本日は経営課題解決の道筋としての約定弁済リスケジュールスキームについての話や、リスケジュールまで行か無いケースだが経営改善計画書を普段から作成し、PDCAサイクルの元管理しているケースについて触れていきたいと思います。
まずは約定弁済のリスケジュールを金融機関に相談していく必要が出てきた時の進め方についてお話をしていきたいと思います。
もしかしたら、資金繰り表を眺めながら数ヶ月先の資金が厳しいという場面が訪れてしまったとします。
どうして良いかわからないので金融機関に相談に行きます。
ほとんどの場合はこのような会話になります。
「数ヶ月先の資金がショートしそうです。」 「それは大変ですね」 「何かお力になれるといいのですが」 「すいませんが、融資をよろしくお願いします」
「・・・・・」
「決算書を拝見すると、売掛金が残っていますがこれらの回収はどうなるのでしょうか？」
「買掛先の支払いを伸ばす事は出来ないでしょうか？」
その他、色々な質問が矢継ぎ早に飛んできます。
その全てに答えられればいいのですが、相手は金融のプロです。
きっとあなたはタジタジとなってしまいます。
そしてどんどん暗い気持ちへとなってしまう事でしょう。
さあ時間を巻戻しましょう。
資金ショートの予定がわかった段階で準備するべきは、その理由を探す事が大切です。
どうすれば経営が健全になるのか？
それを考えるのです。
もしかしたら、売掛金の回収サイトが長すぎるのかもしれません。
反対に仕入れ先への支払いが早いのかもしれません。
経費で垂れ流し状態になっているものは無いのか？
絞れる経費は何か？
まずは出血を止めなければなりません。
その観点から考えて行かなくてはなりません。
そしてここが重要なんですが、長期売掛債権となっているものなどを省いてB/Sを作成してみるのです。
決算書は利益が出ているのに、何でうちの会社はこんなに苦しいんだろうか？
と疑問に思っていらっしゃるところがあるとすれば、実際のB/Sを作るのです。
そうすると債務超過になってしまうと思われるかもしれませんが、本当の会社の実態を把握しなければ改善へ向かう事は出来ません。
同様に棚卸資産の中身についても吟味します。すでに商品価値が無くなっているものはないのだろうか？といったような感じです。
このように資料とにらめっこし、経営革新等認定支援機関に相談してみて下さい。
ほとんどの金融機関も経営革新等認定支援機関となっていますが、金融機関ではとても経営改善計画書作りまでは手伝える程の余裕がありません。
民間のコンサルや税理士等の認定支援機関に依頼し、手伝っていただくのをオススメいたします。
そして金融支援として、約定弁済のリスケジュールとなった場合には、その旨を説明していかなくてはなりません。
そのようにして書類を整えて、バンクミーティングを実施いたします。
バンクミーティングとは、金融機関への説明会の事です。
約定弁済リスケジュールのお願いを軸に経営改善計画書の提出を約束し金融機関に納得いただきます。
時間がかかる場合とそうではない場合があると思いますが、何も資料も無くて金融機関が首を縦に振っていただけないのは皆さんもご理解いただけると思います。
また約定弁済リスケジュールを行う程でもないとなった場合でも、今後の経営の健全化に向けて改善計画書は効果を発揮します。
改善計画書にはトライ＆エラーが盛り込まれているはずです。計画を実際に実行したらどうだったのか？
検証し更に改善に活かす事を恒常化している会社の場合、金融機関としても非常に信頼してくれるはずです。
定量的な評価は誰が見てもわかるものですが、会社の姿勢として定性的な部分はこういった経営のPDCAサイクルをまわす事で評価してくれたりします。
経営とはこのような計画、実行、検証、改善の繰り返しだと思います。それらを記録に止め、金融機関に対しても定期的に提出する事で評価をしてくれるはずです。
ほとんどの会社はこれらの取り組みが無いので、またあったとしても金融機関への提出を自ら行っていないので、金融機関も貸したいけど貸せないといった状況があるようです。
経営改善計画書作りに専門家を交える事で金融機関での評価が上がります。なぜなら第三者の知見や意見も加味されている事でより信ぴょう性が上がるからです。
是非、今年こそは経営改善計画書作成元年として下さい。そしてトライ＆エラーを繰り返しながらも、記録し、それを金融機関に提出する勇気を持ちましょう。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
30分無料相談をご利用ください。
