韓国と北朝鮮、韓国と日本・・・日本兄貴論、韓国特殊論、未来志向論。３つの視点で日韓関係を見ると。

　前回の続きです。
　１０月１２日の日経新聞に、「地球回覧」という記事が掲載され
ました。記事というか、定例のコラムで、ソウルの内山清行特派
員が書いています。
　見出しは「朴大統領　試練の原則外交」です。
　内容は、おおむね、次のようなものです。

　　　　　　　＊＊＊
朴大統領は、北朝鮮に対し、原則を重視し譲歩を嫌う外交方針
を貫いてきた。「原則外交」だ。
それは、過去の政権の間違ったアプローチを正すという思いに
基づくものだ。
柳吉在・統一相によると、過去の政権の対北政策は、次の３つ
の偏見に基づいている。
第一に、「韓国兄貴論」だ。韓国の経済規模のほうがはるかに大
きいのだから、韓国が譲るべきだという考え方だ。
第二は、「北朝鮮特殊論」だ。北朝鮮は、閉鎖的で独特の制度を
続けており、そういう内部事情を理解するべきだというものだ。
第三は、「戦略的思考論」だ。南北和解や平和維持という大きな
目標があるのだから、足元の小さな問題にいらだってはいけな
いという発想だ。
しかし、この３つの偏見で北朝鮮を甘やかした結果、北朝鮮が
韓国を挑発するたびに、韓国から北朝鮮に対価（譲歩）を与え、
結局のところ、北朝鮮が挑発すると韓国が譲歩するという悪循
環をもたらしたと、いまの韓国の保守層は不満を持っている。
もちろん、朴大統領もそう思っている。
だから、朴大統領は、絶対に北朝鮮に譲歩せず、あくまでも原
則を貫く外交をしている。

　ところが、だ。
　この外交は、結果的に何の成果ももたらさず、南北関係はこう
着するばかりだ。そのため、韓国内には、「いまの対北政策は、あ
まりにかたくなすぎる」として、緩和を求める声が、与党セヌリ
党や保守系メディアからも出始めた。
　こう着する南北関係に、北朝鮮ばかりか、韓国側も、しびれを
切らし始めたのだ。

　　　　　　　　　＊＊＊
　この記事がおもしろいのは、以上の解説に続くまとめの文章で
す。
　すなわち、
　「ところで、３つの偏見は、日本が韓国と向かい合ってきた視
点とそっくりなことに、朴氏は気づいているだろうか。
　経済大国という兄貴分として、
　植民地支配をした特別な事情を考慮し、
　未来志向という目標を掲げてきた」

　なるほど。
　この３つの視点は、まさに、韓国が北朝鮮に対して持つ「３つ
の偏見」そのものです。
　整理すると、
　第一に、日本は経済大国という兄貴分だという「兄貴論」
　第二に、日本は韓国を植民地（実際は併合）にしてきたのだか
らその事情を考慮しないとという「韓国特殊論」
　第三に、日本と韓国は未来志向で行こうという「戦略的思考論」
　――ということになります。

　韓国が北朝鮮に対して持ってきた「３つの偏見」を、日本と韓
国の関係に置き換えると、まさしく、日本が韓国に持ってきた「３
つの偏見」、偏見というと誤解を招くかもしれないので、「３つの
見方」といってもいいかもしれませんが、ぴったりと当てはまり
ます。

　この記事は、こう締めくくられています。
　「（日本はそういう韓国との関係を）そろそろ終わりにするのか、
もう少しがんばってみるのか。日本の対韓外交も、分岐点に立っ
ている」

　この記事の通りだと思います。
　長い間、日本は、韓国から文句を言われるたび、あるいは、韓
国から挑発されるたびに、
　「日本は経済大国なのだから、大人の態度を」
　といってきました。
　韓国が理不尽なことを言ってきても、
　「かつて日本が韓国を併合したという特殊な事情を考慮して、
韓国のいうことを受け入れよう」
　と対応してきました。
　そして、歴代内閣は、
　「過去は過去として、日韓は、未来志向で行きましょう」
　と言い続けてきました。

