【０７０６/１０３：参院選、読売新聞のアンケート調査】立候補予定３氏、「年金が争点」

７月の参院選公示を前に、読売新聞社が実施した立候補予定者アンケートで、滋賀選挙区（改選定数１）から立候補を予定している自民現職の山下英利氏（５４）、民主新人の徳永久志氏（４３）、共産新人の坪田五久男氏（４８）の３人は、「年金問題」を大きな争点と見ていることがわかりました。

年金問題や憲法改正、税制改正など１８項目を選択式で回答してもらいました。

年金問題で政府・与党の対応について、山下氏は「ほぼ適切」としたのに対し、徳永、坪田両氏は「全く適切でない」としました。また「同問題で優先的に取り組むべきは」との質問には複数回答で、山下氏は「社会保険庁職員の意識改革と法令順守の徹底」、徳永氏は「社会保険庁などの責任追及」、坪田氏は「年金制度体系の見直しを含む改革」などを挙げました。

「年金問題」以外の争点として、山下氏は「その他」（環境問題）、徳永氏は「医療問題」と「格差是正」、坪田氏は雇用対策や税制改正などを含む「格差是正」と「憲法改正」を挙げました。

憲法改正については、山下氏は「改正する方がよい」、徳永氏は「その他」（国民の議論が定まらない状況で積極的に改正する理由はない）、坪田氏は「改正しない方がよい」を選択しました。

地方法人２税など税制改正では、山下氏と徳永氏が「賛成」、坪田氏が「反対」としました。首相の靖国神社の参拝については３人とも「参拝すべきでない」を選びました。

一方、参院選の結果を左右する要素として山下氏は「党首の力量」、徳永氏は「候補者の政策や人柄」、坪田氏は「政党の政策」と意見が分かれました。

（６月２６日付け読売新聞の報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm

【０７０６/１０２：環境問題】草津市が８月から天ぷら廃油を回収、公用車の燃料に

環境に優しい燃料を増やそうと草津市は、自動車などに使うバイオ燃料にするため、使用済み天ぷら油の回収を８月から始めます。１０月には回収した燃料で市公用車を走らせるとしています。

使用済み油の回収は、市内全域で行う予定です。具体的な回収方法や地点は検討中ですが、市施設を回収拠点としたり、すでに個別に回収を行っている地域の団体や事業所との連携も目指します。

回収した油は、ディーゼルエンジンを使用している市の公用車の燃料にします。市は実際の走行に備え、給油方法や車両トラブルへの対処などを調査します。市内には精製施設がないため精製方法や場所なども今後決めていきます。

草津市では、１０月に地球温暖化防止フェアの開催を予定しており、市は「自治体としてもクリーンエネルギーに取り組む姿勢を示したい」（環境課）としています。

（６月２６日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062500039&genre=H1&area=S10

【０７０６/１０１：障害者支援】「湖国ローアニュース」が創刊４００号、ろうあ者の活動伝え５７年

ろうあ者の活動や聴覚障害者の抱える問題を伝えるため、社団法人・県ろうあ協会（辻久孝会長、事務局・草津市大路２）が発行する機関紙「湖国ローアニュース」が６月号で創刊４００号を迎えました。５７年間、ほぼ休み無く出し続け、ろうあ者や手話の理解を地道に広げてきました。現編集長の田邊理恵子さん（３５）は「今後も良い情報を伝え、ろうあ者の取り組みの財産にしていきたい」と話しています。

◇４人で取材、レイアウト－－県ろうあ協会「情報、タイムリーに」

同ニュースは、県ろうあ協会の前身「滋賀聾（ろう）協会」が１９４９（昭和２４）年に設立された翌５０年１０月、「会員同士の意見交換や親ぼくを図るため」に創刊しました。発刊の言葉には「（ニュースが）私どもの光明となって幸福を見いだせる力を与える貴重なものになるように」と寄せられています。

年４回発行の時期もあったが、その後は月刊となり、長期の休刊もなく、県内のろうあ者や関係機関に対し、スポーツや手話、犯罪対策などの情報を届けてきました。近畿では、大阪聴力障害者協会の機関紙が４９０号を超えています。

現在、湖国ローアニュースの編集を担当するのは４人。田邊さんら３人がろうあ者で、１人が健聴者です。別に仕事を持ちながら、毎月、編集会議を開き、取材、執筆、レイアウトまで取り組んでいます。Ａ４判１２ページで、７００部を発行し、購読料は１部１５０円です。

