【写真：訴訟和解の喜びや支援者への感謝の気持ちを話す原告ら（大津市・滋賀弁護士会館）】
全国の原告・弁護団と国が終結に合意した障害者自立支援法の違憲訴訟で、滋賀県の障害者８人が起こした訴訟が４月１５日、大津地裁（石原稚也裁判長）で和解した。訴訟は全国１４地裁で起こされ、和解成立は７例目。２１日の東京地裁で一連の訴訟が終結予定。
口頭弁論で、原告の谷口真規さん（２６）の母裕美さん（４９）＝彦根市＝が意見陳述し、「娘にはこれからも助けが必要。この日で終わりではない」と法制度の充実を求めた。
和解後、滋賀弁護士会館（大津市）で報告集会が開かれ、原告らは「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす滋賀の会」会員ら約１００人を前に喜びや感謝の気持ちを述べた。
原告の瀧本靖子さん（６２）＝彦根市＝は「どうなるか不安だったが作業所の仲間が支えてくれた。つらい思いも報われた」と笑顔をみせた。
障害福祉サービス利用者に原則１割負担を課す障害者自立支援法は違憲として、２００８年１０月以降に全国１４地裁で訴訟が起こされ、原告・弁護団と国は今年１月、２０１３年８月までに同法に代わる新たな福祉制度の実施などを明記した合意文書に調印した。
【関連ニュース番号：１００３/２０、３月３日；１００２/３７、２月５日；１００１/４７、１月９日など】
（４月１５日付け京都新聞・電子版:１６日付け朝日・毎日の電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100415000210&genre=D1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100416ddlk25040522000c.html
【県内８人も和解／障害者自立支援法訴訟】
福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、県内の障害者８人が国などに負担の取り消しなどを求めていた訴訟は１５日、大津地裁（石原稚也（ちが・や）裁判長）で和解が成立した。原告らは「これが終わりではなくスタート。新しい法律がどのような中身になるのかチェックしていきたい」と決意を新たにした。
同法をめぐっては、２００８年１０月から全国１４地裁で７１人が提訴した。国は当初争う姿勢を示していたが、昨年発足した鳩山政権は同法を廃止する方針を決定。今年１月には全国の原告・弁護団と厚生労働省が「応益負担（定率負担）制度を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」とする文書を交わし、訴訟の終結に合意。各地で順次、和解が成立している。
この日の法廷では、和解に先立って原告側が約１０分間のＤＶＤを上映。原告が通う福祉施設の他の障害者らが同法廃止の方針を喜び、原告らに感謝する様子が映し出された。また、原告の母親らが意見陳述し「親や兄弟がいなくても障害を持った人が安心して暮らせるような新しい法をつくってほしい」と述べた。
原告で知的障害がある近江八幡市中之庄町の中谷茂彰さん（４７）は食事やトイレにも介助が必要で福祉施設に入所していたが、自立支援法の施行で一月あたりの負担額が６割増えた。母敏子さん（７０）は「もう二度とこのような法律を作ってほしくない。国だけで新しい制度を決めるのではなく、障害者の話をしっかり聞いてほしい」と述べた。
（４月１６日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004160002
全国の原告・弁護団と国が終結に合意した障害者自立支援法の違憲訴訟で、滋賀県の障害者８人が起こした訴訟が４月１５日、大津地裁（石原稚也裁判長）で和解した。訴訟は全国１４地裁で起こされ、和解成立は７例目。２１日の東京地裁で一連の訴訟が終結予定。
口頭弁論で、原告の谷口真規さん（２６）の母裕美さん（４９）＝彦根市＝が意見陳述し、「娘にはこれからも助けが必要。この日で終わりではない」と法制度の充実を求めた。
和解後、滋賀弁護士会館（大津市）で報告集会が開かれ、原告らは「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす滋賀の会」会員ら約１００人を前に喜びや感謝の気持ちを述べた。
原告の瀧本靖子さん（６２）＝彦根市＝は「どうなるか不安だったが作業所の仲間が支えてくれた。つらい思いも報われた」と笑顔をみせた。
障害福祉サービス利用者に原則１割負担を課す障害者自立支援法は違憲として、２００８年１０月以降に全国１４地裁で訴訟が起こされ、原告・弁護団と国は今年１月、２０１３年８月までに同法に代わる新たな福祉制度の実施などを明記した合意文書に調印した。
【関連ニュース番号：１００３/２０、３月３日；１００２/３７、２月５日；１００１/４７、１月９日など】
（４月１５日付け京都新聞・電子版:１６日付け朝日・毎日の電子版なども報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100415000210&genre=D1&area=S00
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100416ddlk25040522000c.html
【県内８人も和解／障害者自立支援法訴訟】
福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、県内の障害者８人が国などに負担の取り消しなどを求めていた訴訟は１５日、大津地裁（石原稚也（ちが・や）裁判長）で和解が成立した。原告らは「これが終わりではなくスタート。新しい法律がどのような中身になるのかチェックしていきたい」と決意を新たにした。
同法をめぐっては、２００８年１０月から全国１４地裁で７１人が提訴した。国は当初争う姿勢を示していたが、昨年発足した鳩山政権は同法を廃止する方針を決定。今年１月には全国の原告・弁護団と厚生労働省が「応益負担（定率負担）制度を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」とする文書を交わし、訴訟の終結に合意。各地で順次、和解が成立している。
この日の法廷では、和解に先立って原告側が約１０分間のＤＶＤを上映。原告が通う福祉施設の他の障害者らが同法廃止の方針を喜び、原告らに感謝する様子が映し出された。また、原告の母親らが意見陳述し「親や兄弟がいなくても障害を持った人が安心して暮らせるような新しい法をつくってほしい」と述べた。
原告で知的障害がある近江八幡市中之庄町の中谷茂彰さん（４７）は食事やトイレにも介助が必要で福祉施設に入所していたが、自立支援法の施行で一月あたりの負担額が６割増えた。母敏子さん（７０）は「もう二度とこのような法律を作ってほしくない。国だけで新しい制度を決めるのではなく、障害者の話をしっかり聞いてほしい」と述べた。
（４月１６日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001004160002
