民間沖縄対策本部■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か？

 

 

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■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕　中国政府の工作員と発表。沖縄は大丈夫か？

7月1日米国で華僑団体のリーダーが窃盗容疑で逮捕されました。

国際調査機関は、この男性は中国政府の工作員であるとの調査報告書を発表したとのことです。

中国人の数字ビザの発給が始まった沖縄では同様に中国政府の工作員がもぐりこんでいないでしょうか？

ざっと調べただけで沖縄には下記の華僑団体があります。

その中に沖縄の経済に貢献している団体もあると思います。

しかし、米国同様中国政府の工作員が潜り込み、政治経済に深く関わり混み工作活動を行っている可能性もあります。

＜沖縄華僑総人会＞

http://www.okksk.org/

＜沖縄新華僑総人会＞

http://onca-okinawa.com/

＜沖縄華僑華人総会＞

http://www.okksk.org/index1.htm

＜琉球華僑総会（台湾系）＞

http://www.ryuhua.org/

＜社団法人沖縄華僑華人商工連合会＞

http://www.occci.net/

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■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕　中国政府の工作員か

【大紀元日本7月5日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html

米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、同この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。

　 このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。

　同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。

　米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。

　同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。

　同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。

　同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。

　中国政府の国務院が主催する「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で代表発言する同容疑者。華僑団体の指導者たちに檄を飛ばしていた。（ネット写真）

　来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」

　中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれている。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。

 

　米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
　今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大１０年の禁固刑、２５万ドルの罰金が科される。

（転載終わり）

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＜■「中国人観光客数次ビザ」密室で決まったリスクだらけの発給条件＞
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（翻訳編集・叶子）

 

民間沖縄対策本部■６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？

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■６月１５日～１７日に中国共産党中央対外連絡部６名が訪日。政治工作か？

メルマガの読者から驚くべき情報をいただきました。

中国共産党中央対外連絡部が急遽、訪日団を結成し、６月１５日～１７日の間に国会議員に

表敬訪問をしたい言い出したとの事です。

そのアポイント依頼のFAXを入手しました。

文章は以下のとおりです。

---------------------------------------------

中華人民共和国大使館

発信元：中国大使参事官　文徳盛（ブントクセイ）

日付：２０１１年５月２４日

中共中央対外連絡部訪日団の表敬希望について

いつもお世話になり、まことに有難うございます。

この度、劉結一副部長を団長とする中国共産党中央委員会対外連絡部訪日団一行六人が６月１５日（水）

から１７日（金）まで東京訪日する事になりまして、是非、☓☓☓☓☓☓したいの希望がございまして、

急なお願いですがよろしくお願いします。

　表敬訪問の折、中日関係などについて、意見交換をし、友情を深めたいと強く希望しておりますので、

誠に勝手で恐縮いたしますが、どうか万象繰り合わせの上、ご高配賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

■６月１５日～１７日を選んだ意味は？

５月２４日にFAXを送り６月１５日～１７日のアポイントというのも、外国からの訪問客としては、

非常に性急すぎるスケジュールですが、最も気になるのは、表敬訪問の日程です。

日程を沖縄返還協定４０周年の６月１７日直前に合わせているので、華人連盟の尖閣行動に合わせたとしか

思えません。

 

また現在、中国の艦隊が沖縄を通過して太平洋で訓練をしているようですので、ちょうど、６月１７日頃に尖閣諸島

近海を通過するようなスケジュールで、中国に向けて航行するかもしれません。

 

そのタイミングで表敬訪問を求めてくるというのは、６月１７日に尖閣で何かが起きた場合に国会議員の抗議や動きを

封じるための罠ではないかと感じてしまいます。

■中国共産党中央対外連絡部とは？

ではいったい、中国共産党中東対外連絡部とはどのような組織なのでしょうか？

ウィキペディアには、「中国共産党中央委員会に直属し、党外交を推進する機構。」とあります。

ホームページは、こちらです。

 

このサイトを見ただけでは、外交を担当している組織ということぐらいしかわかりません。

中国の外務省にあたる部署は、「外交部」です。では「外交部」と「中央対外連絡部」の違いはいったい何か？

という疑問が発生します。

 

■各国との政党工作を担当する中央対外連絡部

中央対外連絡部の役割について記載している情報を探してみました。

すると、中国共産党新聞に説明が掲載されていました。

 

＜中国共産党新聞ー中連部紹介＞

 

そこには、このように書かれています。（抜粋）（翻訳ミスがあったらご指摘ください。）

「中央連絡部は１９５１年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との

外交交流の主要任務を絶えず拡大してきました。」

「仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、

先進国の社会党、工党、保守党のなど各種のイデオロギーと性質の政党、

 政治家及び国際組織まで拡大してきました。」

（転載おわり）

これで、外交部との違いがわかりました。

通常、外交というものは、政権与党と行うのですが「中央対外連絡部」は、必ずしも政権政党ではなく、

各政党と接触し、交流を行うということです。

つまり、「自民党政権の時代には、野党である日本共産党や社会党と接触することが仕事だったが、任務の

範囲が拡大して保守政党の自民党まで対象にしてきた」という事をいっていると受け止めることができます。

 

■日本を担当している二局（亜洲二局）

中央対外連絡部には、様々な部署があります。

各部署の説明を掲載しているサイトがありました。

国家公務員の職種を説明しているサイトです。

そこの説明によると、日本を担当している部署は、二局（亜洲二局）という部署との事です。

 

＜国家公務員試験職務紹介：中央対外連絡部＞

＜二局（亜洲二局）＞

北東アジアとインドシナの政党や政治団体との連絡交流とこの地区の各国と政党と政治組織の研究の作業を担当します。

この局には、精通した日本語、韓国語、ベトナム語、モンゴル語、ラオス、カンボジアの翻訳と研究チームがあります。

（転載おわり）

このような部署が日本を担当しているということです。

もし、６月１７日前後に親中派に豹変した議員がいた場合は、中国共産党中央対外連絡部の手に落ちたと

理解して良いのかもしれません。

 

■中国共産党の日本への総攻撃は既に開始されている。

現在の日本の置かれている状況をもう一度客観的に見てみると、中国の日本のっとり作戦が本格的に

始まり、既に日本への総攻撃が始まっているように見えます。

あらゆるところから、多面的に攻撃してきているのです。

尖閣の問題だけでも、「世界華人保釣連盟」「人民解放軍の海軍艦隊」「中国共産党中央対外連絡部」が動いています。

黄文雄先生の書籍によると保釣運動を統括しているのは、「中国共産党統一戦線部」との事です。

また、沖縄では、普天間問題などで反米行動を扇動する部隊や沖縄の政治家や経済人をターゲットにした工作が動いているようです。

つまり、日本防衛の決戦は既に始まっており、今日本を守るために全力を尽くさなければ、頑張るときはなくなるということです。

人民解放軍の戦争は実弾を使う前に、日本が戦えない状態に追い込もうとしている事に気がつかなければなりません。

（仲村覚）

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＜中国共産党統一戦線部＞

 

