経営改善計画書を作成してみましょう その17

次に「合実計画」を説明します。

中小企業の場合は「合実計画」があれば、「実抜計画」とみなしても良いとされています。

ですから、ほとんどの皆さんはこちらの内容を理解していれば良いと言う事になります。

この計画は金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については、以下の全ての要件を充たしている場合には、経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断し、、当該債務者は要注意先と判断して差し支えない。

1、経営改善計画等の計画期間が原則として概ね5年以内であり、かつ、計画の実現可能性が高い事。
※ただし、経営改善計画等の計画期間が5年を超え概ね10年以内となっている場合で、経営改善計画等の策定後、経営改善計画等の進捗状況が概ね計画通り（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね8割以上確保されていること）であり、今後も概ね計画通り推移すると認められる場合を含む。
2、計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること。ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが困難な状態となる場合は、計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が要注意先であっても差し支えない。
3、全ての取引金融機関等（被検査金融機関を含む）において、経営改善計画等に基づく支援を行うことについて、正式な内部手続きを経て合意されていることが文書その他により確認出来ること。
4、金融機関等の支援の内容が、金利減免、融資残高維持等に止まり、債権放棄、現金贈与などの債務者に対する資金提供を伴うものではないこと。（ただし書きもありますが、ここでは割愛します）

つまり、経営改善計画等が策定されてその他要注意先へと査定がランクアップし正常先と見なされるのです。例えば破綻懸念先→その他要注意先への2ランクアップも可能となるのです。

ここまでの説明でベースとなる考え方を理解出来たと思います。

経営改善計画をまとめましょう。

中小企業にとっては、実抜計画、合実計画は経営改善計画としては基本的に同じ内容と考えていけます。

なお、自己査定の内容・水準は金融機関によって様々であり、そのため実際には、金融機関ごとで同じ会社に対する債務者区分が異なることも良くあるケースです。この点は踏まえておきたいですね。

債務者区分等をランクアップ出来る最大公約数的な経営改善計画は、計画内容が合理的・実行可能性があったうえで経常黒字化3年以内、5年（から10年）内に実質債務超過解消、債務超過解消後時に仮入金償還年数が概ね10年、といった水準で作成されるのが一般的です。

ようやっと核心をついた内容になったと思います。

金融庁のマニュアルの言い回しは抽象的な表現も多くて理解しずらい事があります。

経営改善計画書作りに関しては専門的な知識を持っている経済産業省経営革新等認定支援機関　（ただし、実抜計画や合実計画要件を理解している専門家をお探し下さい。認定支援機関の多くはこの対応が出来ません。まずは対応出来るか確認の上ご相談下さいね）をご指名下さい。

必ずお役にたてると思います。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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