沖縄対策本部■【情報戦のため拡散依頼】沖縄の横断幕「オスプレイ配備阻止は集団自殺」

2012年07月30日 14時51分50秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■沖縄の横断幕「オスプレイ配備阻止は集団自殺」

オスプレイ配備阻止は決して沖縄県民の相違ではありません。

「普天間基地の辺野古移設反対」に続いて、作られた世論です。

また、オスプレイの配備を反対している県民の皆様もいらっしゃりますが、それは中国の脅威、人民解放軍の脅威、尖閣諸島の危機、中国のメディアでは、沖縄が「中華民族の一員である」と報道されていること、「中国は琉球独立を支援する必要がある」と報道されている事、それらどれひとつも知らないからこそ反対しているのです。

沖縄の危機を知れば、誰一人として反対するはずはありません。

日本の最大の敵は、危機の中にある沖縄県民に沖縄の危機を知らせない、沖縄のマスコミです。

また、沖縄のマスコミ報道を鵜呑みにしてそれをそのまま、全国に報道する日本のマスコミです。

是非、沖縄のマスコミが決して伝えない、沖縄の真実をこのブログの写真を拡散して全国につたえてください。

（仲村覚）

PS：皆様のカンパのおかげで、多くの横断幕を掲示することができました。

　　この横断幕に賛同している沖縄県民の方も多くいます。

　　すこしづつ、マスコミに支配されていた沖縄の空気がかわりつつあります。

（バイパス　宜野湾市嘉数付近）

（嘉数ひじゃ川公園前）

（宜野湾市役所前通り　横断幕奥は市職員の駐車場）

（普天間飛行場北川入口付近佐真下公園前）

（高速宜野湾インター付近T字路）

（宜野湾市　野嵩）

（キャンプ瑞慶覧付近T字路）

（国道58号線　大謝名十字路）

（国道58号線　宜野湾市真志喜）

（那覇市新都心モノレールおもろ駅下のT字路）

（浦添市伊祖パイプライン通り）

（那覇市環状２号線　銘苅十字路）

（那覇市内）

※主催者ではありませんが、動員協力のためFBでイベントを作成させていただきます。

＜オスプレイ配備を考える講演会のご案内＞

オスプレイ、その特殊な機影から米国映画のヒーロー・X-MENが降りてきそうな印象を受ける。
レイダーをかいくぐり神出鬼没に飛び回る能力があるという。
ところが、この新鋭機が自分たちの近くで離発着するとなると不安でならない。開発途中に事故が多発した所以である。
今や県内が連日この話題でヒートアップしている。そこで、以下のように専門家を招いき、配備の賛否は問わずに、
疑問を解消する為の講演と質疑応答の会を設けました。皆様ふるって御参加下さい。

◎日時：平成24年8月11日（土）　開演18：30　（開場18：00）
◎開場：沖縄県立博物館美術館三階講堂
◎入場料：無料　定員200名　予約優先
◎お問合せ先：オスプレイの配備について考える県民有志の会

070-5484-4617(にしこり)まで

◇◇カンパのお願い◇◇

沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

◎ゆうちょ銀行
◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析　◇沖縄保守勢力への支援体制構築　◇啓蒙活動（沖縄各地）　◇沖縄のマスコミ正常化運動　◇沖縄の正しい歴史の編纂　◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）

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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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　※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
　バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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　ＰＣ● http://www.mag2.com/m/0000287803.html
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沖縄対策本部■【重要論文・拡散依頼】尖閣問題を沖縄帰属問題に発展させ始めた人民日報

2012年07月30日 00時50分58秒 | はじめての方へ

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■尖閣問題を沖縄帰属問題に発展させ始めた人民日報

7月22日のブログ（メルマガ）では、中国のテレビ局で「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていることをお伝えしました。それは、中国が日本との領土争いの争点を尖閣から沖縄に移そうとしていると警鐘をならしたつもりです。

＜沖縄対策本部■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国（2012年7月23日）＞
http://goo.gl/2qQNH

それから、一週間も経過しないうちに、今度は中国共産党中央委員会の機関紙、人民日報で同様の理論が展開されました。

「尖閣諸島が日本のものではない４つの理由」というタイトルの論文です。その4つの結論を要約して列挙してみます。

（1）サンフランシスコ講和条約は無効である。

（2）釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。

（3）琉球諸島は日本に属さず、かつて中国の藩属国だった。

（4）「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定められており、戦後の日本の版図に琉球諸島は含まれておらず、日本はこれに服さなければならない。

この記事ではこの4点をあげ、「その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。」と述べています。

という事は、中国は尖閣問題に関する日本との争点を沖縄の帰属問題へとシフトする方針を固めたということです。

上の4点は決して思いつきではありません。軍拡と工作の準備に準備を重ね時が満ちて発表した内容です。

日本政府は今後、中国政府が外交レベルや様々な謀略で日本から沖縄の主権を奪い取るための攻撃を仕掛けてくることを覚悟した上で、理論武装しなければなりません。

そのためには、まず、中国の主張内容をしっかりと理解することです。

そして、次に反論するための論陣を張り、対抗処置を準備することです。

■中国の主張内容を理解する

中国の主張を理解するのに最も重要なのは彼らが「ポツダム宣言」「サンフランシスコ講和条約」「沖縄返還協定」をどのように解釈しているかということです。

中華民国は米英ソといっしょにポツダム宣言を発しました。しかし、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約には、中華民国も新しく建国した中華人民共和国も参加しませんでした。この条約の３条で沖縄は米国の施政権におかれる事になりました。そして２０年後の１９７１年の沖縄返還協定（米国がサンフランシスコ講和条約の３条の権利を放棄）は日米の二カ国間で締結しました。

中国の主張は、戦勝国としてポツダム宣言に参加したにもかかわらず、自国が関与しない所で沖縄が米国の施政権におかれたり、日本に返還されたりしたがそれらは、ポツダム宣言違反であり無効であると主張しているのです。

更に、「ポツダム宣言の第8条では『日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。』とあるから日本には沖縄の主権はない。日本は戦争に負けて降伏したのだからこのポツダム宣言に従わなければならない。」と主張しているのです。

この論文では言及していませんが、他の論文などではこれに加えてカイロ宣言を根拠としています。

1943年にルーズベルト、チャーチル、蒋介石が会談を行い連合国の対日方針を定めたカイロ宣言には

「１９１４年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること，並びに満州，台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。」

と書いている。「沖縄は『澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域』に含まれるから中国に返還するべきだ。」というのが現在の中国の主張です。

■日中共同声明を破棄するべき！

「カイロ宣言もポツダム宣言も本来無効である。」と主張する方法もあるかと思います。しかし、その前に中華人民共和国と日本は戦争したこともなくカイロ宣言の時もポツダム宣言の時も中華人民共和国はこの世に存在していませんでした。日本が戦ったのは台湾に逃げてきた国民党政府の中華民国です。では、何故中国はカイロ宣言、ポツダム宣言を根拠にして沖縄の領有を主張してくるのでしょうか？それは、日中共同声明があるからです。

日中共同声明の第3項には、

「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

と書かれています。つまり、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するとは、日本は中華人民共和国と戦争していないにもかかわらず、戦争に負け降伏したと認めたに等しいのです。事実上の敗戦条約です。これが、中国が「日本は戦争に負けたのだから沖縄を放棄しろ！」と主張する最大の根拠です。

と言うことは、中国が沖縄の帰属問題で騒ぎ出したのなら、その瞬間に「日中共同声明の破棄」を宣言するべきです。

それこそが、日本が沖縄を守るために真っ先にやらなければならないことです。

■米軍統治下の沖縄を日本の領土と認めていた毛沢東

中国が沖縄の帰属問題を持ちだした時に、行為激するポイントがもうひとつあります。それは、人民日報の毛沢東の発言記事です。

1964年1月27日の人民日報に毛沢東が沖縄の日本復帰を強固に支持すると発表した記事がありあます。

現在でも下記の中国共産党新聞網の毛沢東文集第八巻として保管されています。

＜毛沢東：中国人民は強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する＞

http://goo.gl/O3wn0

＜日本語訳：毛沢東「中国人民は強固に日本人民の偉大なる愛国闘争を支持する」（毛沢東）＞

日本の人々が1月26日に開催した大反米デモは、偉大なる愛国運動である。中国人民を代表して日本の英雄の皆様に敬意を表明します。最近、日本では、米国に対して大規模な大衆運動を開始し、米国のF105D型核搭載戦闘機と原子力潜水艦の日本駐留反対、すべての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖繩の返還要求、日米"安全保障条約"の廃止、等々。すべてこれは日本人民の意思と願望を反映している。中国人民は心から日本の正義の戦いを支援します。（以下省略）

これは、安保闘争化した沖縄祖国復帰協議会の復帰運動は裏で毛沢東とつながっていた証拠になると同時に、中華人民共和国建国の父である毛沢東は、米軍統治下の沖縄は中国のものだと全く考えていなかったという大きな証拠にもなります。今、中国は沖縄のことをあえて「沖縄」と呼ばずに「琉球」と呼称しています。しかし、毛沢東はこの声明で「日本の領土沖縄」とはっきりと沖縄という言葉を使って沖縄は日本のものだと認めています。国家として一貫性のない領土主張など相手にする価値はありません。

上記リンクの記事は、中国共産党が沖縄の領有を主張し始めた時に、このサイトから削除される可能性がありますので、可能な方は自分のPCに保管しておくようお願いいたします。

以上、尖閣問題を沖縄の帰属問題に拡大しようとする中国に対して、日本が行うべきは、日中共同声明の破棄と1964年の毛沢東の発言を追求することです。

外交レベルでの中国との戦いはこの2点をしっかりと準備することです。

以下、人民日報の論文を転載いたします。是非お読みください。

（仲村覚）

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＜釣魚島が日本のものではない4つの理由＞
（「人民網日本語版」2012年7月26日）
http://j.people.com.cn/94474/7889379.html
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　日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島（日本名・尖閣諸島）が歴史的に沖縄（琉球）に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。（文：羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載）

　ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。

　第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は一方的に52カ国を招請し、サンフランシスコで対日講和会議を行った。だが第二次大戦で日本軍国主義の侵略を迎え撃った主力である中国は荒々しく締め出された。「サンフランシスコ講和条約」で日本は琉球諸島と小笠原諸島を米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に置くことに同意した。同年9月18日、中国政府は講和条約の合法性を認めないとの声明を発表した。

　第2に釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。「サンフランシスコ講和条約」第二章第三条で国連の信託統治下に置くと定めた領土に釣魚島は含まれていない。釣魚島は古来中国に属している。早くも明朝初頭から釣魚列島はわが国の版図内にあり、日本で天明五（1785）年に出版された『三国通覧図説』の追図『琉球三省并三十六嶋之圖』でも釣魚列島は琉球王国の国境の外、中国の版図内として印がつけられている。だが米国が琉球信託統治機関に発表した『琉球列島の地理的境界』（布告第27号）は、なんと釣魚列島を琉球列島の地理的境界内に組み入れた。米国に何の権利があって中国の釣魚列島を琉球の版図に組み入れられるというのだ？

　第3に琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元1372年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。1879年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。1945年に日本が敗戦し、琉球も日本から脱して自主性を回復した。中米国交樹立が視界に入った1971年、米国は中国が琉球の主権を回復した後に軍事基地の足場を失うことを恐れ、琉球の施政権（決して主権ではないことに注意）を日本に引き渡した。米国の決定を覆す力のない琉球の民衆数万人は広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い払うことを誓った。それから数十年の間彼らは日本を駆逐して独立を勝ち取るための闘争を止めたことはない。2006年3月の琉球全民投票では、75％の民衆が独立して中国との自主的往来を回復する事を要求した。残る25％は日本人の血筋なので独立こそ要求しなかったが、自治には賛成した。日本はやはり釣魚島問題で中国を相手にむきになってはならない。琉球が日本のものかどうかもさえもが問題になるのだ。

　第4に「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島にいたっては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月26日

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沖縄対策本部■【拡散依頼】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）

2012年07月29日 13時33分20秒 | はじめての方へ

※8月8日のプログラムを最新化しました。（7月29日）

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■【拡散依頼】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）

「普天間基地の辺野古移設は地元の反対が強いから不可能である。」

これは、真っ赤な嘘です。プロパガンダです。

移設先の本当の地元とは、移設先の米軍キャンプのある名護市辺野古区です。

＜名護市辺野古区のホームページ＞

http://www.henoko.uchina.jp/

その辺野古区のホームページには、

「私たちは今まで基地との交流によりまちを発展させてきました。」

と書かれています。

実際にキャンプ・シュワブの米海兵隊隊員と辺野古区住民は溶け込んだように生活しているようで、辺野古区の恒例の運動会では、キャンプシュワブの隊員は第11班の住民として参加しているとのことです。

真実は、マスコミの報道と１８０度逆なのです。

辺野古区民は首尾一貫して、普天間飛行場の危険性の除去を願い、代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです。
しかし沖縄のマスコミ、全国のマスコミはその事実と辺野古区民の思いを一切報道せず、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として全国民も国会議員さえその事実をしらず、国家の利益を大きく失うことになってしまいました。

そのような中、名護市民が立ち上がり８月８日に「辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会」が再開される事になりました。

地元マスコミに封殺されてきた辺野古区民の真実の声、そして辺野古テント村の実態や被害状況などを直接聞くことができます。

沖縄在住の方は、万障お繰り合わせの上是非、ご参加ください。
そして、沖縄のマスコミの報道が嘘だらけであることを多くの沖縄県民にお伝え下さい。

また、沖縄県外にお住まいの方も、ご都合のつく方は是非沖縄まで足を運ぶようお願い申し上げます。

マスコミの報道と沖縄の真実のギャップを体で感じ取り、その事実を全国に広げていただきたく存じます。
特に辺野古区民の真実の声を全国に広げていただきたく切にお願い申しあげます。

（仲村覚）

＜8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）＞

◎日時：8月8日（水）　開場　午後06:30　開演　午後07：00

◎場所：名護市民会館・大ホール
　　　　（〒905-0014　沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

　チラシのダウンロードはこちらから、　http://goo.gl/NKmLT

【プログラム（予定）】

司会・手登根安則

◎発起人挨拶：仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

◎実行委員挨拶：伊佐真一郎氏　（沖縄駐留軍労働組合　相談役）

◎報告1：「辺野古テント村の実態」 宮城安秀氏（名護市議会議員）

◎祝電披露：ブログ狼魔人日記、その他

◎報告2：「辺野古移設と北部振興」島袋吉和氏（前名護市長）

◎全国の同志からのメッセージと決議文採択（西村幸祐氏、伊藤玲子氏、その他）

◎閉会挨拶：垣花恵蔵氏（勁草会会長）

辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。
辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、まさに沖縄のウムイ（思い）そのものです。

しかしマスコミはその思いを一切報道せず、沖縄県民だけではなく、多くの国民・国会議員にもその事実を知らせないまま、辺野古区民の意志を黙殺した情報操作が繰り返され、結果として日本の安全保障を揺るがす大きな問題へと炎上させてしまいました。

今こそ良識ある沖縄県民は、報道されない沖縄県民の声を、そして辺野古区民の声を、力あわせて全国に発信し、日本国における沖縄の果たすべき役割を自ら宣言すべきなのです。

いままで、辺野古区民が自ら先頭に立ち表明しようとすると、反対する勢力による多くの妨害や嫌がらせが発生し、辺野古の人間関係や住民の方々の精神を蝕んできました。

今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよう、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。
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◇関連ブログ記事◇

＜■立ち上がった「辺野古漁港の不法占拠を許さない名護市民の会」＞

http://goo.gl/bP3AB

＜■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！＞
http://goo.gl/8gRFk

＜■韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村＞
http://goo.gl/KHUu7

（仲村覚）

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◇◇◇近日開催の最重要イベント◇◇◇

＜８・１５救国！沖縄支援集会in靖國「支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ！」＞

　今年に入ってから、支那は尖閣諸島を自国の核心的利益と宣言し、日本の実効支配を打ち砕くと表明しています。これは、日本の領土である尖閣諸島を武力を用いてでも奪い取ることを宣言した事実上の「宣戦布告」です。

　しかし、支那の真の狙いは尖閣諸島だけではありあません。7月18日、中国のテレビ番組では「琉球は、釣魚島問題解決の突破口」と提案し、「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」だから、「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」「琉球の帰属問題が解決すれば必然的に釣魚島問題は解決する。」と多くの言論人の言葉を使って沖縄の主権を主張し始めました。

　それにもかかわらず、言論界を左翼勢力に乗っ取られた沖縄では、侵略の危機に逆行して非武装平和主義の集団自殺ともいえる運動が激しくなっています。これをこのまま看過していると、日本は沖縄から支那の属国になっていく事は火を見るより明らかです。

　国家存亡の危機の年の8月15日、祖国に殉じた靖國の英霊の前で沖縄を左翼勢力から取り戻し、祖国日本を支那の侵略から護り抜くことを誓おうではありませんか。

チラシダウンロードはこちらから　http://goo.gl/yVWBK

　　　　　　◇救国！沖縄支援集会in靖國◇
　＜支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ！＞
～尖閣はきっかけにすぎない、沖縄の主権を主張し始めた支那！～

◎日時：平成24年8月15日（水）　
　　　開場　13:30　, 開演　14：00 終了　16：00予定
◎会場： TKPスター貸会議室九段下
　　　　　住所：東京都千代田区九段北1-12-3 井門九段北ビル2F
　　　　　　　・東西線「九段下駅」 7番出口徒歩1分　半蔵門線
　　　　　　　・都営新宿線「九段下駅」 3番出口徒歩2分

～～～沖縄からの訴え～～～

◎初代沖縄防衛協会婦人部部長　仲村俊子
◎辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会実行委員長崎浜　秀昭

その他登壇者多数

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

◎参加申込み：

　（お名前と連絡先をご記入の下記メールアドレスに送信、またはFaceBookで参加登録をお願いします。当日参加もOKです。） FAX:　03－5979-2186 Email:nakamura.satoru7@gmail.com

FaceBook　http://www.facebook.com/events/340668986016885/

主　催：沖縄対策本部

協　賛：日本青年協議会　/ 外国人参政権に反対する会東京　/ 沖縄駐留軍労働組 / 合勁草会

連絡先：080-5021-8105（仲村覚）

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜第4回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ『東アジアの秩序を大激変させた中国軍拡ショックと類似する現在』
日時：7月31日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
最低開催人数：5名
　　　・　ベトナム戦争真っ最中に沖縄返還が実現した不思議
　　　・　東アジアの秩序が大激変した中国軍各ショック1970年～72年
　　　・　沖縄祖国復帰前後に起きたニクソン・ショック
　　　・　全ては中国の核保有国が引き金
　　　・　驚愕の６０年代の中国の対日対米工作
　　　・　２０１０年に始まった第二次中国軍拡ショック2010年～12年

＜申し込み＞

　FaceBookイベント：　https://www.facebook.com/events/328386350577193/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

＜８・４沖縄対策本部　緊急セミナー（沖縄県護国神社）＞
テーマ『既に始まっている尖閣・沖縄をめぐる中国との戦争』
日時：8月4日（土）開場10：30 , 開演11：00 , 終了12：30
場所：沖縄県護国神社
〒900-0026　沖縄県那覇市奥武山町四四番地
資料代＆会場費：　1,000円
講師：仲村覚
内容・　既に実質的宣戦布告を発している中国
　　　・　中国国内で頻繁に報道されているオスプレイ配備の脅威
　　　・　沖縄の主権を主張し始めた中国とその危険な理論
　　　・　北朝鮮に忠誠を誓う沖縄の政治家と教育家
　　　・　中国の工作機関誌と堕した沖縄地方2紙
　　　・　沖縄で勝たなければならない、思想戦、情報戦

＜申し込み＞

　　配布資料の準備の関係FaceBookもしくはメールにてお申し込みをお願いいたします。
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/256519284463495/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