　その結果、韓国の要求は続き、そのたびに日本は譲歩するとい
う悪循環に陥りました。
日韓関係は、冷え込むばかりです。

そういう対応を、もう少し続けてみるのか。
そういう対応は、もう、終わりにするのか。
まさしく、日本の対韓外交も、分岐点に立っています。

欧州でも誤解される日本?・・・日本の教科書は戦争をあおっている？ 中国は膨張政策を採っていない？

　たまたま同じ日、台風１９号が日本に向かっていた１０月１２
日の読売新聞と日経新聞に、気になる記事が出ていました。
　まず、読売の記事から紹介します。
　国際面に、三好編集委員が書いたもので、タイトルは
　「日本への誤解　根づく欧州」　
　といいます。
　こんな記事です。
　　　　　　　　＊＊＊
　「ブリュッセルやベルリンを訪れ、日本やアジアの現状につい
て、外交当局者や識者の見方を聞く機会があった。歴史認識問
題などに関する日本の自己認識と、欧州の認識の食い違いを感じ
させられた」
　ブリュッセルでは、アジアの記者にＥＵの現状を説明する研修
「ＥＵとその対アジア関係」に参加したそうです。
　さて、その席でのことです。
　「ＥＵのある外交問題顧問は、アジア各国にナショナリズムが
台頭しているとの指摘の後に、日本の歴史教科書の一部は戦争を
あおっている、という趣旨の発言を付け加えた」
　「コーヒーブレークで、この外交顧問に対し、『保守派の教科書
の検定が問題となったことはあったが、戦争を扇動するような教
科書はない』と指摘した。しかし、彼は、『従軍慰安婦問題を記載
しない教科書を認めたこと自体、ナショナリズム台頭の表われだ』
と譲らない」
　「従軍慰安婦問題では、根拠となる証言が最近否定されたと説
明したが、中韓からの情報を元にした偏った日本イメージをもっ
ているように思われた」
　　　　　　　　＊＊＊
　どうですか。
　このＥＵ外交顧問の
　「日本の歴史教科書の一部は戦争をあおっている」
　という発言には、あ然とします。
　いったい、日本のどこに、戦争をあおる教科書があるというので
しょう。
　この記事が指摘しているように、保守派の学者が作成した教科書
の検定や、採択をめぐり、論争になったことはあります。
　しかし、その教科書は、いくらなんでも、戦争をあおっているわ
けではありません。
　
　日本の教科書の一部が戦争をあおっているなどと聞くと、ほか
ならぬ私たち日本人がいちばんびっくりします。
　「えっ？」という感じでしょう。

　この外交顧問は、たぶん日本語を読めるはずもなく、ましてや、
日本の歴史教科書の記述内容を知っているはずもありません。

　だれかが、この外交顧問に、
① 日本の歴史教科書には、保守派の学者の作った教科書がある。
② その採択をめぐって日本国内で論争があった。
③ その歴史教科書は、ナショナリズムに基づいて作成された。
④ 当然、従軍慰安婦の問題も触れていない。
⑤ この教科書が、右傾化する日本の現状を示している
・・・ということを、説明したのだろうと思われます。

その「だれか」はだれか。
いま、この時代に、そいうことを主張するのは、まず、中国、韓国
をおいて、ほかにはないでしょう。
最近、中国、韓国は、欧州に接近し、とくに、ドイツやイギリ
スには、首脳クラスが、盛んに訪問しています。その際、中国、
韓国から見た日本に関する情報を、どっと持ち込んでいるのだ
と思います。

記事は続きます。

　　　　　＊＊＊
　「ベルリンで話を聞いた外交問題研究機関、外交政策協会研
究所のエーバーハルト・ザントシュナイダー所長は、ドイツの
中国研究の第一人者。彼は、尖閣諸島をめぐる日中対立に関し
て『日中両国は１９７２年、この対立の棚上げで合意した。国
有化（２０１２年）によって現状変更を行い、状況を再び悪化
させたのは、明らかに日本だ。中国はそれに対応した』との認
識を示した。
　私（三好）は、１９９２年に領海法を制定し、先に現状変更
したのは中国であり、国有化問題は中国が外交攻勢に巧みに利
用している。中国の海洋進出が対立の根本原因と反論したが、
所長は『中国は帝国主義勢力ではない。膨張政策は取っていな
い』との立場を崩さなかった」
　　　　　　　　　　　＊＊＊
　これはまた、一段とすごいですね。
　「状況を悪化させたのは日本だ」
　「中国はそれに対応した」
　というのは、まさしく、中国の言い分です。
　中国政府の言い分を、そのまま、ドイツの中国研究所の所長
が信じているのです。

