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■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」の実態
「菅総理を1日でも早く首相の座から引き摺り下ろさなければ、日本が危ない！」
そう思う方は多いと思います。
しかし、現実は悪しき方向へ進んでおり、国会の延長も70日となってしまいました。
菅総理は、退陣しない理由は「再生可能エネルギー促進法」を通すためだと言っています。
http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html
そして、そのきっかけとなったのが6月15日に参加した「エネシフジャパン」という市民団体が開催する勉強会への参加です。
■菅首相を延命させた組織「エネシフジャパン」とは
では、そのエネシフトジャパンとはどのような団体なのでしょうか？
以下のホームページがあります。
http://www.sustena.org/eneshif/
第一回目の勉強会が4月26日ですので、震災後に立ち上げた団体ということがわかります。
■エネシフジャパンの動画のスクリーンショット
時間の無い方のために、重要な部分のスクリーンショットを掲載いたしました。
メイン講師がソフトバンクの孫正義です。
加藤登紀子などの歌手やジャーナリスト、ＮＰＯ法人の所長なども参加しています。
そして、主催に多くの団体が名前を連ねていますが、純粋に環境問題に取り組んでいる団体もあると
思いますが、あきらかに政治的意図があるとわかる団体が、「グリーンピース」と「原水爆禁止日本国民会議」です。
この集会で、菅総理は非常にご機嫌だった事は有名です。
この集会の最後には、再生可能エネルギー促進法と書かれたパネルの要望書を菅総理に渡して記念撮影を行っています。
この写真がこの集会を象徴するシーンです。
「超党派の市民団体から法律を通すように陳情を受けた。だから政治家として国民の付託に応えるよに頑張る。」
という続投の大義名分が立ってしまったのです。
更に、民主党内部の閣僚からも退陣を要求されている菅総理にとって、このエネシフジャパンのみが支持母体のため、
彼らの要望は全て受け入れざるを得ないということになります。
菅総理はこの要望書を受け取った瞬間に「エネシフジャパン」のロボットになったという事です。
■「エネシフジャパン」に参加している国会議員
では、このエネシフジャパンという組織はどのような組織なのでしょうか？
この組織に関わっている、国会議員を確認してみました。
＜事務局（６月２６日現在）＞
村越祐民（民主党）
山田俊男（自民党）
加藤修一（公明党）
阿部知子（社民党）
浅尾慶一郎（みんなの党）
＜呼びかけ人の国会議員（６月２６日現在）＞
相原久美子（民主党）
石津政雄（民主党）
大河原雅子（民主党）
櫛渕万里（民主党）
長島昭久（民主党）
前田武志（民主党）
村越祐民（民主党）
山田正彦（民主党）
太田和美（民主党）
山崎誠（民主党）
長妻昭（民主党）
加藤紘一（自民党）
鴨下一郎（自民党）
川口順子（自民党）
河野太郎（自民党）
高村正彦（自民党）
西村康稔（自民党）
茂木敏充（自民党）
山田俊男（自民党）
遠藤乙彦（公明党）
加藤修一（公明党）
吉井英勝（共産党）
阿部知子（社民党）
服部良一（社民党）
福島みずほ（社民党）
浅尾慶一郎（みんなの党）
川田龍平（みんなの党）
水野賢一（みんなの党）
亀井静香（国民新党）
下地幹郎（国民新党）
園田博之（たちあがれ日本）
田中康夫（新党日本）
荒井広幸（新党改革）
以上
さらに、この法案の賛同者は与野党で２０３名という情報もあります。
これだけ、多くの国会議員が賛同している法案の可決を目指すのだから総理大臣を続投する
気になってしまうのも分からないでもありません。
このエネシフジャパンからの要望は、菅総理にとっては、渡りに船だったのかもしれませんが、
逆に考えれば、このエネシフジャパンが菅総理を担いで続投させたと考えても良いのかもしれません。
告知案内には、賛同人も掲載されていますが、エネシフジャパンと同じように、加藤登紀子や坂本龍一の
名前もあり、そこには、自民党の河野洋平の名前も記載されています。
呼びかけ人には、グリーンピースの佐藤潤一という名前もあります。
＜6月10日に16,266筆の署名を提出しました＞
■グリーンピースの操り人形となった菅総理
これまで、確認したように菅総理を担いで続投させた超党派の組織はエネシフジャパンであり、その組織の運動を
リードしているのは、グリーンピースであるということです。
これは、非常に危険な状態で、実質的に菅総理はグリーンピースの操り人形となってしまった事を意味します。
もし、この結びつきが長く続いたり深くなった場合は、エネルギー再生促進法だけではなく、グリーンピースが求める他の法案なども
次々と可決される事態になる可能性が高くなります。
最も恐れているのは、８月の広島・長崎の原爆の日を利用して非核三原則の法制化流れをつくり、退陣前に可決されることです。
そうなったら、日本の防衛体制が立ち直れなくなってしまいます。
ここは、注意深く監視し、いざとなったら保守勢力の送料をあげてその動きを潰す活動を展開しなければならないと思います。
（仲村覚）
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