外部環境分析は 経営改善計画書を作成してみましょう その23 で説明しました。
本日は続いて、内部環境分析について説明していきたいと思います。
企業の経営はこのように様々な角度から分析する事で打ち手が決まってきます。
それであれば、売上は経営に大きく影響するのでマーケットがどうなっているのか?自社がどのようなシェアやポジンションを得ているかがわかればそれで良いのではと思ってしまいます。
しかし、企業活動のボトルネックとなっている原因が内部環境にあったりする事はめずらしくありません。
それを考えていきたいと思います。
例えば以下の要因で収益性に影響を与えているかもしれません。
・事業毎のビジネスプロセス
・組織構造、指揮命令系統
・人材の充足
・教育研修体制
・人事評価方法、給与体系
・技術的な優位性、変化への対応
・設備の充足状況、稼働状況
・業績(計数)管理方法
いかがでしょうか?
皆さんの会社でも思い当たるところがあるのかもしれません。
今回は経営改善計画書作成が目的なので、ビジネスプロセスについてふれていきましょう。
粗利益が低いといった事が課題としてあるとします。
その要因をビジネスプロセス上で考えて行くのです。
ビジネスプロセスの中でどのようなところに問題が出やすいか?
以下にその問題となる要素をあげておきます。
1、戦略受注 受注方法についてどのような戦略があるか?新規獲得の為に利益を求めず受注を優先している。
2、低入案件 受注優先で行っていないか?売上高確保を目指している。
3、現場把握 現場視察を十分に行わずに見積りを行っていないか?外注費・工期延長・想定外の機械や重機の使用等。
4、コスト見積り 固定費のコスト見積りが曖昧ではないか?
5、契約 変更交渉が難航し、実際にかかった費用を回収出来ているか?
6、現場管理 管理不十分により当初想定した作業量を超え追加コストがかっていないか?外注先の管理が行えていなかった。
このように内部環境をしっかりと把握する事で収益性を高める為の重要な施策を検討する事が出来るのです。
意外に通常の業務では見過ごされている事ですので、注意していきたいですね。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
30分無料相談をご利用ください。
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
彩りプロジェクト連絡先メールアドレス
info@irodori-pro.jp
本日は続いて、内部環境分析について説明していきたいと思います。
企業の経営はこのように様々な角度から分析する事で打ち手が決まってきます。
それであれば、売上は経営に大きく影響するのでマーケットがどうなっているのか?自社がどのようなシェアやポジンションを得ているかがわかればそれで良いのではと思ってしまいます。
しかし、企業活動のボトルネックとなっている原因が内部環境にあったりする事はめずらしくありません。
それを考えていきたいと思います。
例えば以下の要因で収益性に影響を与えているかもしれません。
・事業毎のビジネスプロセス
・組織構造、指揮命令系統
・人材の充足
・教育研修体制
・人事評価方法、給与体系
・技術的な優位性、変化への対応
・設備の充足状況、稼働状況
・業績(計数)管理方法
いかがでしょうか?
皆さんの会社でも思い当たるところがあるのかもしれません。
今回は経営改善計画書作成が目的なので、ビジネスプロセスについてふれていきましょう。
粗利益が低いといった事が課題としてあるとします。
その要因をビジネスプロセス上で考えて行くのです。
ビジネスプロセスの中でどのようなところに問題が出やすいか?
以下にその問題となる要素をあげておきます。
1、戦略受注 受注方法についてどのような戦略があるか?新規獲得の為に利益を求めず受注を優先している。
2、低入案件 受注優先で行っていないか?売上高確保を目指している。
3、現場把握 現場視察を十分に行わずに見積りを行っていないか?外注費・工期延長・想定外の機械や重機の使用等。
4、コスト見積り 固定費のコスト見積りが曖昧ではないか?
5、契約 変更交渉が難航し、実際にかかった費用を回収出来ているか?
6、現場管理 管理不十分により当初想定した作業量を超え追加コストがかっていないか?外注先の管理が行えていなかった。
このように内部環境をしっかりと把握する事で収益性を高める為の重要な施策を検討する事が出来るのです。
意外に通常の業務では見過ごされている事ですので、注意していきたいですね。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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