◇◇カンパのお願い◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖縄対策本部■【拡散依頼】８・１１オスプレイ配備を考える講演会（那覇新都心）

2012年07月28日 00時13分06秒 | はじめての方へ

◇メルマガ購読者（目指せ1,000名）　平成24年7月28日現在：988名◇
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■【拡散依頼】８・１１オスプレイ配備を考える講演会（那覇新都心）

オスプレイ問題でヒートアップする沖縄で、安全性の疑問を解消する講演会が開催されます。

主催者ではありませんが、オスプレイについて正確な情報を得る非常に貴重な機会ですので、拡散に協力させていただきます。

200名、予約優先とのことですので、ご参加希望者は下記の主催者に連絡をお願いいたします。

（仲村覚）

◎日時：平成24年8月11日（土）　開演18：30　（開場18：00）
◎開場：沖縄県立博物館美術館三階講堂
◎入場料：無料　定員200名　予約優先
◎お問合せ先：オスプレイの配備について考える県民有志の会
　　　　　　070－5484－4617（にしこり）まで

＜8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）＞

辺野古移設拒否の根底には、マスメディアと左翼勢力による「辺野古区民の声黙殺工作」がありました。

辺野古区民は、首尾一貫して、住宅が密集する宜野湾市の危険性の除去を、心から願い、そのために基地の代替地として受け入れを容認（条件付き）してきたのです、まさに沖縄のウムイ（思い）そのものです。

今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよう、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。

チラシのダウンロードはこちらから、　http://goo.gl/N2OIA

◎日時：8月8日（水）　開場　午後6:30　開演　午後7：00

◎場所：名護市民会館・大ホール
　　　　（〒905-0014　沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

【プログラム（予定）】

司会・手登根安則

◎発起人挨拶：仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

◎実行委員挨拶：沖縄駐留労働組合　（役員登壇予定）

◎報告1：「辺野古テント村の実態」 宮城安秀氏（名護市議会議員）

◎祝電披露：ブログ狼魔人日記、その他

◎報告2：「辺野古移設と北部振興」島袋吉和氏（前名護市長）

◎閉会挨拶：垣花恵蔵氏（勁草会会長）

＜８・１５救国！沖縄支援集会in靖國「支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ！」＞

チラシダウンロードはこちらから　http://goo.gl/yVWBK

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

◎参加申込み：

　（お名前と連絡先をご記入の下記メールアドレスに送信、またはFaceBookで参加登録をお願いします。当日参加もOKです。）

FAX:　03－5979-2186 Email:nakamura.satoru7@gmail.com

FaceBook　http://www.facebook.com/events/340668986016885/

主　催：沖縄対策本部

協　賛：日本青年協議会　/ 外国人参政権に反対する会東京　/ 沖縄駐留軍労働組 / 合勁草会
連絡先：080-5021-8105（仲村覚）

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞

日時　７月２８日（土）１３：３０～
場所　藤沢産業センター　研修室３（６階）
内容　第１部　定期総会　１３：３０～
　　　第２部　記念講演　１４：００～１５：３０
　　　演題「沖縄祖国復帰４０年の真実」

【問い合せ】　日本会議神奈川湘南東支部事務局（橋）
　　　　　　　　鎌倉市雪ノ下２～１～３１鶴岡八幡宮社務所内
　　　　　　　　TEL　0467-22-0315　　FAX　0467-22-4667

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　https://www.facebook.com/events/328386350577193/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

＜申し込み＞
　　配布資料の準備の関係FaceBookもしくはメールにてお申し込みをお願いいたします。
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/256519284463495/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

◇◇カンパのお願い◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖縄対策本部■石垣市民有志が岩国市長へ「オスプレイ早期配備協力要請書」提出！

2012年07月27日 15時49分34秒 | はじめての方へ

◇メルマガ購読者（目指せ1,000名）　平成24年7月27日現在：987名◇
　登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

■石垣市民有志が岩国市長へ「オスプレイ早期配備協力要請書」提出！

新聞テレビを見る限りでは、沖縄県民全てがオスプレイ配備を反対しているように見えます。実はこれも情報工作です。

沖縄のメディアが中国の脅威に関して全く報道しなくても自ら情報を入手し、それを脅威と感じている沖縄県民は少なからずいます。

7月25日石垣市民有志が石垣市長、沖縄県、宜野湾市に「オスプレイの早期配備に協力を求める要請書」を提出しました。

沖縄で唯一偏向せず公平な報道をする石垣市の地方新聞、八重山日報がそのニュースを報道していますので紹介いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜「早期配備は必要」　有志ら関係機関に要請　オスプレイ＞
(八重山日報 2012年7月25日 )
http://goo.gl/5esbM
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの早期配備に協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。
　中山市長は、８月５日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、広く参加を呼び掛けたばかり。要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。（要請は）ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。
　要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上したオスプレイの配備が必要だと訴えた。
　10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いとしている。
　要請書を提出したメンバーからは「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」「有事の際に、一番被害を受けるのはここ（八重山）だ」などという意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した。

続いて、7月26日には石垣市民有志は、現在オスプレイが陸揚げされている岩国基地のある岩国市長へ「オスプレイ早期配備協力要請書」を提出いたしました。

要請書ダウンロードはこちらから　http://goo.gl/1hkyk

岩国市長は、尖閣諸島を行政区として持ち、中国の武力行使の際に真っ先にその犠牲となる石垣市民の声を無視することはできないと思います。

以下、要請文を転載致します。

（仲村覚）

平成24年7月27日
岩国市長
福田　良彦　殿
沖縄の平和を守る県民の会
Eメール　joushou_shikou@yahoo.co.jp
電話番号　090-3463-2761

共同代表　
　　　　　　　　　　　嵩原　淳　　　　　　　友寄　永三　　　　慶田盛　正二　
　　　　　　　　　　　美崎町11-3-711　　　平得1273-185　　石垣333-2
　　　　　　　　　　　田中　勝義　　　　　産賀　邦明　　　　大浜　孫典
　　　　　　　　　　　平得1662-344　　　　平得1137-65　　　真栄里243-2

オスプレイ早期配備協力要請書

尖閣諸島は沖縄県石垣市登野城2393番地に位置する紛れもない日本の領土です。
にもかかわらず、中国は今年に入って、すでに3回も「尖閣諸島は中国の核心的利益である」と発言しています。
中国は、武力侵攻したウイグル、チベット、そして現在、領有権を争っている南シナ海についても、「核心的利益」という言葉を用いています。中国の言う「核心的利益」とは、「武力を行使してでも中国の領土とする」という意味です。ということは、中国による日本に対しての事実上の「侵略宣言」がなされているということです。

この危機的状況で中国の脅威に対応できるのは、オスプレイしかありません。事故が多いということで配備に反対の声があるのは、承知していますが、10万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いという数字も出ています。アメリカのオバマ大統領も乗るオスプレイを危険だと判断するのはいかがなものかと思います。100％安全な乗り物はまだこの地上には存在していません。

離島防衛、尖閣諸島防衛を考えると従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が非常に良くなりオスプレイ配備により尖閣有事への防衛と抑止力が強化されるのは間違いありません。
尖閣有事回避のためにも普天間にMV22オスプレイ早期配備に協力を要請いたします。

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沖縄対策本部～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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　※どこの団体にも所属しない個人メルマガです。
　バックナンバー● http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv
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　ＰＣ● http://www.mag2.com/m/0000287803.html
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沖縄対策本部■【拡散依頼】８・１５救国！沖縄支援集会in靖國「支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ！」

2012年07月27日 13時06分18秒 | はじめての方へ

◇メルマガ購読者（目指せ1,000名）　平成24年7月27日現在：987名◇
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■８・１５救国！沖縄支援集会in靖國「支那の侵略から尖閣・沖縄を守れ！」

チラシダウンロードはこちらから　http://goo.gl/yVWBK

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

◎参加申込み：

　（お名前と連絡先をご記入の下記メールアドレスに送信、またはFaceBookで参加登録をお願いします。当日参加もOKです。）

FAX:　03－5979-2186 Email:nakamura.satoru7@gmail.com

FaceBook　http://www.facebook.com/events/340668986016885/

主　催：沖縄対策本部

協　賛：日本青年協議会　/ 外国人参政権に反対する会東京　/ 沖縄駐留軍労働組 / 合勁草会
連絡先：080-5021-8105（仲村覚）

＜【参考動画】5・15 仲村俊子「今明かされる沖縄祖国復帰の真実」前半＞

＜8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）＞

チラシのダウンロードはこちらから、　http://goo.gl/N2OIA

◎日時：8月8日（水）　開場　午後6:30　開演　午後7：00

◎場所：名護市民会館・大ホール
　　　　（〒905-0014　沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

【プログラム（予定）】

司会・手登根安則

◎発起人挨拶：仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

◎実行委員挨拶：沖縄駐留労働組合　（役員登壇予定）

◎報告1：「辺野古テント村の実態」 宮城安秀氏（名護市議会議員）

◎祝電披露：ブログ狼魔人日記、その他

◎報告2：「辺野古移設と北部振興」島袋吉和氏（前名護市長）

◎閉会挨拶：垣花恵蔵氏（勁草会会長）

今こそ、沖縄県民有志による、「辺野古区民の真実の声を全国に広げる県民集会」実行委員会の設立を提案し、マスコミが報道しない沖縄の真の声を全国に発信できるよう、関係各位と力を合わせていきたいと考えておりますので、ご賛同、ご協力を心からお願い申し上げます。

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞

日時　７月２８日（土）１３：３０～
場所　藤沢産業センター　研修室３（６階）
内容　第１部　定期総会　１３：３０～
　　　第２部　記念講演　１４：００～１５：３０
　　　演題「沖縄祖国復帰４０年の真実」

＜第4回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞
テーマ『東アジアの秩序を大激変させた中国軍拡ショックと類似する現在』
日時：7月31日（火）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
最低開催人数：5名
　　　・　ベトナム戦争真っ最中に沖縄返還が実現した不思議
　　　・　東アジアの秩序が大激変した中国軍各ショック1970年～72年
　　　・　沖縄祖国復帰前後に起きたニクソン・ショック
　　　・　全ては中国の核保有国が引き金
　　　・　驚愕の６０年代の中国の対日対米工作
　　　・　２０１０年に始まった第二次中国軍拡ショック2010年～12年