【拡散依頼】JSN■米諜報機関がスパイ活動で警告した中国・華為技術社、イー・モバイル等へ端末を供給

私は、ノートPCを持ち歩くときは、イー・モバイルを使っています。

通信速度が早く定額なので発売と同時にWELLCOMから乗り換えました。

しかし、残念な事に解約をしなければならないかもしれません。

そして、イー・モバイルをご利用の方、または同じメーカーが製造したデータ通信カードを利用されている方で

国を愛する皆様は解約しなければいけないかもしれません。

何故なら、シナのスパイチップが組み込まれているかもしれないからです。

営業妨害と言われるとまずいので、強要することはしませんが以下情報を提供いたしますので、

対象機器のユーザーの方はご自分でご判断ください。

そして、この情報を広げてください。

まず、下記のニュースを2件御覧ください。

＜中国・華為技術との取引に警告―スパイ活動恐れ米情報機関（世界日報　2010/10/9 17:57）＞
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101009-175739.html

　【ワシントン早川俊行】
　８日付の米紙ワシントン・ポストは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が昨年末、中国の通信機器大手
、
華為技術から機器を購入しようとしていた米通信大手ＡＴ＆Ｔに対し、華為技術の機器は中国情報機

関のスパイ活動に利用される恐れがあるとして、取引を見合わせるよう警告していたと報じた。

　ＡＴ＆Ｔは今年２月、華為技術からではなく、スウェーデン通信機器大手エリクソンなどから購入

すると発表。ＮＳＡの警告に従ったとみられる。

　同紙は華為技術が米政府から警戒されていることについて、「（米中の）戦略的な信頼の欠如」を

示すものだと分析。「オバマ大統領は中国の台頭を歓迎すると語ったが、米政府の重要部門は中国を

国家安全保障上の脅威と見ている」と指摘した。

　米議会でも華為技術への懸念は強く、ジョン・カイル上院議員（共和党）らは今年８月、華為技術

が米通信大手スプリント・ネクステルへの機器販売を目指していることに対し、「米国の安全保障を

脅かす恐れがある」と警告する書簡をガイトナー財務長官らに送付している。

　華為技術が警戒されるのは、中国政府や人民解放軍との関係が指摘されるからだ。創業者の任正非

氏は人民解放軍の出身。同紙は任氏が文書の中で、「華為技術の国際マーケティング方針は我が国の

外交政策に従う」などと書いていることを紹介している。

2010/10/9 17:57

 

＜インド、中国製通信設備・機器を締め出し　“スパイ部品”組み込まれ＞
（産経ニュース　2010.5.18 21:03）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100518/asi1005182103007-n1.htm

【ニューデリー＝田北真樹子】インド政府は３月から、一部の中国製通信設備・機器を、盗聴のため

の“スパイ部品”が組み込まれているとして、安全検査を厳格化するなど締め出している。

国境をめぐりかつて戦火を交え不信感が根強いインドと中国は近年、経済関係を拡大させており、今

回の措置によってインド国内の関連産業にも影響が出る。この問題は両国の貿易摩擦を誘発しかねず、

波紋は大きい。

　インド政府の措置の対象となっているのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や

中興通訊（ＺＴＥ）など。関係者によると、華為などが製造する電話交換機といった通信設備・機器

には、盗聴機能などが備わったチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性が高いネットワークへ

の侵入も可能になるという。このため、インド政府は安全保障上の重大な問題だと受け止め、対策を

講じた。

　華為などの“スパイ部品”の存在は欧米でも指摘され、特に華為は経営陣に人民解放軍関係者がい

るとして、中国政府との関係が問題視されてきた。

　にもかかわらず、インド政府はここ数年で複数の中国通信企業にインド市場への参入を許可。

インド携帯電話市場の爆発的な拡大を背景に、昨年、華為の年間売り上げの１１％をインドが占め、

中国企業にとって重要な市場となっている。

一方、インド国内の関連産業からは、締め出しにより、安価な中国製部品を購入できなければ製品の

低価格を維持できないと、悲鳴があがる。

　華為などは現地スタッフの採用枠を拡大し、中国人幹部は「ラジーブ」「アミット」などのインド人

名を名乗り、心証を良くしようとしている。一方で中国側は、インドの措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）

の協定違反だとし、提訴もちらつかせる。しかし、インド政府の姿勢は固く、中国に対する措置は安全

保障上の例外的なものであり、協定には抵触しないとの立場だ。

　ジャワハルラル・ネール大のスリカント・コンダパリ教授（中国専門）によると、インドは２００６

年に、パキスタンやバングラデシュと同様、中国を「治安上の脅威」に指定し、中国からの投資を厳密

な監視下に置く方針を決定しており、今回の措置もこの方針に沿ったものだと説明。そのうえで「今後、

中印間で貿易摩擦が起こる可能性がある」と指摘する。

　こうした中、親中派とされるラメシュ環境相は今月上旬、訪問先の北京で「（インド政府は）存在し

ない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と自国の措置を批判した。

　これに対し、閣内などから非難の声があがり、シン首相が環境相を叱責（しつせき）し火消しに当た

った。環境相の発言を放置しておけば、逆に反中派が勢いづき中国との外交関係にも悪影響が及びかね

ない、と懸念してのことだ。

来月に行われる上院選へのラメシュ氏の出馬は困難視されている。

（引用終り）

華為技術という会社の情報を調べてみました。

＜ファーウェイ（華為技術有限公司）＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4

日本では現在イー・モバイルとソフトバンクモバイル及びNTTドコモ向けに端末を供給している。

＜華為技術日本株式会社 （ファーウェイ・テクノロジーズ・ジャパン） ＞
http://www.huawei.com/jp/
日本法人は、華為技術日本株式会社（Huawei Japan Co., Ltd.）という名称で存在し、2005年設立、

東京都千代田区大手町に所在する。通称は、「ファーウエイ・ジャパン」となっており、イー・モバイ

ル製品では、輸入元として、「華為技術日本株式会社」が表示されている。

（引用終り）

もう、お気づきとおもいますが、今日本でデータ通信カードのシェアを急速に伸ばしている、イー・モバ

イルの端末はすべて華為技術の製品です。

米国やインドと比べると日本は本当にスパイ天国だと痛感しました。

創業者の任氏は、文書の中で「華為技術の国際マーケティング方針は我が国の外交政策に従う」などと書

いているという事です。

つまり、イーモバイルへの端末供給は外交政策、意訳すると工作方針に従っていると考えられます。

これが、中国共産党という国の実態です。

中共の民間会社は、人民解放軍の出先機関である事に気がつかなければなりません。

イーモバイルは、2010年8月現在契約数が2,672,300件あります。

＜参考：2010年08月末現在　事業者別契約数＞
http://www.tca.or.jp/database/2010/08/

つまり、2,672,300件の盗聴器が仕組まれたかもしれないのです。

もし、これが事実だとしたら、このような機器は即座に解約しなければならないし、

このような工作会社を日本に存在を許してはならないと思うのです。拡散をお願いいたします。

（JSN代表 仲村）

 

