民間沖縄対策本部■「脱原発」ではなく「脱チャイナ」を「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」を!

 

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■「脱原発」ではなく「脱チャイナ」を！　「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」を!

 

■「脱原発」ではなく「脱チャイナ」を！

今、日本がやるべきは、「脱原発」ではなく「脱チャイナ」です！

何故なら、私達日本国民を最も危険にさらしているのは、日本国内の原子力発電所ではなく、日本に照準をあわせている中国・北朝鮮の核ミサイルだからです。

津波や原発事故を「想定外の自然災害が起きた」と言い訳をしたように、核ミサイルが日本に発射されて「想定外の事態が起きた。」と言い訳をする事は許されません。

日本国民の危険の源は国内だけにあるのではありません。

日本政府は、「自然災害」「原子力発電所」「日本に照準をあわせている他国の脅威」をトータルで国民の安全を考えなければなりません。

私達日本国民は、中国も北朝鮮も、日本を敵国として開戦準備を着々と進めている事実を知らなければなりません。

日々の安全な生活を望むのなら、まずは「脱原発」ではなく中国・北朝鮮の「核廃絶」を訴えるべきです。

「どこの国も中国を侵略する意図はありません。お金の無駄遣いだから核廃絶しましょう！」

「北朝鮮も中国といっしょに核廃絶しましょう！」

「それが、東アジアの平和実現の近道です。」

と中国・北朝鮮へ訴える事です。

日本は中国・北朝鮮の核廃絶を見届けた後にこそ「脱原発」の声をあげる事ができるのです。

何故なら、日本の原子力技術こそ日本国民が核ミサイルの被害者になる事を防ぐ担保となるからです。

中国は三国志の国と言われていますが、赤壁の戦いのようなドラマは古い昔だけにあったのではありません。

中国は、いま開戦準備をすすめていますがその必要な技術もお金も日本から調達しており、これからも更に調達しようとしているのです。

諸葛孔明が小舟20艘に藁人形を並べて霧の中を曹操軍の陣地へ向い、敵に矢を放させ10万本の矢をわずか3日間で集めたように、いま中国は、敵国日本から武器を調達しているのです。

その武器の調達方法が現在では「日中友好」であり「日中経済交流」なのです。

過去においてはODAが10万本の矢でした。

日本のこれらの資金援助があったからこそ、20年以上も二桁の軍事費を増やし続ける事ができたのです。

そして、現在、中国は東日本大震災に乗じて日本企業の誘致に力をいれています。

しかし、今、日本企業が中国に進出すると開戦と同時に国防動員法により中国政府に全ての資産を差し押さえられ、その企業と社員は、日本を攻撃するための武器弾薬の製造に従事する事になってしまいます。

つまり、進出した企業の技術と投資したお金、そして社員が中国の矢となって日本を攻撃する武器になってしまうのです。

こんな愚かな事をしたら新しい三国志で愚かな国として後代に語り継がれてしまう事になります。

だからこそ、今日本がやるべきは「脱原発」ではなく「脱チャイナ」なのです。

■「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」を!

