開発利用のすべての障碍を一掃し、軍事的「触角」を全面的に宇宙に伸ばしている。

こうした背景の下で、日本がまた、他のタイプの情報収集衛星を研究開発し、「軍事大国」に向かう歩みを加速するかどうかという問題は、もっとも注目されている。日本でこれを支持する人は少なくなく、関連諸国は高度な警戒心を持たなければならない。


 

情報収集衛星の打ち上げは、「ロシア・中国の軍事施設の監視強化」、「米国への過度の依存からの脱却」と説明しています。

確かに、情報収集衛星の打ち上げ計画は、1998年のテポドン発射がきっかけになっていますが、北朝鮮の軍事施設だけではなく日本の仮想敵国の中国やロシアの軍事施設も監視できますので、この見解は正しいと思います。

しかし、中国は日本の情報収集衛星打ち上げを敵対的にみており、過度に警戒しています。

また、中国は米国の人工衛星にサイバー攻撃を行なっていたことが明らかになっています。

 



<米衛星にサイバー攻撃…中国軍関与か>

(読売新聞 2011年10月31日

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111031-OYT8T00661.htm

【ワシントン=山田哲朗】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」が、米政府の人工衛星2機が中国からとみられるサイバー攻撃を繰り返し受けたとする報告書案をまとめた。米メディアが28日、報じた。


 攻撃を受けたのは、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星「テラ」と地球資源調査衛星「ランドサット7号」。テラは2008年6月と10月、ランドサットは07年10月と08年7月に、それぞれ数分から十数分間、攻撃を受けた。攻撃は、衛星に命令信号を送るノルウェーの民間地上局を経由したとみられる。地上局はデータ送受信などのためインターネットにつながっている。

 報告書案は、攻撃が「中国の手法と一致している」と指摘し、中国軍の関与を疑っている。


 

また、中国は米国の人工衛星だけではなく、日本の軍事産業へもサイバー攻撃をかけています。

特にH2Aロケット打ち上げにも情報収集衛星の管制にも関わっている三菱重工が攻撃を受けたという事は日本の安全保障にとっても深刻です。

私は、この情報収集衛星に関する情報入手や衛星の制御を不能にするサイバー攻撃を実施するための情報収集目的もあったのではないかと感じています。

 


<【新唐人テレビ】三菱重工サイバー攻撃 中国が関与か>


 

米国が中国が自国の人工衛星をサイバー攻撃をしかけたという報告に対して、中国政府は得意の知らぬ存ぜぬを貫いています。

 


<中国軍が米人工衛星にサイバー攻撃をしかけたとの報告について>

(「人民網日本語版」2011年11月1日)

http://j.people.com.cn/94474/7632085.html

外務省の定例会見で10月31日、洪磊副報道局長が記者の質問に答えた。

 ----米議会の「米中経済安全保障再考委員会」が、米国の人工衛星が中国軍当局からサイバー攻撃を受けたとする報告を発表した。

 米議会のこの委員会は常に色眼鏡で中国を見ている。報告はでっちあげで下心があり、反論にも値しない。中国もサイバー攻撃の被害者であり、「サイバー攻撃」を含むコンピュータ・ネットワーク上の違法犯罪行為に反対している。(編集NA)

 


 

さて、問題の自衛隊ですが、サイバー攻撃について対応をしているのでしょうか?

防衛白書でも既にサイバー攻撃について言及しており、平成23年度から予算もつけています。

中国は既に攻撃できる体制を作っており、最近の攻撃は、いわゆる的に対する実弾演習を行ったようなものですので、自衛隊もサイバー攻撃、防御部隊の編成を急いで欲しいと願います。

(仲村覚)


<我が国の防衛と予算:サイバー攻撃等への対処>

 

 


 

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沖繩対策本部長■【テレビ出演動画】フジテレビ12月5日 「知りたがり」動画とその裏話

2011年12月09日 23時34分55秒 | 反米工作

 

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■【テレビ出演動画】フジテレビ12月5日 「知りたがり」動画とその裏話


 ■最もコメントの困難な一連の不適切発言、反米工作に加担するか番組をぶち壊すか

先週金曜日の12月1日、フジテレビから一川防衛大臣の不適切発言の解説をお願いしたいというテレビ出演の依頼がまいこんできました。

テレビに出演できるという事はまたと無い大きなチャンスだったのですが、一方大きなリスクを感じる内容のものでした。

番組の内容は、12月1日に、佐藤正久議員が一川防衛大臣を追求した「95年の米軍の婦女暴行事件の詳細をしっていますか?」という質問に対して一川防衛大臣が「詳細は知らない」という回答したという不適切発言をテーマに上げた、解説番組です。