 

【緊急依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）対象組織・マスコミへの拡散依頼

中国民間保釣連合会サイトに中国紅客連盟（中国ハッカー集団）が

日本政府や都道府県、公共機関のＨＰを攻撃するとの発表が掲載されております。

尖閣諸島で衝突してきた漁船の船長への報復攻撃のようです。

対象機関やマスコミへの連絡・拡散の協力をお願いいたします。

（JSN代表仲村）

【掲載元】
＜中国民間保釣連合会：中国红客联盟 原核心9.12-9.18组织发布攻击公告＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-71680-1-1.html

＜JSNブログに転載しました。＞

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（１）日本政府各省庁
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/99b07436223e7c795a9d1b5a6c3f3575

【緊急拡散依頼】中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（2）都道府県庁
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/41cd2a3e323f4cccd687b5711122f1c3

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（3）その他の組織
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/c01f691f54b2bbc4b65ad828d3aa6244

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（4）漫画家１
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/31208aa76b2e56e6a4f136fb846af7c0

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（5）漫画家２
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/8b1f2a42308ce923e893fdf37bad60da

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（5）漫画家２

田村由美　　　  http://www02.so-net.ne.jp/~tamura-y/
田中机械　　　  http://www.aa.aeonnet.ne.jp/~child-planet/
田中久仁彦　　  http://www3.tky.3web.ne.jp/~r4mt/menu/framepage2.htm
望月玲子　　  http://www.reiko-mochizuki.com/index2.html
唯登诗树　　  http://yui.mac-time.ne.jp/
五十岚优美子　　　http://www.candycandy.net/new_candy/index.html
武井宏之　  http://www.harnet.co.jp/
武林武士　  http://www13.u-page.so-net.ne.jp/bf6/kotama/index.html
物领冬实　  http://www.remus.dti.ne.jp/~suko
喜多尚江　  http://www02.u-page.so-net.ne.jp/qc4/naoe/
喜国雅彦　  http://plaza22.mbn.or.jp/~kunikikuni/index.f.html
小浪诏子　　  http://conami.cc/
小林博美　　  http://www.eps4.comlink.ne.jp/~hiromi/
小手川瑜亚　　  http://www.bekkoame.ne.jp/ro/gj13041/
小鹰和麻　　　  http://www.dinor.jp/~k2c/
小泽真理　　　  http://kata.sakura.ne.jp/
筱原正美　　　  http://www.geocities.co.jp/AnimeComic-Pen/2441/index.html
须藤真澄  http://www.catnet.ne.jp/masumi/
绪方刚志　　　  http://www.pagesannet.ne.jp/bonoto/
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内藤泰弘　　　　　http://www.din.or.jp/~nightow/
楠桂&大桥　　　 http://www.ngy1.1st.ne.jp/~k2office/
片山悉　　　  http://homepage2.nifty.com/garasu-no-tsuki/
平井摩利　　  http://genie.gaiax.com/home/payoco
七濑葵　　　　  http://www.aoinanase.gr.jp/
漆原智志  http://www.earthwork.ne.jp
青池保子　  http://www.aoike.gr.jp/
青木光惠　  http://www.gainax.co.jp/hills/aoki/
获原一至　  http://www01.vaio.ne.jp/BASTA/index.html
犬木加奈子  http://www.i-dream.net/~inuki/
森川久美　  http://www1.linkclub.or.jp/~mya/
山田南平　  http://nanpei.net/
上田美和　  http://www.yomogi.sakura.ne.jp/~peach/
上田信舟　  http://www.geocities.co.jp/Playtown/3526/
神田森莉　　  http://www2u.biglobe.ne.jp/~kaba3hijiri_index.html
圣悠纪　　　　　　http://www.linkclub.or.jp/~mya/
石川优吾　  http://www.you-go.net/
士贵智志　　  http://www.wrenchstudio.gr.jp
手冢治虫　　  http://www.tezuka.co.jp/
树夏实　　　  http://www.ny.airnet.ne.jp/itsuki/
水城雪可奈  http://www.page.sannet.ne.jp/setona/index.html
司淳　　　　　  http://www7.big.or.jp/~abura/
寺田克也  http://www.t3.rim.or.jp/~tera/
松本零士  http://leiji-matsumoto.ne.jp/
松本泉　　　　　　http://www.comic-on.co.jp/
大田早纪  http://homepage2.nifty.com/uki/
藤玉树　　　  http://poppy.roo.ne.jp/~bud/
藤原カムィ　　　　http://www.studio2b.co.jp/
藤子F不二雄 http://dora-world.com/top.html
天王寺　　　  http://www.lifox.co.jp/

【緊急拡散依頼】中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（2）都道府県庁

日本各市县政府机构
Aichi http://www.pref.aichi.jp/index-e.html
Aomori http://www.pref.aomori.jp/home-e.html
Chiba http://www.pref.chiba.jp/index-e.html
Ehime http://www.pref.ehime.jp/index-e.htm
Fukui http://www.pref.fukui.jp/english/index.html
Fukushima http://www.pref.fukushima.jp/index_e.html
Hiroshima http://www.hiroshima-cdas.or.jp/pref/index-e.html
Hokkaido http://www.pref.hokkaido.jp/index-e.html
Hukushima http://www.pref.fukushima.jp/index_e.html
Hyogo http://web.pref.hyogo.jp/index-e.htm
Ibaraki http://www.pref.ibaraki.jp/index-e.html
Ishikawa http://www.pref.ishikawa.jp/index_e.htm
Iwate http://www.office.pref.iwate.jp/index_e.html
Kagoshima http://www.pref.kagoshima.jp/pref/english/index.html
Kanagawa http://www.pref.kanagawa.jp/index-e.html
Kochi http://www.pref.kochi.jp/~kokusai/index.html
Kyoto http://www.pref.kyoto.jp/normal/index_e.html
Mie http://www.pref.mie.jp/ENGLISH /
Miyazaki http://www.pref.miyazaki.jp/english/index.htm
Nagano http://www.pref.nagano.jp/english/index_e.htm
Nagasaki http://www.us1.nagasaki-noc.or.jp/~nagasaki/index_e.html
Nara http://www.pref.nara.jp/index-e.html
Niigata http://www.pref.niigata.jp/en/index.html
Oita http://www.coara.or.jp/OITAPref/OITA_HOME_EN.html
Okinawa http://www.pref.okinawa.jp/index.html
Osaka http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/indexe.html
Saga http://www.pref.saga.jp/eibun/esagaken.html
Saitama http://www.pref.saitama.jp/core_e.html
Shiga http://www.pref.shiga.jp/index-e.html
Shimane http://www.pref.shimane.jp/index_e.html
Shizuoka http://www.pref.shizuoka.jp/indexE.html
Tokyo http://www.metro.tokyo.jp/ /
Tokushima
http://www.pref.tokushima.jp/index_e.html
Toyama http://www.pref.toyama.jp/index-e.html
Wakayama http://www.wakayama.go.jp/index_e.html
Yamagata http://www.pref.yamagata.jp/index-e.html
Yamaguchi http://www.pref.yamaguchi.jp/index_e.htm
Yamanashi http://www.pref.yamanashi.jp/english/english.html

