原子力発電環境整備機構が公募している高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設地として、余呉町長が第一段階である「文献調査」の受け入れに向け検討する意向を示していることを受けて、共産党の県議団などが９月２４日、木之本町の伊香郡民会館で処分場受け入れの是非を問う公開討論会を開きました（ニュース番号
討論会には、地元伊香郡をはじめ湖北地方を中心に、岐阜県や淀川水系下流の大阪府などから約１１０人が参加し、活発に意見を交わしました。
当初、同処分場の立地調査の受け入れに意欲を示している余呉町の畑野町長が討論に参加する予定でしたが、「住民に説明する以前に、特定政党の討論会には参加できない。公開討論会は、出席要請とは異なる」などとして急きょ出席を取り止めました。このため、冒頭、主催者は「平等、公平に主張しあう公開討論であると説明、町長も了解していた。突然の欠席は残念」と経過説明を行いました。参加者からは「余呉町長がいなければ議論にならない」と不満の声があがりました
討論会では日本共産党所属で、原子力・核・放射能問題の専門家である吉井英勝・衆議院議員が基調報告を行い、次いで参加者らの間で処分場の安全性問題などについて意見交換が行われました。
基調報告で吉井議員は、「地層に廃棄物を埋めるという処分方法は、科学的な実証が示されていない」、「活断層が多い日本は処分場に適して場所ではない」など、研究者らの見解を示し、「高レベル放射性廃棄物の処理法は研究途上であり、結論は出ていないが、技術を確立することは賛否の立場を超えて重要な課題だ」と説明しました。また、「将来の人につけを回すことになる。法律では、処分場選定は、自治体の意見を聞くだけであり、自治体の同意を要するとの規定は盛り込まれなかった」などと述べ、近畿の水瓶である琵琶湖の周辺に危険な施設を設けさせないことは県民の誇り、近畿全域の住民の安全、安心にかかわる大きな問題として考える必要性があると指摘しました。
また同議員は、応募を検討している自治体の多くは国からの交付金が誘致の動機になっているとして、「金をぶら下げるのは大変失礼なやり方。国の姿勢に問題がある」と批判しました。
これらの説明を受けて、木ノ本町の男性は「処分場の誘致は余呉町だけではなく、幅広い地域で考えるべき重要な問題だ」と話していました。また余呉町の男性は「税制的に追い詰められている。誘致には反対だが、県内振興における南北格差の現実にも目を向けるべきだ」と述べました。
（９月２５日付け、京都、朝日、毎日などが報道）
