野田首相は10日、TPP(環太平洋経済協力)の交渉に参加す
ることを表明する記者会見をするはずでしたが、11日に延期して
しまいました。
その間にも、賛成派、反対派の議論は割れたままです。
反対派の主力は農協です。
東京で続いているデモを見ていても、鉢巻きやのぼりに、JA
(農協)のロゴが目立ちます。
TPPで農産物の輸出入が自由化されれば、日本の農業が崩壊す
る。とくに、日本の農業の主力であるコメが窮地に陥るというのが、
農業関係者、とくに、JAがTPPに反対する理由です。
しかし、誰の目にも明らかなことですが、日本の農業は、すでに
衰退しています。
そして、衰退の原因は、農業の自由化などではないのです。
かつて、減反政策が当たり前のように行われていたころ、新聞や
テレビは、日本の農政を、よく「NO政」と揶揄していました。日
本の農業には、政治がないというわけです。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/23/14/557c0dbb24241dc7d72f2adbcc7d2fb4.jpg)
これは、減反を呼びかけるために農水省が作ったポスターです。
ご覧のように、コメの作りすぎはもったいないーーとして、
農家に、コメを作らないように呼びかけています。
農家にコメを作るなといっておいていったい、なにがどうして、
「日本の農業は壊滅の危機だ」
というのでしょう。
それによくみると、このポスター、
コメでも、輸出用ならかまいませんと書いてあります。
しかし、輸入は反対だけど、輸出はいいというのも、ずいぶん
一方的な話です。
日本の農政は、こんなことをやってきたのです。
そして、いまもまた、TPPに際し、農水省とJAは、農業の衰
退を、自由化のせいにしようとしています。
TPPに参加して、何年かたったとします。
そこでもし、農業がいまよりさらに衰退していたら、農水省やJ
Aは、「日本の農業がだめになったのはTPPによる自由化のせい
だ」と主張するのでしょうか。
しかし、すでに日本の農業は衰退しています。
これまで、日本の農業は手厚い保護を受けてきました。
それなのに農業が衰退したのであれば、それは、自由化のせいで
はありません。
日本の農業の衰退は、明らかに、国内の要因のせいです。
ひとつは、NO政でしょう。
日本の農業のシンボルである米作の衰退に関しては、日本人がコ
メを食べなくなったことが大きいでしょう。
コメは、かつて、輸入が禁止されていました。
それが輸入されるようになったのは、1995年、ウルグアイ・
ラウンドの受け入れによるものです。
このときも、日本の米作はこれで壊滅するという言い方が盛んに
行われましたが、実際には、市場開放といっても、日本が輸入する
コメには、なんと700%を超す関税がかけられています。
だから、コメ市場は、いまでも手厚い保護を受けているのです。
しかし、国際的に、こんな高い関税がいつまでも認められるわけ
ではありません。
いずれ、この関税は、もっと低くしなければならないときが来ま
す。
それまでに、日本の農業を強くしようということで、ウルグア
イ・ラウンドが終わるとき、農業を強くする対策費として、6兆
円!という巨額の予算が組まれました。
6兆円ですよ。
いま、東日本大震災の復興に出す予算の額や財源でもめています
が、その予算が、10兆円とか12兆円という金額です。
あの大震災の復興予算の半分を超す巨額の予算が、日本の農業の
強化策として組まれたのです。それが1995年のことです。
いまが2011年ですから、それから16年たちました。
16年の間に、この6兆円は、いったい、どう使われたのでしょ
うか。
16年という歳月と、6兆円という巨額の資金で、いま、日本の
農業は強くなりましたか?
全然、強くなっていません。
この長い年月と、この巨額の資金で、農水省とJAは、いったい、
何をやってきたのでしょうか。
きょう10日のテレビで、この6兆円の対策費のことが久しぶり
に取り上げられていました。この6兆円、忘れずにいたテレビ局が
いて、見直しました。
この6兆円で、全国の農村に、温泉・宿泊施設が49か所も作ら
れたそうです。
それのどこが、農業の強化策なのでしょう。
テレビのインタビューで、宿泊施設の支配人が答えていました。
「利用率ですか? 70%が目標なのですが、いまは50%を切
っておりまして。いいところなので、ぜひ、おいでになってください」。
農村に作った温泉施設に行くのが農業の強化策ですか。
日本の農政は、こんなことばかりやってきたのです。
ウルグアイ・ラウンドが集結したとき、いずれ来る自由化に向け
て、日本の農業を強くしようということになったはずです。
それなのに、16年たったいま、また
「日本の農業は、TPPで壊滅する」
と主張するわけです。
それは、農水省とJAのサボタージュでしょう。
何もせずに、ただただ、自由化に反対する。
それは、農業の衰退の原因を、NO政から、自由化に転嫁してい
るだけのことでしょう。