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（3）その他の組織

Japan Federation of Economic
Organizations (Keidanren)
http://www.keidanren.or.jp/
Japan Association of Corporate
Executives (KEIZAI DOYUKAI)
http://www.doyukai.or.jp/Eindex.htm
The Japan Chamber of Commerce & Industry
http://www.jcci.or.jp/home-e.html
Central Union of Agricultural Co-operatives of Japan (JA-ZENCHU)
http://www.rim.or.jp/ci/ja/ejahome.html
Federation of Bankers Associations of Japan (ZENGINKYO)
http://www.zenginkyo.or.jp/en/index.htm
The Federation of Electric Power Companies
http://www.fepc.or.jp/index_e.html
Japan Whaling Association
http://www.jp-whaling-assn.com/english/index.htm
The Japanese Institute of Certified Public Accountants
http://www.jicpa.or.jp/eng/index.html
The Japan Magazine Publishers Association
http://www.j-magazine.or.jp/FIPP/FIPPE/mokuji.html
Japan Book Publishers Association
http://www.jbpa.or.jp/default-e.htm
Japan Pharmaceutical Manufacturers Association
http://www.jpma.or.jp/english/index-e.html
The Iron and Steel Institute of Japan
http://www.isij.or.jp/e_index.htm
Japan Hotel Association
http://www.j-hotel.or.jp/english/index.html
Japanese Trade Union Confederation (RENGO)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/english/index.html
National Confederation of Trade Unions (Zenroren)
http://www.iijnet.or.jp/c-pro/union/aa_e/index_e.html

--------------------------------------------------------------------------------
大阪县政府
http://www.pref.osaka.jp/
大阪市政府
http://www.city.osaka.jp/

信息网站：
http://www.stardust.co.jp/ 日本>女演员>松雪泰子
http://en-f.tezuka.co.jp/ 铁臂阿童木
http://www.tokyometro.go.jp/ 东京地铁
http://www.tcvb.or.jp/ 东京>本地指南
http://svc.ana.co.jp/ 全日空航空公司
http://www.jal.co.jp/ 日本航空公司
http://www.nintendo.co.jp/ 任天堂
http://www.usj.co.jp/ 日本环球影城
http://www.apu.ac.jp/ 亚洲太平洋大学
http://china.kyodo.co.jp/ 共同网
http://www.tokyodisneyresort.co.jp/ 东京迪士尼渡假区
http://www.fujitv.co.jp/ 富士电视台
http://www.odakyu-co.com/ 小田急电铁股份有限公司
http://www.j-league.or.jp/ 日本职业足球联赛
http://www.ghibli-museum.jp/ 美术馆
http://www.seaparadise.co.jp/ 日本八景岛乐园
http://www.kanagawa-kankou.or.jp/ 神奈川县观光协会
http://www.tokyotower.co.jp 东京塔官方网站
http://www.tnc.co.jp/ 日本>静冈>电视台
http://www.junichi-inamoto.jp/ 稻本润一
http://www.tv-tower.co.jp/ 札幌电视塔

【緊急拡散依頼】JSN■中国紅客連盟（中国ハッカー集団）攻撃対象リスト（１）日本政府各省庁

中国红客联盟 原核心9.12-9.18组织发布攻击公告

废壁残坦的泸沟桥还在历史的炮火中哭泣岁月的流逝不能抹去那段屈辱的历史今天当祖国的网界再次鸣响警钟
作为新一代的我们
秉承七七和九一八精神
用我们的方式
用我们的思想
坚决反击一切侵略者
为祖国的网络安全奋战到底
反对日本扭曲历史文化。
为日本鬼子在我们这边宁静安详的国土上留下的种种罪恶。
作为一个网络爱好者，我们应该拿起我们的武器。
捍卫我们的五星红旗。让世人铭记中国是永远不会屈服的
鉴于2010年9月18日这个有纪念意义的日子
决定对日本各大扭曲抗战历史。拥护台独的站点进行大规模的反抗
让日本鬼子知道中国人不再沉没。中国在崛起
今天,面对日本的种种作为我们深感遗憾,作为炎黄子孙的我们,作为任何一个有骨气的中国人,我们都不应该再沉默了,我们要用我们自己的方式,给日本敲响一个响亮的警钟,中国人民不是软弱可欺的!
在此原中国红客联盟(http://www.honker.net)核心号召广大爱国青年,广大电脑爱好者,广大客技术人员,于9月18日对日本发动网络作战,主要以瘫痪日本各大干线路由器和各大政府及商业网站为主(到时候会发布目标及方式)!届时还会组织我们的安全技术小组对日本各大网站挂上我们的旗帜,瘫痪日本服务器,删除数据,给日本来一次沉重的打击.
请愿意参加此次行动的朋友到  加群5209614  基础成员请在群共享熟悉武器并下载DF-5战术核导弹.exe 1.1MB
，DDOS强力killertop版.EXE 28.5KB ，阿拉丁UDP攻击器V2.1.exe 1.3MB
，用此工具需时间统一才能发挥最大功力，核心入侵组成员将使用其他方法入侵！工具为内部专用！
去看我们的前期计划和准备,并加入我们的小组,和各战队备案! 长期攻击对象为；美 ，日 ，印尼，印度，越南，菲律宾。。
官方核心群27437332 邀请加入制

