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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■【批判論文】国連工作と連携している琉球新報の「沖縄の自己決定権の回復」扇動報道
現在、琉球新報が連載している「沖縄、自己決定権への道」は、余りにも沖縄県民を騙し、余りにも危険なので、続けて批判論文、暴露論文を掲載致します。
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◎沖縄、自己決定権への道◎
＜建白書「破棄」、危機が高める権利意識＞
（琉球新報 2014年3月28日）
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「保存期間の満了時期は２０１５年３月３１日、満了時の措置は廃棄である」。政府答弁書は、文書廃棄の方針を冷たく伝えていた。
ことし１月末。社民党の照屋寛徳衆院議員は、県内市町村長らが昨年１月に安倍晋三首相に出したオスプレイ配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める建白書について、質問主意書で今後の扱いを尋ねた。約１週間後の回答に、「廃棄」とあった。
政府内では「個人としては公文書館に送る必要があると考える」（小野寺五典防衛相）と、廃棄の方針に反発する県民世論に配慮する声もあるが、防衛省によると、具体的な対応はまだ決まっていない。
安倍首相は建白書を受け取った際、「（沖縄の）意見に耳を傾けたい」と語った。しかし首相の答えをよそに、オスプレイは追加配備され、辺野古移設に向けた作業は淡々と進んだ。
基地問題を沖縄自らで解決できない状況は復帰４２年の現在も続く。民意は無視され、自分たちで沖縄の未来を切り開く「自己決定権」は否定され続けている。
１月の名護市長選で、自民党の石破茂幹事長が「基地の場所は政府が決める」と発言し、菅義偉官房長官は「（選挙結果にかかわらず移設を）粛々と進める」と述べたのは記憶に新しい。民主党政権時代には平野博文官房長官（当時）が「（名護市長選の結果を）斟酌（しんしゃく）しない」と述べていた。
国連人種差別撤廃委員会は２０１０年３月、日本政府に「沖縄における不均衡な軍事基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と勧告、改善を求めた。それから４年がたつ。
県内全市町村長や議長、県議会全会派が署名し、時の首相に提出した建白書は、自己決定権に対する沖縄の民意が凝縮された歴史的文書にほかならない。
建白書問題について照屋氏は「ウチナーンチュの尊厳を回復するためにも自己決定権の確立が必要だ」と力を込める。廃棄の危機という事実が与えた衝撃は小さくないが、県民の自己決定権への思いをさらに高める方向にも働いている。
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■破棄して当然、陳腐化した「建白書」
まず、昨年1月に翁長雄志那覇市長が安倍総理大臣に提出した、オスプレイ配備撤回、辺野古移設断念を求める建白書は、既に陳腐化しているので破棄されて当然ということを言っておきたいと思います。
この建白書はそもそも、翁長雄志が「オール沖縄」を捏造するために、半強制的に各市町村長や議長に捺印させたものであり、決して本心を表したものではありません。
公明党をバックに持つ翁長雄志那覇市長が票の力で脅しのように捺印させたのか、他の脅しを使ったのか分かりませんが、私が知りうる限り何名かの市長は、「本心ではない、半強制的だから仕方がなかった。」というような趣旨の言葉をいっていたと聞いています。
上の記事の写真の説明に「民意が込められた建白書」とありますが、この実態を知っている人からみたら180度正反対の大嘘です。
実態は、「有無を言わさず強制的に捺印させた建白書」です。
その証拠に、昨年12月27日に仲井真知事が埋め立て承認をすると、「建白書」のことなど忘れたように知事の埋め立て承認の英断を支持するコメントを発表した市町村長が大勢います。
琉球新報もしっかりその言葉を掲載しています。
この瞬間に建白書は陳腐化したのです。
■琉球新報と沖縄タイムスこそ基地問題解決を妨害している最大の犯人
油断をすると騙される言葉があります。
「基地問題を沖縄自らで解決できない状況は復帰４２年の現在も続く。民意は無視され、自分たちで沖縄の未来を切り開く「自己決定権」は否定され続けている。」
と書いていますが、これも180度正反対です。基地問題の解決を遅らせている最大の真犯人は琉球新報と沖縄タイムスです。
米軍基地の駐留している自治体で、自分たちだけで基地問題を解決できるところはありません。
解決するには、地方自治体と日本政府と米軍と協力しながら解決していく以外にはありません。
沖縄の基地問題解決は、18年前、日本政府と米国政府の関係者甚大な努力の結果、SACO合意がなされ、大幅な基地負担軽減が計画され、その目玉である普天間の辺野古移設も本来なら既に解決しているはずでした。
それを「辺野古移設」を徹底的に反対し妨害してきたのが、琉球新報と沖縄タイムスです。
彼らは自分で基地問題の解決を妨害していながら、いかにも政府が沖縄を差別したかのようにすり替えているのです。
■国連工作と連携している琉球新報の「沖縄の自己決定権の回復」扇動
最後に、国連の勧告を大義名分として沖縄の米軍基地が沖縄県民を差別しているような次文章があります。
