【１０１２/１２３：農業指導】農業技術職員の派遣制度、知事が継続に意欲

　農業者に直接指導や、各市町の農業政策の基本方針の支援をする「農業技術職員」の派遣制度が本年度で期限が切れることに対し、嘉田由紀子知事は１２月１３日、「しばらく時間をいただき検討したい。可能な限り、期待に沿う方向で結論を出したい」と、制度継続にベストを尽くす意向を示した。上野幸夫氏（自民）の一般質問に答えた。

　農業技術職員の派遣制度は２００８年度から３年間の事業で、本年度廃止される。これまで７市５町に述べ２０人を派遣し、本年度も戸別所得補償制度が導入されたことにより、県内の６地域にそれぞれ一人ずつ職員を派遣してきた。

　上野氏は「派遣職員は仕事への喜びと誇りを持っていた。受け入れた市町も喜んでおり、維持させるべきでは」と提案。嘉田知事は「継続する」との言葉を避けたものの、「着実な成果を上げている」などと同制度を高く評価した。　（木原育子）

（１２月１４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20101214/CK2010121402000107.html