附：目标

附：目标

http://www.kantei.go.jp首相官邸
http://www.jinji.admix.go.jp人事院
http://www.clb.admix.go.jp内阁法制
http://www.sorifu.go.jp总理府
http://www.jftc.admix.go.jp公正取引委员
http://www.npa.go.jp警察厅
http://www.kouchoi.go.jp公害等调整委员
http://www.kunaicho.go.jp宫内厅
http://www.somucho.go.jp总务厅
http://www.stat.go.jp总务厅 统计
http://www.stat.go.jp/1.htm[英]
http://www.hda.go.jp北海道开发厅[日
http://www.jda.go.jp防卫厅
http://www.epa.go.jp经济企画厅
http://www.sta.go.jp科学技术厅
http://www.oda.go.jp冲绳开发厅[日
http://www.nla.go.jp国土厅
http://www.fsa.go.jp金融监督
http://www.moj.go.jp法务省
http://www.mofa.go.jp外务省
http://www.mof.go.jp大藏省
http://www.nta.go.jp国税厅[日
http://www.monbu.go.jp文部省
http://www.monbu.go.jp/emindex.html[英]
文化厅[日]
厚生省 Ministry of
http://www.maff.go.jp农林水产省
Ministr
http://www.miti.go.jp通商产业省
Ministr
http://www.hkd.miti.go.jp>MITI Hokkaido[
http://www.tohoku.miti.go.jp
http://www.kantou.miti.go.jp
http://www.chubu.miti.go.jp>
http://www.miti-kansai.go.jp
http://www.chugoku.miti.go.jp
http://www.shikoku.miti.go.jp
http://www.miti-kyushu.go.jp
http://www.enecho.go.jp资源能源厅
http://www.jpo-miti.go.jp特许厅
http://www.motnet.go.jp运输省
http://www.kaiho.motnet.go.jp海上保安厅
http://www.kishou.go.jp气象
http://www.mpt.go.jp邮政省
http://www.mol.go.jp劳动省
http://www.moc.go.jp建设省
http://www.mha.go.jp自治省
http://www.fdma.go.jp消防厅
http://www.jbaudit.admix.go.jp会计检查

总理大臣居所 http://www.kantei.go.jp/index-e.html
总理办公室 http://www.sorifu.go.jp/english/index-e.html
安全部 http://www.jda.go.jp/index_e.html
经济部 http://www.epa.go.jp/
科技部 http://www.sta.go.jp/index-e.html
环境部 http://mx.eic.or.jp/eanet/index-e.html
发展部 http://www.oda.go.jp/ /
土地部 http://www.nla.go.jp/welcome-e.html
贸易部 http://www.jftc.go.jp/e-page/f_home.htm
外务省 http://www.mofa.go.jp/ /
财政部 http://www.mof.go.jp/english/index.htm
教育部 http://www.monbu.go.jp/emindex.html
卫生部 http://www.mhw.go.jp/english/index.html
农林牧副渔部 http://www.maff.go.jp/eindex.html
国贸部 http://www.miti.go.jp/index-e.html
交通部 http://www.motnet.go.jp/index.htm
邮电部 http://www.mpt.go.jp/index-e.html
劳动部 http://www.mol.go.jp/english/index.htm
建设部 http://www.moc.go.jp/eng/eng/index.htm
内务部 http://www.mha.go.jp/eng/index.htm

JSN■外国人参政権付与で最も危険な沖縄

■外国人参政権付与で最も危険な沖縄

去る6月24日、杉並区で「外国人参政権に反対する会」の村田春樹先生に
ご講義をいただきました。

その講義の中で、村田先生からは、

「来週の参議院選挙でもし、民主党が単独過半数の議席を獲得したら外国人参政権の成立の危険性が高くなります。」

そして、

「外国人参政権が通ったら、沖縄は非常に危ないんです。 北京政府がその気になれば、沖縄列島はチャイニーズでいっぱいになりますよ。」

とのお言葉をいただきました。

私は、その言葉を聴いて非常にありがたく感じました

なぜなら、4月17日に日本武道館で開催された「外国人地方参政権に反対する一万人大会」に参加したのですが、その大会で登壇された
先生方で、誰一人として沖縄の危険性に言及された方がいらっしゃらなかったからです。

そのような事もあったため、外国人参政権反対運動のリーダーの村田先生からいただいた言葉は本当にありがたく思いました。

私は、中国の外国人参政権による間接侵略のターゲットは沖縄だと確認しています。

太平洋へ進出するために、中国がのどから手が出るほど欲しいのは「沖縄」だからです。

当然、間接侵略や工作活動のターゲットは沖縄である事はまちがいありません。

■最も危険な人口2000人以下の九つの離島の市町村

そして、その危険性を確認できるのが下記の地図です。

人口2000人以下の町や村でなおかつ離島をマッピングしてみました。

この地図を見て、背筋が寒くなるのは私だけではないと思います。

沖縄県には、人口2000人以下の市町村が１１あります。

そして、その中で九つが離島だからです。

下記の地図でその九つの島がどのような位置にあるのかご確認いただきたいと思います。

この中で、外国人参政権の反対決議をしたのは、与那国町だけです。

村田先生は、

「北京政府がその気になれば、沖縄列島はチャイニーズでいっぱいになりますよ。」

とおっしゃいました。

 

 

■沖縄人口侵略シミュレーション

皆様は、自分が北京の沖縄人口侵略の作戦立案者だとしたら、どの島にチャイニーズを送り込みますでしょうか？

私も素人なりに考えてみたいとおもいます。

私だったら、

（1）与那国島（2）多良間島　（3）北大東島、南大東島　（4）伊平屋島、伊是名島　

の優先順位でチャイニーズを送り込みます。

（1）与那国島

まず、最も重要拠点となると思われるのが、与那国島です。

国境の島ですので、最も狙われるのも当然です。

中国人が増えれば自衛隊の誘致の決議もひっくり返されることになります。

また、中国潜水艦の動きを牽制するためと思われますが、米軍の軍艦も寄港した事もあると聞いていますが、

この様な事もできなくなってしまいます。

（2）多良間島

次に重要な重要拠点となると思われるのが、多良間島です。

多良間島は、宮古島と石垣島の間にあり、太平洋へ出る通路にあると同時に空港もあります。

ここの村長が中国人になったら、日中友好という大義名分で研究所や研修所などの施設をたて、気がついたら中国人民解放軍の

基地ができあがっていた。という事になりかねません。

 

（3）北大東島、南大東島

次に、さとうきび畑の島、北大東島、南大東島があります。

この二つの島は、沖縄の島々の中では最東端にあり、那覇から約360Km離れています。

そして、沖縄では珍しく東シナ海に接していない、太平洋に突き出した島です。

そして、二つの島とも空港を持っています。

太平洋を牽制するには、良い位置にあるような気がします。

（4）伊平屋島、伊是名島

そして、次に伊是名島、伊平屋島です。

沖縄本島の北端から西に35Km～40Km に位置します。

沖縄本島の北も太平洋への通路です。

その通路を確保するのに有効な場所に位置しています。

（5）与論島

沖縄本島の北に観光の島与論島があります。

沖縄本島から２５Kmしかはなれていませんが、鹿児島県の与論町です。

この島も位置としては重要なところにあります。

幸い人口は5000人を超えていますので、今まで述べた島ほど危険ではありませんが、

人口侵略の警戒が必要な島であることに違いはありません。

このように、外国人参政権反対運動が最も活発化しなければならない、沖縄県でありますが、

県議会で反対決議もなされていません。

今後のJSNの活動で、この危険性も啓蒙していく予定です。

皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

JSN代表　仲村

JSN■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(４)