番組では一川防衛大臣が「詳細は知らない」と答えた95年の米兵婦女暴行事件を含めた「沖繩の悲しみの歴史」とそれに関する「沖縄県民の思い」を沖繩県出身者の生の声で視聴者に伝えたいという趣旨でした。

しかし、「悲しみの沖繩の歴史」「沖縄県民の思い」も中共とつながった基地反対派がマスコミと結託して県民を扇動してつくりあげたものであり、この捏造が成功ているが故に、多くの政治家が騙され、沖繩を腫れ物にさわるように接し普天間問題が迷走してしまっているのです。

この工作の構図は自民党時代から変わっていません。

番組に出演した場合、企画者のストーリーに従うと、この工作に加担する事になってしまうし、真実をストレートに発言すると番組の企画を破壊し、二度とテレビにでれなくなってしまうかもしれないという大きなジレンマのある番組出演依頼だったのです。


<【動画】(20111201)参議院 佐藤正久議員質疑、一川防衛大臣答弁>


日本を滅亡に導く捏造された「沖縄県民の思い」と「沖繩と日本政府の対立構図」

佐藤正久議員も質疑では婦女暴行事件は普天間基地移転のきっかけとなったと発言されています。

一般的にはそれは事実ではありますが、もう少し正確に言うと反米、反基地活動団体が婦女暴行事件の被害者少女を基地撤去運動に利用した結果、成功して普天間基地の移設の話が進んでいったというのが事実です。

この事件で大成功を収めたのは、県民を扇動して大集会を開催し、「沖縄県民の思い」をつくりあげ「沖繩」VS「日本政府」の対立構図を作る事に成功したことです。

この対立構図で徹底的に日本政府を揺さぶることに成功した事です。

つまり、沖縄県民=被害者 日本政府&米軍=加害者 という構図を作り出し、沖繩を梃子として日本政府を徹底的に揺さぶるのです。

この構図により、全国の共産党、社会党は、「沖縄県民の痛みを・・・・」とか「これ以上沖繩に基地を押し付けてはいけない。。。」などと、各議会で発言する大義名分が立つわけです。

実は、全国の反米勢力は沖繩の祖国復帰前からこのような対立構図を作り上げ、沖繩を反米闘争の基地として利用し続けてきたのです。


■左翼の言葉を利用して左翼閣僚問責決議へと追い詰めた佐藤正久議員

そのように理解すると、佐藤正久議員の質疑の言葉は、沖繩と日本政府の対立構図を後押しし、社会党や共産党が沖繩の基地撤去を進める大義名分を認めた事になる事をご理解いただけたと思います。

しかし、佐藤議員はある意味、「沖縄県民の思い」という左翼の言葉を利用して左翼閣僚の一川防衛大臣を見事問責決議へと追い詰めたのです。

資質の無い防衛大臣を辞任に追い込むことは正しいことですので私は佐藤議員を応援しています。

しかし、私が心配しているのは、今後、保守政権ができたとしても、沖繩をはれものに触るように接し、同じ失敗をしてしまう可能性が大きいことです。

 

■防衛大臣が沖繩に為すべきことは、基地負担への同情ではなく、沖繩防衛の啓蒙である。

沖繩を巡る安全保障環境が深刻な状態になっている今、このような失敗をこれ以上繰り返す時間はありません。

沖繩を守るために、防衛大臣が沖繩に為すべき事は、基地負担への同情ではなく、沖繩防衛の啓蒙です。

沖繩防衛の責任者は、防衛大臣です。

新防衛大綱では、どのような計画で自衛隊が、もしくは日米共同で沖繩を防衛するのかを最もご存知なのは、防衛大臣であるはずです。

そして、それを沖繩県民に詳しく説明できるのも、防衛大臣を置いては他にいません。

諸々述べてきましたが、そのような思いを胸に秘め、番組に出演したことを理解いただけるとありがたく思います。

限られた時間では、伝えたい多くの真実の何十分の一も伝えることができませんでしたが、

基地反対派が言う「沖縄県民の声」が幻であることを伝え、「沖繩」VS「日本政府」の対立構図を打ち消す方向に持っていくことはできたと思います。

下記に私が出演したフジテレビの番組の動画のリンクを掲載いたしました。

沖繩の視聴者が録画しUPしてくださいました。ありがとうございます。

(仲村覚)


