【０７０６/０８：まちづくり条例】野洲市議会委員会、条例修正案可決、「１６歳以上に投票権」を削除

滋賀県野洲市の市まちづくり基本条例案をめぐる審議で市議会総務常任委員会（８人、小島進委員長）は６月１日、「１６歳以上への住民投票権」を削除する修正案を可決しました。背景には、市の意思決定に住民の積極的な関与を盛り込んだ原案が議会の存在意義を揺るがしかねない、という市議の警戒感があります。修正案は６月定例市議会で可決される見通しで、全国で２例目となるとみられた「１６歳以上への住民投票権」の常設条例化は難しい情勢になりました（関連ニュース番号０７０２/４９，２月２３日）。

この日、総務常任委が可決した修正は、いずれも原案の文言削除で、「１６歳以上の住民投票権」や住民投票を発議できる主体からの「住民、市議会、市長」、市民、議会、市の３者の関係を「対等」と位置付ける文言など、計７カ所にのぼりました。

委員会では、委員から「１６歳の判断能力を疑問視する市民が多い」「住民投票の案件により、ケース・バイ・ケースで投票年齢を決めればよい」「市民と議会が対等との規定は、議会制民主主義を否定しかねない」などと、市が提出した原案に否定的な意見が相次ぎ、修正に持ち込みました。

共産野洲市議団の委員が「市民参画を図る点で重大な後退で、骨抜き以外の何ものでもない」と指摘したほかは、最大会派の豊政会をはじめ、公明党や無所属の委員は修正に賛同しました。

傍聴していた豊政会の市議は「原案は直接民主主義制の色合いが濃く、制定されれば市議会が市民の決定を追認する機関になってしまう」と、原案への反発を示しました。

山崎甚右衛門市長は「市民の条例検討委員会がまとめた案が通らなかったのは残念」としながらも「全否定はされていない」と、まちづくり条例成立後に策定する住民投票条例案で、削除された原案の文言を生かす意欲を示しました。

（６月１日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060200038&genre=A2&area=S10

【０７０６/０７：外国人労働者問題】東近江労基署、ポルトガル語窓口を今月のみ週３日へ

外国人労働者問題啓発月間に合わせ、県内で唯一、外国語（ポルトガル語）を話す「外国人労働者労働条件相談員」がいる東近江労働基準監督署は今月に限り、週２日だった相談日を週３日に増やしました。外国人労働者が増え、県内の相談件数が、相談員を置いた６年前の３倍になっており、支援者は「出張相談など、より労働者の声に耳を傾ける取り組みを」と求めています（関連ニュース番号０７０５/７１、５月２９日など）。

厚労省は１９８９年から全国の労働局に外国人労働者相談コーナーを設置し、２００７年までに２４労働局の２８カ所で開設しています。滋賀労働局でも１９９５年、英語が話せる相談員を１人置きましたが、２００２年に廃止しました。その後、県内で日系ブラジル、ペルー人が増加したため、外国人の働く工場など多い近江八幡、甲賀、湖南市などを管轄する東近江労基署（当時は八日市労基署）に２００１年、ポルトガル語を話す職員を置きました。

東近江監督署の相談員は澤典子さん（３１）で、７年目です。原則的に火、木曜の週２日、午前９時～午後４時４５分に相談コーナーを開いており、週３日で何曜日を増やすかは未定です。２００１年に１７２件だった相談は昨年は４８４件に急増しています。内容は、労災（２０７件）▽賃金（９８件）▽解雇（７４件）－－が多く、労働基準法で雇用主に明示条件として定められていない社員寮の家賃や修繕費を巡るトラブルが目立つということです。澤さんは「言葉が通じないことからくるトラブルが多い。会社側が、相手が理解できる言葉で労働条件を明示するのはもちろんだが、労働者自身も、どのような契約で働くかを意識してほしい」と呼びかけています。

滋賀労働局の「外国人雇用状況報告」によると、県内の外国人労働者は１３４５４人（昨年６月現在）で、１０年前の約２・５倍に増加しています。外国人労働者の多い三重や静岡県では、２～３カ所の労基署に複数相談員を置く労働局もあります。

県内の外国人労働者を支援する「武庫川ユニオン・滋賀地域支部」の小西純一郎・書記長は「労働者の増加に伴い、トラブルも頻発している。専門家と協力して出張相談を開設するなど、より積極的な取り組みをしてほしい」と求めています。

(６月２日付け毎日新聞）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070602ddlk25040663000c.html

