滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

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【0910/133:農業法人破産】ビワコファーム 破産手続き / 国、4億円超返還請求 管財人困難

2009-10-17 23:35:59 | Weblog
【写真:約9億円をかけて完成したビワコファームの工場。人影はなく、がらんとしている(近江八幡市大中町)】

 農水省の「広域連携アグリビジネスモデル支援事業」の補助金約4億2000万円を使って昨年3月に工場を建設し、今年1月に破産を申し立てた農業生産法人「ビワコファーム」(滋賀県近江八幡市大中町)に対し、目標が未達成として、同省が補助金返還を求めていることが10月16日分かった。同事業で返還請求は初めて。同省担当者は「審査は適切だったと考えるが、結果的に返還請求となったことは遺憾」とするが、返還の可能性は低く、多額の補助金が目的を達しないまま消えることになりそうだ。

 同省や民間信用調査会社などによると、ビワコファームは2004年12月に設立し、地場農産物の生産、加工、販売を展開。07年度に同事業に採択され、スーパーや農家と連携して、カット野菜などの加工販売を始めた。08年3月に補助金と借入金計約9億円で3500平方メートルの工場を建設。しかし、コスト管理が甘く、機械の故障も重なって資金繰りが悪化、1年足らずの09年1月30日付で、17億円の負債を抱え破産手続きを申し立てた。

 同省によると、事業採択では、同省が書類審査でビ社を候補に決定。その後、近畿農政局が採択を決めた。同局が同事業の審査をするのはビ社が初めてだったという。昨年11月、ビ社から「工事代金の一部未払いがある」と相談があり、改善や現状報告を求めたが、経営は好転しなかった。農政局は「収支計画通りに事業を実施していれば負債は出なかった。決算報告でも、赤字は予見できなかった」としている。

 ビ社の破産管財人は、補助金返還は「客観的にみて困難」と話す。ビ社の財産は現在2000万円ほどといい、工場が売却できても抵当権が設定されているため、数%しか財産にならず、返還額に遠く及ばないという。

 ■広域連携アグリビジネスモデル支援事業

 担い手農家を直接支援し、国産農畜産物の競争力強化を図ろうと国が2005年度から始めた。生産者と食品産業などが連携して農産物を安定供給したり、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産、加工、販売施設などを整備する取り組みを支援する。

(10月17日付け京都新聞・電子版:同日付け朝日・電子版なども報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101700051&genre=A1&area=S00
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200910170073.html

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