さらにもう一つ、今日本がやるべきは「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」です。

何故なら、日本が復興するための目標は自然エネルギーを増やすことではなく、GDPを増やすことだからです。

自然エネルギーを増やすことによってGDPは増えません。GDPを増やすためには技術革新やマネジメントの革新によるイノベーションが必要です。

原子力によってつくられた電気を自然エネルギーに置き換えたところで、何の付加価値の向上もイノベーションも起きないからです。

イノベーションを起こすためには、原子力発電を圧倒的に超えるコストパフォーマンスを出す必要があります。

また将来、イノベーションを起こす自然エネルギー発電技術が開発されたとしても、中国の核の脅威がある限りは日本は原子力技術を温存させるべきです。

当面、日本はGDPを増やすために、原子力発電に関しては安全性を最大限に高めつつ、国際競争力を高める分野に積極投資をするべきです。

間違っても、中国の観光客に依存してはいけません。

一つ目の理由は、前述したように日本は「脱チャイナ」をしなければならないからです。

今中国は、三国志の時代にたとえれば、10万本の矢を敵国日本から調達すると同時に、数十万の間者（工作員）を日本に忍ばせようとしています。

このような時に、中国人観光客の誘致は自殺行為です。

日本が中国の観光客を誘致するには三つの条件をクリアしていなければなりません。

それは、中国が尖閣諸島の主権の主張を取り下げること、国防動員法を解除すること、核武装を解除することの三つです。

この3点を中国が実現するまでは、日本は中国を仮想敵国としてみなし一定の距離を取らざるを得ません。

そして、もう一つ中国人観光客に依存してはならない理由は、中国人観光客の誘致は日本のGDPを向上させる根本的な解決とはならないからです。

日本経済を復活させるためには、まずは日本人自身の観光旅行が活発化するようでなければなりません。

日本国内が不況だからといって、外国人観光客に頼るのは本末転倒です。

経済的側面だけを見た場合でも一時的な効果はあっても中長期的に見ると日本経済の自立を妨げる毒になるからです。

中国の観光客に依存している観光地は、中国人の代わりに日本人の観光客で埋め尽くされていなければならず、政府はそのように政策で誘導するべきです。

つまり、日本は今、観光客を「中国人」から「日本人」へシフトしなければならないという事です。

特に、与那国島や八重山諸島、対馬など安全保障上重要な国境にある県や島には積極的に日本人の観光客を増やし、外国人の観光客は制限をかけるべきです。

可能なら、北方領土にも日本人観光客を増やす政策も考え外交交渉をするべきです。

これが、今日本がやるべき2点目の「エネルギーシフト」ではなく「観光客シフト」をやるべき理由です。

（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

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■脱原発運動は日米安保破棄への統一戦線

 

■健全な議論を許さない脱原発の風潮

今、日本中で「脱原発」の大合唱が始まりつつあります。

少し冷静に考えれば、それは理想論としては魅力的ではありますけれども、現実的には、

技術的、経済的な課題が多くまた、自然エネルギーの買取制度も社会主義的なしくみで

あり、様々なリスクが潜んで言うことに気がつくはずです。

しかし、世間の空気はそのような議論を許さない風潮になってきています。

■沖縄の普天間基地県外移設論と全く同じ脱原発の空気

私はこれと全く同じ空気を感じたことがあります。

それは、沖縄の普天間基地問題です。

個別に話をすれば抑止力が必要な事は理解できる人は多いのです。

しかし、マスコミの論調はみごとそれを打ち砕いてしまいます。

「そうかもしれないけれど、沖縄だけに75％の基地はひどすぎるでしょ。」

「沖縄だけ差別されているんだから県外にするべきじゃないですか。」

このように感情論に扇動されているのです。

現在の原発問題も全く同じように見えます。

 

■脱原発に動き出した「日本共産党」と「社民党」

沖縄の普天間基地県外移設運動のチャンスを作ったのは民主党政権です。

鳩山由紀夫の「最低でも県外」という言葉を大号令と受け止めて、沖縄で普天間基地の

県内移設反対運動を展開したのは、日本共産党と社民党系列の市民団体です。

そして、現在原子力発電を推進していた民主党政権が一転して「脱原発」へと舵を切り

替えました。

鳩山由紀夫の普天間と全く同じことです。

そうすると、普天間の時と全く同じことがおきる事が予想されます。

「日本共産党」と「社民党」が脱原発の大キャンペーンを展開を始めます。

以下に、かれらのチラシと資料を貼り付けました。

クリックしますとPDFファイルが開きますので是非御覧ください。

戦いに勝つためには敵の動きを知っておくことは重要だと思います。

【日本共産党】

＜原発からのすみやかな撤退＞

 

 

【社民党】

＜脱原発アクションプログラム＞

 

■日本の脱原発を最も喜ぶのは中国共産党

「日本共産党」と「社民党」は「日米安保破棄」と「原発反対」を党是としてずっと訴え

続けています。それは、日本の「日米安保破棄」と「原子力技術」を最も恐れている国の

意図を代弁しているからです。

中国人民解放軍にとって、最も脅威なのは、米軍でもなく自衛隊でもなく日米安保なのです。

それは、数十年前から変わることはありません。60年代安保闘争や70年安保闘争は彼らが扇動

した代表的な運動です。そして現在では普天間闘争として継続し続けています。

 実はもうひとつ中国人民解放軍が最も恐れている事があります。

そては、日本が核武装する事です。当の日本はそのような事は露ほども思っていないの

ですが、国際情勢から見たら日本の技術力、経済力と置かれている国際情勢をみたら、当然核武装

してくるだろうと見えるのです。

だからこそ、日本の原子力技術を封じ込めたいのです。

 

