沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

2011年06月27日 17時32分59秒 | 原子力発電

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■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

 

■健全な議論を許さない脱原発の風潮

今、日本中で「脱原発」の大合唱が始まりつつあります。

少し冷静に考えれば、それは理想論としては魅力的ではありますけれども、現実的には、

技術的、経済的な課題が多くまた、自然エネルギーの買取制度も社会主義的なしくみで

あり、様々なリスクが潜んで言うことに気がつくはずです。

しかし、世間の空気はそのような議論を許さない風潮になってきています。


■沖縄の普天間基地県外移設論と全く同じ脱原発の空気

私はこれと全く同じ空気を感じたことがあります。

それは、沖縄の普天間基地問題です。

個別に話をすれば抑止力が必要な事は理解できる人は多いのです。

しかし、マスコミの論調はみごとそれを打ち砕いてしまいます。

「そうかもしれないけれど、沖縄だけに75%の基地はひどすぎるでしょ。」

「沖縄だけ差別されているんだから県外にするべきじゃないですか。」

このように感情論に扇動されているのです。

現在の原発問題も全く同じように見えます。

 

■脱原発に動き出した「日本共産党」と「社民党」

沖縄の普天間基地県外移設運動のチャンスを作ったのは民主党政権です。

鳩山由紀夫の「最低でも県外」という言葉を大号令と受け止めて、沖縄で普天間基地の

県内移設反対運動を展開したのは、日本共産党と社民党系列の市民団体です。

そして、現在原子力発電を推進していた民主党政権が一転して「脱原発」へと舵を切り

替えました。

鳩山由紀夫の普天間と全く同じことです。

そうすると、普天間の時と全く同じことがおきる事が予想されます。

「日本共産党」と「社民党」が脱原発の大キャンペーンを展開を始めます。

以下に、かれらのチラシと資料を貼り付けました。

クリックしますとPDFファイルが開きますので是非御覧ください。

戦いに勝つためには敵の動きを知っておくことは重要だと思います。


【日本共産党】

<原発からのすみやかな撤退>

 

 

【社民党】

<脱原発アクションプログラム>

 

■日本の脱原発を最も喜ぶのは中国共産党

「日本共産党」と「社民党」は「日米安保破棄」と「原発反対」を党是としてずっと訴え

続けています。それは、日本の「日米安保破棄」と「原子力技術」を最も恐れている国の

意図を代弁しているからです。

中国人民解放軍にとって、最も脅威なのは、米軍でもなく自衛隊でもなく日米安保なのです。

それは、数十年前から変わることはありません。60年代安保闘争や70年安保闘争は彼らが扇動

した代表的な運動です。そして現在では普天間闘争として継続し続けています。


 実はもうひとつ中国人民解放軍が最も恐れている事があります。

そては、日本が核武装する事です。当の日本はそのような事は露ほども思っていないの

ですが、国際情勢から見たら日本の技術力、経済力と置かれている国際情勢をみたら、当然核武装

してくるだろうと見えるのです。

だからこそ、日本の原子力技術を封じ込めたいのです。

 

つまり、脱原発というのは、沖縄でいう「基地のない平和な島」のような甘い洗脳工作用語なのです。

彼らの洗脳工作は誰も反論できないポイントをうまくついてきますので、心して警戒しなければなりません。


■知らず知らずに罠にハマる統一戦線工作

彼らは、誰も反論できないスローガンをかかげて、まずは多数派工作を行います。

いわゆる統一戦線工作です。ひとつの運動を起こすときに敵をも見方にしてしまうのです。

具体例をあげれば、沖縄の復帰闘争(復帰運動の実態は安保闘争です。)の時は、日の丸掲揚

運動を行い、運動が起動にのり組織が固まってきた段階で「基地撤去」「安保破棄」という

スローガンを新しくだしてきました。

普天間闘争では、当初は「県外・国外」をスローガンにし昨年の3月には、沖縄県議会にて

県外国外の意見書を共産党が提出をし自民党も含んだ全会一致で可決しました。

統一戦線工作に成功したのです。

そして、その後彼らの運動は本音を出してきます。

昨年の彼らの内部資料でそれがよくわかる資料があります。

 

 

<基地地の即時閉鎖・無条件撤去を求める 新聞意見広告への賛同の呼びかけ>

沖縄県民は普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めるたたかいを進めてきました。

到達点は超党 派による「県内移設反対」です。しかし、「移設」前提とするかぎり問題は解決できません。

沖縄の たたかいの水準をさらに引き上げ、日米両政府を追い込み、「普天間問題」を解決させるためには、

「移設」から基地の存在そのものを許さない「無条件撤去」へとたたかいの原点に立ち返る必要が あります。

そこで、私たちは普天間基地の閉鎖・無条件撤去を求める意見広告を掲載します。

下記の要領でとりくみますのでご賛同、ご協力をお願いします

 

(抜粋終わり)

 