　これだけならまだしも、
　「中国は帝国主義勢力ではない」
　「中国は膨張政策を取っていない」
　となると、これも、あ然とします。
　ドイツの研究者が「中国は膨張政策を取っていない」と主張
するとは、驚き以外のなにものでもありません。

　これはもう、中国からの情報提供がそれだけ、ドイツに浸透
しているということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　続く


　

海江田氏はどうして分からないのでしょう・・・民主党は、もう、いい加減にしっかりしなさい。

　小渕経産相と松島法相の辞任にあたり、民主党の海江田
万里代表は、記者会見で、
　「辞めて終わるものではない。国民に対する説明責任を
果たしていただきたい」
　と、アピールしました。

　アピールと書きましたが、実のところ、努めて平静を装
い、静かにゆっくりと話しました。
　いつもは、やや焦り気味に話すタイプの人だけに、努め
て平静を装うと、かえって、
　「やったぞ」
　「大臣を辞めさせた」
　という高揚感がはっきりと出てしまいました。

　この前の記事でも書きましたが、国民、有権者は、こん
なことを、民主党の代表に期待しているわけではない
と思います。
　
　
　収支報告に１０００万円単位のずれがあった。
　地元でうちわを配った。

　こんなことで、自民党の閣僚の首を取ったと喜んでい
ては、必ず、自らに跳ね返ってきます。

　そもそも、小渕経産相の話は、週刊新潮がスクープとし
て報じたものです。民主党が追及したものではありません。

　松島法相のうちわは、夕方のテレビニュースで、地元の
人の声を聞いていました。その声は、
　「なにも、うちわぐらいでねえ」とか、
　「うちわを配ったぐらいで辞めるのは行きすぎでしょう」
というものでした。
　この声は、ごく常識的な声だろうと思います。

　それなのに、民主党は、松島法相をうちわを配ったのは
公選法違反だとして、告発しました。
　民主党は、これを、自らの大きなポイントだと考えてい
るのでしょう。「民主党よくやった」と評価されると思っ
ているのでしょう。

　政策論争では、民主党はこれまで、安倍首相にほとんど
相手にされていません。
　安倍首相に政策論争で考え込ませるわけでもなく、政策
を変更させたわけでもない。
　政策論争において、民主党は、ほとんど、無視されてき
たといってもいいでしょう。

　そんななかで、松島法相のうちわと、小渕経産相の収支
報告のミスは、民主党にとて、千載一遇の好機と映ったの
でしょう。

　しかし、これは、必ず、ブーメランのように民主党に戻
ってきます。

　海江田代表は、倒産した安愚楽牧場への投資を勧めてい
たことが分かり、自民党から責め立てられました。
　まだこの１、２年のことです。

　その後、民主党がすっかり力をなくしてしまったので、
自民党も、もう、その問題を攻撃しなくなりました。
　力を失い、表舞台から去ったものをたたいてもしようが
ないだろうということです。

　海江田代表にしてみれば、やれやれ逃げ切ったという思
いかもしれませんが、しかし、海江田氏自身は、この牧場
の問題について、しっかりした説明をしていません。
　海江田氏のきょうの会見のセリフを借りれば、
　「説明責任を果たしていない」
　のです。

　これから先、選挙で民主党が議席を回復し、自民党に対
抗する勢力に戻ったら、自民党は、必ず、この問題を、ま
た追及するでしょう。
　なにしろ、分かりやすい問題です。攻撃しやすい。

　自民党はきっと、海江田氏に、
　「安愚楽牧場の問題で、説明責任を果たしなさいよ」
　と迫ります。

　デジャブです。
　きょうの会見で海江田氏が、勝ち誇ったように言った言
葉が、そのまま、自分に戻ってくるのです。
　
　海江田さん。
　そんなことぐらい、分からないのかねえ？

　どちらがどうだというのではありません。
　政権党である自民党と、最大野党である民主党が、政策
論争もせず、うちわだの、牧場だの、その説明責任だのと、
言い争うのは、我々国民にとって、実に不幸なことです。
なさけないことです。
　そんなことで時間を無駄にする「政治」とは、いったい、
何なのでしょう。

　こんなことをやっていると、国民の政治離れ、とくに、
若い人の政治離れは、いっそう進みます。

　日本は、政治、経済、国際、社会と、数多くの課題を抱
えています。
　こんなことをやっていれば、そうした課題への対応が遅
れるでしょう。
　なによりも、そうした課題に対する国民の関心が
薄れるとすれば、それが一番怖いのです。