◇◇カンパのお願い◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖繩対策本部■【緊急セミナー】（拡散依頼）８・４「既に始まっている尖閣・沖縄をめぐる戦争」（那覇市）

2012年07月25日 16時14分03秒 | はじめての方へ

◇メルマガ購読者（目指せ1,000名）　平成24年7月23日現在：982名◇
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■【緊急セミナー】（拡散依頼）「既に始まっている尖閣・沖縄をめぐる中国との戦争」

急遽、沖縄でセミナーを開催することにしました。

8月は様々なイベントが予定されているので、動員が難しいという声もありましたが、そのような意見を押しのけて開催する事にいたしました。

今、オスプレイ問題や尖閣諸島問題、普天間問題、与那国の自衛隊問題などありますが、それら全てを含めて、「今、沖縄がどのような状態におかれているのか」それを伝えておきたいからです。

沖縄は今、集団自殺に向かっています。

わかりやすい例えで表現するなら、

乱暴者の隣人が「あなたの土地のこの部分は自分のものだ」と脅しはじめた時に、腕っ節の良い用心棒（米軍）を追い出し、自らの武器（自衛隊）も捨て、鍵をあけて（数次ビザ）「どうぞお入りください。」と言っているようなものです。

これは、どう見ても人類史上愚かな行為です。

中国は今年に入ってから、尖閣諸島を核心的利益と主張し始めました。それは、「武力を使ってでも護る。」という意味です。

人民解放軍の少将はテレビで尖閣諸島を中国台湾宜蘭県釣魚島鎮という行政区にすることを提案しています。

これは、実質的な宣戦布告とも言えます。

更に、中国が主張しているのは既に尖閣諸島だけではありませ。沖縄全体が中国のものだと領有権を主張しています。

しかし、そのような中国の脅威について沖縄のマスコミは全く報道せず、米軍の危険性ばかりを報道します。

つまり、沖縄の新聞やマスコミは、沖縄県民が集団自殺をするように扇動しているのです。

このような集団自殺は一国でも早く止めなくてはなりません。

「どうしたら止められるのですか？」

という質問の声が聞こえてきそうですが、

この質問に答えることは難しいのですが、

「（誰も否定することができない）事実を伝える事が最も重要だ」と答えるしかありません。

中国が沖縄をのっとろうとしている事実を事実として伝えるしかありません。

そして、自衛隊、米軍の必要性が初めて伝えることができるのだと思います。

そのために、必要な情報を8月4日の緊急セミナーでお伝えしたいと思います。

ご多忙とは思いますが、万難をお繰り合わせの上是非、ご参照ください。

仲村覚　拝

＜8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）＞

チラシのダウンロードはこちらから、　http://goo.gl/N2OIA

◎日時：8月8日（水）　開場　午後6:30　開演　午後7：00

◎場所：名護市民会館・大ホール
　　　　（〒905-0014　沖縄県名護市港2丁目1番1号電話：0980-53-5427 ）

◎参加費：無料・カンパ大歓迎

【プログラム（予定）】

司会・手登根安則

◎発起人挨拶：仲村覚氏（沖縄対策本部代表）

◎実行委員挨拶：沖縄駐留労働組合　（役員登壇予定）

◎報告1：「辺野古テント村の実態」 宮城安秀氏（名護市議会議員）

◎祝電披露：ブログ狼魔人日記、その他

◎報告2：「辺野古移設と北部振興」島袋吉和氏（前名護市長）

◎閉会挨拶：垣花恵蔵氏（勁草会会長）

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞

◇◇カンパのお願い◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖縄対策本部■【緊急拡散】尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

2012年07月23日 02時00分19秒 | はじめての方へ

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当ブログは引っ越し作業中です。

最新情報はこちらを御覧ください。

http://www.okinawa-seisaku.org/archives/category/blog

■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

中国メディアが、ついに、沖縄の帰属問題を大々的に主張し始めました。

中国共産党は、平和ボケの日本人には、理解できない理論で沖縄の主権を奪る作戦がすすめています。

沖縄は米国にとってアジアの共産主義勢力を睨む「太平洋の要石」です。そして、沖縄の侵略を虎視眈々と狙う中国にとっては、太平洋の米軍を大陸に寄せ付けない「海の万里の長城」です。そのためには、中国は沖縄がどうしても欲しいのです。

それでは、沖縄は日本にとっては、「・・・　・・・　・・・」。。。

私は、今までそのような表現を特に言葉を聞いたことはありません。

しかし、軍事上最前線の沖縄は、「祖国防衛の砦」であるはずです。

つまり、沖縄は日米中のどの国も欲しい東アジアの軍事上のエルサレムだといえます。

その沖縄を中国は本気で取りに来ています。

■尖閣から沖縄の主権に争点を移す中国の謀略

「尖閣を護れ！」とか「尖閣防衛」などと、中国の狙いが尖閣諸島だと捉え、そこだけに集中してしまうと取り返しの付かない失敗をする事になります。

7月18日に中国の深セン衛星放送で報道された軍事解説の特番では、尖閣諸島問題について

「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていました。

おそらく、この表現の意味を理解できる日本人はほとんどいないと思います。

彼らの理論は、こういう事です。

「尖閣諸島は琉球群島に属する。」（日本も同じように考えている。）

「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」

だから、

「必然的に釣魚島問題は解決する。」

ということです。

そして、次のような主張までしています。

「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

このような重大発言について、日本のマスコミは沈黙を保っています。

危機が近づいているにもかかわらず、国民に知らせていないのです。

そのため、日本国民は脳天気にも、オスプレイ配備の反対を主張しています。

■中国の沖縄の主権の主張を報道しないマスコミは糾弾しなければならない。

国民の判断を誤らせている責任はマスコミにあります。

特に、沖縄が中国の属地だと主張されながらも、沖縄県民に知らせない「琉球新報」「沖縄タイムス」は許すわけにはいきません。

また、沖縄のテレビ局各局もこの事実を知らせる義務があります。

これから、沖縄対策本部では、この事実の報道を要求し続け、それでも報道しないなら抗議活動を展開する覚悟です。

このメルマガ、ブログを御覧の皆様、その時にはご協力を御願いたします。

（仲村覚）

＜解放軍少將「琉球は中国の属地日本は退出するべき！」 20120718軍情直播間＞

（日本語訳　仲村覚）
日中間にある魚釣島ゲーム問題　既に燃え上がり膠着しているようです。
まさに今、魚釣問題は解き難い難題となっています。
それにもかかわらず、ある学者が魚釣島の非の打ち所のない解決案を提出しました。
琉球はまさに釣魚島解決の突破口です。
ただ、琉球群島の帰属を解決すれば、釣魚島問題は必ず解決します。
そして、琉球群島と釣魚島はいったいどんな関係があるのか。
第一列島線の重要な要素の一部分として琉球が如何に日米とアジアの重要な位置に存在しているのか。
中国は一旦琉球群島の帰属を主張すれば、それは必ず日米の反発を引き起こします。
中国はどのように琉球のこのカードに勝つべきなのか？

国防大学戦略研究所所長金一南少将は、
人民日報ウエブサイトのインタビューにて
「魚釣島問題において中国側はもっと大きな範囲から着手すべき」
「琉球群島主権問題において譲歩は不可能である。」
「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

香港メディアの報道によれば、香港の学者張東氏も言及もありました。
「魚釣島問題解決において琉球は正真正銘の突破口である。」
「日本からみれば、釣魚島を失うことは小事である。」
「但し、琉球を失うことは大事　琉球の主権を主張します。」
「釣魚島を解決するひとつの中国の策略に成ることができます。」
「まず最初に、現在日本は中国と魚釣島の話で争うことを要求します。」
「その唯一の正当な理由は、」
「釣魚島は琉球群島に属するという事です。」
「但し、もしこの琉球群島本体そのものが奪われれば、」
「その上、国際法上成り立たなくなります。」
「このように、この釣魚島は完全に議論の余地がなくなります。」

＜琉球群島は、法理上中国に属しその主権は中国に属する＞

（日本語訳　仲村覚）

琉球群島は太平洋の第一列島線の台湾と日本の九州の間に位置します。

それは、1100KM延々と続きます。
日本が釣魚島の主権を主張する根拠は、
所謂、”釣魚島は琉球群島に属する”ということです。
事実上、琉球群島は日本の信託統治下におかれている。
但し、主権は日本に属していません。
太平洋戦争期間
米軍は、琉球群島上陸作戦を実施
中国の代わりに、琉球群島の統治権を回収
しかし、1971年6月米国は、カイロ宣言の規定を違反。
勝手に日本といわゆる署名をした。（日米サンフランシスコ講和条約）
そして、琉球群島統治権を日本に交付
琉球人の一斉蜂起に遭遇します。
根拠は、＜ポツダム宣言＞第8条の補足規定
琉球群島は、法理上中国に属し
その主権は中国に属する
2005年　琉球大学副教授林泉忠は、
18歳以上の琉球の住民に対して電話の調査を行いました。
彼は1029の有効回答を集めました。
その中の40・6％の人は、自分を琉球民族と認識。

日本民族ではありません。

【関連ブログ】

＜■石原都知事への報復で戦争賠償カードをちらつかせた人民日報（2012年06月19日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/34227fa931924f96a6ec8dfef57b2d31

＜■「尖閣への武力行使」と「沖縄帰属問題」カードをちらつかせ始めた中華メディア（2012年06月18日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/c0a585644c7be9d7f0349050302d0f35

＜■沖縄を中国に売り渡しかねない「日中共同声明」（2011年02月18日）＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b5bdb99aaf68270e0a2a941e0b4365a5