●バックナンバーは、こちらから　http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/arcv

（４）で、東シナ海を書く予定であったが、もう少し南シナ海について書いてお
きたい。


■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(４)

●中国国務院、「海島保護法」　日本の尖閣諸島にも適用　

＜採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ＞
3月1日11時33分配信 産経新聞

【北京＝矢板明夫】離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の
「海島保護法」が３月１日から施行された。

（中略）

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を
代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣
魚島）や、マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の
南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への
中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

（引用終わり）

●中国による南シナ海の実行支配

南シナ海は、東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の四つに分かれている。
東沙諸島は、台湾の南に位置し、現在台湾が実効支配している。

西沙諸島は、ベトナムの東側に位置する。中国は、ベトナム戦争停戦で米軍が
引き上げた後、1970年代に西沙諸島を実行支配に乗り出した。

中沙諸島は、フィリピンの西側に位置する。中国は、フィリピンの米軍基地が、
国外に移転した1980年代に実行支配を始めた。

南沙諸島は、現在、台湾、フィリピン、ベトナム、中国が領有を主張している。
ここでも、1970代から、中国は領有を主張し、実行支配を行ってきた。

今回の中国の「海島保護法」　の施行は、南沙諸島領有の総仕上げであると思わ
れる。先日紹介した戦略的国境線の第一列島線内、つまり南シナ海と東シナ海の
実行支配完了の年、それは今年である。

●衝撃的な映像

南シナ海で中国がどのようにしてベトナムを排除して実行していったか、衝撃の
映像がユーチューブにあった。

私は、前のメルマガで、中国は戦争をしないで、南シナ海を実行支配したと書いた
が、これは血の気が引くような映像だ。まさに、中国による虐殺である。

＜チュオンサ諸島（南沙諸島）を守るベトナム兵士に中国軍が発砲…＞
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E


第三国の番組を日本語に訳したものだろうか。なぜ中国側からの映像があるのか疑
問も残るところではある。少し精査する必要があることもをお断りして掲載してお
きたい。

（この映像についてどこがつくったものか、知っている方がいたら教えてください）

ただ、中国が南シナ海で、このような武力による実行支配を行ってきたことは事実
である。これは否定できないことだ。

南シナ海は、日本のシーレーンでもある。本当は、日本はベトナムを支援すべきで
あるが、全くそんなことも知らず、石油が南シナ海を渡り、「生活第一」を謳歌出
来るのは、中国軍から命をかけて祖国を守るベトナム兵士がいるからではないか。

そのシーレーンである南沙諸島海域が、中国の「海島保護法」で、今危機に瀕して
いるのだ。

翻って、東シナ海の尖閣諸島に、目を向けてみよう。尖閣諸島には戦後間もないこ
ろ、米軍の基地があった。それが撤退すると、すぐに中国は尖閣諸島の領有を宣言。
米軍は引き上げた後、中国が近海の島の領有を宣言するのは南シナ海とまったく同
じである。

現在、日本の領土でありながら、日本人がいけない尖閣諸島。その周辺を警備する
のは、海上保安庁である。中国が、今回の「海島保護法」を行使すれば、上記の映
像は、近い将来海上保安庁の身に起こることかもしれないのだ。

しかし、このままでは中国が武器を使わず尖閣諸島を手に入れるのは間違いない。
そうなったとき、日本が占領された尖閣諸島を取り戻すには戦争しかなくなる。
戦争をしなければ、次々と中国は島を奪っていく。最後は沖縄本島にもその触手は
及んでくる。

中国との戦争は絶対避けなくてはならない。戦争をしないために、今すぐにでも日
本政府は、尖閣諸島の領有を中国に世界に宣言すべきである。

（ＪＳＮ副代表・ささき）


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JSN■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(３)

少し、間があきましたが、前回(２)からの続きです。

■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(３)

●中国の海洋戦略の手口は、南シナ海を見ればわかる

東シナ海を支配するため中国がどんな手を使うかは、中国が南シナ海で過去に行
ってきたことを見ればわかる。この辺を少し詳しく説明してみよう。

まず、中国は「領海法」を制定し島の領有を宣言し島に調査船を派遣。次に漁
民と称した海上民兵を島に住まわせる。満潮時に海中に水没する岩をコンクリー
トで固めて小屋まで造り上げている。

実際にそうした写真は「グーグルアース」で観ることもできるので興味ある方は
観ていただきたい。どうしてこうした写真が「グーグルアース」で観られるかと
いうと、ネット上でも各国の陣地の取り合いが起こっていることであり、中国は、
ネット上でも、ここは我々が領有しているということを主張しているわけだ。

余談になるが、尖閣諸島、魚釣島を検索していくと、中国人が上陸している写真
まで載っている。今のところ国際的には何の効力もないと思われるが、中国は、
こうした小さな既成事実を一つ一つ積み上げているのである。

話を戻そう。南シナ海での比較的大きな島には建設物を建て、島によっては軍事
軍滑走路や軍港まで完成さた。(それもグーグルアースで観る事ができる)

それまで島を領有していたフィリピンやベトナムが抗議してくれば、漁民(海上民
兵)を守ると称して武装漁船を出し逆抗議。中国は、こうして次々と南シナ海の島
々を実効支配していく。

この島を根拠に中国は排他的経済水域(200海里水域)を主張、南シナ海でどんどん
領海を拡大していったわけである。

簡単に整理すると下記のようになる。

【中国の領海拡大戦略】

(これは、中国がこうした戦略があることを発表しているわけでなく、あくまで私が
分析したものである)

第１段階　　「領海法」などの法律をつくる。
↓
第２段階　　島の領有を宣言。
↓
第３段階　　島に建設物をつくり人間を住まわせる。
↓
第４段階　　周辺国が抗議してくれば武装船を出す。
↓
第５段階　　200海里を主張し領海を拡大する。

こうして戦争をすることなく、中国は、南シナ海を自国の海にしてきたのだ。

●南シナ海で起こったことが東シナ海でも起こる

では、東シナ海ではどうか。上記の南シナ海での流れを読めば東シナ海でこれから
起こることは予測できる。

中国は、1992年「領海法」制定 尖閣諸島を中国領と明記。2005年には、中国誌が
「沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く」と発表。中国は共産国ですから、
報道機関を使って政府の方針を打診する。それによって日本の反応を確かめる。