　民主党は、もうこれ以上、国民をがっかりさせるような
ことは、しないでもらいたい。
　もちろん、自民党もそうです。
　しかし、いまは、民主党のありようが、本当になさけな
いと思います。

　民主党は、もういい加減に、しっかりせよ。

松島みどり氏のうちわ・・・有権者が民主党に期待しているのはこんなことではありません。

　小渕優子経産相と、松島みどり法務相が辞任しました。
　このうち、小渕経産相の辞任は、収支報告の問題、しかも、
１０００万円単位という大きな金額の問題なので、やむをえない
というところがあります。
　しかし、松島法務相の辞任は、選挙区で、うちわを配ったのが
公選法にひっかかるためという、まことにお粗末な話が原因です。
　今回は、松島法相の話を取り上げます。

　松島法相の話は、民主党の連紡議員が国会で取り上げて表面化
しました。
　松島法相は「うちわに見えるが、うちわを配ったわけではない」
と苦しい答弁をし、逃げ切ろうとしましたが、だめでした。党内
から、この際、あとをひかないように、小渕経産相と一緒に辞任
したほうがいいという声が出たのでしょう。

　しかし、うちわを配って法律違反になるというのは、どこかお
かしい気がします。
　同じようなことをしている議員は、民主党にもいるのではない
でしょうか。
　丸い厚紙に親指が入る穴を開けた簡易型のうちわがあります。
夏になると、これに店の名前を入れたものを、よく街角で配って
います。
　夏の参院選の際、駅前で、選挙演説をしている候補者が、この
丸い簡易うちわを配っているのを、よく見かけました。もちろん、
表には自分の名前と顔写真が入っています。裏には、公約が書い
てあります。
　これを配ったことのある議員は、民主党にもいるのではないで
しょうか。

　松島法相のうちわを問題にするのであれば、それは、間違いな
く、ほかの議員にも、ブーメランのように立ち戻って降りかかっ
てきます。

　二人の辞任を受け、民主党の海江田代表は、記者会見で、「辞任
は当然であり、任命責任を厳しく追及したい」などと胸を張って
語っています。
　しかし、海江田代表は、自分自身、牛肉を生産する牧場への投
資を呼びかけ、その牧場が倒産状態になって、その責任を追及さ
れていました。その問題は、まだ決着していません。
　もし民主党が政権を取ると、海江田代表は、まず間違いなく、
自民党から、今度は、自分のその問題を追求されるでしょう。

民主党は、閣僚の首を二つ取ったとはしゃいでいるようでは、
有権者から、さらに見放されます。
有権者が民主党に期待しているのは、こんなことではないでし
ょう。

考えてみれば、民主党に注目が集まったのは、久しぶりです。
集団的自衛権の議論でも、原発の再稼働の問題でも、特定秘密保
護法の話でも、注目が集まったのは、自民党と公明党との与党同
士の意見のすり合わせということでした。民主党は、みそっかす
で、ほとんど、存在していないようなものでした。

今回、実に久しぶりに民主党に注目が集まったわけですが、そ
れが、「うちわ」というのですから、本当にがっかりします。
うちわ問題で示した熱意の１０分の１でもいいから、集団的自
衛権や原発、特定秘密保護法で、見せたらどうかと思います。

東京五輪から５０年・・・日本人の万感の思いが込められています。１０月１０日こそ体育の日です。

　きょうは、体育の日の話題です。

　１９６４年１０月１０日に、東京五輪が開かれました。
　きょう、

　２０１４年１０月１０日は、それからちょうど５０周年
の記念日です。

　１９６４年というと、１９４５年に第二次大戦、太平洋
戦争が終わってから、まだ１９年です。
　太平洋戦争の末期、東京は、度重なるB29の爆撃で、
ほとんど焼け野原となりました。
　当時の写真を見ると、東京都心は、ほとんど何に建物も
残っていません。

　東京だけではなく、大阪も神戸も、福岡も、同じように、
激しい爆撃を受けて、焼け野原となりました。
　広島と長崎には、原爆も落とされました。

　それから、１９年で、東京五輪を開いたのです。

　東京五輪が開かれる直前には、東海道新幹線が開通しま
した。
　ですから、今月は、新幹線の開業５０周年の月にも当た
ります。

　すごいでしょう。
　あれだけの敗戦から、たった１９年で、新幹線を走らせ、
東京五輪まで開いてしまったのです。


　東京五輪の開会式を１０月１０日にするに当たっては、
とにかく、晴れることというのが、願いでした。
　そこで、政府、五輪委員会、気象庁は、日本の気候を過
去にさかのぼれるだけさかのぼり、秋で、晴れの特異日を
調べました。
　その結果、１０月１０日は、どんな年でも、晴れていた
ということを割り出します。

