◇大阪の弁護士ら、長時間労働など
外国人労働者を取り巻く諸問題について情報交換や支援を行っている「マイグラント研究会」（大阪市）の弁護士らが低賃金や長時間労働で悩む中国人研修生・実習生らのため、国内の中国語メディアを通した救済活動を始めた。９日には、通訳可能な無料電話相談（午前１０時～午後３時、０６・６３６３・６４１２）を受け付ける。
同会の四方久寛（しかたひさひろ）弁護士らが企画。関西を中心に隔週で発行し、毎回約１万５０００部が売れる「関西華文時報」では、１日付で研究会の取り組みが掲載された。中国料理の専門家として来日しながら、あっせん業者に日本料理店を紹介され、「資格外労働」としてビザ更新でトラブルになっている女性のケースなども取り上げ、「相談は専門家へ」と、同会の無料電話相談を紹介している。
週刊新聞を発行している「中文導報」のウェブサイトでも、「残業代を支払ってもらえなかったり、正当な理由なく解雇されたりという違法状態がまん延」と、同会の見解などを載せている。
四方弁護士は「困っている中国人労働者から直接相談してもらうため、中国語メディアへの掲載や電話相談の効果に期待している」と話している。【後藤直義】
（５月９日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090509ddlk25040379000c.html