上記の文章は、つまり、

「県議会で超党派で県外移設にする目的は達成した。しかしそれは敵を取り込むための方便であった。

取り込むことに成功したから、そろそろ本当の目的である「無条件撤去」にスローガンを戻そう。」

という事です。

このような戦いが昨年の沖縄では行われていたのです。

 

一見、「沖縄の自民党は何を考えているのだろうか?」と思う事と思います。

しかし、統一戦線工作は非常に巧みなのです。周りと同じように動かざるを得ない空気に囲まれるのです。

それが、これから本土にも訪れようとしています。それが、「脱原発」というスローガンです。

今、多くの国会議員が恐れているのは、次回の解散総選挙で「脱原発」解散を恐れていると思います。

今、まさに、「原発推進」を政策として撃ち出す事が難しいように、沖縄では米軍ヘリが大学に墜落した時に

保守系の議員であっても「県内移設」が口に出せなかったのと同じことなのです。

統一戦線工作は、安全保障や外交意識の薄い国民の生活レベルの目線での正論で包囲してきます。

「次の選挙のために脱原発を訴えて立候補するしか無い!」と思った瞬間にこの統一戦線工作に負けた

という事になります。

 

■「脱原発」の統一戦線の後にくるもの「非核三原則の法制化」

「脱原発」のスローガンは彼らの本来の目的ではありません。もし自分が中国人民解放軍の工作部隊の

隊長だったら何をするか考えてみてください。私だったら、「非核三原則の法制化」をスローガンにします。

原発の放射能の怖さを国民に十分に訴える事に成功した後に、核兵器の放射能は原発の何万倍もあります。

そんな危険なものを日本に持ち込ませないために非核三原則を法制化してしっかり米軍に守ってもらいましょう!」

私なら、このように訴えます。

その時に、「いや、非核三原則の法制化はしてはならない!」その理由は「・・・」

そう簡単に答えは出てきません。

現在の日本政府の立場は、非核三原則は順守している事になっています。

それでは、「非核原則は遵守するけど法制化はしてはいけない」

このような論陣をはることができますでしょうか?

日本の安全保障の弱点でもありますので、心して準備しなければなりません。

この法制化がなされたら、日本の核保有への道が閉ざされるだけではなく、安保破棄へつながるのです。

最も警戒しなければならない動きです。

 

■今のうちから「非核三原則の法制化」に戦える運動の展開を!

私はいつも訴えておりますが、左翼の運動は計画的であり戦略的であり、タイミングを外しません。

一方保守の運動は場当たり的です。しかしここまで追い詰められたいま、計画をねって逆転できる

運動をしなければ未来がなくなります。

是非、今のうちから解散総選挙があった場合、脱原発の統一戦線工作に流されることなく、核兵器保有の

道筋をつくるぐらいの戦略を立てて戦っていきたいものです。

(仲村覚)

 

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民間沖縄対策本部■首相官邸独裁政治により菅総理を生き返らせた「田坂広志内閣官房参与」

2011年06月27日 08時03分10秒 | 菅直人

 

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■首相官邸独裁政治により菅総理を生き返らせた「田坂広志内閣官房参与」

前回のメルマガでは、6月15日に開催されたエネシフジャパンの集会が菅総理を延命させた事について飲めました。そして、超党派の市民団体と説明されていますが、その実態はグリーンピースであることをお伝えいたしました。

今回は、では、誰がこのエネシフジャパンと菅総理を結託させるコーディネートをしたのかを調べてみました。

そこで、浮き上がってきたのが、田坂広志内閣官房参与でした。

田坂氏のブログによると、震災後の3月27日の夜、菅総理から内閣官房参与への就任の電話をもらい人生の転機が訪れたとの事です。

 <田坂氏ブログ:いま、内閣官房参与として福島原発事故に取り組んでいます>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/04/post_557.html

 

そして、自らのブログにて企画立案に関わったとのべ、イベントの案内を掲載しております。

 

<自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」のご案内>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/06/post_558.html

 

その動画の全編を政府のサイトで現在でも見ることができます。



■自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇親会」


<自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」(全編)>

平成23年6月12日

 

この懇親会で、参加した有識者は以下の5名です。

<参加した有識者>

  ・ 枝廣淳子 環境ジャーナリスト
  ・ 岡田武史 元サッカー日本代表監督
  ・ 小林武史 ap bank代表理事
  ・ 坂本龍一 ミュージシャン(ビデオメッセージによる参加)
  ・ 孫 正義 ソフトバンク社長

以上5名

この5名のうち、岡田元監督を覗いては、エネシフジャパン、または反原発デモを行ったエネルギーシフトパレードの賛同者として、名前を連ねています。



 

■「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言

 

この懇親会のわずか二日後に、エネルギーシフト勉強会(エネシフジャパン)の有志議員から菅総理に参加の申し入れを行っています。田坂参与と有志議員との連携があったかどうかは不明です。

【首相の一日】

 

 

<「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言>

これは、驚く文書です。

これが、菅総理の続投の根拠をあたえた文書だと思います。

これは、どのようにして集めたのだろうか?