「国連人種差別撤廃委員会は２０１０年３月、日本政府に『沖縄における不均衡な軍事基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている』と勧告、改善を求めた。
この文章の根拠となっている国連の動きには、非常に危険な工作がありますので、その真実を暴露致します。
まず、注目していただきたいのが、記事に書かれている国連の委員会の名称です。
「国連人種差別撤廃委員会」と書かれています。
琉球新報は頻繁に「沖縄県民は差別を受けている」と騒ぎますが、国連はそのような国内問題には口を出しません。
「国連人種差別撤廃委員会」が言っているのは、「日本の少数民族である琉球人は人種差別を受けている。」ということです。
その文章の画像を下記に掲載いたします。
＜人種差別撤廃委員会からの情報提供要請＞
http://www.mofa.go.jp/policy/human/pdfs/req_info_120309.pdf
琉球新報は、意図的かどうかはわかりませんが、この件に2点誤報を犯しています。
一つ目は、人種差別撤廃委員会は日本政府へ「勧告、改善を求めた。」と書いていますが、事実は、「情報提供を要請した」だけです。
もう一つは、2010年3月と書いていますが、正確には2012年3月です。
この質問状に対し、日本政府は7月31日付けで回答を提出しています。
＜人種差別撤廃委員会からの情報提供要請に対する回答＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/pdfs/req_info_120731_jp.pdf
●他方、本条約の適用対象となる「人種差別」とは、本条約第 1 条 1 に鑑み、社会通念上、生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団、及び社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団並びにこれらの集団に属する個人につき、これらの諸特徴を有していることに基づく差別を対象とするものであると解される。この点に関し、人種差別撤廃委員会（以下、「委員会」という。）のいう「Ryukyans/Okinawa, an ethnic group」、「other Japanese residents of Okinawa」、「the residents of Takae」、「the people of Okinawa」、「the ethnic communities living in the area」がそれぞれ厳密にいかなる人々のことを指しているかは必ずしも明確でないが、一般的に言えば、沖縄県に居住する人あるいは沖縄県の出身者がこれら諸特徴を有している、との見解が我が国国内において広く存在するとは認識しておらず、よってこれらの人々は本条約にいう人種差別の対象とはならないものと考えている。なお、このことは過去の本条約審査の際にも累次述べてきているところである。
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つまり、日本政府は、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄県民は日本政府による米軍基地の押し付けで人種差別を受けている。どのような対応しているのか情報提供しなさい。」という馬鹿らしい質問に対して、「沖縄県民は皮膚の色や言葉が違うという理由により差別を受けていることはない。国連でいう人種差別の対象にはならない。」と否定しながらも、沖縄政策について細かく回答をしたのです。
そもそも、何故、国連人種差別撤廃委員会は沖縄県民を日本とはことなる少数民族だと誤解したのでしょうか？
ここが最も重要なところです。
実は、複数の市民団体が、2012年2月10日に国連人種差別撤廃委員会に「琉球民族は基地の押し付けで差別を受けている」という報告書を提出していたのです。
その資料があります。
＜国連人種差別撤廃委員会への要請＞
この資料には国連に申し立てをした市民団体の名称が3つ書かれています。
◎反差別国際運動（IMADR） http://imadr.net/about/
◎琉球弧の先住民族会（AIPR） http://goo.gl/4i1Oy
◎沖縄・生物多様性市民ネットワーク（沖縄BD） http://www.bd.libre-okinawa.com/
この三つの団体を調べると国連工作の構図が見えてきます。
まず、「反差別国際運動」ですが、その実態は解放同盟の国連工作組織のようです。
ホームページには、在日コリアン、アイヌ民族と合わせて、琉球民族の差別問題に取り組んでいると書かれています。
この組織が国連で「沖縄県民は日本の少数民族であり人種差別されている」と吹いて回っているようです。
沖縄県民に何の断りもなく、全く余計なお世話です。
残りの「琉球弧の先住民族会」と「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」は、沖縄の環境市民団体です。
しかし、このような団体はほとんどの沖縄県民が知りません。
もしかしたら、解放同盟の仲間が本土からやってきて沖縄で活動しているのかもしれません。
結局、沖縄県民が全く知らないところで、2年前に
解放同盟が国連人種差別撤廃委員会へ、「沖縄県民は日本の少数民族であり米軍基地を押し付けられて人種差別を受けている」と報告をし、国連人種差別撤廃委員会は日本政府に情報提供を要請することになってしまったのです。