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

テーマ『祖国復帰運動の皮をかぶった安保闘争』
日時：7月23日（月）　19：00～21：00
場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
最低開催人数：5名
　　　・　日の丸掲揚運動から安保闘争へ変貌した祖国復帰協議会
　　　・　毛沢東が支持していた沖縄復帰運動
　　　・　日の丸は祖国愛のシンボルではなく反米のシンボル
　　　・　沖縄返還調印後激しさを増したゼネストと抗議集会
　　　・　革新統一会議（左翼の統一戦線）にのっとられた琉球政府
　　　・　沖縄国会直後に立ち上がった「沖縄返還協定批准貫徹実行委員会」
　　　・　間一髪で強行採決した沖縄返還協定と幻の建議書

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/405336022835854/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

＜日本会議神奈川湘南東支部定期総会＞
日時　７月２８日（土）１３：３０～
場所　藤沢産業センター　研修室３（６階）
内容　第１部　定期総会　１３：３０～
　　　第２部　記念講演　１４：００～１５：３０
　　　演題「沖縄祖国復帰４０年の真実」

◇◇カンパのお願い◇◇

◎（記号番号：00180-0-789977）

※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖縄対策本部■尖閣諸島強奪のために中国が用意している5つの経済カード（中国網日本語版）

2012年07月20日 01時44分37秒 | はじめての方へ

◇メルマガ購読者（目指せ1,000名）　平成24年7月12日現在：966名◇
　登録はこちら http://goo.gl/3HhHt

■尖閣諸島強奪のために中国が用意している5つの経済カード（中国網日本語版）

中国網日本語版に尖閣諸島に関する過激な論文が掲載されていました。

「中国は、経済、政治、外交、安全、軍事、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきであり、まずは経済面で経済措置を講ずるべき。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。」

というものです。

そして、経済面の各分野について制裁の内容をページを割いて詳細に説明しています。

その要点と本文のリンク先を列挙いたします。

＜貿易面の対策＞

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm
レアアースなど中国経済・中国市場に対する依存は、日本の戦略的な弱点となっている。
中国市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中国はこの権利の行使を拒否すべきではない。

＜関税面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm
レアアース資源の対日差別関税を適用する。他の国に対しては現状維持。

＜金融面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm
日本金融機関からの新規開設・業務拡大の手続きを遅らせる、停止する、制限する等の手段がある。また日本金融機関に対する与信限度額を引き下げ、正当な業界規定に基づき中国での経営コストを引き上げる

＜自由貿易協定面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm
中日韓三国の貿易協定で日本により多くの要求を提示したり、日本が享受している優待策を削減したり、ひいては無期限で契約締結時期を延期する

＜観光面の対策＞
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm
日本観光の規模を縮小し、旅行会社の日本へのルートを減少させて、中国人観光客を東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋諸国への観光に向けさせる。

1972年の日中国交回復から中国が日本との経済交流を進めてきた本当の理由の一つは、今回のような経済カードを入手するためだったと言えると思います。

特に、中国との領土を巡る紛争が表面化した今、中国に進出することは自殺行為だといえます。2010年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事故の時に、フジタの社員がスパイ容疑で身柄を拘束されたように、いつ自社の社員が拘束されるかわかりません。

そのような時に、日本企業は自社の利益より国家主権に優先するような陳情活動を政府にするような事になります。

中国の罠にはまってお金が国より大切だという売国奴になってしまうのです。

更に、中国との紛争が緊迫した場合、自衛隊や海上保安庁を動けなくするカードとして、社員を拘束し、死刑判決のような重罪を課されることもありえます。そのような時に、社員の生命と日本の国家主権とを天秤にかけるという魂がはちきれるような苦しい判断を迫られることになります。

今、中国に進出している企業のトップは、このような苦しい立場に追い込まれることを望まないのなら、1日でも早く撤退をする決断をするべきです。そして日本政府は補助金を出してでも、中国からの撤退、もしくは他の国への移転を推進するべきです。

これまで述べたように、中国共産党がすすめる「日中経済交流」は、日本企業を日本の国家主権を奪い取るための人質獲得謀略でもあることを気が付かなければなりません。

以下、論文を転載致します。

（仲村覚）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜釣魚島でいざこざを引き起こす日本　考えられる経済面の対抗措置＞
（中国網日本語版（チャイナネット）」発信時間： 2012-07-19 14:24:31）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25953242.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm

関税面の対策

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm

金融面の対策

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm

自由貿易協定面の対策

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm

観光面の対策

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。（中国政策科学研究会国家安全政策委員会　趙昌会研究員）

◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

◇◇カンパのお願い◇◇

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※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。

沖縄対策本部■カンパの御礼と経過報告

2012年07月19日 00時47分52秒 | はじめての方へ

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■カンパの御礼と経過報告

6月15日よりブログ及びメールマガジンで沖縄対策本部のカンパを募り、7月18日時点で、62名の皆様により約94万円のカンパをいただきました。

浄財をいただいた皆様に心より深く御礼申し上げます。

「ありがとうございます。」（感謝！合掌）

皆様のカンパだけではなく、応援していただいたその思いをしっかり受け止め、しっかりと沖縄、日本を死守してまいりたいと思います。

まだまだやるべきことからすれば助走に過ぎないと思いますが、皆様のお陰で、沖縄への横断幕の掲載、集会の企画、街宣活動など、複数の活動を同時に走らせる事ができるようになりました。

対応しなければならない、左翼や地元マスコミの扇動は沢山ありますが、残念ながら全ての問題について対処する事はできません。

しかし、最も緊急性、重要性が高い辺普天間基地の野古移設問題とオスプレイ問題について着手する事にしました。

それぞれ、単なる正論の主張や自己満足の活動に陥ること無く、どうしたら政治的な解決につながるかを考えて企画を組んでいます。

辺野古移設に関しては、8月8日に名護市民会館で集会を開催する事が決定いたしました。

＜■【拡散依頼】8・8辺野古区民の真実の声を全国に広げる市民集会（名護市）＞

http://goo.gl/hrDbP

また、オスプレイに関しては、40枚の横断幕の製作が完成し、これから総力をあげて掲示場所を探して掲示する予定です。

＜横断幕「オスプレイ配備阻止は沖縄県民の集団自殺行為」＞

http://goo.gl/CHChx

更に、オスプレイの安全性についての学習会を8月前半に開催を企画・調整中です。確定し次第連絡致します。

更に8月15日には靖国神社のすぐ近くの会議室を抑え「沖縄市演習会」を予定しています。

沖縄から登壇者を招待し、沖縄の状況を訴えて頂く予定です。

集会の開催情報に関しては、左翼勢力から登壇者などへの妨害が入ることなどから告知に関しては慎重に扱っております。

そのため、告知のタイミングが比較的遅くなりがちになりますが、ご了承いただきたいと思います。

以下、これまで皆様からいただいたカンパの総額と、支出に関して記載いたしました。

そして、現在の残高とこれから8月、9月の活動に必要な予算を見積もっております。

講師の長期滞在や、沖縄に飛んでいってしばらく滞在して活動したいという方のために、マンスリーマンションの借り上げを検討しています。往復の航空賃と生活費さえあれば、沖縄でしばらく活動できるような環境を整えたいと思っています。

お金の支援はできないけれど、沖縄にしばらく滞在してビラまきが街宣をやりたいという方がいらっしゃいましたら、是非お申し出ください。

支出予定の専従スタッフというのは、私、仲村覚本人と、沖縄在住の私の兄の二人です。

これまでの活動で、大きなしわ寄せが家計にきているため、今年後半は、活動をやめて仕事に専念するかどうするか迷いに迷った末、日本が植民地になった時に後悔したくないと思い、最後の勝負の半年間だと思って、沖縄の活動に全力をかけて勝負をかけることにしました。

私の兄も数年前に仕事の事故で片目を失明して以来、保険で生活費を賄いながら、沖縄の現地で様々なイベントを取り仕切ってきました。40周年の祖国復帰記念式典が終了と同時に仕事に復帰する予定でしたが、私の方から本土からの応援やカンパを受けても沖縄側の受け皿がなくなってしまうから、あと半年間だけ活動を継続してくれとお願いし、仕事の安定収入を捨てて沖縄側の専従スタッフとして継続してもらうことにしました。

沖縄の左翼と戦うためには、どうしても沖縄と東京（首都圏）に太いパイプを持った専従スタッフがそれぞれに必要です。

皆様の浄財から沖縄対策本部の専従スタッフとして人件費として支払う事をご了承いただきたく存じます。

それから、予算と沖縄の受け入れ態勢が整えば、中国の脅威について語れる講師を1週間ぐらい滞在して、沖縄各地を回るような講演会を企画したいと思っています。中国の脅威の情報がほぼシャットされている沖縄で最も必要な講演ですが、残念ながら現時点では予算、受け皿ともにに不十分な状態です。

これから、様々な活動を展開していきますが、どうしても避けられないのは、沖縄のマスコミとの対決です。

下記の支出予定リストにはまだ含めていませんが、何らかの行動はできるだけ早く起こしたいとおもっております。

ここぞ！という時には、突発的な対処することがあるかもしれませんので、その点もご了承いただきたいと思います。

以下、収支の経過報告です。

（仲村覚）

◎総金額（７月１８日現在）　￥939,972
◎人数　　　　　　　　　 62名　　　
-------------------------------------------

　・振込用紙代　　　　　　　￥2,100　
　・振込手数料　　　　　　　￥3,070
　・プリンタートナー　　　　　￥30,000
　・８月１５日会場費　　　　　　　￥52,500
　・専従スタッフ人件費　　　　　　￥100,000
　・オスプレイ横断幕＆街宣　￥250,000
-----------------------------------------------
支出合計　　　　　　　　　￥437,670
-----------------------------------------------
口座残高　　　　　　　　　　￥502,302　
-----------------------------------------------　
＜支出予定(9月まで)＞
・7月専従スタッフ人件費（2名）　　　￥200,000
・8月 8日名護集会運営費　　　　￥150,000　
・8月11日オスプレイ安全説明会　　￥350,000
・8月スタッフ東京沖縄交通費　　　　￥60,000
・8月15日靖国集会運営費　　　　￥50,000
・8月15日登壇者交通宿泊費　　　￥100,000
・8月専従スタッフ人件費（2名) 　　￥200,000
・8月支援者宿泊用マンション　　　　￥60,000
・9月オスプレイ対策集会　　　　　￥400,000
・9月専従スタッフ人件費（2名) 　　　￥200,000
・9月沖縄講師覇権費用　　　　　　￥200,000
・9月支援者宿泊用マンション　　　　￥60,000
-----------------------------------------------
支出予定合計（9月まで）　　　 ¥2,030,000
-----------------------------------------------
口座残高-支出予定合計（9月まで) ¥-1,527,698

