滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、滋賀県と周辺自治会長や住民らとの会議が４月３０日夜、栗東市役所であった。県が今後の対策の進め方について説明したが、住民からは県の方針に対する反発の声が多く建設的な議論にはならなかった。出席したのは７自治会の内、３自治会だけだった。
県は本年度予算に計上した焼却炉の解体撤去などの事業と、嘉田由紀子知事が打ち出した第三者を含めた協議の場を設置する方針について説明。
住民側から「第三者とはどういう立場の人か」との質問が出され、県は「選考には自治会の意見をいただきたい」と回答。住民からは「協議の場で県の対策工事案は変わるのか」「反対の多い県の対策案は一度、白紙にすべきではないか」などと、県の対応に対する厳しい意見が数多く出された。
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（４月３０日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009043000217&genre=A2&area=S00
