いまジャーナリストとして

 いま私たちの目の前に、次々と現れるニュースをどうとらえ、どう判断するか・・・ジャーナリストの日誌。

参院選の翌日、吉本の社長の会見を、全局一斉に延々と中継する。おかしいと思わないのでしょうか・・・日本のテレビには「報道」など、ありません

2019年07月23日 02時00分46秒 | 日記

 お笑い芸人の雨上がり決死隊の宮迫氏と、ロンドンブーツ1号2
号の田村氏が、反社会的勢力の会合に呼ばれ、お金を受け取ってい
た問題で、吉本興業の岡本社長が7月22日(月)の午後、5時間
に及ぶ会見をしました。
 22日の月曜日というのは、21日の参議院選挙の投票の翌日で
す。
 岡本社長が、選挙の翌日に会見するのは、別にかまいません。
 問題は、それを報じたテレビ局の姿勢です。

 22日の午後、岡本社長の会見が始まると、日本テレビ、テレビ
朝日、TBS、フジテレビのキー局は、すべて、この会見を、延々
と中継しました。
 午後のその時間は、各局とも、ワイドショーの放送が多いのです
が、この日は、ワイドショーの枠内ほとんどを、この会見に当てて
いました。
 岡本社長が、ひとり、淡々とゆっくりしゃべるものですから、と
にかく、長い。それを、各局とも、ひたすら、そのまま流し続ける。
 だらだらと中継するという感じです。
 実態としては、岡本社長による電波ジャックでした。

 夕方には、各局ともニュース番組が始まります。
 そのニュース番組でも、この会見の模様を大きく取り上げ、キャ
スターとコメンテーターが、あれこれとコメントする。
 
 なんですか、これは。
 日本のテレビ局は、本当に、アホになったというほか、ありません。

 21日に参議院選挙の投票があり、22日未明に、全議席が決まっ
たばかりです。
 投票率は低かったけれど、有権者は、実に絶妙な結果を出した。 
与党の自民党、公明党は、改選議席の過半数をはるかに超し、ま
ずは、勝利といっていい議席を取りました。
 しかし、といって、憲法改正を発議するに足る3分の2の議席に
は、自民党、公明党、それに改憲を支持する維新の会を足しても、
わずかに足りなかった。
 3分の2を超す議席を獲得していれば、安倍首相も破顔一笑する
ことが出来たでしょうが、そうはならなかった。安倍首相は、勝っ
たけれど、どこか不満を残すという感じになりました。
 野党は、どこもだらしないけれど、しかし、立憲民主党は議席を
伸ばし、野党第一党としての雰囲気が出来てきた。これからは、利
権民主党が、野党の軸になることがはっきりしてきました。

 有権者の審判は、そんなふうに下ったのです。
 さあ、これから、日本はどうするのか。
 韓国との関係は最悪です。
 アメリカはホルムズ海峡の警備に各国の参加を求めている。
 国内では、秋に消費税がいまの8%から10%に上がる。
 年金もどうなるのか。
 そんなこんなで、日本は、課題が山積みです。
 参議院選挙の結果を受けて、これから日本はどうするのか。
 テレビ各局が報じるべきは、まず、そのことでしょう。

 それなのに、選挙の投票の翌日の午後、吉本興業の社長の会見を、
すべてのテレビ局が、延々と、いや、だらだらと、中継する。
 夕方のニュース番組でも、キャスターがもっともらしい顔をして、
それを論評する。

 おかしいでしょう。
 何がおかしいって、テレビ各局の姿勢が、根っこからおかしいと
思います。
 選挙の結果と、吉本のごたごたと、どちらが、日本に大きな影響
があるのか。
 日本のテレビ局は、地に落ちたという感じがします。

 それでいて、何かあれば、テレビ局はすぐ、報道の自由、表現の
自由という言葉を言います。
 笑わせちゃあ、いけない。
 選挙の翌日、吉本の社長会見を延々と中継するテレビ局に、そも
そも、「報道」という言葉を使う資格はありません。
 
 吉本の社長会見を、だらだらと中継して、これをおかしいと言う
声は、テレビ局の内部になかったのでしょうか。
 とくに、安倍首相への批判を展開するTBSとテレビ朝日は、そ
うです。吉本の社長の会見を、無批判に長い時間だらだらと中継し
ておいて、その足で、安倍首相や政府を批判しても、説得力などま
ったくありません。
 