カンパをくださった皆様を振込日とイニシャルにて報告させて頂きます。

本当にありがとうございました。（感謝！合掌）

（仲村覚）

＜6月７日＞（1名）
　S.N様

＜6月15日＞（3名）
　H.M様　M.I様

＜6月18日＞（2名）
　T.K様　K.H様

＜6月21日＞（1名）
　Ｍ様（団体）

＜6月22日＞（1名）
　K.H様　M.I様

＜6月25日＞（3名）
　I.S様　O.K様　 A.S様

＜6月26日＞（1名）
　O.M様　

＜6月27日＞（1名）
　K.Y様

＜6月28日＞（5名）
　T.M様　Y.I様 M.D様 K.S様 K.F様

＜6月29日＞（3名）
　N.T様　A.I様 K.S様

＜7月2日＞（2名）
　H.Y様 Y.S様

＜7月3日＞（1名）
　S.T様　

＜7月4日＞（4名）
　H.M様　K.K様 K.N様 C.K様

＜7月5日＞（4名）
　M.M様　K.Y様 C.I様 A.Y様

＜7月6日＞（2名）
　S.N様　K.N様

＜7月9日＞（3名）
　T.F様　S.A様 M.T様

＜7月10日＞（4名）
　T.M様　S.O様 Y.K様 I.T様

＜7月11日＞（2名）
　Y.T様　G.F様

＜7月12日＞（3名）
　Y.M様　H.K様 S.S様

＜7月13日＞（3名）
　T.M様　A.K様 K.N様

＜7月16日＞（3名）
　S.K様　Y.T様 T.W様

＜7月17日＞（10名）
　S.K様　M.A様 A.O様 M.K様　H.T様
　N.K様　Y.T様 N.S様 M.Y様　(未確認)様

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◇◇◇近日開催予定のイベント◇◇◇

＜第2回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

◎テーマ『現在の沖縄反米・反日・親中・琉球独立工作』
◎日時：7月19日（木）　19：00～21：00
◎場所：豊島区立勤労福祉会館　豊島区西池袋2－37－4
◎参加費：１５００円（資料代＆会場費分担金）
◎最低開催人数：5名
　　　・　名護の市長選は沖縄革命選挙だった
　　　・　沖縄戦歴史教科書検定問題は民族分断の反日工作
　　　・　祖国復帰前から続く反米工作
　　　・　沖縄に根付いているチェチェ思想研究会と反米政党
　　　・　中国の親中政治工作、経済工作、教育工作
　　　・　沖縄の観光地に埋め込まれた中華琉球民族史観（詳細は第５回）

＜申し込み＞
　FaceBookイベント：　http://www.facebook.com/events/383102568418269/
　Email：nakamura.satoru7@gmail.com
　　　　　　(お名前、連絡先、参加日をご記入の上送信ください。)

＜第3回沖縄対策本部連続セミナー＆情報交換会＞

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沖縄対策本部■中国共産党の工作機関誌と堕した「琉球新報」と「沖縄タイムス」

2012年07月16日 23時12分58秒 | はじめての方へ

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■中国共産党の工作機関誌と堕した「琉球新報」と「沖縄タイムス」

7月15日の中国網日本語版は、沖縄の「琉球新報」と「沖縄タイムス」の社説を根拠に、「沖縄の世論は日本政府の尖閣諸島購入方針に不満」だと報道しています。しかし、実際は地方紙の社説がかならずしも県民世論とは限りません。特に沖縄のこの2社の報道は極左に傾き、沖縄の世論をつくるのは自分たちだと思っているかのようです。しかも、その世論とは中国共産党や朝鮮労働党にとって非常に都合の良い世論なのです。

まずは、中国網日本語版7月15日の記事を御覧ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜沖縄世論、日政府の釣魚島「国有化」方針に不満＞
（中国網日本語版： 2012-07-15 10:02:41）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/15/content_25910062.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年4月16日の石原慎太郎東京都知事による釣魚島「購入」発言に続き、日本政府が今月10日、釣魚島を国有化する方針を固めたことに対し、沖縄の世論は不満と懸念を示している。

『琉球新報』は

「今年は日中国交正常化40周年にあたる年で、両国関係を強化する絶好のタイミングだ。沖縄も中国人観光客向けに日本への複数回の入国が可能な「数次ビザ発給」を推進している。日本は、領土問題でもたらされた両国間の対立感情を避け、国民の交流と経済協力の発展に尽力していくべきだ」と指摘した。

また、『沖縄タイムス』は

社説を発表し、「釣魚島問題をめぐり、日中両国が衝突すれば、真っ先に被害を受けるのは沖縄だ。この紛争を引き起こした石原氏は一番非難されるべきで、彼の失言は両国関係を破壊し、最終的に日本の国家利益にとって、マイナスになる」としている。

「中国国際放送局　日本語部」より2012年7月15日

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この記事をお読みいただくと、多くの日本人の皆様が「『琉球新報』と『沖縄タイムス』はいったいどこの国の新聞なのだろうか？」と感じるものと推測いたします。

次にその情報源である、琉球新報と沖縄タイムスの記事を御覧ください。

次の二つの記事をご覧頂くと、この新聞は日本人が書いた新聞でないことがわかると思います。

そして、中国共産党が自ら軍事力強化をしながら、日本の武力を弱くする「平和攻勢」のための扇動工作機関誌である事がわかると思います。

この二つの新聞は、沖縄県民の目を目先の問題に集中させ、国際情勢の認識力を奪い取り、国家安全保障観点から見ると、沖縄県民を集団自殺に追い込んでいるのです。

つまり、現在、日本を滅亡に向かわせる最大の敵は、沖縄のマスコミにだという事です。

既に洗脳されてしまった沖縄県民の悪口を言っても敵視しても事態は改善することはありません。

沖縄県民は日本民族であり、使命と運命を共有する、運命共同体なのです。

彼らは精神病になってしまった家族だと認識し、それを受け入れることから沖縄の間接侵略との戦いの作戦立案が可能になります。

日本の滅亡を回避するためには、洗脳されてしまった人を相手にするよりも、洗脳の種を巻いている沖縄のマスコミと戦い、洗脳報道をストップさせる事です。

今年こそは、中国共産党や朝鮮労働党の走狗となって国を売るマスコミに宣戦布告をしなければならないとおもいます。

（仲村覚）

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＜尖閣国有化方針　冷静に戦略的互恵守れ＞
（琉球新報： 2012年7月10日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193678-storytopic-11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

野田佳彦首相は、尖閣諸島（石垣市）を国有化する方針を固め、購入を表明している石原慎太郎東京都知事に伝えた。支持率低迷にあえぐ政権の浮揚につなげる思惑もあろう。中国は「日本のいかなる一方的措置も無効」と反発し、台湾も反発している。
　日中の友好を深める好機だった国交正常化４０周年は尖閣問題が影を落とし、両国関係は冷え切ったままである。
　数次ビザ制度導入により、沖縄への中国人観光客が増えつつある中、日中友好の懸け橋を目指す本県にとって好ましい状況ではない。
　国有化方針を聞いた仲井真弘多知事は戸惑いを浮かべ、「尖閣はもともと管理していた政府がきっちり管理して、周辺の安全確保をしていれば結構だ」と述べた。
　現状の個人所有であっても政府が責任をもって管理し、不要な波風を立てないことが望ましいとの立場を示したものだ。
　尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上も、歴史的経緯からしても明白だ。
　政府は「領土問題は存在しない」としつつ、あえて実効支配を示す港などの施設整備などの対応を取ってこなかった。１９７８年に日中平和友好条約締結のため、来日した■小平副首相（当時）と政府は、問題解決を将来に託した。
　領土をめぐる感情的な対立で関係がきしむことを避け、両国は親善と経済交流の土台を厚くすることを優先してきた。
　ここ最近の先鋭化しがちな嫌中国、反日本の世論が両国政府への圧力を強めることを懸念する。
　石原氏が４月、地元沖縄の頭越しに東京都による購入計画をぶち上げて以来、両国で偏狭なナショナリズムが台頭し、挑発的言動が繰り返されている。危険なことだ。
　上野動物園でのパンダ誕生をめぐり、石原氏は「『センカク』という名前を付けて返せばいい」と切り捨てた。中国を刺激し、反発を招く発言を続ける石原氏の振る舞いは、結果的に国益を損なっていまいか。
　石原氏が主張する「尖閣諸島への自衛隊配備」に日本が踏み出せば、中国の知日穏健派の識者さえ、軍事的対抗措置に発展しかねないと危惧している。
　声高な強硬派に押され、日中両政府は戦略的互恵関係の大切さを見失ってはならない。国連憲章にのっとり、あらゆる対立、摩擦も平和的に解決を図るべきだ。

※注：■は「登」にオオザト

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＜尖閣国有化方針　冷静に戦略的互恵守れ＞
（沖縄タイムス 2012年7月10日 09時30分）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-10_36139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

