【０７０６/１０８：栗東、産廃処分場問題】住民団体が弁護士を招き学集会、「行政の責任重い」

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社（破産）産業廃棄物最終処分場から様々な有害物が検出され環境汚染が懸念されている問題で、周辺自治会でつくる同問題の合同対策委員会は６月２７日夜、同市上砥山の日吉ケ丘自治会館で、滋賀県の対策委員会の委員である梶山正三弁護士を招き、学習会を開きました。梶山氏は「処分場の許可権者の滋賀県は、違法行為を長年容認した共犯者とも言える」と述べ、行政の責任は重いとし、今後の解決策について具体的な方法などを語りました（関連ニュース番号０７０５/４７、５月２１日など）。

県対策委が今年１０月末をめどに対応策をまとめるとしていることから、住民側から問題を考えようと開きました。住民や市議ら約３０人が参加しました。

理学博士である梶山弁護士は東京都公害研究所の研究員として十二年にわたり公害関係の分析などに携わった経験があるだけではなく、弁護士として全国の様々な産廃問題にも関わってきた経験の持ち主であり、多数のスライドを用いて内外の豊富なデータを示し、問題を起こした国内の他の産廃処分場などとの比較を行い、RD社の産廃処分場の汚染状況が深刻なものであると説明しました。

同弁護士は広範囲に違法廃棄物が埋まっている可能性を指摘した上で、「今以上に丁寧に多数のデータを集め、判断すべき」と話し、県が今夏に予定している追加調査について、調査地点が少なすぎるなど、調査方法に技術的な欠陥があると指摘しました。

今後の対策については、緊急的に必要とされる対策と恒久的な対策に分けて考えるべきであり、「対策は緊急性の高いものから」行うべきだとしました。とくに地下水の動きが早いため、すでに広範に汚染が広がってしまっている懸念を指摘し、汚染拡散を防止するために、地下水を遮断するための対策、廃棄物飛散への対策、焼却炉の解体撤去が早急に必要であり、恒久的な対策として段階的に廃棄物を除去し汚染されていない土壌で埋め戻す方法などが考えられるとし、具体的な工事方法やコストなどについても言及しました。

また、同弁護士は県の対策委員会の運営方法についても言及し、他の地域での産廃問題の経験を踏まえて「現在のやり方は事務局（行政）主導であり、事務局主導である限りは正しい解決に向かうのは容易でない。県が金は出すが口は出さないということが大切」と現状を批判し、「どうしても行政が住民側に立った解決策を考えようとしない場合は裁判も考えるべき」としました。

(６月２９日付け京都新聞の報道＋直接取材、７月４日付け滋賀報知も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062800172&genre=C4&area=S10

【０７０６/１０７：欠陥住宅問題】６月３０日に電話相談、県内・京都の弁護士・建築士グループ

県内と京都府内の弁護士や建築士ら約１００人でつくる「欠陥住宅京都ネット」は３０日、無料の電話相談「欠陥住宅・欠陥マンション１１０番」を実施します。受け付けは午前１０時～午後４時で、番号は０７５・２１２・４７５１。

両府県内の住宅、マンションの欠陥や悪質リフォーム、シックハウス被害について、弁護士と建築士が２人１組で親子電話を使いながら相談に応じます。

（６月２８日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070628ddlk25040640000c.html

【０７０６/１０６：多重債務問題】解決に向けて「多重債務問題対策協議会」が初会合

滋賀県や県警、滋賀弁護士会など１７団体でつくる「多重債務問題対策協議会」の初会合が６月２７日、大津市松本１丁目の県大津合同庁舎でありました。多重債務問題の解決に向け、全市町に相談窓口を置いたり、ヤミ金融のチラシはがしなどを行うことを決めました。

初会合は非公開で、関係団体のメンバー２６人が出席。県県民生活課の水野潔課長補佐が、多重債務に関する県内の相談件数は２００４年度以来２年連続で減少していたが、昨年度に急増して１２８８件に上ったことを報告しましたた。

この後、▽全市町に相談窓口を設置するために市町職員を対象にした研修会の開催▽ヤミ金融から従業員を守るよう経済団体への要請▽高校生を対象にした多重債務問題に関する講演会開催－など今後の取り組みを確認しました。

同協議会は、国の要請を受けて今月１２日に発足しました。

（６月２８日付け京都、朝日などが報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700121&genre=C4&area=S10

【０７０６/１０５：旅券発給問題】岩屋外務副大臣、無戸籍女子高生についてのブログの記載を訂正、謝罪

県内の無戸籍の女子高生（１６）が現在の姓での外務省にパスポート（旅券）発行を断られた問題をめぐり、ブログでうその内容を書いたとして支援団体から抗議を受けていた岩屋毅外務副大臣（自民）は２６日、ブログで間違いを認めた上で「深くお詫（わ）び申し上げたい」と謝罪しました（関連ニュース番号０７０６/９９，６月２６日）。

この問題は、岩屋副大臣が自身のブログで今月２０、２１日の２回にわたり「（女子生徒の母親と前夫の間に）正式な離婚は成立していない」と書いたもの。実際は離婚が成立しており、支援団体が「旅券事務を扱う行政庁トップの地位にある人が事実でないことを載せ、無責任だ」と、２５日に麻生太郎外相あてに抗議文を送っていました。

岩屋副大臣はフランスに外遊中だが、抗議を受け６月２６日のブログで、「今回の件は既に離婚は成立しているが、親子関係確定のための裁判が進行中で、まだ戸籍が確定していない状況にある」と訂正しました。「（離婚していないと）誤解があり、誠に申し訳ない。この場を借りて当事者、ならびに関係者に深くお詫び申し上げたい」と謝罪しました。

ただ、その後も問題の文章は削除されておらず、岩屋副大臣の事務所は「帰国後、どうするかを話し合いたい。現時点では２６日の書き込みがすべて」としている。

一方、支援団体は「素早い対応は評価するが、本人から納得のいく説明がほしい」としています。

（６月２７日付け、産経、京都が報道）

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070627/shg070627000.htm

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062700011&genre=C4&area=S00

【０７０６/１０４：環境問題】琵琶湖、「現在を考える」テーマに市民グループが６月３０日から連続講座

市民グループ「びわ湖の水と環境を守る会」（代表、畑明郎・大阪市立大大学院教授）が「びわ湖の現在を考える」をテーマにした５回連続講座を３０日から、大津市浜大津４の市民活動センターで開きます。

琵琶湖で新たに問題化した深層の湖底部の低酸素化など「新しい危機」を考えるのが目的です。来年２月まで、琵琶湖の研究者らが講師を務めます。

第１回は県琵琶湖・環境科学研究センターの熊谷道夫・研究情報統括員の「地球温暖化と琵琶湖の酸素」▽第２回は県立琵琶湖博物館の中井克樹・主任学芸員の「外来魚問題にどう対処するか－各地のとりくみと琵琶湖の課題」（８月４日）▽第３回は同博物館の芳賀裕樹・主任学芸員の「水草の繁茂は『異常』か」（１０月２０日）▽第４回は同センターの西野麻知子・琵琶湖環境研究部門長の「底生動物からみた琵琶湖環境の変化」（１２月１５日）▽第５回は講師は未定で、対談形式の講座「びわ湖の保全と再生に向けてどうとりくむか」（来年２月）－－を開きます。

いずれも会場は京阪浜大津駅近くの「明日都浜大津」１階の市民活動センターで、午後３～５時。先着３０人。参加費は１講座５００円。問い合わせは同会事務局（０７７・５２４・６８６０）。【服部正法】

(６月２７日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070627ddlk25040678000c.html