経営改善計画書を作成してみましょう その8

金融機関目線の経営改善計画書の特徴について説明します。

経営者が作成に大きく関わり、計画に対する強いというよりも強力なコミットメントが重要となります。

良くある事例として、「金融機関から作成して下さいと言われたので作成した」「金融機関から紹介されたコンサルタントに丸投げする」などが挙げられます。

これは、金融機関に対して経営改善の必要性に対する無理解や危機感の欠如を抱かせ、計画の協力へのコミットメントが示せません。

経営者自らが主体性を持って計画策定しなければ、計画の実行段階でもうまくいくはずが無い、経営者自身が自己の置かれた環境、困窮原因、改善策、計画実行の必要性を十分に理解してこそ、計画の実行可能性が高まるのです。

計画にはその合理性と実行可能性が必要です。まさしく重視される内容です。

売上計画の根拠が無い（前年度10％UPなど）、営業力強化等の定性的な施策による売上増加（具体的では無い）、経費削減の影響の未考慮（定年退職、広告宣伝費圧縮による売上への影響を考えていない）必要な設備投資や修繕を考慮していない（借入返済を考慮してきたつけがあることが多い）、不足の事態を考慮していない（バッファーが無い）、膿を出し切れていない、等がその合理性と実行可能性を高める事を説明する事になるのです。

計画の前提条件、根拠の整理、各種施策の計画への影響の把握等、実行可能性を重視した計画作成が必要です。

そもそも計画が達成できないという事は借入金の返済が再度リスケジュールになると言う事です。

金融機関としては受け入れ難く、ある程度は保守的な計画が必要となるのです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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