経営改善計画書を作成してみましょう その4

さらに経営改善計画書の内容について触れて行きましょう。

一番最初に今後の努力目標を設定するとお示ししました。

書き方としては、例えば販売数の減少に伴う工場の閉鎖であるとか、製造原価低減に伴う素材の見直し、仕入れ先の見直し等が列挙されていきます。

そして収支計画にはそれらの努力目標を数字落とし込み形で構成されていくのです。

工場の閉鎖による、賃借料の削減、管理職削減による労務費及び人件費の減少等を収支計画上に落としていきます。

合わせて、工場が自社物件だった場合には財政の計画にも反映させます。

そうする事で基本方針を実現する為の道筋をつけて行くのです。

これら基本的事項を押さえた後にキャッシュフロー計画書を作成するのです。

３ヵ年の予測をしますが、5年後、10年後も同時に作成します。（5年後以降の計画においてはトレンドは前年並で見ていくのが一般的です）

なぜなら、実抜計画の要件として、経常利益3年以内、債務超過解消5年以内、債務超過解消後に有利子負債の返済期間が10年となる内容で無ければ計画書としては認めてもらえません。

これらの要件を踏まえた内容になっていなければ貸出条件緩和債権先とならず、リスケ後の進捗状況により不良債権扱いとなります。

すなわち、金融機関は回収に走る訳です。

さて話を戻します。

日本政策金融公庫の資料作成例に沿って説明をしていますが、我々認定支援期間が関与する場合には通常最初に成行3表を作成していただき、ヒアリングをしながら進めます。

成行3表とは、このまま何の施策を打たずに計画された3表の事です。

PL（損益計算書）計画、BC（貸借対照表）計画、CF（キャッシュフロー計算書）計画がそれにあたります。

これらの成行3表がなければ、どういった施策を打つ必要があるのか？、そしてその効果を検討するのにベースとなる数字が無いので、話し合いが進みません。

その為に必要となる帳票となる訳です。

そしてそれらから導かれた施策を元に、努力目標を具体的実行項目として数字に反映させるのです。

それぞれに反映したものを経営改善計画書というのです。

何度も触れていきますが、これらの計画書は専門家を交えなければ作成が困難なものばかりです。

是非一度ご相談される事をオススメいたします。

また、現在約定弁済リスケジュールの必要が無くても、これらの経営改善計画書を普段から作成し、活用している会社とそうでない会社とでは金融機関からの定性的評価が変わってきますので、取り組みたい内容となるはずです。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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