　それで、１０月１０日を、東京五輪の開会式の日にした
のです。

　
　きょう、２０１４年１０月１０日の金曜日も、よく晴れ
ています。
　やはり、晴れの特異日です。

　１９６４年１０月、開会式の前日の９日は、雨模様だっ
そうです。実際に、東京では、雨が降ったそうです。

　ところが、朝が来て、１０月１０日の開会式の日を迎え
ると、みごとな秋晴れとなりました。

　国立競技場での開会式の写真を見ると、青い空が広がっ
ているのが分かります。


　あのとき、日本人は、どれほど晴れがましい思いで、五
輪の開会式を見たことでしょう。
　わずか１９年前の焼け野原で、こんな日が来ると想像し
た人は、まず、いなかったと思います。

　東京五輪は、日本と日本人に、晴れがましい思いや、こ
こまで来たんだという感慨や、なによりも、誇りを、持た
せてくれました。

ですから、この１０月１０日を、「体育の日」として、
祝日にしたのです。

　１０月１０日の体育の日というのは、そういう意味があ
りました。

　ところが、もう１０数年も前になりますが、祝日、祭日
を、土曜、日曜にくっつけて、３連休にしようという動き
が強まりました。
　１０月１０日だと、年によって、土曜になることもある
し、日曜になることもある。あるいは、火曜日になって、
飛び石連休になることもある。
では、必ず３連休にするには、どうすればいいか。
　そうだ。１０月の第二月曜を体育の日にすれば、曜日二
関係なく、毎年、３連休になる。
　そういう理由で、体育の日は、１０月１０日だったはず
が、１０月第二月曜日といことに変更されてしまいました。
　そのために、わざわざ法律を作ったのです。

　これでは、５０年前に東京五輪を、日本と日本人が、ど
んな思いで迎えたか、分からなくなります。

　体育の日だけではありません。
　成人の日も、かつては、１月１５日と決まっていました。
　ところが、同じようにして、いまは、成人の日が１月の
第二月曜日となりました。
　そうなると、成人の日が、毎年、違う日になります。
２０１４年は１月１３日の月曜日でした。

　１月１５日に決まっていたら、１４日生まれの人はその
年の成人式に出ればいいのですが、１３日が成人の日とい
うことであれば、当日はまだ１９歳です。
　もちろん、自治体によっては、１月生まれはみなその年
の成人の日にお祝いするケースもあったりします。
　かつて、１月１５日が成人の日というのは、新年の風物
詩だったのですが、毎年、成人の日がカレンダーによって
動くようになって、そういう風物詩という感じがなくなっ
てしまいました。

　連休を作る法案でも、動かせない祭日があります。
　代表は、春分の日、秋分の日です。
　これは、地球の運行によって、一日の昼と夜が同じ長さ
になる日を祭日にしたわけです。これを、秋分の日は９月
の第三月曜日などということにしたら、秋分の日の意味が
なくなってしまいます。
今年は、秋分の日が９月２３日の火曜日だったので、月
曜日をはさんで、飛び石連休となりました。
　しかし、もともと、秋分の日は、そういう日なのですか
ら、わざわざ３連休にする必要はありません。

　さて、体育の日です。
　１０月１０日は、５０年前、日本が敗戦から立ち直り、
東京五輪の開会式をした誇らしい日なのです。
　
　１０月１０日という日には、日本人の誇りと、万感の思
いがこもっています。

　それを、ただ、３連休にしたいからという理由で、体育
の日を第二月曜日に動かすというのは、「体育の日」に込
められた思いを、どこかへ置き去りにするようなものです。

　体育の日は、１０月１０日に戻すべきでしょう。
　成人の日も、１月１５日に戻すのがいいと思います。

産経の前ソウル支局長を起訴・・・韓国は国際的にイメージを落としました。流れが変わりそうです。

　韓国のソウル地検は、産経新聞の加藤・前ソウル支局長
を名誉毀損罪で在宅起訴しました。
　これは、いくらなんでも、やりすぎです。
　韓国は、これによって、
　「韓国は言論を封殺する国」
　「韓国には、報道の自由がない」
　として、世界的に、イメージを落とします。
　朴槿恵（パククネ）大統領は、いったい、何を考えてい
るのでしょう。
　韓国は、かつて、といっても、そんなに昔のことではな
く、１９７０年代まで続いた軍事政権のころ、言論の自由
がありませんでした。
　これでは、そのころの軍事政権とまったく同じです。