そして今度は、琉球新報や沖縄タイムスが、「沖縄の民意は無視されている。自己決定権の回復なくして沖縄の幸福は無い。」「今こそ、国際社会に訴えるべきだ。沖縄の代表が国連に訴えるべきだ！」と煽り、反米・反日の政治家を沖縄県知事選挙に当選させ、国連に送り込むようなシナリオで誘導しているということなのです。
前回は国連に申し立てをしたのが市民団体でしたので、日本政府に対する情報提供の要請で済みましたが、今度は沖縄県知事が国連にいくような事になれば、世界に対して沖縄県民は日本の少数民族だと認めることになってしまいます。
そのときには、在沖米軍の撤退させる大きな力となってしまいます。
決して、沖縄メディアが煽る、「沖縄の自己決定権の回復」という言葉に騙されてはなりません。
（仲村覚）
------------------------------------＜近日開催予定のイベント＞-----------------------------------------
◎場所：沖縄船員会館（第１会議室）
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費：500円
◎主催：沖縄対策本部 事務局：TEL:070-5410-1675（仲村雅己）
第一部：講演
講師：仲村覚（沖縄対策本部代表）
演題：「県民が望まなくても実現する 琉球独立工作の種と仕掛け」
～密かに目論む琉球独立派知事の輩出～」
第二部：決起大会
テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言！」
＜登壇予定者＞
◎仲村俊子
◎我那覇真子
◎森田草士
◎安里巧
◎外間完信
5・18沖縄県祖国復帰42周年記念「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」
今、沖縄は中国・北朝鮮による日本侵略の間接戦争の最前線となっております。具体的には、在沖米軍撤去のための安保闘争（辺野古闘争）と沖縄を日本から切り離すための琉球独立工作が同時に繰り広げられており、今年十一月には、その二つの阻止がかかった決戦とも言える沖縄県知事選挙を迎えようとしています。まさしく、間接戦争における祖国防衛の沖縄決戦と言っても過言ではありません。そのような中、祖国防衛の砦である沖縄を守りぬくには、日本民族分断工作に負けることなく、沖縄の愛国者と本土の愛国者が一丸となることがどうしても必要です。その心を一つにする唯一の機会が沖縄祖国復帰の記念式典だと考えています。 今年は、五月十八日に文京区民センターで沖縄県祖国復帰四十二周年記念「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」と題した集会を開催することになり、同時に日の丸パレードも開催予定です。東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとともに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓い合う集会としたいと考えております。是非、一人でも多くの皆様にご参加いただくよう、心よりお願い申し上げます。
(仲村覚)
沖縄県祖国復帰42周年記念
「祖国防衛の砦、沖縄死守！国民大決起集会」
～「中国朝鮮の間接戦争辺野古闘争」「琉球独立工作」から沖縄を守れ！～
◎日時：5月18日 受付：13時30分 / 開演：14時
◎会場：文京区民センター（３A会議室）
◎会費：1,000円
5月15日は、敗戦により分断統治されていた日本民族が一つに戻った記念すべき日です。東京で沖縄県民とともに盛大なパレードで祖国復帰の日を祝うとともに、日本民族の誇りにかけて再び沖縄の分断を許さないことを誓い合いましょう！
＜プログラム＞
◎開会の挨拶
高橋義洋（実行委員長・東京都郷友会会長）
◎第1部：沖縄からの訴え
仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
又吉清義（沖縄県議会議員）
兼次映利加（フリーライター）
仲村覚（沖縄対策本部代表）
◎第２部：沖縄を守るためにやるべき事
長尾たかし（前衆議院議員）
河添恵子（ノンフィクション作家）
坂東忠信（外国人犯罪対策講師）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
■「沖縄県祖国復帰42周年日の丸パレード」
※集会終了後、文京区民センターを出発。コースは調整中です。
後 援：東京都郷友会 / 沖縄対策本部 / その他調整中
事務局：仲村覚（TEL:080-5021-8105）
※下記のFBページもしくはメールにて参加のご表明をお願い致します。
＜FaceBookページ＞
https://www.facebook.com/events/1473831546168052/
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
＜銀行からお振り込み＞
◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
＜ゆうちょからお振り込み＞
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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