元徴用工ら、韓国政府に補償請求 １００億円超の訴訟提起

韓国人元徴用工らを支援する韓国の民間団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は２０日、ソウルで記者会見し、
韓国政府に補償を求めた訴訟の請求額は１人当たり１億ウォン（約１千万円）だと明らかにした。
原告数は元徴用工や遺族の計１１０３人で、請求総額は１千億ウォンを超える。
日本による植民地支配を経て、日韓は１９６５年の請求権協定を結び、日本が経済協力資金を提供。
韓国は資金をインフラ建設に使い経済発展の基礎を築いたが、元徴用工ら個人への補償は十分に行われてこなかった。