尖閣問題は、沖縄にとって、自分たちの生活圏の問題である。尖閣諸島で最も大きい魚釣島の住所は、石垣市登野城２３９２番地。沖縄の人たちの中には「尖閣は誰のものでもない。沖縄のものだ」という意識が強い。
　尖閣をめぐって日中が武力衝突した場合、直接被害を受けるのは沖縄である。漁業だけでなく、観光も壊滅的打撃を受けるだろう。離島の暮らしにも甚大な影響を与えるはずだ。
　このようなぶっそうな話を持ち出すのは、尖閣諸島の領有権をめぐる問題が険しさを増しているからである。危険度は以前に比べ確実に高まっている。楽観は禁物だ。
　政府は、沖縄県の尖閣諸島を地権者から買い取り、国有化する方向で水面下の調整を始めた。
　尖閣諸島は五つの無人島と岩礁からなる。大正島は国有化されているが、魚釣島、北小島、南小島、久場島の４島は個人が所有しており、２００２年から国が借り上げ、管理している。
　今回、国有化を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。どちらが「よりまし」かという点で言えば、東京都が購入するよりも、国が買い上げるのが筋だ。
　ただ、尖閣国有化に対し、中国外務省は「必要な措置を講じ、断固主権を守る」と激しく反発している。国有化すれば中国は間違いなく対抗措置を打ち出すだろう。
　両国が相手国の「意図」や「出方」を読み間違え、対応を誤ると、偶発的衝突が起きやすくなる。それが心配だ。
　尖閣国有化を結果として後押ししたのは、東京都の石原慎太郎知事である。石原知事が打ち出した尖閣購入計画は大きな反響を呼び、都にはすでに１３億円を超える寄付金が集まっている。
　国有化に対し石原知事は、先に都が買い取って、そのあと国に引き渡したい、との考えを政府に伝えた。だが、石原知事の尖閣購入計画は、政治的に危うい要素を秘めている。
　上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」に赤ちゃんが生まれたというニュースは、多くの国民から歓迎され、子どもたちを喜ばせた。
　ところが、どうだ。石原知事は「全然興味ない、あんなもの。『センカク』という名前を付けて（中国に）返してやるといい」と毒づいた。
　その前の記者会見では、パンダに赤ちゃんが生まれたら「センセンとかカクカクとか付けてやったらいい」と言い放った。
　石原知事の発言からは、外交センスもユーモアも感じられない。政治家としての資質さえ疑われるような八つ当たりだ。尖閣国有化について外務省は「所有権移転の問題であり、対外問題は生じない」と説明するが、知事発言が中国の国民感情を硬化させたのは間違いない。
　尖閣問題が歴史問題、政治問題としての性格を帯びると、日中の対立は、抜き差しならないところまで進むおそれがある。
　慎重さと知恵が必要だ。

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沖縄対策本部 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■【緊急拡散依頼＆要熟読】人民解放軍羅援少将の尖閣強奪６大戦略を中国網日本語版が報道

2012年07月12日 11時38分01秒 | はじめての方へ

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■【緊急拡散依頼＆要熟読】人民解放軍羅援少将の尖閣強奪６大戦略を中国網日本語版が報道

人民解放軍羅援少将が７月上旬に香港に拠点をもつテレビ局フェニックスTVに出演して述べた「尖閣諸島をまもるための６大戦略」が７月１１日に中国網に掲載されました。

＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞

http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

前回は、私が翻訳して紹介いたしましたが、今回は親切にも中国網が日本語訳までしてくれて掲載しています。前回は述べていなかったようなこともいくつか載っています。

この６大戦略は実質的な日本に対する宣戦布告だと思います。そして、今後の対中政策で最も役に立つ重症な情報だと思います。

是非、熟読してその真意を読み取っていただきたいと思います。

（仲村覚）

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＜解放軍少将：釣魚島問題の最終的解決に向けた資本蓄積に6つの提案＞
(「中国網日本語版(チャイナネット)」　2012年7月11日)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/11/content_25877922.htm
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文＝軍事科学院世界軍事研究部副部長　羅援少将

釣魚島問題の核心は「主権は我に属する」ことを鮮明にすることだ。「主権は我に属する」をもう漠然としたスローガンにしてはならず、実際行動に移さなければならない。わたしは東中国海問題に関する対策提言で「６つの存在」を提起したことがあるが、ここで釣魚島問題について再び「東中国海版６つの存在」を提起してみたい。

第１は、行政の存在である。
「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮」を設立するよう提言する。両岸は「釣魚島保護」の問題において一部共通認識を有しており、釣魚島を両岸をつなぐ中枢とし、大陸と台湾、釣魚島が三位一体となった生命共同体、行政共同体と主権共同体を形成しなければならない。両岸の軍人は手を携えて「祖国の権利」を守り、たとえ一時的に協力して戦えなくとも、それぞれが戦うことで、順番に攻撃に出るといった客観的な効果を上げることができ、日本が両者と戦い、自らを顧みる暇さえないように仕向ける必要がある。

第２は法律の存在である。
1996年５月15日、わが国政府は中華人民共和国の大陸領海の一部基線と西沙群島の領海基線を宣言したが、南沙群島と釣魚島、その付属する島々の領海基線についてはまだ宣言していない。わたしは早急に宣言したうえで、少なくとも人民代表大会で法律審議に入るとともに、対外的に公示すべきだと考える。

第３は軍事の存在である。
釣魚島付近に軍事演習地区、ミサイル試験発射地区を設置し、必要があれば、釣魚島をわが航空兵の射的場として、経常的に訓練を展開しなければならない。訓練の期間、各種船舶が上述海域に入ることを禁止するとともに、海軍艦艇の指揮に従って安全を確保し、そうでなければ、その結果は自ら負うことにする。
軍事の存在を示す今1つの形は、「武装して乗船する」ことである。漁民が理由なく逮捕、銃殺されるのを回避するため、漁民は漁業合作社を組織し、大衆の威力と気迫を発揮し、集団で操業し、海上で人びとを自衛するための戦いを大々的に展開しなければならない。民兵や予備役が乗船する場合、国際慣例に従うことができるが、対外的に漁業の安全保護あるいは護衛だと称して、漁民が一人で戦ったり、ガラス片で自己防衛したりする状況がこれ以上あってはならない。軍機や軍艦は東中国海、南中国海を哨戒し、祖国を防衛すると同時に漁民の正常な漁労や航行を保護しなければならない。

第４は法執行の存在である。
国家海岸警備隊を早急に立ち上げ、海上において法を執行する中核にしなければならない。海洋監視船や漁業監視船にこれ以上、日本の海上保安庁の准軍艦と非シンメトリーな対抗をさせてはならない。われわれはもはや弱腰で法を執行してはならず、強い姿勢をもって権利を維持する必要がある。日本政府が自らの「餓鬼」を「しつけられない」というなら、われわれが手を差し伸べる。

第５は経済の存在である。
釣魚島及びその付近の海域における漁業開発、石油・天然ガス・観光開発を担う「釣魚島経済開発グループ」を設立しなければならない。釣魚島主権ファンド（あるいは宝くじ）を発行し、資金を集め、釣魚島の最終的な回復に用いるよう提言する。

第６は世論の存在である。
中国が釣魚島を所有してきた歴史とその法的根拠を幅広く伝えるとともに、国連や各大使・領事館に資料を配布しなければならない。同時に、わが国がグランドマーク的な建造物、あるいは代表的な新装備を所有し、例えば、新造した航空母艦を「釣魚島」号などと命名するよう提言する。

総じて言えば、釣魚島問題において、中国は受動的から主動的な姿勢に変わらなければならない。この問題においては、複数の手段で政策効果を数多く上げ、「先手の碁石」を数多く打ち、釣魚島問題の最終的解決のために戦略的な資本を蓄積しなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」　2012年7月11日
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沖縄対策本部■中国、外相会談にぶつけて漁業監視船３隻派遣、尖閣諸島を狙った実弾射撃演習

2012年07月12日 09時03分32秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■中国、外相会談にぶつけて漁業監視船３隻派遣、尖閣諸島を狙った実弾射撃演習

中国は、外相会談を前に漁業監視船３隻を尖閣沖へ覇権し、領海侵犯をさせました。これは、先週の民間の団体の領海侵犯すとは全く次元が異なります。漁業監視船というのは、中国政府の船ですので、もし衝突が起きたら国家と国家の衝突になるのです。つまり、自衛隊や人民解放軍が登場する前の「日中戦争」の前哨戦のようなものです。

このような大きなニュースにもかかわらず、小さく扱われているため、テレビをつけるとパンダの赤ちゃんが死亡したニュースばかりが目に入ってきます。

ましてや、尖閣諸島をめぐり既に応酬合戦が始まっているのです。

ニュースを見逃した方も多いと思いますので、関連するニュース４本を掲載いたします。

今何が起きているのか、今日本はどのような立場におかれているのか、これからどのような流れになるのか、是非このニュースを参考に考え、把握していただければとおもいます。

（仲村覚）

＜中国監視船3隻が侵入尖閣諸島の領海内に（12/07/11)＞

　11日朝早く、沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海内に中国の漁業監視船3隻が侵入しました。現在は領海を出ましたが、海上保安部が監視を続けています。

　午前4時ごろから午前7時半ごろにかけて、尖閣諸島・久場島周辺の領海内に、中国の漁業監視船3隻が侵入したのを第11管区海上保安本部の巡視船が発見しました。海上保安本部が退去警告を行ったところ、「中国の領海で正当な公務を執行している。直ちに中国の領海から離れなさい」と応答したということです。現在、監視船3隻は領海を出て接続水域を航行していて、第11管区海上保安本部が監視を続けています。

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＜監視船の尖閣諸島侵入で中国政府「正常な公務だ」＞
(07/11 21:31)＞
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220711073.html
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尖閣諸島周辺の領海内に中国の漁業監視船が侵入した問題で、中国の外務省は「中国が管轄する海域であり、正常な公務だ」と主張しました。
　中国外務省・劉為民参事官：「漁業監視船は中国の法律に基づいて中国が管轄する海域に向かった。休漁管理を強化するためのパトロールであり、正常な公務だ」
　今回の問題で、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議していますが、中国外務省の劉参事官は抗議は「受け入れられない」と拒否する姿勢を示しました。