 日本のテレビには、TBSやテレビ朝日も含めて、「報道」は、
ありません。アホさ加減には、あきれました。
 テレビ局は、もう、「報道」という言葉を使わないほうがいい
でしょう。






朝日新聞の時代遅れ・・・半導体製造の素材で韓国への輸出管理を厳しくしました。朝日の社説は「即時撤回せよ」です。なんとエラそうな。

2019年07月09日 22時45分57秒 | 日記

半導体の製造に必要な3つの素材の輸出で、日本は、韓国を優遇
するのをやめ、輸出審査をしっかりすることを決めました。これま
では、ほとんどフリーパスで韓国に輸出していたのですが、これか
らは、一回ごとに審査が必要になり、審査の仕方によっては、輸出
が止まります。
 そのため、韓国を代表する電機メーカー・サムスンで、半導体の
生産ができなくなるのではないかという恐れが出て、韓国がパニッ
ク状態になっています。
 日本政府は、公式には、3つの素材が第三国に流れているのでは
ないかという疑いがあるため、輸出審査を厳しくしたとしています。
第三国というのは、もちろん、北朝鮮です。
 ただし、実際には、戦中の徴用工をめぐる賠償請求の問題で、韓
国政府が何もしないことに、日本が対抗措置を取ったということです。

 これが、日本と韓国をめぐる状況です。
 これまでの韓国に対する「優遇」をやめて、普通に戻したという
だけのことです。
 しかし、書くとこのぐらいの説明が必要になるので、新聞やテレ
ビでは、「対韓輸出規制」というような言い方をしています。
 正確には、輸出規制ではなく、輸出審査での優遇をやめたという
ことなので、対韓輸出規制という言い方は、間違っています。
 
 さて、以上のことを念頭においたうえでの話です。

 朝日新聞が、この件で、むちゃくちゃになっています。
 7月3日・朝刊で、とんでもない社説が出ました。

 見出しがむちゃくちゃです。

      ***

 「対韓輸出規制」 「報復」を即時撤回せよ
 
***
 というのです。

 3日の朝、この社説を見たときには、目を疑いました。
 「即時撤回せよ」
 です。
 「せよ」
 ですよ。

 どうして、こんなエラそうな見出しを立てるのでしょう。
 いまどき、警察でも「・・せよ」とはいいません。
 スピード違反の車を見つけた場合、パトカーは、サイレンを鳴ら
して近寄り、スピーカーで、たとえば、
 「白いプリウスの運転手さん、左に寄って止まってください」 
 といいます。
 決して、 
 「白いプリウスの運転手、左に寄って停止せよ」
 などとは言いません。
 
 もし、警察がこんな言い方をしたら、ほかならぬ朝日新聞が、猛
烈な勢いでかみつくでしょう。
 「警察は、戦前に戻ったのか」 
 というような感じで、記事を書くと思います。

 それを、朝日自身が、
 「即時撤回せよ」
 ときました。

 毎日2回、会見をしている菅官房長官が、
 「朝日新聞は、社説を訂正せよ」
 と話したとしたら、朝日は、鬼の首を取ったかのように、かみつ
くでしょう。

 その新聞社みずからが、「せよ」ときました。
いまや、警察でも使わないような「せよ」です。

 この社説を書いた論説委員の自宅で、日曜の朝、隣りの人が訪ね
てきて、
 「あなたの所のテレビの音が大きいから、小さくせよ」
 と言ってきたら、論説委員氏は、どうするでしょう。
 まず、かちんと頭にくるでしょう。
 それはそうです。
 人間だれでも、「せよ」などと言われると、怒ります。

 「せよ」という言い方が通用するのは、戦前の軍隊でしょう。戦
前の軍隊なら、上官が、部下に向かって、
 「突撃せよ」「攻撃せよ」
  というのが、当たり前だったでしょう。
 