領有を宣言するということは、南シナ海を観てもわかるように、その後どのような
運命をたどるかは明らか。2004年には、頻繁に軍艦が出没するなど、さらには08年
12月、二隻の中国船が9時間にも渡って居座り、尖閣諸島を中国は自国の領有と意
志表示した。　　

●秒読みに入った中国の尖閣諸島の実効支配

【中国の領海拡大戦略】で言うなら、２段階目は終わり３、４段階目に入ったとい
うことだ。いつ尖閣諸島、魚釣島に上陸してもおかしくない。

中国はベトナム戦争でアメリカが撤退してからベトナムが領有していた南シナ海の
西沙諸島を実力行使。またフィリピンから米軍基地が撤退した後に、それまでフィ
リピンが領有していた中沙諸島を実行支配した。

それを考えると、もし民主党政権が、米軍普天間基地の県外移設、国外移設を決断
すれば、中国の尖閣諸島の実行支配を早めることになる。

もちろんのこと鳩山首相は、中国の脅威は全く理解していない。逆に「東アジア共
同体構想」を掲げて中国を呼び込こみ、米国は追い出す流れに向かっている。

ここで、中国の尖閣諸島に関わる動きを簡単に整理しておこう。

尖閣諸島近海に中国が進出し始めたのは、80年代のこと。
1980年代、東シナ海で石油試掘を開始。
1990年代、東シナ海で海底油田の試掘を強行。
1999年には、海軍艦隊を尖閣諸島北方海域に展開。
2004年には、ガス田や尖閣諸島で頻繁に中国船や潜水艦が出没。
2008年12月には、二隻の中国船が9時間にも渡って尖閣諸島を中国は自国の領有。
と意志表示。中華系メディアは「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」と報道。

ちなみに自衛隊の情報担当の友人に聞いたところ、中国の領海侵犯を日本のマス
コミが報じるのは、ほんの一部だそうだ。

マスコミが報じるのは、「生活第一」の情報ばかりで、生命に関わる「安全保障」
を論じる新聞は産経新聞くらいのものだ。日本国民も中国が本気で日本を属国化し
ようとしている現実をほとんど知らない。

中国は３月から「海島保護法」を施行した。尖閣諸島の領有を宣言した中国が次に
行うのは実効支配である。それは、明日起こってもおかしくない状況にまできてい
るという現実を受け止め、何らかの対応をしなければ手遅れになる。

次回(４)以降では、中国がガス田開発や魚釣島の領有宣言をどのように行ってきた
か、行おうとしているのか、詳しく紹介する。

(JSN副代表・ささき)

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JSN■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(２)

昨日の(１)から続いて、中国はどんな戦略のもとに西太平洋を支配しようとして
いるのか。その点を明らかにしたいと思います。

■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(２)

●中国の西太平洋支配の野望・・・「戦略的国境論」とは何か

中国は、87年軍の機関誌『解放軍報』で「戦略的国境論」を掲げた。ここで南シ
ナ海、東シナ海、そして日本列島も含めた西太平洋は中国の海だと主張している。

もう少し詳しく説明すると、「戦略的国境論」の考え方はこうだ。国境とは地理
的な条件で定められた線ではなく、軍事的な力、経済的な力、政治的な力の総合
力であり国力が強まれば、地理的な条件を越えて拡大できる。

たとえば現在米軍は、東南アジアの海に空母を展開する能力がある。つまり米軍
は、東南アジア海域の制海権を握り、周辺国に軍事的影響力で囲い込んである。
これが中国から見れば、米軍の「戦略的国境線」である。簡単に言えば、軍事的
な影響力を及ぼすことによって国境線は拡大できるという考えである。

●「戦略的国境論」で定めた２段階の中国の西太平洋戦略

中国は、西太平洋の支配の戦略を２段階に分けて考えている。第１列島線と第２
列島線２つの列島線を設けて段階的に支配しようという戦略である。

第１列島線は、日本列島、沖縄、フィリピン、インドネシアを結んだ線。つまり、
南シナ海、東シナ海。

２次列島線は、日本列島からマリアナ諸島、オーストラリアを結ぶ線。これは西
太平洋であり日本列島をスッポリ囲む海域である。この海域を2020年から2030ま
でに支配する戦略だ。

第１列島線は、南シナ海、東シナ海を2010年までに支配する。つまり今年である。
２次列島線は、西太平洋。この海域を2020年から2030までに支配する戦略だ。

第１列島線を時系列でみると、中国は2000年までの間にほぼ南シナ海の海を支配
した。2000年以降は、その触手を東シナ海に伸ばし始める。それが尖閣諸島での
中国調査船の出没。さらには、日本を無視した一方的なガス田採掘である。

ガス田問題は、たんなる資源問題ではなく、領海問題も含んである。南シナ海に
は、たくさんの小島が存在し、それを足ががりに実効支配していったが、東シナ
海には、そうした島が少ない。中国にとってガス田採掘の建物は軍事基地にも転
用できるわけである。

ここで、中国大陸と日本地図を頭に思い浮かべていただきたい。日本人は、右に
日本列島、左に中国大陸を思い浮かべる。しかし、中国はそうではない。

では中国は、日本列島をどう観ているのか。私たち日本人が思い浮かべる右に日
本列島、左に中国大陸の地図を左に90度回転してみていただきたい。

そうすると、中国大陸の上に日本列島が横になる。中国から観ると日本列島・沖
縄諸島・台湾に蓋をされたように観えるのである。中国が西太平洋にでるために
は沖縄から台湾を抜けるルートを確保するしかないのである。その突破口を開く
には、第一列島線内の海域を押える必要があるのだ。

なぜ、当ネットワークが沖縄を重要視するか、これで理解していただけると思う。
中国の覇権戦略を封じ込め、日本の安全保障、アジアの安全保障を確保するため
には、沖縄、そして台湾は、重要なポイントにあるのである。

中国の覇権を阻止し日本を守るためには、沖縄がポイントであり、また台湾と協
力することが最重要なのである。それは、東南アジア全体の安全保障にもつなが
る。

この第１次列島線、第２次列島線を押さえることによって中国はアメリカに代わ
って西太平洋の覇権を握ろうとしている。その時、日本のシーレーンは中国の支
配する海となり、中国のご機嫌を伺わなければ日本経済は成り立たなくなる。

すでに中国は、日本の抗議に無視して東シナ海、日本近海、西太平洋の海底の調
査を2004年までに終えている。その目的は、米軍艦隊を封じ込めるため潜水艦の
ルートやその作戦を立てるためである。

2007年、中国は、アメリカに対してハワイから以西を中国が支配すると打診して
いる。さらには、当メルマガでも書いたように、昨年6月には、沖ノ鳥島近海で軍
事訓練を実施。日本のマスコミは、産経以外、この報道をしていない。したがっ
て多くの国民も、この事実をほとんど知らない。

