滋賀県が新たに取り組む乳幼児一時預かり無料利用券配布事業に合わせ、２０１１年度当初予算案に関連経費を盛り込んだ自治体が県内１９市町のうち６市町にとどまっていることが２月２２日、分かった。児童虐待防止に向けた県の目玉政策で、市町の財政負担の軽減を図るなど修正も加えたが、実施主体となる市町側は保育士不足などを理由に慎重な姿勢を崩していない。
嘉田由紀子知事が２月定例県議会の一般質問で明らかにした。嘉田知事は市町の対応にばらつきが出たことについて「必要性の理解に残念ながらズレがある」と述べた。
県によると、県内の市町で当初予算案に同事業の関連経費を計上したのは、長浜、甲賀、米原の３市と日野、愛荘、多賀の３町。
大半の市町は「無料だと利用が殺到する可能性があるが、保育士の確保は難しい。多くの保育所は多忙で、事務も混乱するおそれがあり、受け入れに責任が持てない」（大津市保育課）などとして計上を見送った。
同事業は、生後６カ月から１歳半の乳幼児を対象に保育所の半日利用券を配り、専業主婦らのストレス軽減や育児専門職との接点づくりを促す。事業費は県が全額負担し、保育士の人件費は３分の１を補助する。
一般質問では、議員から虐待防止の効果や市町との連携の在り方を疑問視する意見が出た。嘉田知事は事業推進を求める女性からの手紙を紹介し、「一時預かりは虐待防止の一つの手段。滋賀県は年少人口当たりの虐待相談件数が全国最多で、何らかの手を打たないといけない」とあらためて事業の必要性を訴えた。
【関連ニュース番号：１１０２/２１５、２月２３日；１１０２/８９、２月９日、１１０２/１１、２月３日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】
（２月２２日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110222000140
嘉田由紀子知事が２月定例県議会の一般質問で明らかにした。嘉田知事は市町の対応にばらつきが出たことについて「必要性の理解に残念ながらズレがある」と述べた。
県によると、県内の市町で当初予算案に同事業の関連経費を計上したのは、長浜、甲賀、米原の３市と日野、愛荘、多賀の３町。
大半の市町は「無料だと利用が殺到する可能性があるが、保育士の確保は難しい。多くの保育所は多忙で、事務も混乱するおそれがあり、受け入れに責任が持てない」（大津市保育課）などとして計上を見送った。
同事業は、生後６カ月から１歳半の乳幼児を対象に保育所の半日利用券を配り、専業主婦らのストレス軽減や育児専門職との接点づくりを促す。事業費は県が全額負担し、保育士の人件費は３分の１を補助する。
一般質問では、議員から虐待防止の効果や市町との連携の在り方を疑問視する意見が出た。嘉田知事は事業推進を求める女性からの手紙を紹介し、「一時預かりは虐待防止の一つの手段。滋賀県は年少人口当たりの虐待相談件数が全国最多で、何らかの手を打たないといけない」とあらためて事業の必要性を訴えた。
【関連ニュース番号：１１０２/２１５、２月２３日；１１０２/８９、２月９日、１１０２/１１、２月３日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】
（２月２２日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110222000140