【０７０６/０６：県財政問題】県造林公社、債務１８億円増の１０５７億年に、返済に税金投入を検討

県などが出資する県造林公社とびわ湖造林公社が多額の累積債務を抱えている問題で、嘉田知事は５月３１日、両公社の２００６年度の債務が約１８億円増加し、債務残高が１０５７億円になったことを明らかにしました。農林漁業金融公庫への債務返済についても、「見通しは暗い」と先行きの不透明さを強調しました。県は、同公庫や関係自治体の債権放棄が困難なことなどから、返済に税金を投入することも視野に入れ、検討を進めています。

県などによると、県造林公社の債務残高は３６１億円（前年度比８億４８００万円増）、びわこ造林公社は６９６億円（同９億８３００万円増）です。

嘉田知事は「これ以上先延ばしをしてはいけない。１、２年の間に抜本的な取り組みをする決意だ」と述べました。

両公社は１９６５年以降、国の造林政策の拡大に合わせて約２万ヘクタールで植林、森林管理を行ってきましたが、木材価格の低迷などのため債務が膨らみました。償還時期を迎えている同公庫や兵庫県などへの返済は、２年前から行われていません。

（６月１日付け読売新聞が報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm

【０７０６/０５：県決算】６年度決算、歳入歳出５年連続マイナス、県債残高８９２９億円

滋賀県は２００６年度の一般会計決算の見込みを５月３１日、発表しました。歳入、歳出とも５年連続で前年度を下回り、バブル崩壊後の景気対策で歳出を増やした時期以前の１９９０年ごろの水準にまで縮小しました。一方、県債残高は過去最高に達し、苦しい財政状況があらためて浮き彫りになった。

歳入総額は４９９５億円（前年度比７４億円減）、歳出総額は４９５４億円（同７３億円減）です。差し引き額から繰り越し財源を除いた実質収支は１０億円のプラスでしたが、前年度の実質収支との差は５年連続のマイナスとなる見込みで、黒字幅は年々縮小しています。

県が自由に使える一般財源では、法人税などが堅調で県税収入が前年度より約９％増加した一方で、地方交付税の減額が県税収入を上回る見通しとなり、差し引き５億円程度の減少となります。

県債発行額は、退職手当債の発行などで、前年度より約２０億円多い６４９億円。県債残高は過去最高の８９２９億円に膨れあがる見通しとなりました。

財源の補てんなどに使われる、貯金にあたる財政調整基金と県債管理基金から計３９億円を取り崩しました。本年度末にはさらに５４億円を使う予定で、両基金の残高は１１６億円にまで減少する見込みです。

（６月１日付け京都、朝日、産経などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060100043&genre=A2&area=S00　など

【０７０６/０４：新幹線新駅問題】百条委員会、真相解明に至らず、新駅関連用地買収

栗東市の新幹線新駅問題で、新駅周辺の区画整理に伴う市土地開発公社の用地買収問題を調査していた、地方自治法に基づく市議会の百条委員会は５月３１日、臨時会で調査結果を報告しました。市の姿勢について疑問点や矛盾点を指摘しながらも「当時の最高責任者である町長の死亡」などで真相を解明できなかったとしています。

用地買収をめぐっては、二件の取引について、取得価格が高いことなどが問題視されていました。このため、市議会は昨年１２月に秘密会として百条委を設置し、計１６回の協議を重ねてきました。

一件目は、市がいったん土地所有者からの申し出を断り、その一年後に高額で取得した取引です。外部の検証委員会の鑑定額より最大で１７・６％高い価格で売買されました。

報告に立った野村昌弘委員長は「断る際には、関係課長会議で買収が難しいという判断がされたが、上司や町長への報告は不明」とし、「初期の対応が後の相当の買収額を招くことになった」と、市の責任に言及しました。

残る一件は広場整備用地で、鑑定額に比べ最大で４４・１％高い値で買い取った取引です。野村委員長は「（売買から）十年以上経過していて、関係者から『記憶にない』など的確な説明が受けられなかった。町長の死亡で、真相解明には至らなかった」と説明しました。

この問題では、市が昨年十月に内部調査し「法的に問題はない」と判断していました。外部の検証委員会も内部調査を「おおむね適正」としています。

市議会は５月３１日で任期満了となるため、臨時会では、百条委の終結が全会一致で決まりました。

百条委の報告について、国松正一市長は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、市民から誤解を招くことのないように適正な市政運営に努める」と述べました。

(６月１日付け中日新聞など各紙が報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070601/CK2007060102020552.html　など