次回（３）では、南シナ海で中国がどのようにして領海を拡大していったかを明ら
かにしよう。南シナ海で起こったことを東シナ海でも中国は行おうとしているので
その中国のやり方を知れば、日本がどのような対処をすれば良いかもわかる。

（JSN副代表・ささき）



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JSN■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(１)

■中国は、すでに日本に戦争を仕掛けている(１)

●眼に見えない戦争

現代は、明治維新の時代に西洋による植民地化の危機が迫った時代とよく似てい
る。違うのは植民地化しようとしている相手が西洋から中国に変わっただけだ。

しかし、私たち日本国民は、日常生活の中でそんな実感を感じることがない。
なぜなら、現在中国が仕掛ける戦争は、目に見えない思想的侵略であるからだ。

実は、これが藤井厳喜先生が説く「無制限戦争」である。マスコミの報道や日常
の生活の中であらゆる思想的侵略を受けている。

領土、領海を奪う戦争は、武器を使って行われるものばかりではない。「情報戦」
によって領土・領海を奪うのが現代の戦争であるのだ。

言わば、心理戦、思想戦であり、中国は日本人の精神を占領しようとしている。
この戦いの「楯」は、正しい情報による「認識力」であり、「武器」は、その認
識から生まれる「言葉」である。

平和が、ただで手に入ると長らく思っていた国民には、にわかに信じられないこ
とだろう。多くの国民は平和な日本が永遠に続くと思っている。しかし危機感を
失った国には、必ず亡国の運命が待っている。それは歴史が証明するところであ
り、その亡国の予兆は、国民の心の中に生ずるのである。

まず必要なことは、日本国民も日本政府も、日本は、中国に仕掛けられた戦争の
最中にあるのだという認識を待たなくてはならない。

●中国の日本属領化は、尖閣諸島から始まる

徐々に上がる水温の中でヌクヌク安住したカエルは、最後に「茹でガエル」にな
る話を知っているであろう。決して日本国民は「茹でガエル」の愚かさを笑って
はいられない。

中国の日本属国化の「水温」が徐々にが上がり続ければ、知らない間に日本が中
国の属国になっていたということになりかねない。

日本国民は、「尖閣諸島」「東シナ海」「沖縄」の日本の再南端で起こっている
ことで「どうせ自分には関係がない」と思っている。しかし、尖閣諸島に伸びた
中国の触手は、次は沖縄、そして日本本土まで伸びてくる。

そして、いつの間にか日本は中国の属国になっていたという日がやってくる。そ
うなったときにはもう遅いのだ。その時、日本は現代のチベットやウイグルのよ
うに中国の属国になっている。

その日本の危機は、沖縄から始まる。それが当ネットワークの主張であるが、正
確には、中国の日本属国化は尖閣諸島から始まるのである。

では中国は、武器を使わない日本属国化戦略をどのように企てているか？それの
戦略について、次回(２)で述べてみたいと思う。

(JSN副代表・ささき)


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【バック№：09/12/25】鳩山政権の政策と中国の「対日政治工作」＆日本共産党綱領

今回は、あらためて鳩山政権の政策と中国の「対日政治工作」につい
て考えてみたいと思います。

以前もお話しましたが、中国の「対日政治工作」は、民主党政権の発
足により、第二期工作活動が完了し、既に第三期工作活動の「日本人
民民主共和国の樹立」に向けて進んでいます。

そして、小沢は、中国解放軍の司令官であり、民主党政府はその指揮
下にあるというのが現実です。

以下に抜粋を記載します。

【中国の「対日政治工作」（抜粋）】
二　解放工作組の任務
日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
イ　我が国との国交正常化（第一期工作の日標）
ロ　民主連合政府の形成（第ニ期工作の日標）
ハ　日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第
三期工作の日標）
～抜粋終わり～

民主党は、上記「イ」の「民主連合政府」にあたります。
では、上記で使われいる「民主党連合政府」とはどういう意味でしょ
うか？
この言葉は、日本共産党綱領に使われているので抜粋を紹介いたしま
す。

【日本共産党綱領（抜粋）】
四、民主主義革命と民主連合政府
現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異
常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破──日本の真の独立
の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民
主主義革命である。

それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占
資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代
表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実
現に進むことができる。

この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、
国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を
開くものである。

～省略～

日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定
した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくる
ことができる。

日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた
政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮
闘する。

～省略～

民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と
対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかい
を通じて達成できる。

対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もち
ろん、軽視することはできない。

～抜粋終わり～

要するに、日本共産党が目指している民主連合政府とは、「異常な対
米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」を目的とした政権とのこ
とです。結局、「民主連合政府」とは反米政権といえます。

民主党政権が「民主連合政府」であり、反米政権だということがわか
ると、鳩山総理の行動に非常に納得がいきます。

そして、「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」を目
標として動いていることもよく理解できます。

また、上記の抜粋にも使われていますが、共産党が使う「独立」・「民
主」・「平和」は私たちの認識と全く異なることも理解しておく必要
があります。

それは、中国の「対日政治工作」に用語の定義が記載されています。

【中国の「対日政治工作」（抜粋）】
Ｃ　強調せしむべき論調の方向
4　人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調　ここに言う「人間
の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

～抜粋終わり～

つまり、自由、民主、平和、独立とう言葉を使って民衆をあおり、国
家を解体する戦略ということです。
これから、民主党がこれらの言葉を使うときは、以下のように翻訳し
て理解しておく必要があります。
「自由」→モラルハザード
「民主」→国家解体
「平和」→腰抜け民族の創造
「独立」→反米（米軍の抑止力排除）

私たちは、そのような考え方を持った人たちを国のトップに据えてし
まったという厳しい現実を直視しなければなりません。

また、その後民主党政権がどのような政策を行うかは、日本共産党要
綱をみれば、大体想像がつくと思います。

以下に再度抜粋を示しておきます。
下記文章を読めば、来年の参議院選までに民主党の危険性を全国民に
知らせなければいけないことをご理解いただけると思います。

是非、じっくり読んで見てください。日本が軍事的にも経済的にも中
国の支配下になることがイメージできると思います。

【日本共産党綱領（抜粋）】
現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおり
である。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
１　日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）
によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等
の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・
貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
２　主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべて
の国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会
議に参加する。
３　自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。
安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意
での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはか
る。
４　新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。
・ 日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、
アジア諸国との友好・交流を重視する。
・ 国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵
犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。
・ 人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民
の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解
体、外国軍事基地の撤去をめざす。
・ 一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テ
ロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。
・ 日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還を
めざす。
・ 多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとと
もに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経
済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済
秩序の確立をめざす。
・ 紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にた
いして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的にお
こなう。
・ 社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった
諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。

～抜粋終わり～

（JSN代表・仲村）
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