＜「尖閣領海侵入に強く抗議」日中会談で玄葉大臣（12/07/11）＞

日本と中国の外相会談がカンボジアのプノンペンで行われ、玄葉外務大臣は、11日に尖閣諸島周辺の領海に中国の船が侵入したことについて強く抗議しました。

玄葉外務大臣：「中国の漁業監視船の尖閣諸島周辺領海への侵入について、強く抗議を致しました」
　会談の冒頭で、玄葉大臣は「中国は日本の重要なパートナーである」と述べ、楊外相も「日中関係をいかに推進するか話し合いたい」と応じました。尖閣諸島周辺での中国船による領海侵犯について玄葉大臣が強く抗議すると、楊外相は「中国の領土だ」などと独自の主張を述べ、反発したということです。また、尖閣諸島の国有化の方針についても、楊外相は反対する姿勢を示して議論は平行線のまま終わりました。

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＜中国海軍が実弾演習、尖閣で対抗か＞
(朝鮮日報日本語版　7月10日(火)8時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000554-chosun-kr
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中国海軍の東海艦隊が10日から、日本列島と向かい合う東シナ海で大規模な実弾射撃演習を開始する。15日まで行われる今回の演習は、2日からフィリピン南部海域で行われている米国、フィリピン海軍の合同演習に対応するのが狙いではないかとの見方が優勢だった。また、日本の野田佳彦首相が7日、中国と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると表明した直後に当たるため、日本に対抗する目的ではないかとの分析もある。
　9日の中国メディアの報道によれば、東海艦隊に所属する中国人民解放軍第91199部隊は、10日から15日までの6日間、浙江省舟山諸島東側の東シナ海で大規模な実弾演習を実施する。同部隊は演習に先立ち、民間船舶の安全を確保するため、航行と漁船の操業を禁止する海域を設定した。
　演習海域は、尖閣諸島の北320キロ、韓国と中国が領有権を争う離於島（中国名・蘇岩礁）から260キロ離れた場所だ。中国海軍がこの海域で大規模演習を実施するのは、2010年6月の韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件直後以来2年ぶりとなる。中国海軍は当時、韓米両国海軍が実施した西海（黄海）での合同軍事演習に対抗し、同海域で大規模な射撃演習を実施した。
　中国海軍は今回の演習に最新鋭の揚陸艦、対潜艦、護衛艦のほか、中・短距離ミサイルが発射可能な022ステルス高速艇も投入し、尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習を行うとされる。
　中国紙・北京晨報は「2010年の演習に比べ演習海域が広い」と報じ、演習規模が前回を上回ることを示唆した。
　一方、台湾の中央通信によると、台湾も9日午前、南部の屏東県にある九鵬基地付近で陸海空3軍合同の実弾射撃演習を実施した。今年最大規模の実弾射撃演習で、台湾海軍の主力艦船、F16戦闘機などが動員され、13種類のミサイル、誘導弾26発が発射されたという。

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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。

そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。

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沖縄対策本部■中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき（中国網日本語版　2012年7月11日）

2012年07月12日 00時37分10秒 | はじめての方へ

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■中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき（中国網日本語版　2012年7月11日）

中国の報道から目が話せません。報道の自由が無い中国ではメディアの報道は中国政府の意向に沿っています。
どのメディアが報道しようが誰が発言しようが中国共産党の意向に沿った内容になっているのです。
7月11日の中国網の報道では、今までにない過激な発言がありました。

この発言はこれまで歴史を勉強した時にし聞くことができなかった「開戦前夜」を思わせる表現です。

「釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。」

「中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。」

この二つの文章の意味はいずれ数週間後には具体化し、中国の真意がわかるようになると思います。

今やるべきことは、かれらの脅しに屈して腰砕けに鳴るのではなく、彼らの挑発を受けて立ち、一歩も引かない事です。

官軍民一体となって祖国を守る覚悟を決めることです。尖閣・沖縄を守る覚悟を決めることです。

そして、過去の戦争と違うのは、民間においては「銃後の守り」ではなく、「銃前の戦い」が最も大切だということです。

先の大戦までは、官が外交を行い、軍が戦い、民は軍需工場などで働いたり軍を支えていました。これを銃後の守りと呼んでいました。

しかし、現在は官は工作にハマり、軍は憲法に縛られて十分動けません。尖兵となって戦うべきは「軍」ではなく「民」なのです。銃が仕事をする前に「民」が工作と戦わなければ「軍」は銃を持って戦うことも出来ないのです。

今、行うべきは自衛隊が国防の任務に実力を発揮できるように民間人、ひとりひとりが国を守るために「銃前の戦い」を行うことです。

（仲村覚）

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＜中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき＞
（中国網日本語版　2012-07-10 16:59:28）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/11/content_25880629.htm
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中国海南海洋安全・協力研究院　戴旭院長、王鼎傑研究員

日本は今年に入って、南中国海周辺国の中国に対する挑発を支持したり、釣魚島をめぐって中国への挑発を突然強めたりしている。日本国内では、地方官僚、議員、民衆と政府、自衛隊が釣魚島購入という茶番劇を共同で繰り広げている。一方、国外では、米国、インド、オーストラリア、ASEANの一部の国と共に「反中」の茶番劇をしている。ここから、釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。

日本の東中国海での挑発に対し、中国は決して等閑視してはいけない。これは日本の対中戦略の一環である。1997年、世界上位500社のトップだった日本の財閥商社・三井物産が傘下に持つ戦略研究所の市川周研究員は、書籍『中国に勝つ』を出版した。市川氏は、日本は中国に対して「ライバル意識」を持ち、「非華人が華人に感じるプレッシャー」を利用し、非華人の国と団結して中国大陸に対抗することを提案。市川氏は書籍の中でアジアを3つの地域に分けた。韓国、台湾地区、東中国海の釣魚島を含む東アジアの海洋国家と地域を第1エリア、中国大陸を第2エリア、南アジア及び中央アジアのモンゴルなどを含む中国周辺国を第3エリアとし、日本は第1エリアにいながら、第3エリアに影響を与え、第2エリアを包囲する戦略を採り、「東アジア共同体」を主な枠組みにすべきだとの考えを示した。

日本の戦略研究家の松村劭氏は2006年、『海洋国家・日本の軍事戦略』を発表し、市川周氏と同様の考えを主張した。松村氏は主に次の5つを提案した。

1. 米国は軍事面で圧倒的優位に立つ海洋国家であり、日本は太平洋を跨ぐ「対等な日米軍事同盟」の構築を図るべきである。

2. 台湾とフィリピンは重要な貿易航路の両翼であり、日本は大いに重視する必要がある。マラッカ海峡を守るインドネシアとシンガポールを「優先的に友好関係を築く国家」と考えるべきで、南太平洋の「海洋国家」であるオーストラリアとニュージーランドも日本が同盟を結ぶべき相手である。

3. 日本は中露の仲をうまく裂き、中露間の戦略的対立と対抗を推し進めるべきである。

4. 日本にとって、朝鮮半島とベトナムは日本と中露の間の「影響を緩和する半島」であり、中露が同地域に軍港や航空基地、（核）ミサイル基地を保有する動きを米国と連携して阻止すべきである。

5. 中国の経済大国から軍事大国への転換に警戒すべきである。松村氏は、日本はこれらの措置を通して、西太平洋の強国として再起を遂げることができると強調した。

日本政府の近年の行動を見ると、その国策は上述の戦略的考えと一致する部分がある。日米関係はもちろん言うまでもなく、今年上半期の黄岩島事件における行動、フィリピンへの軍艦提供、ベトナムやインド、米国、オーストラリアとの合同軍事演習、さらには秘密裏で韓国と進める軍事協定の締結、石原氏の釣魚島購入戦略などは、どれもいわゆる「中国に勝つ」ための動きである。

自国の主権や尊厳より重要な外交関係はない。平和は中国だけの義務ではなく、日本が両国関係を破壊し続けるようなら、中国は日本に「歴史を繰り返してはならない」とわからせる必要がある。また、日本の帝国主義的な衝動をやめさせ、挑発した者は罰せられなければならない。中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月11日

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沖縄対策本部■【YOMIURI ONLINE　Q&A】「尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？」

2012年07月11日 23時16分47秒 | はじめての方へ

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■【YOMIURI ONLINE】 Q&A 「尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？」

YOMIUR ONLINEにQ&Aコーナーに非常に参考になる記事がありました。

尖閣有事、台湾有事について、「中国が今戦争をおこすメリットはない。」　「米軍がいるから中国でも戦争を起こすわけない。」と考えている方はまだまだ多いようです。

このQ&Aコーナーは、そのような方にわかりやすく説明できる内容になっています。

戦争は、軍隊のあるところに起きるのではなく、「力の空白が出来た場合」または、「軍事バランスが崩れた場合」に起きるものです。

特に日米同盟に亀裂が入った場合、もしくは米国が参戦しないような工作に成功した場合は沖縄の軍事力が低下しバランスがくずれます。その時には戦争の可能性が高まります。

その戦争の可能性を高めようとしているのは、日米両国ではなく、中国共産党です。

彼らは、自らの爪を研ぎながら、日本の牙を抜くような工作を続けています。

つまり、自らは海軍、サイバー軍を強化しながら、日本の原発を止め、日米同盟に亀裂をいれています。

されに、オスプレイの配備の阻止工作を行なっています。その工作は日本国内だけではなく、米国議会にも尖閣・台湾有事の際、米軍が参戦しないような様々な工作が行われているはずです。

そして、その工作に加担しているのが日本のメディアです。日本のメディアに洗脳されて「危険な武器などないほうが良い」と国民を目先の安全に目を奪われるような近視眼にし、国際情勢の大局を踏まえた「国家の安全」を無視するように扇動されているのです。

では、YOMIURI　ONLINEのQ&Aをご覧ください。そして、「まだ戦争なんか起きるわけがない。」と思っている方に是非お伝え下さい。

（仲村覚）

http://goo.gl/WfkfX

Q:尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？

A:このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。

尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（２０１１年６月１３日、本社機から貞末ヒトミ撮影）

　それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更したいというのが中国です。

　歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本のパワーが中国を上回っていたからです。

　現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害された場合です。中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権や領土（３）経済発展に分けられます。

　尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あえて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。

　しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。

　その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場合には敗北することを自覚しています。したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑えることもできるからです。それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。

　こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。

　そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。

　（調査研究本部主任研究員　勝股秀通）

（2012年7月11日読売新聞）

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Q:尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか？

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