 

<フジテレビ12月5日 「知りたがり」解説 仲村覚(1/3)>

http://youtu.be/Mr7HCL17HRY

 

<フジテレビ12月5日 「知りたがり」解説 仲村覚(2/3)>

http://youtu.be/cfRiKtfh038

 

<フジテレビ12月5日 「知りたがり」解説 仲村覚(3/3)>

http://youtu.be/n4GRGc9gbvg


 

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沖繩対策本部長■防衛大臣の条件=沖繩130万人県民に新防衛大綱を説明し沖繩防衛を誓うこと。

2011年12月09日 18時29分42秒 | はじめての方へ

 

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■防衛大臣の条件=沖繩130万人県民に新防衛大綱を説明し沖繩防衛を誓うこと。

12月7日発売の夕刊フジにコメントを掲載していただきました。

先日のフジテレビに出演した時の最後の私のコメントと同じ趣旨ですが、慣れないテレビでは言葉がかなり不足していたと感じているので、補足します。

まず、普天間問題を解決するには防衛大臣が直接130万人県民を説得する必要があると思います。

いくら仲井真知事を説得しても沖縄県民が理解しなければ何も解決しません。

安全保障は日本政府の専権事項です。

地方行政の長の知事には安全保障について県民に説明する立場にはありません。

今後、自衛隊は有事の想定を沖繩シフトさせた新防衛大綱に基づいて、沖繩で訓練をする必要があります。

しかし、沖縄県民の軍事アレルギーのため、沖繩での訓練は実現していません。

このままでは、有事の時になって初めて、自衛隊を沖繩の島嶼に動かす事態となり、何らかの想定外の障害が発生した場合、作戦を遂行できなくなる可能性があります。

沖繩有事は、大地震よりも原発事故よりも発生する可能性は高いので、「想定外でした」では許されないのです。

そのような事は決して許されることではありません。

決して、再び沖繩を火の海とし、他国の植民地になるような事を許してはならないのです。

あたりまえの事ですが、沖繩防衛の責任は、防衛大臣にあります。

是非、防衛大臣には

「再び沖繩が他国の植民地にならないように自衛隊と米軍の共同体制で守ります!」

「決して一人の県民も犠牲になるような事は許しません!」

と130万人県民に直接宣言していただきたいと思います。

防衛大臣自らの言葉で沖繩130万人県民に新防衛大綱を説明し沖繩防衛を誓っていただきたいのです。

さて、自分のコメントを掲載していただいた夕刊フジを掲載いたします。

(仲村覚)


<民主ヒド~イ!“お粗末議員”トホホなケジメ全公開>

(夕刊フジ12月7日)

http://p.tl/Uae9

自民党は国会会期末の9日に、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長への問責決議案を提出することを決めた。野田佳彦首相は問責可決となっても、「適材適所。襟を正して頑張ってほしい」と続投させる意向というが、果たして、それで国民は納得するのか。政権交代からはや2年、民主党のケジメのつけ方が問われている。

 「野田首相は、国民を見ないで、永田町や党内を見ているのでしょう。民主党政治=国民不在の政治です」

 沖縄県出身で、基地問題などを取材しているジャーナリストの仲村覚氏はこう語る。一連の問題を受けて、「一川氏には防衛相の資質がない。感触からいうと、沖縄県民の約95%が『辞めてほしい』と考えているはず」といい、こう説明する。

 「普天間問題を担当する防衛相は過去の歴史を踏まえて、仲井真弘多知事だけではなく、130万県民に謝罪・説得できる人でなければ無理。自民党時代なら、一川氏はとっくに辞職している。他の問題議員もそうだが、一体、民主党はどうなっているのか」

 民主党議員の主なケジメのつけ方は別表の通り。退陣意向を表明して3カ月も居座り、北朝鮮絡みの献金もうやむやにした菅直人前首相をはじめ、確かに、理解困難なケースも多い。

 経済評論家の荻原博子氏は「お粗末すぎる。すべてを政局絡みで判断しているのではないか」といい、こう続ける。

 「本来、自ら辞表を書くべき人が、『辞めさせると党内が混乱して…』とか、『辞めさせないと野党が…』といった判断で居座っている。まさに政局ありき。いま最も優先すべきは、寒さの中で震えている東北の被災者の方々。いつまで彼らを置き去りにして、不毛な政治を続けているのか」

