【０７０６/１５：障害者問題】自立支援法の影響や低賃金労働、障害者施設が寸劇で改善訴え

知的障害者授産施設「瑞穂」（大津市中庄２丁目）の利用者らが６月３日、施設であった恒例の「みずほ祭り」で、昨年４月に施行された障害者自立支援法の影響を寸劇で地域住民に訴えました。施設利用料の１割や食費の実費負担で、給料以上に持ち出しとなる切実な現実に、住民は真剣な表情で聞き入っていました。

「みずほ祭」は障害を持つ人々と地域の触れ合いの場を作ろうと行っており、今年で１６回目です。今年は昨年施行された障害者自立支援法について、入所者自らが、法による負担の軽減や低賃金労働の改善を寸劇形式で呼び掛けました。

この日は、利用者ら１０人が寸劇に出演しｍした。１人ずつマイクやパネルを手に「毎月、食費と施設の利用料で１万円を払うことになりました。給料は７０００円で赤字です」「政府はわたしたちに『もっと働いて稼ぎなさい』と言うけれど、難しい人も多いのです」などと話しました。

瑞穂では、障害の程度が重く一般企業での就労が難しい利用者が多いとのことです。元藤大士施設長(56)は「障害のある人の中でも格差を生んでいる」と、自立支援法の問題点を指摘し、「重度の障害者でも貢献できる仕事はたくさんある。今後も各企業に仕事をいただけるよう協力を仰ぎたい」と話していました。

（６月４日付け京都、毎日が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060300071&genre=C4&area=S10

など　

【０７０６/１４：医師不足問題】産科医不足解消へ助産師の育成を、大津と彦根で産科医が講演

全国で問題となっている産科医不足と出産をテーマにした勉強会が６月３日、彦根市と大津市であり、上田市産院（長野県）の広瀬健副院長が、全国で起こりつつある出産の集約化問題について講演しました。

彦根市八坂町の県立大交流センターで開かれた講演会は、市立病院の分娩（ぶんべん）休止を受けて活動している「安心なお産を願う会」の主催で、子育て中の父母ら約五十人が出席しました。大津市浜大津の明日都浜大津での勉強会は、助産師や市民らでつくるＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」が開き、出産経験を持つ女性ら約十五人が講演に耳を傾けました。

両会場で広瀬氏は「安全を名目に進められている大病院での出産集約化は、母親や赤ちゃんの立場を考えた出産の態勢ではない」と延べ、産科医が地方からいなくなり、基幹病院に集中している現状に触れ、「患者の数が多すぎて、細かいケアができず医療事故につながりかねない」と指摘しました。
　
助産師だけの医院をつくって、地方でも出産することが可能になり、女性に身近な助産師が、お産を主導するニュージーランドの事例を紹介し「産科医がいないといけないというのは間違った先入観だ。助産師の質的向上を図り、出産の“脱集約化”を図ることが、産科医不足が進む現代の出産を支える仕組みづくりにつながる。助産師の育成に力を入れることが、産科医不足を解決する唯一の方法だ」と提言しました。
　
彦根市の会場では、知事や市長に産婦人科医の確保などを求めて一カ月で五万人以上の署名を集めた活動について、安心なお産を願う会の高居涼佳代表が報告しました。同会が所属する「お産といのちの全国ネット」の千田満佐子世話人が、国に出産環境の改善を求めて取り組んでいる全国百万人署名について説明しました。

（６月４日付け中日、京都が報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070604/CK2007060402021309.html