経営改善計画書を作成してみましょう その5

成行3表を作成し、努力目標に基づく施策を数字に反映していきましょう。

その前に、経営悪化要因をしっかりと押さえておきたいものです。

経営悪化要因には大きく分けて、4つのカテゴリーがあります。（日本政策金融公庫資料より）

1、経営の課題（既存の製・商品、技術等の競争力低下、組織の活力低下、営業力の低下、経営幹部の人材不足、その他）

2、収支内容（売上面→販売単価の下落、販売数量の減少、販売先（ルート）の減少、その他）
（製造原価面→仕入もしくは外注単価の上昇、製造人員の増加、給与単価の上昇、製造経費の増加（具体的に工場賃借料等 ）、その他）
（生産面→内製化もしくは外注化の遅れ、納期短縮化への対応の遅れ、歩留まりの低下、工員の熟練度不足、設計・企画力の不足、その他）
（販売・管理面→人員の（相対的）増加、給与単価の上昇、販売費・管理費等経費の（相対的）増加、（具体的に 荷造運搬費 ）、その他）
（その他→支払利息・割引料の増加、その他）

3、財務内容（流動資産→回収期間（手形サイト・売掛期間）の長期化、不良債権の発生、棚卸資産の増加・劣化（不良を含む。）、その他）
（固定資産→過大な設備投資、非事業用資産（不動産・有価証券等）の保有、その他）
（繰延資産→試験研究費の増加、その他）
（流動負債→支払期間（手形サイト・買掛期間）の短縮化、短期借入金増加(理由売掛サイトの長期化)、その他）
（固定負債→長期借入金増加(理由設備投資、赤字補填 )、延払手形の増加、その他）

4、その他

自社に該当するものを選び、具体的に何があり、現在の状態を招いているのか？を明確にしていくのです。

例えば収支内容の中で販売数量の下落が要因だとすれば、理由は工場集約化による工場閉鎖といったように挙げていくのです。

財務や事業の分析にかける時間は膨大です。

しかし、説明をしていくのに必要な資料とする為には、経営が悪化している状態をしっかりと示さなければなりません。

向き合うのはつらいかもしれませんが、将来の為に頑張っていきましょう。

さて、経営悪化とまでいかなくても、経営改善計画書を普段の経営に活かしていくとおっしゃる場合にも、目標に対しての進捗確認時に何が原因になっているのかをしっかりと捉えていきたいものです。

それにより、同じ過ちを繰り返さないと思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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