 政治のプロも憤慨気味だ。政治評論家の小林吉弥氏は「ケジメのつけ方という点では、政権政党の体をなしていない」といい、こう語る。

 「鳩山、菅両政権が重心が高すぎたため、国民はどっしりとした野田首相に期待したが、3カ月たって『単なるどじょうだ』と分かった。民主党議員の疑惑や問題はレベルが低すぎる。それも、次から次へと…。実力も能力もないのに、政権をとったことがハッキリしてきた。嘆かわしい」

 政権交代時のあの熱狂は何だったのか。



 

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沖繩対策本部長■胡錦濤、海軍に軍事闘争準備を要請

2011年12月09日 09時49分24秒 | はじめての方へ

 

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■胡錦濤、海軍に軍事闘争準備を要請

表題のように、開戦前夜のような非常にショッキングな報道が流れています。

しかし、「日本の報道機関以外」という条件が付きます。

このニュースは、聞き流すことができるような情報ではありません。

開戦の危機の実態はどの程度のものなのか?

また、いつ頃の開戦を想定して海軍増強の指示をしているかということです。

来年なのか3年後なのか、5年後なのか?

そのあたりを念頭にいれながら複数の報道を確認してみたいと思います。


まず、イランのラジオ放送局の報道をみてみましょう。

 


<中国国家主席が海軍に戦闘準備を要請>

(イラン ジャパン ラジオ 2011年 12月 08日木曜日 16:55 )

http://p.tl/jTr3

南シナ海の領土問題を巡る中国とアメリカの緊張が高まる中、中国のコキントウ国家主席が、海軍に対して戦闘に備えるよう呼びかけました。

イギリスの衛星テレビ局スカイニュースによりますと、コキントウ国家主席は、7日水曜、首都北京で開かれた中央軍事委員会の会議で、海軍に対し、世界平和と国家の安全保障にさらに貢献するため、軍備の改良を加速し、軍事闘争への備えを拡大させるよう求めました。

中国は、11月末に「南シナ海で海軍の軍事訓練を行う」と発表していました。

また、温家宝首相も、先月、戦略的で豊かな資源を有する南シナ海の領土問題など、地域の対立に外国軍が干渉することについて警告を発しました。

中国は台湾と同様、この海域の完全な領有権を主張していますが、南シナ海については、東南アジアの4カ国もその領有権を主張しています。

今年初め、アメリカの国防総省は、「中国政府が海軍の増強に力を入れており、高性能の武器購入に多額の投資を行っている」と警告しました。


 

冒頭のフレーズでは、「胡錦濤国家主席が海軍に戦闘準備を呼びかけた」とありますが、詳細の説明文では、「軍備の改良を加速し、軍事闘争への備えを拡大させるよう求めました。」となっています。

表題で感じる突撃命令のような印象とは異なり、「海軍の装備を向上させよ!」という現実的な指示である事がわかります。

次に、米国のNEWS WEEK誌も報道しています。

 


<胡錦濤、海軍に「戦争に備えよ」>

~南シナ海領有権問題などで周辺国と対立する中国が着々と進める軍備増強の本気度~

2011年12月07日(水)16時37分

エミリー・ロディッシュ


(臨戦態勢 人民解放軍の中心は陸軍だが、海軍も存在感を増している。Reuters)


中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家首席が12月6日、中国海軍に対して戦闘に備えるよう呼び掛けた、と報じられた。

 胡は中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語った。

 中国国営・新華社通信の英文記事では、胡が軍に「戦争」への備えを拡大するよう呼び掛けたと翻訳された。

 だがAFP通信によれば、「戦争」はちょっとした拡大解釈だ。胡の演説に登場した「軍事闘争」という言葉は、「軍事的な戦闘行為」や「軍事的な戦い」とも翻訳出来る。

 胡の発言の一方で、中国海軍の活動は周辺諸国の懸念事項になっている。中国は11月末、周辺国と領有権争いが起きている南シナ海で海軍の軍事演習を行うと発表した(どこか特定の国を標的としたものではないと主張している)。


■空母は本当に訓練用か

 最近のバラク・オバマ米大統領の姿勢を考えれば、中国のこうした行動は想定内の反応だ。アメリカは太平洋地域における影響力を強めようと、アジアでの動きを活発化させている。オバマは11月に訪問したオーストラリアで、米海兵隊員2500人を同国に駐留させる計画を発表。これに対して中国は予想通り、苛立ちの反応を見せた。

