【０７０６/１００：県政】知事、就任１年記者会見、財政再建のため予算編成の抜本見直す方針

嘉田由紀子滋賀県知事が６月２５日、就任して間もなく１年を迎えるのを機に記者会見し、今秋に取りまとめる新しい財政構造改革プログラムについて「ゼロベースで徹底した見直し作業を進める」と述べ、財政再建のため予算編成の方法を抜本的に見直す方針を示しました。

嘉田知事は、「これまでやってきた事業だから今後も必要、という考えは通用しない」としたうえで、「大型事業や派手なイベントを極力避け、個別の施策が県民の暮らしにどう役立っているか、という観点から見直したい」と、予算の要求項目を白紙から検討し直すことを表明しました。

ただ、見直しに当たっては、「県の裁量が効く経費から削っていくしかない」と、県が単独で行っている事業を中心に切り込む考えを示しました。知事選のマニフェスト（公約集）に掲げた施策の実行に関しては、「財政的に難しいことがあると覚悟せざるを得ない」とも語り、実現困難な施策がさらに出てくる可能性も示唆しました。

また、この１年間を振り返り、「毎日が勝負どころの日々で、いばらの道だった。厳しい状況の中で動いてくれた県職員に、改めて感謝したい」と話しました。

嘉田知事は昨年７月２日の知事選で初当選し、新幹線新駅（栗東市）の建設凍結や財政再建などの公約実現に取り組んでいます。

（６月２６日付け京都新聞など各紙が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062500167&genre=A2&area=S00

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070626ddlk25010443000c.html

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070626/shg070626001.htm　など

【０７０６/９９：旅券発給問題】無戸籍女子高生支援団体が外務副大臣に抗議「ブログ内容は事実と異なる」

離婚後３００日以内に生まれた子供を「前夫の子」とみなす民法規定のため、母親が出生届を出せずに無戸籍となった県内の高校２年の女子生徒（１６）が現在の姓でパスポート（旅券）発給を外務省に求め、断られた問題で、支援団体は６月２５日、岩屋毅外務副大臣（自民）が自身のブログに、生徒の母親の離婚が成立していないといううその内容を書いたとして、麻生太郎外相に抗議文を送りました（関連ニュース番号０７０６/６８，６月２０日など）。

抗議文を送ったのは、「民法と戸籍を考える女たちの連絡会」（神戸市）と、「戸籍のない子にパスポートを！ＬＥＭＯＮ＋Ｃ」（京都市）です。支援団体によると、岩屋外務副大臣は今月のブログで同問題に触れ、「（女子生徒の母親と前夫の間に）正式な離婚は成立していない。代理人を立てるなどして、できるだけ早く手続きを完了されることがお子様のためにも望ましい」などと書きました。実際には女子生徒母親と前夫の離婚は成立しており、支援団体は「ブログが書かれて以降、誹謗（ひぼう）中傷や無言電話が多くかかり、非常に迷惑している」と指摘。女子生徒の母親は「旅券事務を扱う行政庁のトップたる地位にある人が、公式サイトに事実じゃないことを載せていいのか。ショックで信じられない。こちらにはなにの確認もなかった」と話しています。

岩屋外務副大臣の事務所は「本人は外遊中のためコメントは出せないが、間違えたのであれば訂正しなければいけない」と話しました。外務省旅券課は「岩屋副大臣には抗議文をファクスで送った」としています。

（６月２６日付け産経、京都などが報道）

http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070626/shg070626002.htm

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062600018&genre=C4&area=S00

【０７０６/９８：産廃問題】米原、セメント工場跡地に産廃の再資源化計画か？

エコタウン（ゴミ再資源化）構想が中止になったばかりの米原市春照の住友大阪セメント伊吹工場の跡地で、またも焼却施設を再稼動させて産廃を再資源化する事業が計画されていることがわかりました。

産廃の再資源化計画は米原市議会で６月１２日、共産党の谷田武一市議が質問で取り上げ、明らかにしたものです。

伊吹工場は２００３年にセメント生産を中止。県は施設、敷地を利用して、焼却灰などを再資源化するエコタウン事業を計画しましたが、住民の反対などで昨年中止に追い込まれていました。

今回は、先月末に住友大阪セメントから工場跡地（２５ヘクタール）を買い取ったマルア興産（長浜市）が計画しているものです。地元説明資料によれば、産廃焼却施設（６号キルン）と原料貯蔵庫などを残して、他の施設は解体されます。焼却施設を利用して、人口ゼオライト（水質浄化、土壌改善などの資材）を製造するとされています。原料は焼却灰、燃えがら、汚泥ほかで、燃料は重油、石炭、その他廃油、廃タイヤなどです。年１５～２０万トンの原料・燃料を受け入れ、生産量は約１万トンとされています。

谷田市議は「この事業はエコタウン構想と一体化されていないか。産廃を燃やすことが中心ではないか」と指摘しました。平尾道雄市長は「正式な申請などはないが、焼却灰が使われるのならばエコタウンの再来。大変懸念している」と述べました。

（６月２４日付け滋賀民報が報道）