【０７０６/４７：年金記録問題】滋賀社会保険事務局、６月１５日に相談窓口開設、週末も３事務所で

社会保険庁による年金記録不備問題で、滋賀県内でも問い合わせが増えているのを受け、滋賀社会保険事務局は６月１５日、臨時窓口を、草津市渋川１丁目の草津近鉄百貨店５階のみどりの広場に開設します。

午前１０時から午後４時半までで、同事務局の職員と社会保険労務士の計４人が対応します。相談者は本人の基礎年金番号が分かる「年金手帳」を持参するか、本人確認できる免許証などが必要です。

週末の１６、１７日には、大津市、草津市、彦根市の３事務所で、午前８時半から午後５時１５分まで相談窓口を開きます。２２、２９日にも臨時窓口を開設する予定です。

（６月１４日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061400121&genre=O1&area=S00

【０７０６/４６：障害者福祉】びわこ学園、４４周年記念式典、障害児施設の歩みを説明

野洲市北桜の重症心身障害児者施設「びわこ学園医療福祉センター野洲」で６月１３日、びわこ学園創立４４周年記念式がありました。山崎正策理事長が記念講演で、１９４６（昭和２１）年に戦災孤児や知的障害児らの生活と教育の場として「近江学園」が設立されて以降の県内の障害児施設の歴史を説明しました。

山崎理事長は「発達保障」の考え方について話し、「関係性づくりの基盤は全世界の人間に共通。重い障害のある人たちとの信頼関係に基づいた関係構築と、その世界の拡大を目指していく」と締めくくりました。

講演に先立ち、びわこ学園後援会の今年度総会もあり、会長に島田司巳・県立むれやま荘所長を選出しました。第二びわこ学園（当時）などを舞台にしたドキュメンタリー映画「わたしの季節」の上映会を今秋に高島、甲賀両市で開く事業計画も承認しました。

（６月１４日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070614ddlk25040379000c.html

【０７０６/４５：入札制度改革】県、指名競争入札廃止へ、０９年度から原則「一般競争入札」で

嘉田由紀子知事は６月１３日の県議会で、「２００９年度には原則として、すべての工事を一般競争入札で執行したいと考えている」と答弁し、県工事での指名競争入札を取り止める方針を明らかにしました。江畑弥八郎議員（民主・県民ネットワーク）の一般質問に答えました（関連ニュース番号０７０６/４４，６月１４日）。

県監理課などによると、県発注工事の一般競争入札は現在、１億円以上だが、１０月から１０００万円以上に拡大し、来年１０月には、さらに１０００万未満の工事にも広げるとしています。

県は談合防止策などとして既に電子入札による一般競争入札を導入しています。２００９年度からは、災害復旧など緊急性を有する工事などを除き、すべて電子入札の一般競争入札にする方針ですが、それまでの移行期間は指名競争入札との併用期間になります。

また、知事は物品購入についても今年１０月、１６０万円を超える場合は原則として一般競争入札にすると表明しました。一般競争入札のうち、入札価格だけでなく、技術力など多様な要素を考慮して落札業者を決める「総合評価方式」については、来年度に現在の５億円以上から１億円以上に本格的に拡大する予定です。

（６月１４日付け毎日、産経、１５日付け朝日などが報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070614ddlk25010382000c.html

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070614/shg070614002.htm

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000706150003

【０７０６/４４：談合防止問題】脱談合へ一般競争入札拡大、内部通報窓口も、知事会がまとめ

全国知事会の談合防止に関するプロジェクトチームは１３日会合を開き、都道府県の談合防止策の取り組み状況をまとめました。一般競争入札の対象価格を「１０００万円以上」に拡大するのは実施予定を含め３１道府県に上り、不祥事を防ぐ内部通報制度では３０道府県で外部に窓口を設け、談合の温床と指摘されていた職員の退職後の再就職（天下り）も、今後１４自治体で制限されます。防止制度導入が急速に進んでいる様子が明らかになった一方で、知事会は実施状況の自治体名公表を「全都道府県の了解を得ていない」として見送るなど、いまだ透明性の低い体質を伺わせました。メンバーからは批判が相次ぎました（関連ニュース番号０６１２/６２、０６年１２月２６日；０７０６/４１、６月１３日など）。

　知事会のプロジェクトチーム（座長＝上田清司・埼玉県知事）は昨年、福島、和歌山、宮崎の３県で知事らが関与した官製談合事件が相次いだことを受け発足しました。１２月に談合防止のための具体的な取り組み基準を盛り込んだ指針を発表、今回はこの指針に沿った形で現状をまとめました。

集計によると、昨年１２月時点で一般競争入札の対象価格が、指針で示した「１０００万円以上」だったのは宮城や長野など３県にとどまっていました。しかし、指針発表の後は対象価格を広げる自治体が急増し、４月時点で７自治体（都道府県別公表せず）、今後の予定も入れると３１自治体まで増える見通しとのことです。また、コンピューターで入札する「電子入札」の導入は昨年１２月時点の１０自治体から、今年４月時点で２４自治体に倍増しています。今後は１道を除くすべての都道府県で整備されるとのことです。

談合などの不祥事にかかった業者への罰則で、入札参加停止期間が「最低１年以上」は昨年１２月時点で２４自治体でしたが、今後は４３自治体まで増えます。違約金の額も４３自治体で「契約金額の２０％以上」にする予定です。

入札制度以外の組織的な改善策として、不祥事を防ぐための「内部通報制度」がありますが、通報先に外部の窓口を設けたのは、昨年１２月時点の９自治体から、４月時点で１５自治体に増加しました。今後は３０自治体に増える見通しです。

また、職員の天下りを制限していたのは、昨年１２月時点で７自治体。４月時点では、１１自治体に増えた。今後は１４自治体まで増えるとのことです。

(６月１３日付け朝日夕刊が報道）

http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200706130127.html