　読売新聞の記事によると、状況は次のようなものです。

　　　　　　　　　　＊＊＊

韓国検察、産経前支局長を名誉毀損罪で在宅起訴
　【ソウル＝吉田敏行】産経新聞のサイトに掲載したコラ
ムで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領を中傷したとして産
経新聞ソウル支局の加藤達也・前支局長（４８）が現地の
市民団体に刑事告発された問題で、ソウル中央地検は８日、
加藤氏を情報通信網法の名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴
した。
　大統領に関する報道を巡り、海外の報道関係者を名誉毀
損で起訴するのは極めて異例だ。大統領府が最終判断した
とみられる。朴政権は内外から強い批判を浴びそうだ。
　起訴状によると、加藤氏は８月３日に掲載されたコラム
で、４月１６日に韓国南西部で起きた旅客船沈没事故当日、
朴大統領が元側近の男性と会っていたという虚偽の事実を
インターネット上で報じ、大統領と男性の名誉を毀損した
とされる。
　朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、真偽不明の
うわさも出回った。加藤氏は「証券街の関係筋」の話とし
て「大統領と男性の関係に関するもの」と指摘。「女性の
国家元首を侮辱した」と批判されていた。
　地検は８月中旬以降、加藤氏を３回にわたり聴取。加藤
氏は１０月１日付で東京本社勤務の辞令を受けていたが、
地検は出国禁止措置の延長を繰り返し、加藤氏の出国を阻
止している。
　
　　　　　　　　　＊＊＊

　日本の常識、欧米の常識では、考えられない事態です。
　記事にある沈んだ旅客船というのはセウォル号のことで
すが、この船が沈んだ後、大統領は何をしていたんだとい
う声が、韓国の国内でわき上がりました。
　政府はいろいろ説明しましたが、事故直後からの７時間
は、何をしていたのか、説明がありません。
　そこで、韓国の国内では、いろいろと憶測が飛んでいま
した。
　それを韓国の新聞が書きました。
　産経の加藤支局長（当時）は、韓国の新聞を引用する形
で、その７時間をめぐる韓国の国内の騒ぎを記事にしたわ
けです。
　ただし、支局長は、その際、独自に、証券街のうわさと
して、大統領が男性と会っていたという話があるという文
章を付け加えました。
　
　最初に、加藤氏の記事のマイナス点を指摘しておけば、
韓国の新聞の引用にとどめておけばよかったと思います。
あえて、証券街のうわさを付け加える必要はなかったでし
ょう。

　しかし、朝日新聞ふうにいえば、「この問題は、本質を
見よ」です。

　大統領は、公人です。
　公人であればこそ、本来、一日の動きは、全部、公開さ
れる。
　日本では、首相の一日は、新聞各紙に「安倍さんの一日」
とか「首相の動向」というタイトルをつけて、細かく出て
います。それは、政府が発表するのです。
　まあ、首相にしてみれば、うっとおしいといえばうっと
おしいのですが、しかし、日本の最高責任者です。最高責
任者が何をしているか、国民としては、知りたいところで
すし、知りたいときには知る手段がいる。だから、政府も
首相の動向を毎日発表するのです。
８月に広島で大雨による土砂災害が起きたとき、安倍首
相はゴルフを中断して首相官邸に入りました。それを、朝
日や民主党は「そもそもなぜゴルフに行ったのだ」とかみ
ついていましたが、それも、安倍首相がゴルフに行ったこ
とを政府がちゃんと発表するからこど、分かることです。
　
　同じように、韓国でセウォル号の事故が起きたとき、大
統領は何をしていたのか、韓国政府が発表するのは当然の
ことです。
　ところが、韓国政府は、事故直後の７時間の行動を、今
に至っても、発表していません。

