建国記念日の２月１１日、憲法改正問題や昨年改正された教育基本法などをテーマとした「これでいいのか日本！平和・靖国・憲法・教育・人権を考える２００７滋賀集会」と題された集いが、大津市の日本基督教団大津教会で開かれ、憲法改正に反対する「９条の会」事務局長の小森陽一東大大学院教授）が『いまどんな時代なのか、戦争のできる「美しい国、日本」を斬る』と題して講演を行いました。
同集会は県内の日本基督教団、労働組合、教育関係者らにより企画され、昨年に引き続き開催されたものであり、約１４０人の市民らが集まりました。
小森教授は現行憲法、昨年１０月に発表された自民党の憲法草案、改正された教育基本の条文を対比しながら問題点を指摘し、「メディアは憲法改正案などと報じているが間違っている。自民党案が『新憲法草案』と銘打たれていることから明らかなように、自民党が目指しているのは現行憲法の改正ではなく、現行憲法の精神の完全に否定し、新しい憲法を制定すること。個人としての国民の主権者性を奪い、国家に対する義務と責任を強化する《憲法クーデター》というべきもの」と述べました。
また、昨年改正された教育基本法について「憲法前文に示されている平和主義の精神を切り離し、憲法第９条の改悪と連動したものであり、戦争に動員するため、国家に都合のいい教育を行うためのもの」と述べました。
一方、小森教授は国際連合憲章の現行憲法のかかわりについて触れ、国連憲章の第１条に「国連の目的は国際の平和と安全を維持することと明記されており、国際的な紛争の解決を平和的な手段と国際法の原則に従って実現することを目的とする」と記されていることを説明し、「国連憲章の精神と日本国憲法の精神は密接な関連性を持っており、現行憲法は国連憲章の精神に沿ったものである」と述べ、「日本国憲法第9条は２１世紀の世界で重要な役割を果たすことができる。現行憲法を守ろう」と聴衆に訴えました。
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（２月１２日付け京都新聞も報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007021100119&genre=K1&area=S00