 そうです。
 朝日のこの社説は、戦前に軍隊をほうふつとさせるのです。
 憲法9条を護る護憲派の中心、朝日新聞が、戦前の軍隊のような
社説を書くとは。
 
 いや、それよりなにより、この言葉遣い、とにかく、エラそうに、
です。
 なんでまた、こんなにエラそうに書くのでしょう。

 かつて、新聞がえらかったころがありました。
 正確には、新聞がえらいように見えたころがありました。
 昭和30年代から40年代のことだったでしょうか。
 もしかすると、そのころなら、こういう社説があったかもしれま
せん。
 だとすれば、朝日新聞、本当に時代遅れの新聞になりました。

 









半導体材料の韓国への輸出を、日本は事実上、とめました・・・韓国はやり過ぎました。日本は、もう、これまでのような緩い対応はしなくなると思います。

2019年07月02日 01時19分05秒 | 日記

 日本が韓国に対し、厳しい措置を取りました。
 経済産業省が7月1日、半導体の製造などに必要な化学製品の
輸出管理を、韓国に対し、厳格にすると発表しました。
 対象となるのは、
 1) スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリ
    イミド
 2) 半導体の基板に塗る感光剤のレジスト
 3) 半導体の洗浄に使用するフッ化水素
 ーーの3点です。

 いずれも半導体の製造に絶対必要なもので、1)フッ化ポリイミ
ドと2)レジストは、日本が世界のほぼ100%のシェアを持って
います。フッ化水素も70%のシェアを持っています。
日本からの輸出が止まると、韓国の企業は、半導体の生産に大き
な支障が出ます。

 もともと軍事用にも必要な重要素材であるため、厳しい輸出管理
の対象になっていました。しかし、アメリカや韓国など27国には、
同盟国あるいは親しい国であるという理由で、簡単な手続きで輸出
できるようにしていました。
 
 それを今回、韓国を、その27国から除くことにしたものです。 

その3品目を韓国が輸入したいと注文してきた場合、当然それは
日本にすれば輸出になるわけですが、これまではほとんどフリーパ
スで輸出していました。しかし、これからは、輸出手続きを厳密に
して、厳密に審査します。そうなると、実際に輸出するまでに何日、
何か月もかかるようになります。
 そうやって、輸出を事実上ストップすることが出来ます。
 
 簡単にいえば、半導体の製造に必要不可欠な3品目を、韓国向け
には事実上、輸出禁止とすることになります。

 韓国は、半導体大手のサムスンに代表されるように、半導体が経
済の基幹産業になっています。
 日本から3品目の輸出が禁止されると、半導体製造がストップし
かねません。
 韓国にとっては、死活問題です。

 経済産業省は、この措置の理由を、韓国に対する信頼が失われた
ため、としています。
 しかし、実際は、太平洋戦争中のいわゆる徴用工問題で、韓国の
裁判所が日本企業への損害賠償を求める判決を出し、韓国政府がそ
れを傍観して何の手も打たないことへの対抗措置です。
 徴用工の問題について、日本は、1965年の日韓基本条約で最終
的に解決したものとしています。韓国も、同じように、解決済みと
の立場を取ってきました。
 ところが、文在寅大統領は、就任後、最高裁の長官や判事を自分
の考えに近い判事に入れ替え、前の長官は逮捕されてしまいました。
大統領が司法を掌握したわけです。
 そういう状況であるにも関わらず、文大統領は、「韓国は民主国
家で三権分立している。司法の判断は尊重しなければならない」と
して、「司法の独立」を理由に、大統領として何の対策も講じなか
ったのです。
 「司法の独立」は、ないも同然です。
 ほかにも、文大統領は、反日的な政策を取り続けてきました。

 日本は、とうとう、堪忍袋の緒が切れたというところです。
 日本が韓国に対し、こういう強い態度を取るのは、ほとんど初め
てです。
 日本は、もう、これまでのようには甘くないぞ。
 そういう姿勢を、今回、鮮明に示したわけです。

 韓国の報道を見ると、韓国は、びっくりして、大騒ぎになってい
るようです。
 前日、6月30日のトランプ大統領と金正恩委員長の会談をしの
ぐほどの騒ぎになっているそうです。

 韓国は、やり過ぎましたね。
 限度を超してしまいました。
 日本は、これから先、いろんなことに対し、もう、これまでのよ
うな緩やかな対応はしなくなると思います。