民主党副大臣 近藤昭一のブログにこのように記載しています。

 

<近藤昭一つれづれ日記>

http://www.kon-chan.org/contents/diary_cont.php

この制度をつくる法案が衆議院経済産業委員会に内閣から提出はされているのであるが、

まだ審議に至っていない。

そこで、山田正彦、筒井信彦、平岡秀夫、阿部知子(社民党)の各衆院議員と相談して

署名集めを始めたのである。

幸い、国民新党の下地幹夫、自民党の河野太郎、公明党の加藤修一、たちあがれ日本の

園田博之の各議員も賛同してくださり、超党派で提出をすることができた。

(抜粋以上)

 

この動きを自民党の執行部は知っていたのでしょうか?

 


■エネシフ・ナウ

その結果翌日には、このような構図が実現したわけです。

<エネシフ・ナウ! 6月15日(水)>

これは、民主党執行部から退陣要求まで付きつけられ、土俵際に追い込まれた菅総理が、短期間の間に

国会議員の支持と市民団体の支持者を獲得するという離れ業を超党派という形を保ちながらやり遂げた

ということです。

私たちは、この手法が正当なものなのかどうなのかしっかり見極めなければなりません。


■BSプライムNEWSで正当化発言

<BSプライムNEWS:菅首相がこだわるモノ 福山副長官、田坂参与・・・他>

(2011年6月17日)

 

12日の懇親会、この番組に出演するにあたり、田坂氏は自分のブログで次のように語っています。

 

<坂田氏のブログ:BSフジ 「PRIME NEWS」 に出演し「参加型民主主義の新たな形」について語ります>

http://blog.hiroshitasaka.jp/archives/2011/06/post_559.html

(抜粋)

官邸にて開催された「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」

を、なぜ企画したのか。

なぜ、リアルタイムで多くの国民が全編視聴参加でき、

ツイッターを通じて、自由にコメントや質問を寄せられる

「オープン懇談会」の方式を採ったのか。

なぜ、この懇談会が、

延べ15万人が視聴参加し、

ツイッターで1万5千件を超えるコメントや質問が

寄せられる成功を収めたのか。

この新たな試みを通じてめざす

「国民と直接対話する官邸」のビジョンと

「参加型民主主義」の思想とは、何か。

そうしたテーマを中心に語ります。

(抜粋おわり)

 


■参加型民主主義を装った首相官邸独裁政治

上記ブログで、田坂氏が語っている「国民と直接対話する官邸」「参加型民主主義」の言葉を信じる事が

できる人はいるのでしょうか?

そもそも、今回の動きは全て出来レースです。最初から、「再生可能エネルギー促進法」ありきで、それに

賛同する人だけを集めたに過ぎません。

民主主義を語るなら、最もこの法案に反対している経団連の米倉会長をメンバーに入れるべきです。

賛成する人だけを集めて議論して「民主主義」を語る事を許してはなりません。

また、今回の動きは日本の政治史上誰もやらなかったとんでもない特徴があります。

それは、政府の閣僚全員を無視し、首相官邸の特定の人物のみで全て行われているということです。

首相の側近の一部のひとだけで着々とシナリオが進められているわけです。

その主役が「坂田内閣官房参与」と「福山哲郎内閣副官房長官」です。

坂田氏はBSのテレビ番組の中で、アナウンサーからの「有識者懇親会の実現は提案してからどのぐらいで

実現しましたか?」という回答に「1週間ぐらいです。」と答えていました。

懇親会の開催は、6月12日ですから、提案をしたのは不信任案が否決された後ということになります。

退陣要求が強くなったため、その起死回生の策として企画したとしか考えられません。

その起死回生の活動をまとめると次のようになります。

短期間の内に、菅総理の側近の特定のイエスマンだけで行ったわけです。

(1)6月12日:自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇親会」

   企画者:田坂内閣官房参与 

   目 的:有識者を使って、再生可能エネルギー促進法の正当性を国民にアピールする。


(2)6月14日「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める提言

   企画者:社民党 阿部知子、民主党 筒井信隆、自民党 河野太郎、その他(中心となる人は不明)

   目 的:(菅総理)超党派の議員の要請を受けた形をつくり延命の理由をつくる。

        (提出議員)菅総理がいるうちに、原発停止の布石となる法案を通したい。

 

(3)6月15日:エネシフ・ナウ集会にて「再生可能エネルギー促進法」の要望書提出

   企画者:呼びかけ人多数で誰が中心か不明。田坂氏とのかかわり度合いも不明。

   目 的:(菅総理)超党派の市民の要請をうけた形をつくり延命の理由をつくる。

        (環境左翼)菅総理がいるうちに、原発停止の布石となる法案を通したい。

        (ビジネス)ビジネスチャンス(利権)を掴みたい。

 

この動きを見て、私たちは菅総理大臣が独裁権力を手にしつつある事に気がつかねばなりません。

また、日本政府は既に、国民からはなれて、一部の左翼団体の私物と化した事にも気がつかねばなりません。

彼の独裁権力をつくる仕組みを見抜き、早く手を打っていかなければなりません。

(仲村覚)

 

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