 約300万人の兵士を擁する世界最大の軍隊、中国人民解放軍は陸軍が中心だ。それでも海軍は確実に存在感を増しつつある。

 この夏、中国海軍は「秘密」で進められていた空母開発計画の存在を認めた。空母は象徴的な意味合いの大きい存在で、中国側も実験・訓練用だとしている。だが一般的な認識からすれば、8月に行われた初の試験航行は周辺国との緊張をあおりかねない大胆な行動だった。

 胡の言葉も、同じような波紋を呼ぶ可能性がある。

(GlobalPost.com特約)


 

このニュースも同じく、タイトルは、「戦争に備えよ」と過激な表現ですが、本文では、戦争とは「拡大解釈」だというAFP通信の意見も記載しています。

では、その胡錦濤の真意はどこにあるのでしょうか?

最も、中国共産党の意見を正確に伝える人民日報ではどのように報道されているのでしょうか?

ネット版の人民日報である「人民網日本語版」で確認してみましょう。

 


<胡錦濤総書記「海軍の近代化を着実に推進せよ」>

「人民網日本語版」2011年12月7日

http://j.people.com.cn/94474/7668841.html

胡錦濤・中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は6日、海軍第11回党代表大会と全軍装備事業会議の各代表とそれぞれ面会した。胡総書記は海軍機関文化活動センターで海軍党代表大会の代表と親しく面会し、活動報告を受けた。胡総書記は「海軍のモデル転換を加速し、軍事闘争への備えを拡充・深化し、海軍の近代化を着実に推進し、国家の安全と世界の平和を守るために一層貢献しなければならない」と強調した。(編集NA)


 

 人民網日本語版の表現では、短い文章で「海軍の近代化」に重点が置かれるかれています。つまり、アジア回帰をした米軍に対抗するためには、どうしても海軍の近代化が必要だと胡錦濤は考えているところが伺えます。

最後に、大紀元という新聞が報道していますので参照してみましょう!

 


<胡錦濤・国家主席、海軍の近代化発展を促す、米国はやんわりとけん制>

 【大紀元日本12月8日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d92924.html

中国の胡錦濤・国家主席は軍の最高指導者・中央軍事委員会の主席として、海軍幹部との談話のなかで、軍備施設の近代化を一層進めるよう促し、「軍事闘争への準備をより緻密に整える」と命じた。さらに「国家の安全を守り、世界の平和を維持する」ため、より大きな貢献を行うよう指示した。

 ここ数年、中国政府はアジア諸国との間で領有権の紛争が続いている。日本とは東シナ海で、ベトナムやフィリピンなどの国とは南シナ海で、主権の争議が激化しているため、中国海軍の発展も中央の中でますます関心が高くなっている。

 同主席がこの談話を発表する前、米国のオバマ大統領やバネッタ国防長官、クリントン国務長官はアジア太平洋地域の一部の国への訪問を終え、同地域での米国の軍事配置の増強を明確に示したばかりだ。

 このような状況下で米国防省は今回の胡主席の談話について、過度な反応は見せていない。中国は軍事力発展の権利があるとしながら、米国の要望に応じて、完全な透明度を保つべきとけん制した。

 米国防省のリトル報道官は、米国は中国政府に対して、何度も軍事力透明度の問題を呼びかけていると述べ、これは米国が引き続き中国と軍事関係を発展するための重要な一環である、と強調した。米国国務省のトナー報道官も同様の見解を示し、中国の軍事力透明度の改善は、中国の軍事発展の意図に関する米国側の疑念の払しょくに有益だと述べた。

(翻訳編集・叶子)


 

この記事で新たに解ることは、この胡錦濤の発言は、東アジアサミットで前後で、米国がアジア回帰をし南シナ海での軍事配置の増強を示したことに対する、反発であるということです。

そして、もう一つは、米国が最も懸念している事は、中国の軍事力は不透明であるという事です。

では、現在中国はどのような軍事力の近代化方針を持っているのでしょうか?

