滋賀県は１月３１日、新年度から始める乳幼児の一時預かり無料利用券配布事業案について、実施主体となる県内市町の要請を受け、利用料の県負担割合を現行の５割から全額に修正する方針を固めた。多くの市町が負担などを理由に参加を見送る方針を示したため、市町の利便性を重視して見直した。
同事業は、母親らの子育ての苦労を緩和し、産後うつや虐待などの潜在的なリスクを抑える狙い。大半の市町が実施している一時預かり事業の利用を促すため、生後６カ月～１歳半の未就園児を対象に利用券を配る。
現行案では、市町は利用料を県と折半したうえで、保育要員の確保に伴って増える人件費を補助する必要がある。財政負担が増加するため一部市町が反発し、大津、草津、栗東市が不参加を表明するなど、県と市町間の調整が難航していた。
このため、県は、同事業を一時預かりの利用券の成果や需要を探る２年間の検証事業に位置づけを変更し、県の利用料負担割合を５割から全額に切り替える。さらに、公立保育所も保育士の人件費補助の対象に含めたうえで、市町による人件費補助の義務化を撤廃する方針を固めた。
新年度当初予算案での健康福祉部の要求額は６３００万円だが、利用料の追加負担分などの上乗せで７千万円を超える見通し。市町と再調整を図り、県議会に提案する方針。
【関連ニュース番号：１１０１/２０４、１月２８日；１１０１/１６９、１月２５日、１１０１/１５１、１月２３日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】
（１月３１日付け京都新聞・電子版：２月１日付け朝日・毎日・産経の電子版なども報道）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000020-kyt-l25
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110201/shg11020115210005-n1.htm
【保育無料クーポン、県が全額負担へ転換 市町側反発強く】
県が新年度から始める一時預かり保育の無料クーポン事業をめぐり、大津市や草津市などが不参加を表明している問題で、県は市町側に保育所の利用料など一部負担を求めるこれまでの方針を見直し、全額負担することを決めた。県関係者への取材でわかった。
昨年１１月に嘉田由紀子知事が導入を公表した同事業は、生後６カ月から１歳半の乳幼児がいる保護者が対象。県内の保育所で一時預かり保育を利用できるクーポンを無料で配るもので、育児に悩む親が加害者となる虐待事件が全国で相次ぐなか、一時保育の利用を促すことで、親の孤立化を防ぐ狙いがあるという。
県はこれまで、保育所の利用料については半額、保育所の専任職員の人件費については３分の１について市町側に負担を求める方針だった。ところが、負担を求められた事業主体の市町からは一時預かりの受け入れ態勢が整っていないことや、県が一方的に市町負担を決めたことへの不満から、大津市や草津市などは市長が同事業への不参加を表明。朝日新聞の取材に対し、県内１９市町のうち１４市町が「不参加」または「参加は難しい」と回答していた。
そこで県は参加を促すため、保育所の利用料について全額負担に方針転換。人件費の負担については各市町に強制せず、実情に応じて負担を決められるよう、「柔軟な対応」（県関係者）に切り替えた。県は新年度予算案に約７千万円を計上する方針。
嘉田由紀子知事は３１日午前、県庁を訪れた米原市の泉峰一市長に対し、「最終の予算調整のなかで対応させて頂きたい」と述べた。同市はすでに参加を表明していたが、この日、県の財政的支援を求めて泉市長が直談判に訪れていた。（高久潤、加藤藍子）
（２月１日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201101310136.html
同事業は、母親らの子育ての苦労を緩和し、産後うつや虐待などの潜在的なリスクを抑える狙い。大半の市町が実施している一時預かり事業の利用を促すため、生後６カ月～１歳半の未就園児を対象に利用券を配る。
現行案では、市町は利用料を県と折半したうえで、保育要員の確保に伴って増える人件費を補助する必要がある。財政負担が増加するため一部市町が反発し、大津、草津、栗東市が不参加を表明するなど、県と市町間の調整が難航していた。
このため、県は、同事業を一時預かりの利用券の成果や需要を探る２年間の検証事業に位置づけを変更し、県の利用料負担割合を５割から全額に切り替える。さらに、公立保育所も保育士の人件費補助の対象に含めたうえで、市町による人件費補助の義務化を撤廃する方針を固めた。
新年度当初予算案での健康福祉部の要求額は６３００万円だが、利用料の追加負担分などの上乗せで７千万円を超える見通し。市町と再調整を図り、県議会に提案する方針。
【関連ニュース番号：１１０１/２０４、１月２８日；１１０１/１６９、１月２５日、１１０１/１５１、１月２３日など：キーワード「一時預かり」でブログ内検索】
（１月３１日付け京都新聞・電子版：２月１日付け朝日・毎日・産経の電子版なども報道）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000020-kyt-l25
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110201/shg11020115210005-n1.htm
【保育無料クーポン、県が全額負担へ転換 市町側反発強く】
県が新年度から始める一時預かり保育の無料クーポン事業をめぐり、大津市や草津市などが不参加を表明している問題で、県は市町側に保育所の利用料など一部負担を求めるこれまでの方針を見直し、全額負担することを決めた。県関係者への取材でわかった。
昨年１１月に嘉田由紀子知事が導入を公表した同事業は、生後６カ月から１歳半の乳幼児がいる保護者が対象。県内の保育所で一時預かり保育を利用できるクーポンを無料で配るもので、育児に悩む親が加害者となる虐待事件が全国で相次ぐなか、一時保育の利用を促すことで、親の孤立化を防ぐ狙いがあるという。
県はこれまで、保育所の利用料については半額、保育所の専任職員の人件費については３分の１について市町側に負担を求める方針だった。ところが、負担を求められた事業主体の市町からは一時預かりの受け入れ態勢が整っていないことや、県が一方的に市町負担を決めたことへの不満から、大津市や草津市などは市長が同事業への不参加を表明。朝日新聞の取材に対し、県内１９市町のうち１４市町が「不参加」または「参加は難しい」と回答していた。
そこで県は参加を促すため、保育所の利用料について全額負担に方針転換。人件費の負担については各市町に強制せず、実情に応じて負担を決められるよう、「柔軟な対応」（県関係者）に切り替えた。県は新年度予算案に約７千万円を計上する方針。
嘉田由紀子知事は３１日午前、県庁を訪れた米原市の泉峰一市長に対し、「最終の予算調整のなかで対応させて頂きたい」と述べた。同市はすでに参加を表明していたが、この日、県の財政的支援を求めて泉市長が直談判に訪れていた。（高久潤、加藤藍子）
（２月１日付け朝日新聞・電子版）
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201101310136.html