　だから、韓国国内であれこれと観測や憶測を呼ぶのです。

　それを、揶揄して書くのは、新聞記者として、ごく自然
の行動です。
　むしろ、書かないとすれば、そのほうが、新聞記者とし
て失格でしょう。

　韓国の新聞は、こういうとき、非常に慎重ですが、一紙、
その話を書いた。
　産経の加藤支局長はその新聞を引用しながら、記事を書
いた。

　そこで、加藤支局長は起訴されたのですが、しかし、元
の記事を載せた韓国の新聞に対しては、検察は、何もして
いません。

　日本の新聞、しかも、いつも韓国の”悪口”ばかり書く
産経新聞だから、起訴したということが、もう、見え見え
です。

　いまの韓国には、日本に対しては、何をしても許される
という風土があります。
　それが、はっきり出ました。

　あるいは、韓国の国民は、これで溜飲が下がったという
人もいるかもしれません。

　しかし、国際的には、これはもう、汚点というほかあり
ません。
　報道に対し、検察が出てくるというのは、日米欧の先進
国では、ありえないことです。
　報道の内容によって、検察が記者を起訴するというのは、
国際的には、軍事政権か独裁政権のすることです。
　朴大統領が、歴史認識や慰安婦の問題で、どんなに日本
を非難しようと、もう、今回の一件で、「韓国には報道の
自由がない」「韓国は言論を封殺する国だ」と思われてし
まいます。言論を封殺する国の大統領が、日本に対し、何
をどう非難しても、欧米諸国は、もう、耳を傾けないでし
ょう。

　あれだけの事件の後、大統領は、何をしていたか。
　それを憶測をまじえて書いただけで、起訴される。
　それなら、日本の夕刊フジや、日刊ゲンダイ、東京スポ
ーツは、もう、毎日毎日、記者が逮捕、起訴され、とっく
に新聞を出せなくなっています。
いや、朝日だって、読売だって、危ないでしょう。

　朴大統領は、いったい、何を考えているのだろうと思い
ます。
　海外に留学し、海外の事情をよく知っている。　
　日本や欧米諸国で、報道の自由、言論の自由が、いかに
保証されているか、その目で見て知っているはずです。
それなのに、何をしているのでしょう。
　これは、「韓国には報道の自由はありません」と宣言し
たようなものです。

　韓国は、反日思想にこりかたまり、もう何年も、日本の
評判を世界で落とそうという「ディスカウント・ジャパン」
運動を続けています。慰安婦の像をアメリカで建てたのも、
その一環です。
　しかし、今回の産経の事件で、韓国がやったことは、自
らの評判を落とす「ディスカウント・コリア」です。

　これは、日本から見れば、完全に韓国の「自殺点」です。
　慰安婦報道をめぐる朝日の訂正といい、今回の産経の事
件といい、日本が一方的に悪者にされてきた流れが、変わ
ってきたかもしれません。

慰安婦報道と朝日新聞（その３）・・・朝日は、具体論を一般論に切り替えて逃げてはいけません。

　朝日新聞の慰安婦報道に戻ります。
　朝日は、８月、自社の慰安婦報道を検証する特集を、大
々的に載せました。この検証の中で、
　「慰安婦を軍が強制連行したという吉田氏の証言は虚偽
でした」と認め、吉田氏の証言に基づく記事を取り消した
のです。
　その際、一面準トップで、編集担当取締役が、
　「慰安婦問題は、本質をとらえよ」
　という論文を書きました。

　さあ、この「本質」が問題です。

　朝日論文は、おおむね、こう書きます。
　すなわち、
慰安婦は、たしかに、軍に強制連行されたものではな
い。しかし、自分の意に反して慰安婦になった人がい
たという事実を見逃してはいけない。それが、慰安婦
問題の本質である。
　――と。
　簡単にいえば、女性の人権問題だということになります。

　これは、一見、正しいように見えます。
　しかし、自分の意に反してそういう仕事をせざるをえな
かった人は、日本だけではなく、世界中、どこにでもいる
でしょう。
　貧困から身を売るというのは、もちろん、あってはなら
ないことですが、事実として、そういうことはありました。
　日本では、昭和初期に世界不況の影響で景気がどん底の
状態になり、地方の農村では、父母が、暮らしを立てるた
めに自分の娘を売るということが、普通にありました。
　もちろん、商売をしている家に女中として売られていく
ということのほうが多かったのでしょうが、当然、性的な
サービスを目的に売られていくということも少なくなかっ
たと思われます。かつての吉原では、多くが、売られてき
た女性でした。

