農業者に直接指導や、各市町の農業政策の基本方針の支援をする「農業技術職員」の派遣制度が本年度で期限が切れることに対し、嘉田由紀子知事は12月13日、「しばらく時間をいただき検討したい。可能な限り、期待に沿う方向で結論を出したい」と、制度継続にベストを尽くす意向を示した。上野幸夫氏(自民)の一般質問に答えた。
農業技術職員の派遣制度は2008年度から3年間の事業で、本年度廃止される。これまで7市5町に述べ20人を派遣し、本年度も戸別所得補償制度が導入されたことにより、県内の6地域にそれぞれ一人ずつ職員を派遣してきた。
上野氏は「派遣職員は仕事への喜びと誇りを持っていた。受け入れた市町も喜んでおり、維持させるべきでは」と提案。嘉田知事は「継続する」との言葉を避けたものの、「着実な成果を上げている」などと同制度を高く評価した。 (木原育子)
(12月14日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101214/CK2010121402000107.html
農業技術職員の派遣制度は2008年度から3年間の事業で、本年度廃止される。これまで7市5町に述べ20人を派遣し、本年度も戸別所得補償制度が導入されたことにより、県内の6地域にそれぞれ一人ずつ職員を派遣してきた。
上野氏は「派遣職員は仕事への喜びと誇りを持っていた。受け入れた市町も喜んでおり、維持させるべきでは」と提案。嘉田知事は「継続する」との言葉を避けたものの、「着実な成果を上げている」などと同制度を高く評価した。 (木原育子)
(12月14日付け中日新聞・電子版)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101214/CK2010121402000107.html