「愛のある決断 or 場しのぎの決断？」

「『愛のある決断』なのか、『場しのぎの決断』なのかで大きく違ってくる。」と薬害肝炎原告団は、先ほど行われた「民主党B型・C型肝炎総合推進本部」の会合で不安を語りました。

福田首相は23日に薬害肝炎訴訟の原告団の求める一律救済に応じる議員立法の提出を表明し、全面解決へ一歩踏み出した・・・。

原告からは「総理から全員一律救済と言われたが、私達はもろ手をあげて喜べない。ほんとうに私達の言ってる全員一律救済と同じなのか？」という不安の声があがったが、これには理由があります。

報道等によりますと、政府・与党の案では「薬害解決を遅らせた責任」など、薬害の「結果責任」を明記する方針だが、弁護団・原告が求めているのは「薬害被害を発生させた責任」の明記を求めている。

また、国は「第三者機関による薬害被害者の認定」を行おうとしておりますが、ここで新たな線引きが行われる可能性がある事や、行政認定では紛争が終わらない事など（水俣病なども行政認定の為に紛争が終わってません。）から、弁護団・原告側からは行政認定ではなく、司法認定を求めております。

①責任条項　
②司法認定　

特にこの二つが議員立法の中に明記させるかが、原告側の希望に沿う形の救済策になるか、ならないかの大きなポイントなのです。

本来は、総理の「政治決断」で一律救済の和解に導く事が望まれた形だったし、物事が迅速に進むはずだった。
議員立法でないと、官僚が納得しなかったのかもしれません。

ただ、薬害肝炎被害者の全員一律救済へ向けて、前進したのは事実ですので、私達はそれに関しては批判はしませんし、むしろ協力し、被害者の求める救済を実現していこうと思います。

特に弁護団・原告の求める「国の責任」。この薬害被害を発生させ、拡大させた国の責任が明記されなければ、薬害の根絶にはつながらないと私は考えます。

原告の方は、「政治の力で、正義が貫かれる事を望む」と私達に言われましたが、
被害者を救済し、国が心から謝罪するような全面解決が一日も早く達成される事を、一国会議員として望むと共に、法整備に全力を誓う事をお約束いたします。

総理の約束が、『愛のある決断』だという事を信じております。