記念の４００号では、「真の機関紙を目指して」をテーマに、歴代編集長へのインタビューがメーン記事。思い出や、（編集に当たって）気を付けていたことなどを“直撃”し、「予算が不足して広告主にお願いに回った」「５５年前は手書きのガリ版刷りで印刷していたので、植字、大組、印刷と気の遠くなる作業だった」などの苦労話も。また、「広報紙ではなく、ろうあ者の問題啓発や紙上論議を」「会員の意見をもっと掲載して」などと期待のメッセージも寄せられています。

田邊さんは「一般の新聞に負けない内容で、正しい情報をタイムリーに伝えることができるよう努力していきたい」と抱負を話しています。問い合わせは県ろうあ協会（０７７・５６４・７７２２）。

（６月２６日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070626ddlk25040432000c.html

【０７０６/１００：県政】知事、就任１年記者会見、財政再建のため予算編成の抜本見直す方針

嘉田由紀子滋賀県知事が６月２５日、就任して間もなく１年を迎えるのを機に記者会見し、今秋に取りまとめる新しい財政構造改革プログラムについて「ゼロベースで徹底した見直し作業を進める」と述べ、財政再建のため予算編成の方法を抜本的に見直す方針を示しました。

嘉田知事は、「これまでやってきた事業だから今後も必要、という考えは通用しない」としたうえで、「大型事業や派手なイベントを極力避け、個別の施策が県民の暮らしにどう役立っているか、という観点から見直したい」と、予算の要求項目を白紙から検討し直すことを表明しました。

ただ、見直しに当たっては、「県の裁量が効く経費から削っていくしかない」と、県が単独で行っている事業を中心に切り込む考えを示しました。知事選のマニフェスト（公約集）に掲げた施策の実行に関しては、「財政的に難しいことがあると覚悟せざるを得ない」とも語り、実現困難な施策がさらに出てくる可能性も示唆しました。

また、この１年間を振り返り、「毎日が勝負どころの日々で、いばらの道だった。厳しい状況の中で動いてくれた県職員に、改めて感謝したい」と話しました。

嘉田知事は昨年７月２日の知事選で初当選し、新幹線新駅（栗東市）の建設凍結や財政再建などの公約実現に取り組んでいます。

（６月２６日付け京都新聞など各紙が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062500167&genre=A2&area=S00

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070626ddlk25010443000c.html

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070626/shg070626001.htm　など

【０７０６/９９：旅券発給問題】無戸籍女子高生支援団体が外務副大臣に抗議「ブログ内容は事実と異なる」

離婚後３００日以内に生まれた子供を「前夫の子」とみなす民法規定のため、母親が出生届を出せずに無戸籍となった県内の高校２年の女子生徒（１６）が現在の姓でパスポート（旅券）発給を外務省に求め、断られた問題で、支援団体は６月２５日、岩屋毅外務副大臣（自民）が自身のブログに、生徒の母親の離婚が成立していないといううその内容を書いたとして、麻生太郎外相に抗議文を送りました（関連ニュース番号０７０６/６８，６月２０日など）。

抗議文を送ったのは、「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」（神戸市）と、「戸籍のない子にパスポートを！ＬＥＭＯＮ＋Ｃ」（京都市）です。支援団体によると、岩屋外務副大臣は今月のブログで同問題に触れ、「（女子生徒の母親と前夫の間に）正式な離婚は成立していない。代理人を立てるなどして、できるだけ早く手続きを完了されることがお子様のためにも望ましい」などと書きました。実際には女子生徒母親と前夫の離婚は成立しており、支援団体は「ブログが書かれて以降、誹謗（ひぼう）中傷や無言電話が多くかかり、非常に迷惑している」と指摘。女子生徒の母親は「旅券事務を扱う行政庁のトップたる地位にある人が、公式サイトに事実じゃないことを載せていいのか。ショックで信じられない。こちらにはなにの確認もなかった」と話しています。

岩屋外務副大臣の事務所は「本人は外遊中のためコメントは出せないが、間違えたのであれば訂正しなければいけない」と話しました。外務省旅券課は「岩屋副大臣には抗議文をファクスで送った」としています。

（６月２６日付け産経、京都などが報道）

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070626/shg070626002.htm

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062600018&genre=C4&area=S00