栗東市小野のRDエンジニアリング社(破産)産業廃棄物最終処分場から様々な有害物が検出され環境汚染が懸念されている問題で、周辺自治会でつくる同問題の合同対策委員会は6月27日夜、同市上砥山の日吉ケ丘自治会館で、滋賀県の対策委員会の委員である梶山正三弁護士を招き、学習会を開きました。梶山氏は「処分場の許可権者の滋賀県は、違法行為を長年容認した共犯者とも言える」と述べ、行政の責任は重いとし、今後の解決策について具体的な方法などを語りました(関連ニュース番号0705/47、5月21日など)。
県対策委が今年10月末をめどに対応策をまとめるとしていることから、住民側から問題を考えようと開きました。住民や市議ら約30人が参加しました。
理学博士である梶山弁護士は東京都公害研究所の研究員として十二年にわたり公害関係の分析などに携わった経験があるだけではなく、弁護士として全国の様々な産廃問題にも関わってきた経験の持ち主であり、多数のスライドを用いて内外の豊富なデータを示し、問題を起こした国内の他の産廃処分場などとの比較を行い、RD社の産廃処分場の汚染状況が深刻なものであると説明しました。
同弁護士は広範囲に違法廃棄物が埋まっている可能性を指摘した上で、「今以上に丁寧に多数のデータを集め、判断すべき」と話し、県が今夏に予定している追加調査について、調査地点が少なすぎるなど、調査方法に技術的な欠陥があると指摘しました。
今後の対策については、緊急的に必要とされる対策と恒久的な対策に分けて考えるべきであり、「対策は緊急性の高いものから」行うべきだとしました。とくに地下水の動きが早いため、すでに広範に汚染が広がってしまっている懸念を指摘し、汚染拡散を防止するために、地下水を遮断するための対策、廃棄物飛散への対策、焼却炉の解体撤去が早急に必要であり、恒久的な対策として段階的に廃棄物を除去し汚染されていない土壌で埋め戻す方法などが考えられるとし、具体的な工事方法やコストなどについても言及しました。
また、同弁護士は県の対策委員会の運営方法についても言及し、他の地域での産廃問題の経験を踏まえて「現在のやり方は事務局(行政)主導であり、事務局主導である限りは正しい解決に向かうのは容易でない。県が金は出すが口は出さないということが大切」と現状を批判し、「どうしても行政が住民側に立った解決策を考えようとしない場合は裁判も考えるべき」としました。
(6月29日付け京都新聞の報道+直接取材、7月4日付け滋賀報知も報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062800172&genre=C4&area=S10