有休取得率、17年は51．1％＝20年ぶり水準も、目標遠く

厚生労働省が23日発表した就労条件総合調査によると、民間で働く人の2017年の年次有給休暇取得率（1人当たり平均）は、前年比1．7ポイント上昇の51．1％と3年連続で増加した。
1998年（51．8％）以来、20年ぶりの高水準だが、日本の取得率は諸外国に比べてなお低く、政府が2020年の目標とする70％にはほど遠い状況だ。
取得率は、労働者が与えられた有休日数に対する実際の取得割合。17年の平均取得日数は0．3日増の9．3日だった。
業種別の取得率を見ると、最低は宿泊・飲食サービス業の32．5％。卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、建設業も
30％台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業（72．9％）の約半分にとどまった。