　そういうことは、とくに第二次大戦までの厳しい時代に
は、どこの国でも、当たり前のようにあったことでしょう。

　ほかならぬ韓国では、戦後になってからでも、韓国に駐
留する米軍の基地周辺で、性的なサービスに従事する韓国
人女性が少なくありませんでした。最近になって、そうい
う韓国人の女性たちが記者会見をして、救済を求めていま
す。韓国の国内では、ほとんど報道されていないようです
が。

　戦前の日本の従軍慰安婦を、日本軍が強制連行したので
あれば、それは、大問題です。
　朝日が書いてきた吉田某氏の「証言」は、野良仕事をし
ている韓国人の女性を吉田某氏が政府の命令で強制的に連
れ去ったーーというから、これは大変な問題だということ
になったのです。
　ところが、その吉田証言は、ウソだったと、朝日自身が
認めました。

　そうすると、旧日本の従軍慰安婦は、強制連行されたと
いう証言がなくなってしまいます。

　従軍慰安婦は、軍によって強制連行されたからというか
ら大問題だったのです。
　そうでなければ、軍を相手にした店で働く女性は、
日本だけではなく、世界中、どこの国にもいました。韓国
にもいましたし、ベトナム戦争の最中にはサイゴンにそう
いう店がたくさんありました。
　第二次大戦の欧州にも、間違いなく、いたはずです。

　朝日新聞は「従軍慰安婦は、強制連行はなかったが、し
かし、その問題の本質を見るべきだ」と主張するのですが、
強制連行がなかったのであれば、軍を相手にそういう仕事
をする人は、どの国にもいた。そして、その中には、父母
に売られて来た人もいたでしょうし、気が進まないけれど
お金を稼ぐためにやむをえずという人もいたでしょう。

　そう。
　「その問題の本質を見るべきだ」というのであれば、そ
れは、日本だけではなく、世界中にあった問題です。
　それを、なぜ、日本だけに、責任を負わせるような主張
をするのでしょう。

　今年初め、オバマ大統領は、日本と韓国を訪問しました。
　韓国で、従軍慰安婦のことを聞かれ、オバマ大統領は、
「人権問題だ」と述べました。
　アメリカの大統領にしてみれば、日本も韓国も、いずれ
も同盟国です。どの同盟国を訪問して、もう一方の同盟国
を非難するような言い方が出来るはずもありません。
　ですかれ、「人権問題だ」と述べたのは、ぎりぎり、日
韓の間を取った折衷案みたいな苦しい言い方です。

　戦時中に、軍隊を相手に性的なサービスを提供するとい
うのは、もちろん、女性の人権を踏みにじった者です。
　しかし、いまここで書いてきたように、軍隊が強制連行
したのでなければ、そういうことは、世界中、どこの国で
もあったことです。

　「人権問題だ」というのであれば、世界中の国が反省し
なければならない問題です。
　それを、日本だけ特別に非難されるというのでは、これ
は、どこか間違っています。

戦時中の性的サービスを人権問題として取り上げるな
ら、世界中の国が対象となるべきです。なぜ、日本だけが、
その責めを負わなければならないのでしょう。
　朝日新聞の「従軍慰安婦は本質を見るべきだ」という言
い方に違和感があるのは、いや、もっとはっきり言えば、
うそくさいのは、そういうことです。
どの国もしてきたことを、日本だけがやってきたことで
あるかのようにとらえて、責任を追及する。それは、ちょ
っと違うだろうーーということです。

　軍による強制連行という極めて具体的な話が、吉田証言
が虚偽だったと認めたことで、どこかへ消えてしまった。
　それではと、慰安婦問題は本質を見るべきだと、突然、
一般的な話、抽象的な話に切り替える。
　具体的な話で日本を追及していたのに、その具体的な話
が根拠を失ったら、今度は、突然、一般的な話、抽象的な
話に切り替える。
　それは、論点のすり替えというべきでしょう。
　姑息なすり替えです。

　具体論を展開してきて、それが間違いだったと分かる。
　そうしたら、いきなり、一般論に切り替える。
　それは、実は、霞が関の官僚が、追及をかわすためによ
く使うテクニックです。
　
　今回の朝日の態度は、まことに官僚的だったと言わざる
をえないのです。そして、官僚的なものというのは、ジャ
ーナリズムとは対極の所にあるのです。
　この問題をめぐる朝日の一連の態度は、残念ながら、ジ
ャーナリズムという言葉が泣くものでした。