「規制と規正」

WBC日本代表の勇姿には、多くの日本人が感動を覚えたのではないでしょうか。
不調だったイチロー選手が、最後に「決めてくれ！」と皆が願った場面で決勝タイムリーを打ってくれた。苦しんだとは思うのですが、イチロー選手は日本野球にとっては、やっぱり、ヒーローですね。

日本代表の選手やスタッフの皆さん、ほんとに夢を与えてくれてありがとうございます。

先日、民主党小沢代表が秘書の起訴を受けて記者会見をされました。
テレビや新聞では伝わらない部分もあると思い、私は直接自分の耳で代表の記者会見を聞きに行きました。

報道等で、多くの方が抱いているイメージは「いけないお金を、ダミー団体を使い、小沢代表が受け取っていた」といった構図だと思いますが、

しかし、そういった構図でない事だけははっきりしております。

事実、今回はマスコミのイメージのような「斡旋収賄」や「斡旋利得」では起訴されていない。起訴理由は「虚偽記載」であります。ここは、検察は西松からもらっていた金を偽装したと主張し、小沢代表側は政治団体から受け取ったものだと主張し、裁判で争われる事になる。

そもそも政治資金規正法という法律は、政治家の政治活動に関するお金をオープンにする事を目的とした法律であり、その理念にも「その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね」と示されている。いただいた献金の原資まで追求される法律ではない。

この法律は、「規制」ではなく「規正」なのだ。

ただ、「政治資金規正法」は多くの指摘があるように「ザル法」だという事実もあり。大胆な改正は求められる。

私自身は、企業や団体から献金は受け取っていないし、なるべくなら政治家はそうした団体から受け取らない方がいいと思う。しかし、政治にお金がかかるのは事実であり、それを支援してくれる団体からいただく事は悪い事だとは思わない。さらに言えば、現行法上認められている行為である。

それを今回の件のように、企業献金が悪いというのが、世論の大半を占めるのなら、それは法改正をやるのが一つの道だと思います。中には企業献金だけを規制しろという声もありますが、どうせするなら全ての企業・団体を規制した方がいい。

ただ、政治活動にお金がかかる事実は、いくら規制をしようが覆らないわけであります。
政治活動の出費で一番大きなウェートを占めているのは、どこの事務所も人件費じゃないでしょうか。献金を規制するのであれば、幾分かの民主主義のコストを国民が負担しなければならない。

私の案は、
公設の秘書を5人～10人の間で認める。
政党交付金の若干のアップ。

これらの改善で、国民の方々が抱いている政治に対する不信は防ぐ事ができるのではないでしょうか。

その変わり、衆院・参院の議員定数削減（衆院300、参院100～150）を行い。それらの削減で捻出したお金を、それらの予算にあてればいいと考えます。

以前のブログに、「政治とカネ」の問題にもアメリカの執務室・秘書の比較を例に、触れています。

「政治家？政治屋？」（2005月３月18日）
http://blog.goo.ne.jp/izki-toyama/e/46a6cbdcc3ee1e2fcbdde768d35ce7f6

本日、予算の採決が行われます。議員総会で小沢代表が会派所属議員に自らの口で説明されます。小沢代表の下、政権交代の為に議員が一致団結し、それと同時に我々には永遠につきまとう「政治とカネ」の問題に対する解決策を示さなければなりません。