つまり、脱原発というのは、沖縄でいう「基地のない平和な島」のような甘い洗脳工作用語なのです。

彼らの洗脳工作は誰も反論できないポイントをうまくついてきますので、心して警戒しなければなりません。

■知らず知らずに罠にハマる統一戦線工作

彼らは、誰も反論できないスローガンをかかげて、まずは多数派工作を行います。

いわゆる統一戦線工作です。ひとつの運動を起こすときに敵をも見方にしてしまうのです。

具体例をあげれば、沖縄の復帰闘争（復帰運動の実態は安保闘争です。）の時は、日の丸掲揚

運動を行い、運動が起動にのり組織が固まってきた段階で「基地撤去」「安保破棄」という

スローガンを新しくだしてきました。

普天間闘争では、当初は「県外・国外」をスローガンにし昨年の3月には、沖縄県議会にて

県外国外の意見書を共産党が提出をし自民党も含んだ全会一致で可決しました。

統一戦線工作に成功したのです。

そして、その後彼らの運動は本音を出してきます。

昨年の彼らの内部資料でそれがよくわかる資料があります。

 

 

＜基地地の即時閉鎖・無条件撤去を求める 新聞意見広告への賛同の呼びかけ＞

沖縄県民は普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めるたたかいを進めてきました。

その到達点は超党 派による「県内移設反対」です。しかし、「移設」前提とするかぎり問題は解決できません。

沖縄の たたかいの水準をさらに引き上げ、日米両政府を追い込み、「普天間問題」を解決させるためには、

「移設」から基地の存在そのものを許さない「無条件撤去」へとたたかいの原点に立ち返る必要が あります。

そこで、私たちは普天間基地の閉鎖・無条件撤去を求める意見広告を掲載します。

下記の要領でとりくみますのでご賛同、ご協力をお願いします

 

（抜粋終わり）

 

上記の文章は、つまり、

「県議会で超党派で県外移設にする目的は達成した。しかしそれは敵を取り込むための方便であった。

取り込むことに成功したから、そろそろ本当の目的である「無条件撤去」にスローガンを戻そう。」

という事です。

このような戦いが昨年の沖縄では行われていたのです。

 

一見、「沖縄の自民党は何を考えているのだろうか？」と思う事と思います。

しかし、統一戦線工作は非常に巧みなのです。周りと同じように動かざるを得ない空気に囲まれるのです。

それが、これから本土にも訪れようとしています。それが、「脱原発」というスローガンです。

今、多くの国会議員が恐れているのは、次回の解散総選挙で「脱原発」解散を恐れていると思います。

今、まさに、「原発推進」を政策として撃ち出す事が難しいように、沖縄では米軍ヘリが大学に墜落した時に

保守系の議員であっても「県内移設」が口に出せなかったのと同じことなのです。

統一戦線工作は、安全保障や外交意識の薄い国民の生活レベルの目線での正論で包囲してきます。

「次の選挙のために脱原発を訴えて立候補するしか無い！」と思った瞬間にこの統一戦線工作に負けた

という事になります。

 

■「脱原発」の統一戦線の後にくるもの「非核三原則の法制化」

「脱原発」のスローガンは彼らの本来の目的ではありません。もし自分が中国人民解放軍の工作部隊の

隊長だったら何をするか考えてみてください。私だったら、「非核三原則の法制化」をスローガンにします。

原発の放射能の怖さを国民に十分に訴える事に成功した後に、「核兵器の放射能は原発の何万倍もあります。

そんな危険なものを日本に持ち込ませないために非核三原則を法制化してしっかり米軍に守ってもらいましょう！」

私なら、このように訴えます。

その時に、「いや、非核三原則の法制化はしてはならない！」その理由は、「・・・」

そう簡単に答えは出てきません。

現在の日本政府の立場は、非核三原則は順守している事になっています。

それでは、「非核原則は遵守するけど法制化はしてはいけない」

このような論陣をはることができますでしょうか？

日本の安全保障の弱点でもありますので、心して準備しなければなりません。

この法制化がなされたら、日本の核保有への道が閉ざされるだけではなく、安保破棄へつながるのです。

最も警戒しなければならない動きです。

 

■今のうちから「非核三原則の法制化」に戦える運動の展開を！

私はいつも訴えておりますが、左翼の運動は計画的であり戦略的であり、タイミングを外しません。

一方保守の運動は場当たり的です。しかしここまで追い詰められたいま、計画をねって逆転できる

運動をしなければ未来がなくなります。

是非、今のうちから解散総選挙があった場合、脱原発の統一戦線工作に流されることなく、核兵器保有の

道筋をつくるぐらいの戦略を立てて戦っていきたいものです。

（仲村覚）

 

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