ちょうど、東アジアサミット直後に人民網日本語版で報道された人民解放軍の戦略が報道されています。

 


<中国、解放軍戦略計画部設置 軍強化決意を示す>

(「中国網日本語版 チャイナネット」 2011年11月25日 15:36:20)

http://p.tl/mqVE

人民解放軍戦略計画部が22日、正式に北京に設置された。今年に入って人民解放軍は体制改革に向け新しい措置を次々と打ち出しており、軍強化に向けた鮮明な道筋が伺える。香港紙・大公報が伝えた。

今年6月30日、総参謀部情報化部が成立。翌7月には総参謀部情報保障基地が北京に設置された。総参謀部によると、これは軍の改革深化、軍の情報化強化を集中統括する重要な措置だという。戦略計画部の設置によって総参謀部には核心部門がまた一つ増え、軍の指揮中枢の職能が京華時報された。

同時に、人民解放軍は今年士官学校の大改革を実施、新スタイルの士官学校が多く誕生した。士官学校の大改革は優れた教育資源を統合し、教育の効果と的確性を高めるねらいがある。

胡錦涛主席は今年7月1日の中国共産党設立記念日の談話で、建軍戦略構想について論述した。新世紀の新段階における軍の歴史的使命に着眼し、国防と軍の科学的発展の推進をテーマに、軍事闘争の準備を進め、情報化の下軍事訓練を積極的に行い、クオリティの高い人材を育成し、国防と軍の改革を積極的かつ着実に推し進め、情報化に打ち勝った上で戦争能力を核心とする多様な軍事任務能力を全般的に高めるよう求めた。

経済社会改革を全面的に展開すると同時に、軍も同様に国内・国際情勢の変化に応じて改革を行う必要があり、これは戦略的、全局的な角度から「トップダウン設計」し、軍の戦略資源の総体的配置を最適化し、国防と軍建設の大方針の展望性を高めることが求められている。

新たに設置した戦略計画部は実はこうした使命を担っている。「トップダウン設計」の本質は戦略設計の発展であり、まず戦略目標を確定し、戦略実施手段を計画しなければ、各大本部、各大軍区、各軍兵種が大戦略の枠組みの下、各方面の軍事建設をうまく行うことができない。これが人民解放軍の総合的な集成度を更に高めるといえる。


 

 

この記事で述べている、「健軍戦略構想」とはおそらく、胡錦濤が海軍に要望した「海軍の近代化」一致していると考えられます。

つまり、この方針がわかれば、人民解放軍はどのような戦略で、米軍、もしくは日米同盟に対して軍事闘争を勝利に導こうとしているのかがわかります。

 

理解を深めるためにこの記事で重要と思われるキーワードを抜き出してみます。

「総参謀部情報保障基地」

 軍の情報化強化

「健軍戦略構想」

「軍事闘争の準備」

「情報化の下で軍事訓練」

「情報化に打ち勝った上で」

「多様な軍事任務能力」

「トップダウン設計」

以上です。

 

この中で、一際目立つ言葉は、「情報化」という言葉です。

最も重要なフレーズは、次の文章です。


「情報化の下軍事訓練を積極的に行い、クオリティの高い人材を育成し、国防と軍の改革を積極的かつ着実に推し進め、情報化に打ち勝った上で戦争能力を核心とする多様な軍事任務能力を全般的に高めるよう求めた。」

 

 


 

この情報化という言葉はは、「情報化技術」とも捉えることもできますし、「情報管理能力」とも捉えることができます。

しかし、どちらとも捉えることのできない表現があります。それは、「情報化に打ち勝った上で」いう言葉です。

この情報化という言葉を文脈から推測すると「サイバー戦争」という意味ではないかと思います。

つまり、意訳すると次のようになります。

 


「サイバー戦争の軍事訓練を積極的に行い、「サイバー戦争を戦える」人材を育成し、国防と軍をサイバー戦争に適用できるよう改革を積極的かつ着実に推し進め、サイバー戦争に打ち勝った上で従来の通常兵器の能力を核心として情報工作や政治工作、マスコミ操作などを含む多用な軍事任務能力を全般的に高めるよう求めた。」

 


 

これは、私の個人的な推測にすぎませんが、このように理解すると人民解放軍が現在どのような手を打っているかが理解できるような気がします。
どのように対応するべきかは、後日のブログで検討したいと思います。
日本における最大の問題は、このようなニュースを国内マスコミが一切報道していない事です。
そのため、本来なら日本政府が行うべき、敵国の情報収集、分析、国内への伝達など、情報戦にかかわる一切の活動を私達民間の有志が行わなければなりません。

これは、情けない状態ですが明治維新の時と全く同じ状態だと思います。
既に中国との戦争は、始まっており、武力行使の時期も近づいています。
祖国日本を守るために、是非皆様で力を合わせて戦ってまいりましょう!
(仲村覚)

 

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