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
彩りプロジェクト連絡先メールアドレス
info@irodori-pro.jp
まずは約定弁済のリスケジュールを金融機関に相談していく必要が出てきた時の進め方についてお話をしていきたいと思います。
もしかしたら、資金繰り表を眺めながら数ヶ月先の資金が厳しいという場面が訪れてしまったとします。
どうして良いかわからないので金融機関に相談に行きます。
ほとんどの場合はこのような会話になります。
「数ヶ月先の資金がショートしそうです。」 「それは大変ですね」 「何かお力になれるといいのですが」 「すいませんが、融資をよろしくお願いします」
「・・・・・」
「決算書を拝見すると、売掛金が残っていますがこれらの回収はどうなるのでしょうか？」
「買掛先の支払いを伸ばす事は出来ないでしょうか？」
その他、色々な質問が矢継ぎ早に飛んできます。
その全てに答えられればいいのですが、相手は金融のプロです。
きっとあなたはタジタジとなってしまいます。
そしてどんどん暗い気持ちへとなってしまう事でしょう。
さあ時間を巻戻しましょう。
資金ショートの予定がわかった段階で準備するべきは、その理由を探す事が大切です。
どうすれば経営が健全になるのか？
それを考えるのです。
もしかしたら、売掛金の回収サイトが長すぎるのかもしれません。
反対に仕入れ先への支払いが早いのかもしれません。
経費で垂れ流し状態になっているものは無いのか？
絞れる経費は何か？
まずは出血を止めなければなりません。
その観点から考えて行かなくてはなりません。
そしてここが重要なんですが、長期売掛債権となっているものなどを省いてB/Sを作成してみるのです。
決算書は利益が出ているのに、何でうちの会社はこんなに苦しいんだろうか？
と疑問に思っていらっしゃるところがあるとすれば、実際のB/Sを作るのです。
そうすると債務超過になってしまうと思われるかもしれませんが、本当の会社の実態を把握しなければ改善へ向かう事は出来ません。
同様に棚卸資産の中身についても吟味します。すでに商品価値が無くなっているものはないのだろうか？といったような感じです。
このように資料とにらめっこし、経営革新等認定支援機関に相談してみて下さい。
ほとんどの金融機関も経営革新等認定支援機関となっていますが、金融機関ではとても経営改善計画書作りまでは手伝える程の余裕がありません。
民間のコンサルや税理士等の認定支援機関に依頼し、手伝っていただくのをオススメいたします。
そして金融支援として、約定弁済のリスケジュールとなった場合には、その旨を説明していかなくてはなりません。
そのようにして書類を整えて、バンクミーティングを実施いたします。
バンクミーティングとは、金融機関への説明会の事です。
約定弁済リスケジュールのお願いを軸に経営改善計画書の提出を約束し金融機関に納得いただきます。
時間がかかる場合とそうではない場合があると思いますが、何も資料も無くて金融機関が首を縦に振っていただけないのは皆さんもご理解いただけると思います。
また約定弁済リスケジュールを行う程でもないとなった場合でも、今後の経営の健全化に向けて改善計画書は効果を発揮します。
改善計画書にはトライ＆エラーが盛り込まれているはずです。計画を実際に実行したらどうだったのか？
検証し更に改善に活かす事を恒常化している会社の場合、金融機関としても非常に信頼してくれるはずです。
定量的な評価は誰が見てもわかるものですが、会社の姿勢として定性的な部分はこういった経営のPDCAサイクルをまわす事で評価してくれたりします。
経営とはこのような計画、実行、検証、改善の繰り返しだと思います。それらを記録に止め、金融機関に対しても定期的に提出する事で評価をしてくれるはずです。
ほとんどの会社はこれらの取り組みが無いので、またあったとしても金融機関への提出を自ら行っていないので、金融機関も貸したいけど貸せないといった状況があるようです。
経営改善計画書作りに専門家を交える事で金融機関での評価が上がります。なぜなら第三者の知見や意見も加味されている事でより信ぴょう性が上がるからです。
是非、今年こそは経営改善計画書作成元年として下さい。そしてトライ＆エラーを繰り返しながらも、記録し、それを金融機関に提出する勇気を持ちましょう。
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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